（午前１１時５０分）
○
議長（
熊倉 勇君） ただいま各
特別委員会の
委員長並びに副
委員長の互選の結果報告がありましたので、
事務局長に報告させます。
○
事務局長（
熊倉 弘君） 報告いたします。
なお、敬称は省略させていただきます。
地域経済活性化調査特別委員会
委 員 長 鈴木 幸夫
副
委員長 手塚 久寿
環境対策調査特別委員会
委 員 長 船生 哲夫
副
委員長 芳田 利雄
子育て環境調査特別委員会
委 員 長 山崎 正信
副
委員長 阿見 英博
以上であります。
○
議長（
熊倉 勇君） 以上で報告は終わりました。
昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分）
○
議長（
熊倉 勇君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０２分）
○
議長（
熊倉 勇君）
日程第６、
常任委員会調査報告についてを議題といたします。
本件については、各
委員長からお手元に配付してあります調査報告書のとおり調査を終了した旨の報告がなされておりますが、なお詳細に報告を求めるものであります。
各
委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員会委員長、
宇賀神君。
○
環境経済常任委員長（
宇賀神 勇君） ただいまより
環境経済常任委員会の視察調査について報告いたします。
今回は、去る11月12日から14日の３日間、岐阜県土岐市及び兵庫県加古川市の行政視察を実施しました。最初に訪問した土岐市は、岐阜県の東南に位置し、名古屋から40kmの距離にあり、昭和30年に８町村が合併し、市制が施行されました。市街地は、中央丘陵地を環状に取り巻いて形成されており、さらにその周囲には南部、西部、北部の丘陵地があり、地質的には豊富な地下資源を埋蔵しており、蛙目粘土、木節粘土などの優れた窯業原料を産出し、我が国最大のウラン鉱床も注目されています。陶磁器産業は、1,300年の歴史があり、安土桃山時代には志野、織部、黄瀬戸などの名器が創作され、明治に入ってその技法は実用食器に応用され、飛躍的な発展を見たとのことです。古くから美濃焼のまちとして親しまれ、日本最大の窯業地帯を形成し、陶磁器産業を基幹産業とする工業都市として性格が強く、市内全域に陶磁器関連工場が林立し、全事業所数の約85％を占めているそうです。
視察した道の駅、どんぶり会館は、こうした美濃焼のふるさとである土岐市のアンテナショップ的役割を果たす施設として建設されました。中央アルプスまで眺望できるロケーションとユニークなどんぶりの形が特徴で、道の駅の集客機能をフルに活用し、周辺地域との交流の促進とともに、産業、環境の拠点施設として地域の活性化に大きく役立っているようです。また、体験参加型の機能も持ち、陶磁器に関心の薄い年齢層にも美濃焼文化の興味を抱かせる効果も期待しているとのことです。本市でも道の駅施設の検討をする際は、市が率先して取り組み、いかに市のＰＲをできるかということが重要との再認識をしたところであります。
次に視察した加古川市は、兵庫県南部のほぼ中央に位置し、県下最大の加古川が市の中央を流れ、平たんな平野が広がり、海岸は埋め立てが進み、工業用地となっています。昭和25年に５町村が合併し、市制を施行し、以後数回の編入をして現在に至っています。
調査事項として、清流保全と水辺のまちづくり
条例について視察してまいりました。この
条例は、１として、豊かで清らかな水がめぐるまち。２として、水辺が多様な生命をはぐくむまち。３として、潤い、安らぎのある水辺のまち。４として、水とのかかわりを見詰めるまちの四つのスローガンをつくり、それぞれ目的がはっきりと示されています。特に、豊かで清らかな水がめぐるまちの項目では、水源の涵養、地下水の保全、河川流量の維持などの健全な水循環の確保、水の適正利用や生活排水、事業所排水の配慮、下水道の整備など、水質汚染負荷の低減などをうたっています。市のシンボルである加古川は、古くから船の運航が盛んで、人々の生活に大きな恩恵をもたらし、またほかの河川、水路、300を超えるため池といった多くの水辺があります。この水辺の恵みを自分たちの手で守り、次の世代に引き継ぐためにその
条例がつくられたとのことです。生活排水や工場廃水などの水質汚染源に対し、適切な処理を行うとともに、生き物がすめない環境は人間にも快適ではないとの考えで、生物の分布状況の調査や年齢に応じた体験学習により
市民一人一人が水辺の環境について考え、魅力ある水辺の風景づくりに努めています。環境行政の取り組みには、まず地域住民の協力、理解を得ることが重要なことだと感じました。
いずれの視察におきましても、各
委員とも活発な質問を行うなど、自己研さんを積み、有意義な行政視察が行われたことを申し添え、以上で
環境経済常任委員会の調査報告といたします。
○
議長（
熊倉 勇君）
文教民生常任委員会委員長、飯塚君。
○
文教民生常任委員長（
飯塚正人君） ただいまから
文教民生常任委員会の調査結果について報告いたします。
本
委員会は、去る11月14日から16日までの３日間、山口県の宇部市にあります生活安全ふれあい館並びに徳山市を調査してきました。
まず、宇部市でありますが、宇部市は西南部に位置し、人口17万5,000人、面積は210.45平方Km、周防灘に面した南北に細長い地形をしています。東部から北部にかけての一帯は、中国山地に連なる丘陵性の山地、一方南部の海岸線一帯は炭坑で選炭された跡で残る岩石や粗悪な石炭で埋められて、市街地と臨海工業地帯を形成しています。また、気候的には西瀬戸内型と呼ばれる小気候区に属し、瀬戸内海沿岸にある他の地域に比べると降水量が多く、気温はやや低目だそうです。
宇部市では、山口県で設置した施設であります生活安全ふれあい館を調査してまいりました。宇部セーフティードームという愛称で親しまれている施設ですが、設置目的は住民一人一人の犯罪や事故が身近にあることを認識してもらうとともに、犯罪に関する防犯、安全知識の習得や地域の連帯による安全活動の推進、さらには警察との連携のあり方を学習できるということで、身近な事故や犯罪について安全対策の知識や対応方法などを体験を交えて学習し、安心して暮らせる地域づくりの促進に寄与することを目的に、
平成10年３月にオープンしました全国初の参加体験型の施設であります。
施設の概要につきましては、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積1,704平方ﾒｰﾄﾙであり、１階が展示室、視聴覚室、事務室、２階が多用途ホールとなっています。展示構成では、犯罪事故疑似体験、防犯対策学習、地域や警察との連携を三つの柱として、身近な犯罪事故防止ゾーン、悪質商法対策ゾーン、親子のきずなゾーン、地域連帯ゾーンなど、六つのゾーンに区分展示され、その中に特に親子のきずなゾーンでは、ヘッドホンでシンナー、暴走族、万引きへの誘惑を聞いて、その誘惑から逃れる学習するゾーンでパソコンを利用して検索、タッチ画面でＱ＆Ａ方式により親子のお互いの理解度をチェックしたり、悪徳商法対策ゾーンではヘッドホンまたは電話でホームパーティー商法、工事商法、利殖商法、資格商法のセールストークを聞いて、対策を学習するコーナーなどがあり、疑似体験しながら生活安全に関することを学習する施設を見学しましたが、
市民生活にとって有意義な施設であるということを思い、施設を後にいたしました。
なお、宇部市の施設もあわせて見学しました。それは、宇部市街の東、郊外約５kmに位置し、動物園、遊園地や約100haの湖水を有する常盤公園を視察いたしました。施設の中には周囲12kmに及ぶ山口県内でも有数の常盤湖があり、その周辺は
市民の憩いの場となっており、私たちが訪れたときにはハクチョウあるいはペリカンが群れをなしておりました。その一画にある石炭記念館を見学しましたが、宇部炭発祥の地である常盤湖畔に建設したもので、石炭のもたらした多大な恩恵に感謝するとともに、幾多の貴重な文献、機材を整備、その歩みを長く後の世に伝えようと県、市及び石炭関係者を初め広く
市民の総力を挙げての寄附金によって、日本で初めての石炭記念館を建設したものですが、モデル炭坑を併設したり、
市民や観光客に親しまれる展示資料館として充実させるため、館内のレイアウト及び陳列展示方法に最新の展示機器等によって整備し、
民間企業で活躍し、立て坑やぐらを併設し、それにエレベーターを設置して展望台とし、高さ37ｍの展望台からは眼下に常盤湖で遊泳する白鳥、野鳥の姿や遠く九州の国東半島を眺望することができました。
次に訪問した徳山市は、昭和10年10月に市制を施行し、現在10万5,000人の人口を擁し、面積は339.83平方Km、山口県の南東部に位置し、交通ネットワークの中心であります。港湾や道路、鉄道などの恵まれた交通基盤を生かし、昭和30年代から石油コンビナートを初めとする
企業立地が進み、周南臨海工業地帯の中心都市として発展を続けています。
徳山市では、美術、写真、歴史の３分野で周南地域の文化振興の中核となっている徳山市美術博物館を調査してまいりました。建設の趣旨並びに性格は、近年心のゆとりや潤いを求めるようになって、芸術文化に親しむ場として美術館に対する人々のニーズが極めて高くなってきており、そこですぐれた美術工芸品等を身近に鑑賞することにより、
市民がより豊かで幅広い芸術文化を享受できるとともに、伝統と地域に根差した地方文化の向上を図るために、
市民に愛され、親しまれ、開かれた文化施設として、またふるさとの歩みを通して歴史や文化にかかわる資料の収集、保存、展示する歴史博物館的機能と、徳山市出身の写真家林忠彦氏の作品等の収集、保存展示やすぐれた美術作品の展示可能な美術館的機能をあわせ持った施設として建設したとのことであります。
施設の概要は、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり、地上３階、地下１階、延べ床面積3,602.52平方ﾒｰﾄﾙ、敷地面積は5,778.32平方ﾒｰﾄﾙ、総建設事業費36億4,821万4,000円、
平成７年９月に開館した施設であります。
次に、展示室の概要でありますが、企画展示室、コレクション展示室、林忠彦記念室となっております。林忠彦記念室は、徳山の生んだ日本の代表的写真家林忠彦の作品や愛用品を通じてその芸術と生涯を恒久的に顕彰するとともに、広く
市民が写真芸術に親しめる展示を行っており、また林の名前を全国的に印象づけた太宰治の写真撮影の場となった東京銀座のバーカウンターの一部を再現し、その雰囲気を室内で伝えていました。歴史展示室は、先史時代から近代までの徳山の歴史を実物資料とレプリカ、グラフィック展示し、また学校の歴史教育や生涯学習に高い利用効果が期待されるコンピューター映像システム、徳山歴史探検を設置、江戸時代の生活をビジュアルに再現しています。その他の施設といたしまして、収蔵庫やくつろぎの空間、カフェテラスなどがあります。特にハイビジョンギャラリーは、鮮明な映像と美しい音声を特質とするハイビジョン装置を設置し、名画鑑賞など美術鑑賞の教育の場として有効であるとの説明を受けました。
以上視察の主なものを述べましたが、各
委員から活発な質問がなされまして、大変有意義な視察となりましたことを申し添えまして、
文教民生常任委員会の視察の報告といたします。
○
議長（
熊倉 勇君）
総務常任委員会委員長、
冨久田君。
○
総務常任委員長（
冨久田耕平君） ただいまから
総務常任委員会の調査結果について報告いたします。
本
委員会は、去る11月15日から17日までの３日間、愛媛県今治市及び広島県尾道市を調査してまいりました。最初に訪問いたしました今治市は、愛媛県の北端に位置し、瀬戸内海に沿って北西から南東へ細長い形をした商工港湾都市であります。市域の大部分は沖積低地、面積74.84平方Km、人口11万7,000人を有しています。古くから海上交通の要衝で、伊予地方の政治、
経済、文化の中心地として栄え、タオル、縫製、造船などの地場産業を中心として発展しております。
平成11年には、広島県尾道市と瀬戸内しまなみ街道で結ばれ、観光リゾート基地としても整備を進めているところです。
今回の調査事項は、地域イントラネット基盤整備事業についてであります。初めに、今治市における情報通信基盤整備の経緯を述べますと、昭和47年の今治市と周辺町村による電算業務の共同利用を目的とした広域行政事務組合設立に始まります。昭和49年には、同組合を母体として
民間企業との第三セクターにより株式会社今治地方情報センターを設立し、主に構成団体等の財務会計や住民情報等の基幹系業務システムの開発をし、現在でもそれらの業務は行われております。
平成元年には、テレトピア構想の指定を受け、今治コンピューターカレッジを開校しています。さらに、
平成２年にケーブルテレビ、
平成８年にはインターネット上に今治市ホームページを開設しました。
平成11年度には市役所全庁内にＬＡＮを構築し、これに伴い財務会計システム及び
市民情報システムを従来の一括集中処理方式から、データを扱う担当課が直接処理する分散処理方式、クライアントサーバー方式へと移行を進めました。介護保険システムや土木積算システムなど、今後整備されるほとんどの業務についても庁内ＬＡＮにより運行する予定となっております。
平成12年度からは各課に端末パソコンを増設し、庁内ＬＡＮを活用した電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、会議室管理を庁内ネットワークシステムとして運用しています。
そのような中、
平成13年度に総務省の補助事業として市役所を中心に市内小中学校及び公民館等の公共施設を光ケーブルで結び、情報教育及び行政情報システムの基盤整備を行うことにより、各種行政情報の提供や住民からの行政相談をネットワーク上で双方向に実現することが可能な地域イントラネット基盤整備事業を実施するものであります。将来的には愛媛県の運用する情報スーパーハイウエーとの接続を行うとともに、広域町村や福祉、医療機関、民間団体等ともネットワーク化できる見込みになっているそうです。
地域イントラネット基盤整備事業の総事業費は７億7,200万円で、そのうち国から事業費の３分の１に当たる２億5,645万2,000円が補助金の交付決定を受けています。起債は４億1,000万円の補正予算債で、一般財源が１億500万円でありますが、かなりの部分を地方交付税の対象になる見込みであり、有利な事業であると判断されたそうです。
事業費の内訳は、光ケーブルの敷設工事が全体の46％を占め、約３億6,000万円に達し、その他パソコン等の配備に１億5,000万円、基幹システムとなるサーバーの設置に２億3,000万円を要しています。事業の整備経過としては、
平成12年11月に事業交付申請を行い、
平成13年３月上旬に総務省の交付決定を受け、13年度中に整備し、来年４月より運用を開始する予定となっております。
市内に提供できるサービスとしては、行政情報提供及び行政相談システム、テレビ会議相談システム、生涯学習支援システム、学校教育支援システム、産業観光情報提供システムの五つのシステムがあります。
まず、行政情報提供及び行政相談システムにつきましては、インターネットのホームページ上においてさまざまな行政情報を公開し、同時に
市民からの要望や各種相談を電子メールで受け付け、各課に配置されたパソコンにより直接電子メールで返信することができるものです。
次に、本市においても一部導入されておりますテレビ会議相談システムは、公民館、図書館などの人が多く集まる場所に設置された公開用端末と市役所本庁舎及び各出先機関内端末をネットワークで接続することにより、住民が本庁に出向くことなく、必要な行政サービスを受けることができるものです。
第３点目の生涯学習支援システムは、テレビ会議支援システムを利用して、公民館活動における文化活動サークル同士が情報交換を行ったり、図書館でインターネットを活用するなど、住民の文化、教育活動の支援を行っております。
第４点目の学校教育支援システムは、小中学校の情報教育を支援するためインターネットの利用環境を飛躍的に向上することで教材データベースの共有化を図ったり、各学校のホームページ作成や学校間での情報交換を行えるシステムです。特にこのシステムにつきましては、今回の補助事業の目玉になるシステムであり、補助事業を活用することにより市内すべての小中学校が光ファイバーによるインターネットの接続環境が整い、単独整備に比べ非常に有利な条件で整備できたことが最大のメリットであったそうです。
第５点目は、産業環境情報提供システムがあり、今治市の地場産業をホームページで紹介するほか、しまなみ街道に関する観光情報を発信し、内外にアピールしております。
以上のように、今治市においてはほとんどの公共施設及び小中学校を光ファイバー網で接続することにより、
市民と直接高速にやりとりのできるサービスの構築を目指し、電子市役所の実現に向けて取り組まれています。有利な制度はいち早く導入しながら、
市民のニーズにこたえようとする姿勢は、これからの高度情報通信時代に向け、本市においても鋭意取り組むべき課題であると思います。
尾道市につきましては、広島県の東南部に位置し、瀬戸内海に面して面積110.93平方Km、人口９万4,000人を有しています。市制施行は明治31年で、広島県におきましては２番目でありました。古くから備後大田庄倉敷地の荘園米積出港としてにぎわい、多くの豪商が育った商都として発展してきました。そのため、由緒あるお寺とともに古くから文人墨客が往来し、多くの文化遺産と詩情豊かな景観を今に残しています。
近年では、昭和63年に山陽新幹線新尾道駅が開業、
平成５年には山陽自動車道尾道インターチェンジが完成しました。
平成11年には瀬戸内しまなみ街道が完成し、愛媛県今治市と陸路でつながるなど、高速交通拠点都市としても発展しています。
調査事項のまちづくり助成金につきましては、初めに尾道市の基本計画について説明を受けました。尾道市のまちづくりのキャッチフレーズのテーマとしては、「ヒューマンポート尾道・国際芸術文化都市を目指して」を掲げ、芸術、文化及び瀬戸内の十字路として拠点性を生かして世界に開かれた創造的で心豊かな港を目指しています。新たな都市像実現のため、世界に開かれた港づくり、創造的な港づくり、心豊かな港づくりの三つの目標を大きな柱として33の事業からなる八つの先導プロジェクトを設定しています。
部門別計画では、施設の効率的実現に向け、具体的計画を策定し、達成すべき数値目標を掲げ、事業の進行管理も行っています。地方分権の推進とともに、個性的なまちづくりや地域内外の交流促進というニーズが高まり、広域的な視点に立ちながら、主体的かつ総合的な行政が求められています。
こうした新たな地方の時代を迎えつつある現代、個性的なまちづくりを推進するためには主役である
市民自らによる積極的なまちづくりの取り組みが必要でありました。尾道市では、総合計画の中で「未来への道を開く人づくり」を掲げ、その一環として地域の発展を担う人づくりを推進するため、既存の組織、団体にとらわれず、
市民自らによるまちづくりへの積極的な取り組みを支援し、自由で創造性豊かな発想により、自主的な活動を展開できるよう幅広い人材の育成を図ろうと、若手人材育成事業が創設されました。若手人材育成事業は
平成９年度に創設され、まちづくり活動を自主的、主体的に行う団体、グループ等に対し、活動費の４分の３以内10万円を上限として、連続して３か年まで助成できる制度であります。
具体的には、
平成９年度に歴史、環境、福祉の各グループに対し、学習会、講演会の開催、施設保存、環境保全などに関する活動、会報の発行等についての支援を行いました。
平成10年度には尾道市の建築物を研究するグループに、
平成12年度には文化財の保護継承を行うグループ、
平成13年度には観光案内を行うグループ及び尾道市のイベントに関する研究グループにそれぞれ助成金を交付しております。さらに、
平成13年度からは新たにまちづくりの活動テーマを広く
市民から募集して、ユニークな提案については活動費として30万円を上限に支給する制度を創設しましたが、残念ながら現在のところ応募者があらわれていないということであります。
本市においても、
市民モニター制度の実施を初めさまざまな形で
市民のニーズに対応すべく取り組みをされているところでありますが、地域の中で表立って活動はしておりませんが、ユニークな考えを温めている人は多いと思います。そうした個人とグループに対し支援をし、元気の出る
鹿沼の実現に向けて取り組んでいくべきと感じました。
最後になりましたが、いずれの調査地におきましても各
委員とも活発に質疑を行い、大変有意義な調査となりましたことを申し添えまして、
総務常任委員会の調査報告といたします。
○
議長（
熊倉 勇君）
建設水道常任委員会委員長、大島君。
○
建設水道常任委員長（
大島久幸君） 調査報告を述べる前に、報告書の方をごらんになっていただけますか。訂正があります。調査地及び内容についてですが、愛知県半田市が水道水源保護
条例になっておりますけれども、水道水源保護
条例は三重県の津市でありまして、上と下が逆になっております。お手元で訂正をお願いいたします。
それでは、早速
建設水道常任委員会の行政視察におけます調査結果についてご報告いたします。
本
委員会は、去る11月15日から11月17日までの３日間、愛知県半田市においては知多半田駅前地区市街地再開発事業と知多半田駅前土地区画整理事業について、三重県津市においては水道水源保護
条例について、その
条例制定に至る経緯と
条例の運用状況とその効果についてを調査してまいりました。
最初に訪れました半田市は、名古屋の南30km、知多半島のほぼ中央に位置し、面積は47.22平方Km、人口は約11万3,000人を擁しています。江戸時代には天然の良港である衣ケ浦に面し、海運業が発達したことにより、食酢、酒などの醸造、織物、製塩が盛んでした。現在は、伝統地場産業である食酢、酒などの食品業を初め、鉄工業、金属機械工業、運送機器などの近代工業、大型小売店舗や郊外型専門店の進出や既存商店街における商業、稲作等耕作面積は減少してきているものの、畜産や花卉園芸が中心となってきた農業、商・工・農とバランスのとれた産業都市であります。
昭和32年に衣浦港が重要湾港に指定されて以来、港の整備や臨海工業地帯の形成が進む一方、宅地造成を初め都市施設や文教施設の整備が行われ、近年では公共下水道事業や運動公園整備事業が進められてきました。そのような中で今回調査をしました北半田駅前整備事業が着実に進められてきたわけです。その背景には、半田市が古くから知多半島の商工業の中心地として繁栄をしてきたにもかかわらず、都市基盤整備の立ちおくれによる居住環境の悪化や都市中枢機能の分散、中心商業機能の活力低下、交通体系の未整備などの問題により先進都市としての機能が低下してしまったことによります。
そこで、半田市は知多半田駅前土地区画整理事業として昭和56年に話が持ち上がり、Ａ調査としまして昭和61年度に67haを調査し、Ｂ調査として昭和62年度に17.6haを調査いたしました。
平成元年には、都市計画の決定の告示をし、施工面積約17.7ha、正式名称衣浦西部都市計画事業知多半田駅前土地区画整理事業としてスタートしたものです。権利者総数約400名、総事業費247億9,000万円、施工期間
平成２年より
平成16年と、大変大きな事業であります。
話の持ち上がった昭和57年、８年のころは、地元自治区や商店街等に対して再開発事業の説明をしたのですが、足踏み状態だったそうです。翌年地域全住民にアンケート調査を行いました。回収率86％、その80％がまず行政で素案をつくれということだったそうです。市は、まずは面整備を行うということで計画をし、まちづくり協議会の発足、現況測量の実施、再度アンケート調査の実施、それらを経て昭和63年に土地区画整理事業説明会を全戸に対して５日間に分けて開催をしたそうであります。その間市長は初めから終わりまで、毎日出席をして、行政側のやる気を住民に示したそうです。
また、
平成元年には駅前市街地再開発事業の基本計画を作成し、概要として施工区域1.1ha、敷地面積約5,300平方ﾒｰﾄﾙ、延べ床面積約２万6,000平方ﾒｰﾄﾙ、規模として地下２階、地上13階建ての建物、主要用途は店舗として5,700平方ﾒｰﾄﾙ、公益施設に約2,600平方ﾒｰﾄﾙ、住戸として90戸、総事業費約50億円というものでした。
その後区画整理事業では、減歩率を減らす工夫をしたり、区画整理審議会
委員の選出、仮換地の意向調査、ブロック別懇談会、集団移転説明会の開催などを経て、
平成８年には国土交通省認定のふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業モデル地区指定にされ、
平成11年に株式会社タウンマネージメント半田の設立を見ます。
その後地区計画、高度利用地区、防火指定など、建築基準法上の法的整備を行いつつ、駅前に大手スーパーを誘致したり、再開発ビルへパスポートセンター誘致の話を取り上げるなど、着々と前進をしてまいりました。
我が市の土地区画整理事業と比較しますと、半田市では中心市街地で広範囲に行うということで、単位面積当たりの投下資金が格段に大きいということ、移転等の補償費が総事業費の82％で203億円と、建物移転を市施工としてほとんど完了した後に道路を通すというもので、密集地での区画整理事業の難しさが見えました。また、財政規模でも歳入歳出が350億円ぐらいで、我が市と同程度の中において公共用地の先買い等を行い、苦しい中にも断固としてやるという気概を持って事業を推進している姿が見えました。
次に視察をいたしました津市は、伊勢平野のほぼ中央に位置し、東は波静かで豊かな伊勢湾を臨み、遠く知多半島と相対しています。津市は、古くは安濃津と呼ばれ、日本三津の一つとして伝えられ、港町として栄え、伊勢平氏の発祥の地として知られています。江戸時代には、藤堂三十二万石の城下町、伊勢参宮の宿場町として繁栄をし、その繁栄ぶりは「伊勢は津で持つ、津は伊勢で持つ」と歌われたぐらいです。
明治維新のとき廃藩置県により県庁所在地となり、我が国最初の市制施行都市となったところです。その後三重県の政治、
経済、文化の中心地として発展をし、大戦でほとんどが焼失したものの、戦後いち早く復興土地区画整理事業が進められ、幹線道路を中心に道路網の整備を初め近代都市へと発展を遂げました。
平成元年には、市制施行100周年を迎え、現在人口約16万8,000人を有し、活力ある文化の薫り豊かな県都を目指しているところです。
今回調査をしました水道水源保護
条例についてでありますが、まず津市の水道の概要を申し上げますと、津市の水道事業は昭和４年に通水を開始して以来、現在１日最大15万3,916立法ﾒｰﾄﾙの配水能力を有し、給水人口16万8,000人、普及率99.99％と、ほぼ全
市民に対して給水を達成しております。水源に対する我が市との違いは、現在
鹿沼市では地下水であるのに対して、津市はすべて河川による表流水であるということです。しかも、その河川は多くの自治体を通って津市より伊勢湾へ注いでおります。雲出川系と長良川系の２河川により浄水場を設け、取水をしていますが、いずれもそれが市外にあるということが特徴です。そのため河川流域にある隣接をした久居市、美里村、三雲町に合わせて１日最大8,660立法ﾒｰﾄﾙを分水しているということです。
水道水源保護
条例制定への道のりは、昭和57年に取水口の一つの上流約３kmの地点に大阪の業者が産業廃棄物最終処分場を建設するという計画が三重県の環境施設課より報告があったことが発端になっています。翌年津市長の産廃反対宣言により、隣接自治体を巻き込んで猛烈な建設反対運動が展開されました。しかし、業者は県に対して処理業の許可申請書を受理しないのは違法であると訴えを起こしました。裁判所の和解勧告のもと、県は法律に基づく施設の技術水準を見る予備
審査会を開催するに至り、事業着手に動き出してしまいました。
そのような状況の中で、建設阻止を図るべく昭和62年に津市長は三重県知事に対し、水道法第43条に基づく県保護
条例制定の要請書、津市議会
議長が知事と県議会
議長に対して
地方自治法第99条に基づく県保護
条例制定の
意見書を提出、広域的な対応から隣接する久居市、美里村とともに統一行動を起こしました。しかし、県議会では県での保護
条例制定は適切でないとの判断を下し、処理場建設の予備
審査が着々と進行していきました。翌昭和63年１月、津市は久居市、美里村とともに広域水源保護連絡協議会を設立し、学識経験者で組織をした懇話会に対し、広域水源保護の
条例化と広域水源保護の監視について諮問をし、答申を受けました。
総論として、水道法に見ると水源の水質、いわゆる原水の水質基準についてはその基準は不明確であるとした上で、有機化学物質による地下水汚染などの深刻な問題が進む中、水源の水質の保護と監視は
地方自治体の責務であるとして、
条例化について早急に進めるべきとの結論を出しました。津市は、いろいろな方法で業者と県に対し強く建設反対を訴えましたが、効果が上がりませんでした。また、廃棄物処理及び清掃に関する法律などに照らしても、建設を阻止する有効な手だてが見つからなかったことから、命の水を守ることが地方公共団体の責務として、水道法をその根拠のもとに水道水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するためその水源を保護し、もって住民の生命と健康を守ることを目的として、昭和63年２月に水道水源保護
条例制定に至りました。
しかし、業者は産業廃棄物処理場の設置に対する法第15条での届け出制と産業廃棄物処理場については、法第14条の許可制を盾に訴訟を繰り返し、行政不服
審査請求をしているうちに、県は産業廃棄物処理施設設置届け出書を受理してしまいました。
平成元年、津市は久居市、美里村と産業廃棄物処理場建設工事差しとめの仮処分申請を裁判所に提出をいたしました。その後20回に及ぶ審尋の末、
平成３年に津市が産業廃棄物処理場建設予定用地を買収するということで遂に和解が成立をいたしました。なお、取得した土地は５万8,015平方ﾒｰﾄﾙで、水源涵養のため形状は当時のまま山林の様を呈しているそうです。また、水道料金の１％を山を守るための森林涵養資金としてプールしているとのことです。産業廃棄物最終処分場建設計画の発覚から水道水源保護
条例の制定、さらには和解による建設阻止まで、９年という長い年月を経て決着をしたそうです。そこには力強い市長のリーダーシップと、短期間に
条例制定を行った不眠不休の市議会があり、悪質な業者の嫌がらせに屈しなかった市職員がいて、何にもまして命の水を守りたいと強く願った多くの
市民の力がありました。
以上行政視察における主な調査報告をいたしましたが、各
委員とも積極的に取り組み、内容につきましても今後私どもの議会活動に大いに参考になりますことを申し述べまして、
建設水道常任委員会の視察報告といたします。
○
議長（
熊倉 勇君） 各
委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
熊倉 勇君） 別段ご質疑もないようですので、以上で
委員長に対する質疑を終結いたします。
以上で本日の
日程は全部終了いたしました。
これをもちまして
平成13年第５回
鹿沼市議会
定例会を閉会いたします。
（午後 １時５４分）
上記会議録を証するため、下記署名いたします。
議 長 熊 倉 勇
署名議員 鈴 木 章 由
署名議員 小 川 清 正...