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平成 9年第1回定例会(第4日 3月13日)

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  1. 鹿沼市議会 1997-03-13
    平成 9年第1回定例会(第4日 3月13日)


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    最終取得日: 2020-07-13
    平成 9年第1回定例会(第4日 3月13日)      平成9年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成9年3月13日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第 1号 平成9年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 2号 平成9年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 3号 平成9年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について  議案第 4号 平成9年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計予算について  議案第 5号 平成9年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 6号 平成9年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について  議案第 7号 平成9年度鹿沼市老人保健特別会計予算について  議案第 8号 平成9年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について  議案第 9号 平成9年度鹿沼市都市開発資金事業費特別会計予算について  議案第10号 平成9年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第11号 平成8年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について  議案第12号 平成8年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号)について
     議案第13号 平成8年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい         て  議案第14号 平成8年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について  議案第15号 平成8年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)について  議案第16号 平成8年度鹿沼市都市開発資金事業費特別会計補正予算(第2号)について  議案第17号 平成8年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第4号)について  議案第18号 委託契約の締結について  議案第19号 財産の取得について  議案第20号 市道路線の認定について  議案第21号 鹿沼市情報公開条例の制定について  議案第22号 鹿沼市行政手続条例の制定について  議案第23号 鹿沼市部設置条例の全部改正について  議案第24号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について  議案第25号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部         改正について  議案第26号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正         について  議案第27号 鹿沼市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について  議案第28号 鹿沼市青少年健全育成のための環境浄化に関する条例の制定について  議案第29号 鹿沼市市民福祉審議会条例の一部改正について  議案第30号 鹿沼市老人デイサービスセンター条例の制定について  議案第31号 鹿沼市環境クリーンセンター条例の制定について  議案第32号 鹿沼市空き缶等の散乱防止に関する条例の制定について  議案第33号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第34号 鹿沼市水田作近代化施設条例の一部改正について  議案第35号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について  議案第36号 宇都宮都市計画事業貝島西土地区画整理事業施行に関する条例の制定につい         て  議案第37号 鹿沼市市営住宅条例の全部改正について  議案第38号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について  議案第39号 鹿沼市水道事業給水条例の一部改正について 出席議員(26名)    1番   小  松  英  夫    2番   阿  見  英  博    3番   荒  井  令  子    4番   小  川  清  正    5番   倭  文  光  雄    6番   田 野 井  政  夫    7番   小 野 口  幸  司    8番   鈴  木     貢    9番   寄  川  フ ユ 子   10番   手  塚  久  寿   11番   鹿  妻     清   12番   小  林  幹  夫   13番   船  生  哲  夫   14番   鈴  木  幸  夫   15番   阿  部  和  夫   16番   山  崎  正  信   18番   永  田  都 賀 子   19番   芳  田  利  雄   21番   熊  倉     勇   22番   斎  藤  清  一   23番   田  中  洋 一 郎   24番   石  川  昌  一   25番   橋  本     賢   26番   石  島  克  吉   27番   野  中  由  雄   28番   仲  田     威 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市  長   福  田     武     建設部長   阿  部  邦  雄  助  役   渡  邉  南  泱     都市開発部長 福  田     顕  企画部長   大  門  良  造     水道部長   佐 々 木  泰  經  総務部長   阿 久 津  亘  宏     参  事   鈴  木  一  正  市民環境部長 岡  田     実     教 育 長   佐  藤  太 袈 夫  福祉部長   篠  原  好  彦     教育次長   星  野  芳  一  経済部長   川  津  英  一 事務局職員出席者  事務局長   高  山     勇     書  記   小 野 口  利  之  書  記   高  田  久  男 ○議長(山崎正信君) ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時06分) ○議長(山崎正信君) 現在出席している議員は26名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(高山 勇君) 議事日程を朗読。 ○議長(山崎正信君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。  4番、小川君。 ○4番(小川清正君) おはようございます。  まず、一般質問に入る前に、今議会に、多くの市民が心配されていた空席の助役席に渡邉南泱氏が就任され、後任の収入役に阿久津亘宏氏が選任され、おめでとうございます。それぞれの職務権限を十分に認識され、市政の発展のためにご活躍を願うところであります。また、福田市政にも強固な基盤ができ、大きな期待をされております。ますます厳しい経済情勢下のなか、第4次総合計画もスタートし、お互いに大同連携をとり、市政運営にしっかりと頑張っていただきたいと思います。また、今議会を最後に勇退される大門企画部長、市民の窓口で常に市民に理解される明るい行政をモットーに活躍をされた岡田市民部長、消防では荒井次長、また佐藤教育長ほか何名かの方々が勇退されると伺っております。今日まで行政マンとして長い間市政に努力され、鹿沼市発展のためご活躍をされましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。今後は一市民として、地域や各種団体等のよき理解者として、健康には十二分にご留意をされまして、ご活躍をお祈りいたしたいと思います。また、人事異動の時期であります。市長におかれましては、就任以来開かれた市政運営に心がけてこられたところでありますので、人事につきましては、適材適所、公正、公平な人事を強く要望するところであります。  私は今回、一般質問2件につきまして質問させていただきます。執行部の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。  まず、1件目の農業振興策についてであります。ここ数年は、米の自由化により、農業を取り巻く諸情勢は目まぐるしく、まさに激動の時代であります。鹿沼市においても、自立した農業経営の中核としてスタートした認定農業者制度も発足以来3年がたち、当市も101名が2月3日市長より認定書が授与され、農業者が自ら農業経営の改善計画を作成し、今日の厳しい農業環境変化の下で、自己努力だけでは対応ができない問題が数多く出てきているわけで、当市においても、今までは土地改良や構造改善事業等、ハード事業による推進があったが、経営改善や農業自立相談等ソフト事業は、それを推進する行政の情熱や努力が事業効果をさらに大きくすると思います。当市の101名の認定農業者が誕生したわけでありますので、当市の自立農業経営者の輪をさらに広めて、農業基盤強化促進法に基づく、やる気のある農業者育成のために、当市の支援策をお示し願いたい。  次に、農地保全についてであります。今までにも、同じような質問をしておりますが、農業振興地域やその中の指定を受けている農用地においても、当市は全国でも例のない恵まれた地域環境にありながら、約30年前から二度と生産のできない園芸用土が無策に採掘されております。生産された園芸用土は、1袋120円から200円で販売されているそうであります。たばこ1個が買えないのであります。恵まれた私たちのまちに、どこからともなく大型ダンプによりいろいろな土砂や残土が怒濤のごとく搬出、搬入され、地下環境は日一日と廃墟化されております。このまま5年、10年と続いたならば、鹿沼市の優良農地の保全は、何らかの策をとらない限り限界に来ていると言っても過言ではありません。多くの市民や年老いた農民から、議員は何をやっているのだと、福田市長は農業委員会会長職にありながら、鹿沼市の農業振興策推進役、先頭に立って守るのが本当なのにどう考えているのだろうとの声もあります。我々議員も頑張らなければいけないが、ここまで来ては、行政の指導が極めて大切な時期に来ていると思いますが、当局の考えをお示し願いたい。  次に、農地の一時転用に当たっての指導についてであります。昨年12月にテレビにより、1週間もの長い間、あの笹原田地区の鹿沼土採掘跡地の事件報道で、鹿沼市においてはイメージを大きく落としたことは事実であります。農業委員会の対応は間違ってはいなかったようでありますが、当市においては、ここ20年くらいは、一時転用農地が数多く許可されていたと思います。転用地の指導は、採掘後は速やかに埋め戻して復元し、畑として作物を生産できるようにすることでありますが、復元後、雑草のまま放棄した畑も数多く見られるところであります。地域においては、迷惑をしている畑がそこここにありますが、当局の今までの指導と今後の対応策についてお示しを願いたい。  次に、カモ対策であります。稲作の現況は大変厳しいわけで、今年も水不足が予想されております。また、35%もの生産調整で苦労しております。ここ数年、鹿沼市内全域において、田植え直後のカモによる苗の引き抜き被害がひどく、当市の農家の80%は兼業農家であります。土曜、日曜を中心に、なれない代かきや田植えでせっかく植えた苗もことごとく荒らされ、その田んぼを見てがっかりした農家も数多くあり、今年も必ずや飛来するであろうカモを、行政の先行指導により安心して田植えができるような環境をつくるべきと思うが、当局の考えをお示し願いたい。  また、近隣市町村との連携が大切と思うが、できるかできないか。また、予防期間として、5月上旬から6月上旬まで、長期間予防はできるかできないかお示し願いたい。  2件目は文化ゾーン内東末広通りに面した駐車場について伺います。本会議に多くの議員が質問しておりますが、それだけに注目されているわけで、昨年12月議会に我が会派の小松議員が質問しておりますが、執行部の答弁は、今後整備される公共施設等に付設される駐車場のモデルになるようなグレードの高い駐車場を考えているとのことでありました。多くの市民、特に旧市内の皆さんがこの文化ゾーンは15億円もの予算を投じて改修し、しかも中心市街地の最も隣接している唯一の広場であります。私は、中心市街地活性化や下横町商業集積地を推進する一人として、この文化ゾーンは、鹿沼市中心の施設でなく、鹿沼市外、県内外からわざわざ鹿沼市に見学に来てくれるような誘客能力のある施設を考えていかなければならない。多大な予算を投じても中心市街地の活性化はできないと思います。この駐車場の生かし方次第で中心市街地の命運は決まるといっても過言ではないと思うのであります。  この駐車場を多目的広場に、また駐車場に利用し、周りには四、五本の大木を植栽し、この広場に何万人もの人を集め、ひいては屋台会館等とも連携をとり案内し、中心市街地に人が流れる、まちに人を呼ぶ広場にすることであります。例えば、秋祭りのパレードも、新鹿沼から天神町へと行われておりましたが、マンネリ化傾向で色あせつつあります。この広場に10台も20台もの屋台を一堂に会し、けんらん豪華に彫刻屋台を、車などを気にせずにゆっくりと見学ができるように、また激しいお囃子太鼓の競演大会や、若者に広場を提供し、野外バンドや音楽会、商店街等の自主的な活動に提供し、人をまちに呼び寄せる広場として、さらに緊急災害時等の避難場所として活用すべきと考えますが、12月の小松議員の質問の答弁に、多目的広場は図書館と商工会議所の駐車場を活用しているとの答弁でありました。多くの人が、執行部は市街地の活性化を口にしているけれども、本心は何を考えているのだろうと疑っております。あの地域に人を集めても、一デパートの集客であって、中心市街地の活性化のための集客にはならないと思うのであります。  行政当局のグレードの高いモデル的駐車場は図書館の方につくり、文化ゾーン内駐車場はまだまだ市内、特に旧市内の多くの市民の声を聞き、慎重に対応すべきと考えるが、当局の考えをお示し願いたい。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(山崎正信君) 引き続き発言を許します。  2番、阿見君。 ○2番(阿見英博君) おはようございます。
     今議会初頭におきまして可決承認され、新たに就任されました渡邉南泱助役、就任内定されました阿久津亘宏収入役におかれましては、まことにおめでとうございます。福田市長が就任当初より申し上げられております公平で開かれた市政の実現のためにお力を発揮されることを、市民とともにご期待を申し上げます。  では、私は、議案質疑1件、一般質問3件について発言通告をしておりますので、通告順に発言をしてまいります。市長初め各部長の明快なるご答弁を求めるものであります。  まず、議案質疑、第1号議案 平成9年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。予算に関する説明書76ページ、総務管理費、293ページ、学校管理費に提案されております中学生の国の内外への派遣事業についてお尋ねをいたします。この件につきましては、前日の荒井議員よりの質疑、答弁もありましたが、私なりの角度から意見を述べてまいります。この事業は、当事者である中学生の皆さんも、夢と希望を持って注目をしていると思います。21世紀に向けての意義深いご答弁をお願いいたします。  国内外への中学生の派遣は、我々議会からも執行部への要望として再三申し入れをしてきた課題でもあり、いよいよ実施される運びとなり、大いに期待を持って見守っていきたいと考えております。  質問の第1点は、ことしの夏に予定されております広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式典への中学生の派遣であります。これは、鹿沼市が平成7年8月に戦後50年を記念して非核3原則を堅持し、世界の恒久平和を達成するという趣旨で採択された平和都市宣言を背景としての派遣と考えておりますが、その趣旨と実施内容、今後の継続の有無を含めた計画をお示し願いたい。  第2点は、中学生海外体験学習事業についてであります。この事業については、予算が318万8,000円計上されております。海外へのホームステイ等の事業は、民間のロータリークラブ等を初め、いろいろなボランティアによって事業展開がなされているところでございますが、これらの事業の多くは主に高校生以上を対象とされる事業が多く、私は、以前より、海外での語学体験や生活体験は、感性が最も多感な中学生時代に体験できれば、その教育的効果はすばらしいものが期待できるであろうと考えておりました。しかしながら、この事業は費用もかかりますし、その費用の割には教育的効果がすぐに出るという性質のものではありません。また、海外派遣ということで、治安の安全性等の問題もあり、この事業の計画を立案し、予算化して今議会にかけるには勇気が必要であったろうと推測いたします。執行部の21世紀を託す中学生への熱い期待が感じられ、この計画が市民の皆さんのご理解を得ながら発展的に実施されることを期待しております。  それでは、お尋ねいたします。中学生海外体験学習事業の派遣される時期、場所等々、詳細な内容についてお示しを願いたい。  次に、財政問題についてお尋ねをいたします。市長は、議案説明の中で、日本経済の景気の回復がおくれる中で、税収の伸びが期待できず、公債償還費が増えていくことから、本市の財政状況は一段と厳しい状況にあると述べられております。本年度一般会計予算中、歳出総額338億円のうち公債費、つまり市が借り入れました借金の返済額のことでありますが、元金が17億7,054万円、利子が13億3,403万9,000円、諸費26万円、これらの公債費の合計が31億483万9,000円計上されております。これは、前年度比3億3,606万3,000円の増であります。  三つの大きなプロジェクト事業を抱える当市におきましては、今後当然公債費がふえていくことが予想されますが、これから後の見通しについてお示しを願いたい。  2点目は、地方自治体の借金体質を計る財政指標の一つの起債制限比率についてお尋ねをいたします。これは、各自治体が独自の財源で返済しなければならない借金の割合であります。その計算方法については、非常に専門的になりますので説明は省いて結構でございますが、目安として、その割合が15%を超えた場合危険信号とされ、20%を超えると、段階的に各種の地方債の起債が許可されなくなるのであります。つまりすばらしい事業計画ができて、それを実行するために予算の不足を借金で賄おうとしても、借金ができなくなってしまうわけであります。  自治省では、累積した借入金を抱え、地方財政が依然として厳しい状況にあるとして、自治体の財政状況を住民に情報公開するという立場から、市町村別決算状況調査の中で、起債制限比率を今回初めて全市町村分一括公表すると発表しました。  そこで、当市における平成7年度の起債制限比率をお示し願いたい。また、今後の推移について、この比率のピークを迎える時期を示しながら、明らかにしていただきたい。  3点目でありますが、21世紀の次の世代には次の世代の夢や希望、そして彼らなりの価値観があります。次の世代が自由で創造的に行動できるよう、また目前まで来ている高齢化社会に対応するためにも、財政基盤の強化を図らなければならないのは明らかなことでありますが、どのような強化策を考えているのか。これは、行政改革との絡みも大きくあると思いますが、お示しを願いたいと思います。  次に、中心商店街の振興についてお尋ねをいたします。近年景気は回復傾向にあると言いながらも、実際は足踏み状態であり、市内の商店街を囲む状況は変わらず、後継者問題や売り上げの減少など、厳しい局面にあるのが現実であります。  また、ことしの6月には、ベビー洋品の西松屋チェーンと婦人服を中心としたしまむらが相次いでオープンをする予定であり、商店の重心は、さらに東部高台地区に移りつつあります。このままでは中心商業地の地盤沈下はさらに進むと思われますので、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  第1点は、市では、昨年度特定商業集積整備基本構想の知事の承認を得ましたが、その後の進捗状況はどうか。  第2点。特定商業集積整備基本構想の中では、私がさきの議会で質問いたしました第三セクターによる街づくり会社が商業基盤施設を整備することになっております。しかし、私の調査によりますと、全国的にこの第三セクターによる運営は、たくさんの課題を抱えているのが現実であります。鹿沼市におけるこの街づくり会社の展望はどうか。  第3点は、特定商業集積整備基本構想では、下横町周辺土地区画整理事業とともに、新商店街の形成を考えておりますが、その必要性と見通しはどうか。  第4点目は、下横通りでは隔月にナイトバザールを開催し、好評を得ているようであります。このイベントは、下横町、石橋町、仲町、下田町、中田町の商業者が協力をして実施しているものでありますが、中心商店街の振興には、今後このような商店会の枠を超えた協力関係が不可欠であると思われます。市ではどのような指導を行っているのかお尋ねをいたします。  次に、一般質問3点目でございます。消防団のイメージ一新ということでお尋ねをいたします。鹿沼市では、平成5年度より消防団活性化対策事業を実施しております。これまでに、9年度分2か所を含めて9か所のコミュニティ消防センターが建設をされ、また無線サイレン吹鳴装置の設置、銀色の防火衣、アルミックスと呼んでおりますが、これを500人全団員に支給、消防団員の家庭を含めた家族慰安会等々、消防団に対する物心両面にわたるこの活性化事業は、現場の消防団員の活動の励みとなっております。私自身今日まで27年間現役消防団員として活動をさせていただいております者としても感謝を申し上げ、他市と比べても高い評価をしているところであります。今後もこの消防団活性化対策事業が有機的に事業展開されることを期待するものであります。  さて、今般3月4日の県議会の総務部長のご答弁の中で、新年度から、堅苦しさや古めかしい印象を持たれがちな消防団員の服装のイメージアップを図るために、作業などの服装として、トレーナー、Tシャツにオリジナルのアポロキャップを導入し、消防団のイメージを一新するとありました。当市消防団では、私が所属する第1分団の中の第1部においては、団員自らが自費とすばらしいアイデアで斬新なジャンパーをつくって、消防団のイメージアップに自主的に努めているところもあります。当市でも早急に、この消防団のイメージアップと若手団員の確保に有効と考えられる作業用トレーナー、Tシャツとアポロキャップに一新すべきと考えます。  新聞の文面からとらえますと、県から各市町村へ支給をするというようなことにもとらえることもできますが、これまでの活性化対策の経緯から、これはあり得ないように思われます。本市のこの計画の対応についてお示しを願いたい。  以上、議案質疑1件、一般質問3件について私の発言を終わります。 ○議長(山崎正信君) ここで、ただいまの阿見議員、先ほどの小川議員の発言に対し、当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 2番、阿見議員の中心商店街の振興についてのうち、特定商業集積整備基本構想の進捗状況についての質問にお答えいたします。  この基本構想は平成6年度に調査事業を行い、平成7年度に策定し、平成8年3月に知事の承認を得ました。この構想は平成17年を目標年次に中心商業地の約17.7ヘクタールを整備し、活性化するものであります。その主なものは、民間では下横地区における新商店街形成事業や掬翠園南側複合商業施設整備事業、歩道のセットバック、まちなみづくり協定関係など7事業が予定され、公共整備では都市計画道路の整備や区画整理事業、市民交流拠点、駐車場、公園の整備など7事業が計画されております。平成8年度は、県の補助を導入して銀座通りのミニシアターイルフ館を整備、オープンいたしました。また、中央公園では掬翠園が整備され、平成9年度には屋台会館が建設される予定であります。また、例幣使通り、古峯ケ原宮通り、銀座通りで締結しましたまちづくりの協定関係では、例幣使通りで1店舗が改装し、古峯ケ原宮通りでは3店舗が改築し、セットバックにもご協力をいただきました。今後は、都市計画事業である道路整備や区画整理事業に合わせて、公園広場、駐車場などの商業基盤を整備していく予定であります。  細部につきましては関係部長から説明をいたさせます。  なお、英語圏の国についての中学生の海外研修という話がございました。後ほど教育長の方から説明がございますけれども、この件は、議員ご指摘のとおり、前から話がございました。私も一度詳細にその場所を検討したいと思っております。最も懸念するところは治安状況でございますので、先日、2月の7日ですが、8日間、オーストラリアに行ってまいりました。これは、東海岸のシドニーから北の方500キロの地点でございます。ちょうどブリスベーンとシドニーの中間の内陸部でございます。俗称ハイランドと言っておりますけれども、約1,000メートルぐらいの高原地帯でございます。その中にアーミデイルとデュマレクというまちがございます。それらはくっついているのですけれども、デュマレクという市でございます。そこにどうかという話がいろいろな機関を通じてございましたし、向こうの市長さんも一度、一昨年見えられましたので、今回私が伺いました。これは人口が3,800人ぐらいの市でございますけれども、面積は4,000平方キロという、鹿沼は300平方キロですから、12倍ぐらいの大きさの市で、その中に3,800人の人口という極めて人口密度の少ないところでございます。大半が牧場と国立公園の原生林というところでございます。  しかし、教育程度は非常に水準が高うございまして、ニューサウスウエルズ州の一部でございますけれども、その中にニューイングランドユニバーシティーという大学がございます。これは古い大学でして、そのほかにカレッジが四つございます。そういうふうな形での非常に教育水準の高いところであると同時に、ほとんど大半牧場経営でございます。したがって、もちろん人間の数よりも馬とか羊とか牛がたくさんいるということで、これはもう環境としては極めていいところでございます。ちょうど日本と正反対になりますから、3月か10月ごろの気候というのは最も適しているというのが先方の話でございました。  私は議会も傍聴いたしまして、議員の人たちとも話をいたしました。議員の人たちも大賛成で迎え入れるということでございました。ただ、こちらから行っておりましたホームステイということがいわばファームステイというふうに、農場に滞在するというふうな形で若干の誤解、言葉の違いもございましたけれども、ホームとファームの形と。それでも同じでございまして、大体牧場がほとんどということでございます。  したがいまして、オーストラリアは英語圏といいましても、いわゆるキングイズグリッシュで、今の日本の英語はアメリカ語でございますから、若干スペルあるいは発音、イントネーションの違いがございます。そういうところは、やはりそれなりに参考になるという感じがいたしますし、ニューイングランド大学の中に、いわゆるランゲージトレーニングセンターというのがございまして、各国の人が英語を習いに来ております。そういうふうなところの見学もできますし、小学生のプライムリースクールから日本語教室もやっておりまして、日本に対する関心が極めて高い。しかし、日本人は、おそらくオーストラリアのツアー旅行では、ハイランド地帯へ行く方はほとんどないだろうと思うのです。というくらいに、古いイギリスの伝統を残した場所でございますので、治安はもちろん大変よろしい。ということで、大体のところを向こうの市長さん、あるいは議会と細かく打ち合わせをしてまいりましたので、時期がいつというのは、はっきりは申し上げられませんけれども、大体気候からいい10月ないし3月。今からいいますと、来年の3月というのは向こうでも結構だと。10月でも結構だというふうな返事をもらいましたので、そのほか受け入れ、細かな点についても相談をしてまいりましたので、実現ができると思います。詳しくは後ほど教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。  以上で答弁終わります。 ○議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 2番、阿見議員の議案質疑にお答えいたします。  議案第1号中、中学生の国内、国外への派遣事業のうち、まず中学生の広島平和祈念式典派遣事業についてでありますが、今日の日本の平和は多くの人々の尊い犠牲の上に成り立ったものであり、世界の平和なくして日本の平和はあり得ません。  しかし、第2次世界大戦が終わって半世紀が過ぎた今日、市民の多くが戦争を知らない世代になってきております。そうした中、本市は平成7年8月に、戦後50年を記念し、非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため努力することを決意し、市議会の同意を得て、平和都市を宣言いたしました。  さらに、この平和都市宣言のモニュメントを市庁舎ロータリーに設置し、市民に宣言の意味を後世に伝えようとしております。  今回の広島平和祈念式典の県事業は、本市の未来を担う中学生を、人類史上初めて原子爆弾による被害を受けた広島の地に派遣し、平和の尊さと戦争の悲惨さを認識していただくとともに、市内各校の生徒に広く伝えていただきたいという考えで実施する事業であります。  期間は、広島平和祈念式典が開催される8月6日を中心として、8月5日から8月7日までを予定しております。また、派遣につきましては、市内の中学校9校から1名ずつ選考していただき、引率者3名を合わせて12名の派遣を予定しております。  広島におきましては、平和式典へ参加するほか、平和記念資料館や原爆ドーム等の見学を予定しております。  学校へ戻ってからの活動としては、各学校での全校生徒集会等で報告するとか、感想文を広報紙に掲載するなどして、中学生はもとより、市民に平和の尊さについて再認識をしていただくことも検討しております。  なお、この派遣事業を今後とも継続するかどうかというご質問につきましては、今回の派遣の実績を踏まえまして、継続して実施する方向で検討してまいりたいと思います。  なお、派遣の具体的な内容につきましては、今後さらに関係部局や中学校長会及び派遣される中学生等と十分協議し、有意義な事業にしたいと考えております。  次に、中学生の海外体験学習についてでありますが、まず、本事業の目的は、急速に国際化が進む中にあって、次代を担う本市中学生を海外に派遣し、ホームステイや現地の青少年との交流を通して豊かな国際感覚を養い、世界の平和と友好のために貢献できる人間の育成を図るために行うものであります。  派遣先につきましては、先ほど市長の方から答弁がありましたように、英語圏の国が適切であると考え、さらに治安状況を勘案して、現在オーストラリアを候補地として考えております。派遣期間は10日間で、現地では、ホームステイをしながら、現地中高生との交流やさまざまな体験学習を実施していきたいと考えております。  派遣の時期につきましては、10月ないし11月、あるいは3月を考えております。派遣者につきましては、本事業に関心と意欲のある中学生から自由に応募していただき、その中から各中学校1名を基本として9名を選考し、引率者3名と合わせて12名を派遣したいと考えております。  また、帰国後は、海外体験学習の成果を確認し、今後の生活に生かせるようにするために、帰国報告会の開催や体験文集の作成、国際交流事業への積極的な参加、ホームステイ先への礼状の作成など、事後学習を充実していきたいと考えております。  なお、本事業の内容や派遣者の募集及び派遣者の選考や経費負担等につきましては、中学生海外体験学習事業実施委員会を設け、そこで十分協議の上決定していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 4番、小川議員の農業振興策についてのうち、認定農業者に対する行政の支援策についての質問にお答えいたします。  現時点では次のような支援措置がございます。まず、認定農業者制度は農業の規模拡大を目指すものでありまして、農業委員会による農用地の利用集積があります。これは、認定農業者からの利用権の申し出を、農業委員会が農用地の利用関係を優先的に調整するものです。  融資面での支援としては、スーパー総合資金等の制度資金の融資であります。これはスーパーL資金とスーパーS資金がありまして、スーパーL資金は経営改善計画に示し、具体的な経営改善の措置を実行していく上で必要となる長期資金を農林漁業金融公庫から融資をするもので、資金の使途については、農地の取得、農業経営用施設、機械の取得など、幅広いものになっております。  貸付限度額は、個人が1億5,000万円、法人が5億円となっております。スーパーS資金につきましては運転資金一般でありまして、農協、銀行などから融資するものです。貸付限度額は、個人が500万円、法人が2,000万円となっております。  また、税制上の特例措置として、一定の経営規模拡大等の要件を満たしますと、決算時に、機械、施設の減価償却費の割り増し計上があります。  また、経営改善に関する各種研修会等の研修を受けることができるなど、認定農業者に対し資金経営面から支援し、将来企業的に、専業的農業者を育成する市の農業政策の中でも大きな柱になりますので、今後とも一層、認定農業者の育成、確保に努めてまいります。  次に、農地保全についての質問につきましては、鹿沼市においては、農業振興地域整備計画により、12月末現在約3,923ヘクタールが農業振興地域の農用地として指定されております。  当市の農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業、農村の振興を図るために、昭和46年に策定されたものであります。この計画により農用地として指定された区域においては、優良農地の保全はもとより、補助事業を行う農業生産基盤の整備や農業近代化機械施設の整備、また、農業集落排水に代表される生活環境施設の整備などが可能となっております。  特に農村地域における無秩序な開発の制限や遊休農地の有効利用の方法等、今後農業を振興していくために障害となるような状況については、積極的に改善を求めていく考えでおります。  現在認定農業者が100名を超え、意欲ある農業経営者が増えてきた中、農業経営基盤強化促進法に基づき、経営規模拡大を目指す農業者に対して農地の流動化を促進していくとともに、今後は、農地法や都市計画法等、関連計画との連携を保ちながら農地を守り、農業を振興してまいりたいと考えております。  次に、農地の一時転用に当たっての指導についてでありますが、農地法では、農地を農地以外にする場合に、あらかじめ農地転用の許可を受けることが必要であります。  ご質問の農地において鹿沼土を採取するときは、県農務部長通達の「農地における鹿沼土の採取について」に基づき、一時転用として移転する権利の種類は、所有権以外のものとすることになっております。  申請に当たって、農地の面積は、一申請につき1ヘクタール未満、採取期間は、農地復元期間を含め1年以内、農地復元に当たっては、農地の維持、改良、造成等が適切に行われると認められないときは許可しないことになっております。  許可申請は、許可申請書にあわせて事業計画書を提出していただき、鹿沼土採取後の埋め戻し及び農地復元を担保するため、埋め戻し用土の調達方法、採取場所、所有者を記述し、埋め戻し用土の契約書の写しを添付することになっております。  鹿沼土採取地が農地転用許可申請書に示された事業計画どおりに農地復元が実施されているかどうか、農業委員会において行政指導を行っております。  いずれにしましても、優良農地の保全は、農業者自身が十分自分の土地を管理するという認識がありませんと、行政指導のみでは難しいと思いますので、農家の方々のご協力をお願いするものであります。  次に、カモ被害対策についてでありますが、昨年は、鹿沼市内の水田約220ヘクタールが被害を受け、5月下旬から6月上旬にかけて、猟友会の協力により駆除を実施しました。実施につきましては、旧村地区ごとに農協が申請し、狩猟許可を得て実施をし、約250羽のカモを駆除しましたが、市内一斉の駆除ではなかったため効果が低かったように思われます。ことしもカモの被害が予想されておりますので、一定期間を駆除期間として申請し、市内一斉の駆除を実施する計画でおります。  また、近隣の市町村におきましてもカモ被害が多く発生しておりますので、今後につきましては、有害鳥獣駆除のため、鹿沼林務事務所及び鹿沼市農協、近隣市町村と連携をとりながら被害防止に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、2番、阿見議員の中心商店街の振興についての質問のうち、特定商業集積整備基本構想の街づくり会社の展望についてお答えいたします。  現在街づくり会社が行う事業としては、商業施設では掬翠園南側複合商業施設の整備があり、商業基盤施設では、広場や駐車場の整備が考えられております。  また、中心商業地の大きな課題であります空き店舗の活用も、今後の事業として位置づけることができると思われます。  これらの事業は、民間資本ではなかなかとりかかれない事業や利益を生み出さない商業基盤施設の運営が主なものであります。  しかし、街づくり会社は営利企業の株式会社形態でありますので、利益を生み出さないと経営は成り立ちません。この2点を両立させながら街づくりと商業振興を行っていくことは、ご指摘のとおり多くの課題を解決しなければならないと考えております。  今回設立を予定しております街づくり会社は第三セクターでありますが、市、民間だけでなく、国からの出資もいただきながら、民間企業の効率的な経営と行政の公共性をあわせ持つことにより、まちづくりという目的と経営を両立させていきたいと考えております。  そこで、今後は、どう民間とかかわりを得られるかを見きわめながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、下横町周辺土地区画整理事業地における新商店街の必要性と見通しにつきましては、現在は車社会であるため、郊外に大規模駐車場を備えた大型店やロードサイド店が集積する東部高台地区に商業の重点が移り、中心商店街では、最寄品を扱う店舗やスーパーマーケットの廃業により、生活必需品を購入するにも不便を来している状態であります。  このような状況は、社会的弱者であるお年寄りなどには生活する上で大変重要な問題であり、生鮮3品を中心とする商店街は、住民にとってなくてはならないものであります。  下横町周辺地区土地区画整理事業は平成8年10月に事業計画決定され、平成10年度には仮換地の指定が行われる予定です。  そこで、換地により土地利用の増進を図り、計画的な街づくりを行う区画整理事業は、新たな商業集積を形成する絶好の機会であります。また、地元の下横町通り商工振興会とも積極的に勉強会を重ねるとともに、ナイトバザールというイベントを隔月に開催して、ソフト事業のノウハウを積みながら、相互の親睦を図っております。  そこで、経済部、都市開発部ともに連携をとりながら地元との話し合いを進め、最寄品を中心にそろえた、住民に喜ばれる新商店街を形成してまいりたいと考えております。  次に、中心商店街の振興のイベントについてでありますが、ナイトバザールは、平成4年12月10日に第1回を開催し、3月で通算29回を迎えました。主催は地元商業者等で組織するナイトバザール実行委員会ですが、ご指摘のとおり、下横町、石橋町、仲町、下田町、中田町の商業者が中心になり、下横町通りを歩行者天国にして開催しています。最近では、家族で楽しめるイベントとして定着し、多くのお客様で賑わうようになりました。これも各町のリーダー同士の協力や家族ぐるみでの参加、5年間継続して開催してきたことの成果と考えられます。  このようなイベントは、地域に密着して初めて効果の出るものでありますし、利益よりもまずお客様に楽しんでいただく必要があります。特にイベントを始めた当初は試行錯誤の連続でありますので、先進事例の紹介や補助金の導入、会議の開催などの行政の支援が必要であります。  また、基本的には、商店街によるお客様の商店街のイベントではありますが、軌道に乗るためにはさまざまな局面がありますので、第一に精神的な交流による信頼関係をつくり、人材を育成し、協力し合って、商店街の活性化を図れるような組織をつくり、イベントを行えるよう指導しております。  なお、平成9年度には、5月より、鳥居跡町、蓬来町、万町の若手商業者が設立したまろにえ21という団体が中心になりまして、毎月第4日曜日に朝市を開催する準備が進んでおります。  今後とも意欲ある商業者を育成しながらさまざまなイベントを行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) ここで暫時休憩をいたします。  (午前11時04分) ○議長(山崎正信君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時15分) ○議長(山崎正信君) 引き続き当局の答弁を求めます。  企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 4番、小川議員の文化ゾーン内の駐車場についての質問にお答えいたします。  文化ゾーン内末広通りに面した駐車場の整備についての考え方は、昨年の12月議会におきまして小松議員の質問にお答えしましたとおり、高木や生け垣などによる緑化を取り入れ、市街地の緑環境に十分配慮し、文化ゾーンにふさわしい駐車場整備を考えております。  緑豊かな木陰のもとで、さまざまなイベント会場としての利用にも対応でき、中心市街地の活性化にも十分貢献できるスペースとして整備をしてまいりたいと考えております。  次に、阿見議員の財政問題についての質問にお答えいたします。  まず、公債費の将来予測についてでありますが、市税収入など一般財源不足の影響から公債の依存度は高くなり、公債残高も平成7年度末一般会計で260億9,338万9,000円、前年度に比べますと11.3%の増となり、増加傾向を示しております。  これらの状況から、公債費の元利償還金も年々増加し、試算によりますと、平成14年度には42億円を超え、公債残高については336億円台となる見込みであります。  次に、起債制限比率についてでありますが、公債費の増加は将来の財政負担を伴いますので、その抑制方法として、起債制限比率を超えた団体については、起債の許可を制限するというものであります。
     具体的には、比率が15%を超えると要注意となり、20%を超えると一般単独事業債費及び厚生福祉施設整備事業債が、また30%を超えますと一般事業債が許可されなくなるものであります。  さて、本市の起債制限比率については、平成7年度決算で8.7%と、県内12市中2番目に低い状況であり、市平均は10.7%となっております。  次に、今後の起債制限比率についてでありますが、試算によりますと徐々に上昇傾向を示し、平成14年から15年ころに15%台となり、これを境に年々減少すると予測しております。  今後の市債の活用については、公債費比率、起債制限比率などの財政指標に留意しながら、財政の健全性の確保の観点から、適宜適切な活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、財政基盤の強化策についてでありますが、本市の財政状況は、現下の経済情勢を反映し、市税収入など、自主財源の伸びが期待できず、市債の発行や基金の取り崩しにより、収支の均衡を図る極めて厳しいものとなっております。  したがいまして、地方分権の時代にふさわしい行政システムの構築に向け行財政改革を積極的に進めながら、徹底した歳出全般にわたる見直しと単独事業費の抑制による財源の重点的配分を図ることが必要であります。  さらに、税財源の確保や使用料、手数料等の負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に努めながら、市債発行の抑制と基金の造成により、長期的に安定した財政基盤を確立することが必要であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 参事、鈴木君。 ○参事(鈴木一正君) 2番、阿見議員のご質問のうち、消防団のイメージアップ一新についてお答えいたします。  鹿沼市消防団につきましては、定員500名中現在489名で、10個分団編成として鹿沼市の防災の任に当たっているものであります。  現社会情勢や就業構造の変化等により、消防団員の確保は全国的に困難を来している状況にあり、本市においても例外ではありません。  しかし、日夜を分かたず、猛暑、厳寒の中、消防活動に尽力されておられる消防団の方々には、私ども消防関係者としても、敬意と感謝を申し上げるものでございます。  ご質問の栃木県における指針につきましては、消防団地域交流推進事業でありまして、市町村の独自性を生かし、消防団の士気の高揚と体質強化を図り、魅力ある消防団活動を行うために市町村が実施する事業に対し助成するとのことでありまして、イメージアップ事業として、アポロキャップやTシャツ等、市町村における団活性化対策の一助としての助成金として一部を補助する制度であります。  当鹿沼市では、平成5年度より、消防団活性対策事業を進めており、コミュニティー消防センターの建設、無線サイレン吹鳴装置の設置、消防団だよりの発行、団員と家族や地域との連携を深める方策として、消防ふれあいフェア等の開催に努めてきたところであります。  ご指摘のアポロキャップやTシャツにつきましても、今後消防団活性化対策事業の中で十分検討させていただき、導入の推進に努力をいたしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 小川議員、阿見議員に対する当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して、再質問はありませんか。  4番、小川君。 ○4番(小川清正君) ただいま大門企画部長から答弁がございました。  駐車場の問題でございますが、12月に小松議員から質問された答弁のような形で考えているとのことでございます。  私たちも多くの市民の中から、あの場所の駐車場においては、非常に大事なところなので慎重に考えた方がいいということをいろいろ聞いております。そういう中で、生かし方次第では、市街地の命運がかかっていると言っても過言ではないと思います。市当局においては、特に旧市内の多くの市民の人の声を聞くということを、私は推進する一人であります。  そのようなことで、この対応策におきましては、企画部長を初めとする執行部において、市民の声を聞くか聞かないか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(山崎正信君) 2番、阿見君。 ○2番(阿見英博君) 中学生の内外への体験学習について再質問いたします。  市長からもこと細かにオーストラリアの地域の状況を聞きまして、できれば私なども行ってみたいなという感がしました。その中で、広島の場合もオーストラリアの場合も1校1名でやるのだということでご答弁がありましたが、学校には規模的な、要するに人数の問題もありますし、こういうすばらしい事業であれば、増員も当然考えてしかるべきではないかなということでご質問いたします。  それから、今お聞きしますと、オーストラリアの方への海外派遣の時期が、3月から10月ということとなりますと、多分これは学校がやっている時期でございまして、その時期に派遣となると、学校を休んでいかなければならない状況も考えられます。考え方として、これが欠席扱いになるのかということも、中学生たちは、皆勤賞の問題もありますし、いろんな面でご心配かと思いますので、その辺の出席扱い云々についての考え方をご質問いたします。  それから、これは要望ですが、国際交流というのは、キャッチボールではありませんけれども、行ったり来たりしながらすることでその効果が上がるのではないかなと思っております。こういう事業にこそ市長が常々言っておられる民間の活力を導入いたしまして、今あります国際交流協会等の民間ボランティアの協力を得ながら、スポーツ文化の交流を視野に入れて、事業展開をしていただきたいということを要望します。  以上でございます。 ○議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 阿見議員の中学生の派遣についてでございますけれども、これは第1回でございますので、私も、交換ということで、向こうから受け入れるということも考えておりましたけれども、今回の場合は、とりあえずこちらからホームステイすることについて受けてもらえるかということを中心に話をしました。多分またこちらが受けるようになるだろうと思いますので、しかるべき団体には、そういうふうなことに近々なるかもしれないからということは、若干個人的にはお話をしてあります。向こうでも、その辺につきましては、こちらへ派遣するような感触も受けてまいりましたし、都市間の交流をさらに中学生から広げていくということについても、向こうの市長は同感を示してくれたわけでございますので、まず派遣するということだと思います。  それから、人数の点について、あるいは選考については教育長の方からお話があると思いますが、これは予算も絡みますので、第1回をこの程度にするかどうか、検討を、あるいは皆さんにご協力をお願いするかもわかりません。  それから、時期については、ことしの10月はどうかと市長から言われたのですけれども、10月には休みがないので、3月ならば春休みがあり、これを利用してということをお話しをいたしました。私の方の希望は3月ということで、向こうは3月でも10月でも、ちょうど春と秋ですからいい時期だと、こういうふうなことで同意をしてまいったわけでございます。また、非常に熱心に中学生の受け入れを考えておられまして、先ほど申し上げましたように、日本で習っている英語と我々の英語とは違うから、その点をどうするかというようなことも話をいたしました。例えば、センターという言葉になりますと、CENTERというのが今日本で学んでいる言葉で、これはアメリカ語でございますけれども、向こうへ行きますと語尾はTEREになります。それから、アマンという言葉になりましても、向こうへ行きますとESTというのが語尾につきまして、昔の英語でございますね。ですから、そういうのがあちこちに残っているので、そういう言葉の違いについてはどうかというのを、向こうで発行しておる新聞を見まして、打ち合わせをしました。違いは違いで、そのまま話をしてくれと、教えてくれと、こういう英語もあるということをこっちも知りたいというようなことで、その点まで細かく打ち合わせをしましたので、相当実のある内容になるかと思います。  以上でございます。 ○議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 2番、阿見議員の中学生の海外体験学習事業についての再質問にお答えいたします。  まず、派遣人数でありますけれども、ご承知のように鹿沼には9校中学校があるわけでありまして、差し当たり1校から1名ということを原則として考えたわけであります。よく人選するときには、学校の生徒の規模によって人選が決まるということが、いろんな種目の人選にあるわけでありますけれども、もしそういう規模でいくと、該当しない学校も出てきてしまうだろうと。最初の段階としては、やはり1校1名を原則とした人選が適当かなと、このように考えているわけであります。  それから、出席日数の件であります。これは当然行政機関からの派遣であり、大事な海外体験学習ということでありますので、当然授業日数として換算していくことになると思います。  それから、相互交流につきましては、差し当たり今回はこちらから派遣するという方向で進めているわけでありますが、交流をしている市町村の様子を見ますと、今度は受け入れるのが大変だと。というのは、日本の今の家族構成からいって、大変お年寄りが多かったり、あるいは家族が日中はほとんど仕事に出かけてしまっていていない。その留守時をどうするかということで、非常に大きな課題を抱えている市町村もあるようで、そういう交流ならば派遣しないでもらいたい。また自分の子供を向こうへやりたくないという申し入れもあるということも聞いておりますので、そうしたすべての状況をこれから十分に検討しないと、なかなか相互交流ということはできないのではないかなと、このように思います。  それから、これからの派遣の人数等につきましても、やはり阿見議員の言葉の中にありましたように、民間活力の導入といいますか、そういうものを行政と民間活力なり、あるいは健全育成の事業として子供たちを海外へ派遣している、そういう事業団体等の連携なり、ネットワークも必要かなと。そうすることによって、派遣人数もさらに増やすことが可能になるのかなと、こんな考えでおります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 4番、小川議員の再質問にお答えいたします。  末広通りに面した駐車場の整備の件でございますが、文化ゾーンの整備に当たって、多くの市民が利用できるようなものにしたらどうかということで、市民の声を聞くのか、聞かないのかということでございます。この文化ゾーンの整備については、大きな目標があります。市民への基礎的行政サービスであります保健、福祉行政サービス、それから遊び、あるいは楽しみながら見る、学ぶ、つくるということを通して、充実感のある市民生活を支援する生涯学習機能の一端を担うとともに、新しい市民文化を創造、体験する場であると。また、文化ゾーンは、市民のみならず、周辺地域の粟野町や西方町、あるいは宇都宮市西部地域などの住民を対象とした創作の場、それから文化を体験する場を提供する文化拠点機能を担うものであるというようなこと。それから、市民はもとより、多くの人々を集める魅力的な創作や学習の場を提供するため、市内在住芸術家を初め、技術者や事業所等の参加、協力を仰ぎ、本物志向にこたえられるプログラムを用意するなど、行政と民間との連携による事業を基本とするというような目標があります。  したがいまして、文化ゾーンの整備に当たっては、次のような目標を掲げております。まず、市民が誇りにできる文化のまち鹿沼のシンボルゾーンの形成、それから県央西部地域における圏域心としての役割を果たす機能が集積するゾーンの形成、それから三つ目には、民間と行政の連携による新たなニーズに対応する活力に満ちたゾーンの形成というような目標を持っております。  したがいまして、先ほどご説明申しましたように、この末広通りに面した駐車場につきましては、文化ゾーンにふさわしい駐車場として整備して、そういう人たちの便に供したいというようなことと、議員ご指摘のまちの活性化への利用という点につきましては、そもそも文化ゾーン整備目的が市街地の活性化も当然視野に入れての整備であるということ、そういうことでこの駐車場を整備したいということです。  それから、図書館と商工会議所の間には、大型イベントの開催も可能な駐車場を整備してまいりたいというような考えは前の議会でもご答弁申し上げておりますが、そういう考えのもとに整備してまいりたいということでございます。  それから、先ほど市民の多くの声を聞くのかということでございますが、これにつきましては、昨日の議会の答弁でも申し上げましたように、文化ゾーンの整備についての研究会あるいは委員会、懇談会等に市民各界各層の方々が入っており、そこでも十分検討いたしまして、このような基本計画をつくったということでありまして、その基本計画に沿って進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  引き続き発言を許します。  11番、鹿妻君。 ○11番(鹿妻 清君) 私は今議会に一般質問4件を通告してありますので、順次質問をいたしますので、誠意ある当局の答弁をお願いいたします。  それでは、早速質問に入ります。その第1は、市の行政改革大綱のうち、人事管理の見直しについてをお尋ねいたします。市では、幾つかの委員会を経て、この大綱が決まったことは一応評価いたします。また、市の機構の中にも行政改革担当ができ、専門的にさらに実現に向かって努力されることを望むものであります。  そこで、今議会は、定員管理の適正化の推進についてお尋ねいたします。この厳しい行財政の中で、増大する行政需要に対し、組織の見直し等の推進により、少数で対応できることを基本とした定数管理を今後も推進するとあります。また人材活用を図り、臨時職員についても、効率的な活用と適正な配置に努めますとのことであります。  そこで、適正な定員配置とは何を基準とするのか。いろいろな手法が考えられると思いますが、今後は、第4次総合計画に基づく事業により配置するのか、すなわち仕事を中心とするのか、また職員の能力、すなわち適材適所、人を中心としてのものか、考えをお伺いしたい。要は、職員の皆さんに労働意欲を持たせるよう努力しなければならないと思います。  現在の機構は、部があり、課があり、係があり、縦割りの行政である。また、その方法は、通常官庁が扱っているものでありますが、この方法はどうなのだろうか。具体的に本庁内を考えて、適正に人員が配置されているのだろうか。外から見ても差があるように見受けられます。  忙しく仕事をしている者、立ち話、あるいは地下で話をしている者などがこのところ目についてなりません。また、アルバイトはお茶くみ、掃除と悪く言えば何に来ているのかわからないことがあるようです。また、アルバイトの人を除いても、係の人数はどうなのだろうか。病気等で休んでいる人、これをどう補っているのか。  考えてみると細かくなりますが、難しいことで人事担当者は苦労しているだろうと思いますが、官庁でありますので、企業以上に少数精鋭主義で進むべきものであると考えます。難関を通り抜け、市職員として採用されたすぐれた人ばかりでありますので、与えられた仕事を把握し、順序よく計画し、手順よく仕事をされれば、何事もできるものであると思います。要は、上司が職員の能力を引き出して仕事をすれば、スムーズにいくはずであると思います。  いろいろ申し上げましたが、職員は無駄をなくし、全体の奉仕者として仕事に励んでいただくことを望むものであります。  そこでお尋ねいたしますが、その一つは、適正な定員配置とは何を基準とするのか。その二つは、現在の部、課の人員配置は適正か。三つ目は、今後の定数のあり方などを、どう考えるのか。以上3点についてお伺いいたします。  質問の第2は、臨時職員の雇用についてお伺いいたします。市では、臨時職員の方が多く見られますが、現在六十数名、保母の雇用は三十数名と聞いております。ところが、臨時雇いは、職員が不足しているのか、また技術的な仕事が多いのか、あるいは人件費を計算してのことなのか、お伺いいたします。  私の知人の娘さんは一昨年市の臨時職員に就きましたが、1年余りでやめてしまいました。話を聞いてみますと、余り暇なので、すなわち仕事がなく、お茶くみ等が主流で、退屈してやめたと聞いております。これはほんの一部であろうと思いますが、その雇用のもととなる考え方は何なのか。  そこで、以下3点についてお伺いいたします。その1は、事務補助員、臨時保母の雇用条件、また雇用状況は。その2は、できるだけ市内の人を優先的に雇用すべきではないか。その3は、異動はどのような基準で行われているのかお尋ねいたします。  第3の質問は、オレンジホームの排水路と市道1063号側溝工事についてであります。菊沢、富岡地内に、社会福祉法人緑風会が特別老人ホームを建設中であることはご案内のとおりであります。その施設に隣接のメインの道路に側溝整備が行われ、行川の平野橋東の宮脇敷上流に雨水を放流する工事がほぼ完成されようとしております。  そこで、お尋ねしますが、その一つは、同ホームの浄化槽の排水先はどのようになっているのかお伺いいたします。  その二つは、雨水を流す側溝に排水する予定なのかお尋ねします。  その3は、浄化槽の排水については、地元自治会との合意事項として、浄化槽から出る排水をろ過機2台をつけ、さらにそこに井戸を掘って、その井戸の水で薄めて行川に放流するとのことですが、それは真実であるか、確認いたしたいと思います。  その4は、これらの一連の工事はだれが負担することになっているのかお伺いします。  その五つは、側溝工事はオレンジホームのためであるにもかかわらず、約600万円で市が発注しているが、なぜ市が工事をするのかお尋ねします。もちろん地元の要望でもあったとは承知しておりますが、また同僚議員からも、「鹿妻さん、重箱の隅をようじでつっつくようなことはしない方がいいぞ」ということを言われましたが、やはり議員としてはそれが役割の一端かなと思いますので、ご容赦願いたいと思います。  第4は、南摩ダム取水についてであります。先ごろの水資源公団の説明によりますと、行川、近くは黒川、大芦川については、それぞれ南摩ダムの水として取水する方針で、東大芦川以外は、水不足のときは南摩ダムより逆流させて、それぞれの黒川、行川等には放水すると決めました。  そこで、以下の3点についてお伺いいたします。その一つは、改めて、東大芦川ダムの目的等について明示してもらいたい。昨日は同僚議員からお尋ねがありましたが、再度お伺いいたします。  その二つは、東大芦川については取水のみで不足のときは逆流させないとのことですが、利用者あるいは関係者等の同意が得られると市は考えているのか、お伺いいたします。  その3は、下流の日向地区内に市の水道の井戸が幾つかありますが、その影響はないのかお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(山崎正信君) 昼食のため暫時休憩いたします。  (午前11時57分) ○議長(山崎正信君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時03分) ○議長(山崎正信君) 11番、鹿妻君より発言を求められておりますので、これを許します。 ○11番(鹿妻 清君) 先ほど最後の南摩ダム取水についてのうち、取水の箇所を東大芦川と2回言いましたが、これは大芦川の間違いでございますので、謹んで訂正いたします。 ○議長(山崎正信君) 引き続き発言を許します。  7番、小野口君。 ○7番(小野口幸司君) 私は、議案質疑を4件、一般質問2件通告してありますので、順次通告順に従いまして発言してまいります。  まず最初に、議案第1号 平成9年度一般会計予算編成についての積算根拠について質問をいたします。  最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置として、平成9年度の固定資産税の評価替えに伴う土地にかかわる固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置や新築住宅にかかわる不動産取得税の課税標準の特例控除額の引き上げ、宅地等にかかわる不動産取得税の課税標準の特例措置の創設等の措置を講じるためということで、また、そのほか平成6年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人、住民税及び地方のたばこ税の税率の調整、都道府県からの市町村への税源移譲を行うというとともに、地方消費税の創設等に伴う特別地方消費税の3年後の廃止、非課税等、特例措置の整理、合理化のためということでの今回の地方税制の改革というものがあると思われます。そういった問題を考慮されての本年度の平成9年度一般会計予算の編成がなされているのか、まずお聞きしたいと思います。  この改正案によりますと、住民税、また地方たばこ税、特別地方消費税、固定資産税及び都市計画税の改正となっておりますが、当市での各税の増減、どのように見ているのかお示しを願いたいと思います。どのぐらいの金額を見込んでいるのか。  続きまして、議案第1号 平成9年度一般会計予算のページ128ページ、障害者コミュニケーション支援事業費について、この資格者、申請方法、設置及び使用費用、またこの詳しい事業内容をお示し願いたいと思います。  続きまして、ページ180ページ、ごみ収集費でありますけれども、前年度が485万5,000円、今年度の予算といたしまして1,294万9,000円ということで、大幅にふえていると思いますので、この内容等をお示し願いたいと思います。  続きまして、議案第23号 鹿沼市部設置条例の全部改正について質問いたします。この中で、河川係を建設部より環境対策部に移管されるということですけれども、今までは排水関係、管理に対する問題は下水道、また、住民に親しまれるような河川づくり関係は建設部ということで分担されていたわけであります。  今回の改正では、二つの部署にまたがるものを一元化を図るということで、評価できるわけでございますけれども、この移管の目的、また河川係が下水道の方にいった場合、すべて河川関係の問題は下水道の方に仕事として移管されるのか、そういった問題もお聞きしたいと思います。  続きまして、議案第32号 鹿沼市空き缶等の散乱防止に関する条例についてでございますけれども、私も、この条例の必要性ということで、議会では一般質問で取り上げたこともございます。しかし、この条例が実効の上がるものにするためにも、今議会におきましても、環境対策調査特別委員会委員長の中間報告ということでありましたけれども、今市市のような罰則規定を入れるべきと私は思うわけでございますが、この罰則規定を設けなかった理由等をお示し願いたいと思います。  続きまして、議案第37号 鹿沼市営住宅条例の全部改正についてお聞きしたいと思います。この新旧の住宅条例の主な相違点をお示し願いたいと思います。また、32条及び附則7の説明をお願いしたいと思います。  次に、一般質問に入ります。  地方分権についてでございますけれども、現在政府が取り組んでいる行政改革の中で、地方分権の問題が私は最優先の課題であると思っております。平成7年に制定されました地方分権法のもとに設置されました地方分権推進委員会は、昨年12月に第1次勧告として、現在の機関委任事務の大半を地方公共団体が行うということで、自治事務としてそれを移管して機関委任事務廃止の原則というものを明確にしたところでございます。  しかし、勧告を出しても、国の官僚や族議員の抵抗によりまして、そのとおり実施できるかどうかということが今大きな問題となっているところでございます。  新聞の報道によりますと、この勧告が間近に迫った昨年12月10日の夜、東京永田町の政府合同庁舎で、建設省幹部と分権推進委員の委員が2級河川の管理をめぐって約2時間も激論を展開したという記事が載っておりました。委員は、2級河川が都道府県にまたがることは余りないから自治事務にしてほしいと。そうしますと、建設省幹部は、洪水が起きた場合、同じ水系の1級、2級河川で管理者が違うのはよくない。法定受託事務にすべきだと。結局例外的にしか存続させない方針だった法定受託事務は、第1次勧告で振り分けが決まった191件のうちに、2級河川管理を含めて4割近い71件にも上ったということでありまして、このような自治事務も一部に合意を前提とする事前協議を認めるなど、大幅に国の関与が残ったということで、大変心配しているところでもございますけれども、この流れというものは、地方分権、時代の流れであると思いますけれども、こういった地方分権に対して、市長はどのように対応されているのか、まずお聞きしたいと思います。  また、地方分権は、機関委任事務の廃止だけではなく、財源の問題というのがあるわけでございます。一般に国庫補助金ということでありますけれども、いわゆるひもつきというものでありまして、お金によって地方を統制、支配する国の手段だとも言われておるわけでございます。今回発覚しました老人福祉建設にかかわる厚生省幹部、この汚職疑惑は、国庫補助金制度の問題を大きく浮き彫りにしたと言えると思います。
     この地方分権推進法が制定された現在、財源拡充の一環として、国庫補助金を整備縮小して、地方税とか地方交付税として自由に使えるものとすることが必要だと思いますけれども、この地方分権を進める上で、財政面での問題について、市長はどのように考えておられるのかお聞きいたします。  3点目といたしまして、地方自治体の自治能力をいろいろ指摘する声もあるわけでございますけれども、当市においては、自治能力は万全であるというように言う人もあるでしょうが、一般的には、この自治能力、これを高めるために市町村合併とか広域行政機能の強化ということが言われているわけでありまして、この件について、地方分権を進める上で、市長はどのように考えているのか、何を目指しているのか。鹿沼市だけで大丈夫なのか、お示し、お聞かせ願いたいと思います。  4点目といたしまして、2月26日には上都賀地域振興推進協議会というのが開かれましたけれども、そういったところで、このような地方分権についてお話し合いがなされたのかどうか。なされたのであればお聞かせ願いたいと思います。  次に、ボランティア社会の構築について質問いたします。このボランティアの重要性については私が申し述べるまでもありませんが、大変な事業であると思いますので、質問したいと思います。  1月2日、日本海で、ロシア船籍のタンカー・ナホトカの沈没があったわけですけれども、この事故は、各地で深刻な漁業被害や、また自然破壊、環境汚染を引き起こしているわけです。今回も政府の初動のおくれを、またその後の対応の不手際というものが連日マスコミ等で報道されており、その中でも、全国から駆けつけたボランティアが黙々と重油の回収作業に取り組んでいる姿、これは大変私たちに大きな感動を与えているところでございます。  話は違いますが、2月の22日付の下野新聞には、済生会の宇都宮病院におきまして、末期がん患者がいるホスピス病棟に今年の春からボランティアを導入するという記事が載っておりまして、このボランティアの活動ということは大変に幅広いわけでございますが、当市におきましては、だれもが安心して心豊かに暮らせる福祉のまち鹿沼ということで各種施策を展開しておりますけれども、来るべき超高齢化社会に対して、私は、このボランティアの重要性ということがあると思います。  そういった観点から、当市において、この超高齢化社会に果たすべき役割についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。  二つといたしまして、このボランティア大変重要でございますが、この活動をさらに推進するためにも、ボランティア貯金、この制度を創設する必要があると思いますが、このボランティア貯金制度に対する考え方をお聞きしたいと思います。  また、このボランティアをしたい人、したい内容、また逆に受けたい人、受けたい内容等を1か所に集めることが必要であると思いますので、ボランティアセンターの創設、そういったものが必要と思いますが、どのように考えておられるのか答弁を求めまして、私の質問、質疑を終わります。 ○議長(山崎正信君) 鹿妻議員、小野口議員の質問に対しまして、当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 11番、鹿妻議員の行政改革大綱のうち、人事管理の見直しについての質問にお答えします。  地方公共団体は、これまでも事務の統廃合や縮小、民間委託等による行政改革を行ってまいりました。しかし、今日の急激な社会経済情勢の変化に対応し、来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するためには、地方公共団体みずからが自主的、主体的に行政運営全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに地方行政の抜本的な改革を進めていくことが急務であると考えております。  本市におきましても平成8年6月に行政改革大綱を定め、人事管理の見直しを行い、定員管理の適正化、給与の適正化と講評、職員の能力開発等の推進を図るため、実施計画の着実な推進に努めております。  まず、適正な定員管理の基準についてでありますが、定員管理の目的は、最少の人員で最大の効果を上げるようにすることであり、その数的基準となるものは、マクロ的に見れば、地方公共団体全体の職員数の伸び率と人口の伸び率との対比により基準値を定めるものでございます。ミクロ的に見れば、各地方公共団体が対象とする国で定めた定員モデルや類似の公共団体別職員数により対比して、基準値を定めているものであります。  次に、現在の部、課の人員配置でありますが、類似の公共団体に比べ同程度かそれを下回る指数となっており、ほぼ適正な配置であると分析しております。  本市におきましては、一般職員の異動は部付で発令し、各部局で、各課の業務に応じ、流動的に人員配置を行っております。今後の定数のあり方は、現在の職員数を基本とし、業務の効率化を求めながら、極力抑制していきたいと考えております。  行政改革は年々多様化し、さらには複雑化している状況にあることから、職員個々の資質と実務能力の向上を図るため、人材育成計画を策定中であります。その中で職員の意識改革と能力開発の徹底に努め、少数精鋭主義を貫きながら、行政のスリム化と効率的で効果的な行政運営に努めていきたいと思います。  次に、7番、小野口議員の地方分権についての質問にお答えいたします。  まず、地方分権の時代への対応についてでありますが、地方分権は明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革であると言われております。現在の中央集権型行政システムは一種の制度疲労に陥っており、我が国を取り巻く国際、国内環境の変化に対応できなくなりつつあり、旧来の中央省庁指導の縦割り行政を改革し、地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の個性的な行政システムを形成するために、地方分権が必要となってきております。  また、地方分権の推進は地方公共団体自己決定権が拡充することであり、必然的に自己責任の拡大を伴うことになります。このことは、市民がより行政運営に参加するとともに、行政運営の公正と透明性を向上させることがより重要になってくると思われますので、本市としても積極的に情報公開条例行政手続条例の制定を行うものであります。  さらに、地方分権の推進によって地方公共団体の役割が重要視されますので、これに対応できる簡素で効率的な行政システムを構築しなければならないと思います。そのためには、昨年6月に策定した行政改革大綱に基づき行政改革を着実に推進するとともに、弾力的でしかも柔軟な行政システムの整備、確立を図ってまいりたいと考えております。  次に、財政面の問題でありますが、現在地方分権推進委員会においては、国庫補助負担金や地方税、地方交付税等の地方一般財源の拡充、確保などについて論議されているところでありますが、私は、大きく分けて三つの財源の確保を図る必要があると考えております。  まず第1に、地方税については、基本的に歳出規模と徴税収入の格差をできるだけ縮小する観点から、課税自主権を尊重して、税収の安定性の確保を図るべきであると考えております。  第2に、地方交付税については、地方公共団体の財源保障機能として極めて重要なことから、今後とも総額の安定的確保と地域の実情に即した方向で見直す必要があると考えております。  第3として、地方債の許可制度とその運用のあり方については、地方債の円滑な発行を確保するとともに、自主的な財政運営に資する観点から見直し、検討を行うべきであると考えております。  以上のほか、地方財源の確保については、市長会等を通じ提言されるものと考えております。  次に、広域行政機能の強化についてでありますが、地方分権を進めていくために、その受け皿となる地方自治体の能力を高めていかなければならないことは当然でありますが、市町村の合併については、個性的な地域づくりという視点や自治体としての適正な規模についての議論等をしながら、慎重に検討すべきであると考えております。  一方、国においても、特別地方自治体の一つとして、直接国等から権限、事務の委任を受けることができる広域連合制度を新たに創設するなど、合併によらない分権の受け皿づくりについても検討されており、広域的な行政の推進はますます必要になってくると思います。  また、市民の生活圏が拡大する中で、市町村が連携して共通の課題に取り組むことや施設の共同利用などを効率的に進めることなども重要になってきています。このことから、広域的な連携の重要性を認識し、粟野町との広域行政圏としての連携や、西方町、足尾町を含めた上都賀地域振興推進協議会の活動などを進めているところであります。  現在建設を進めている総合体育館も、そうした連携の中で広域交流施設として整備することにいたしたものであります。  次に、去る2月26日に開催しました上都賀地域振興推進協議会幹事会の内容についてでありますが、この幹事会は、鹿沼市、粟野町、西方町、足尾町の4市町の課長等で構成されており、平成9年度については、県の支援を受けて、新しい地域振興構想を策定することになっておりますので、その進め方等について検討したものであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 総務部長、阿久津君。 ○総務部長(阿久津亘宏君) 11番、鹿妻議員の臨時職員の雇用についての質問にお答えいたします。  現在行政改革大綱の中でもうたわれているように、適正な定員管理と効率的な事務運営に心がけております。しかし、業務繁忙期、突発的業務、職員の育児休暇など、業務上一部必要と認められる部署に、期間を限定し臨時職員を雇用しております。  なお、業務の技術的事務量の把握につきましては、より的確に努めるとともに、毎年5月には臨時職員の服務研修を行っておりますが、各部署にも、その有効利用を徹底してまいりたいと考えております。  事務補助員と臨時保母の雇用条件でありますが、臨時職員については、鹿沼市臨時職員の任用に関する要綱に基づきその雇用条件を定め、その中に、勤務すべき日及び勤務時間を、さらに給与及び賃金を規定化しております。特に保母職については、幼児を預かる資格が必要でありますので、一般事務補助よりも配慮した賃金を支給しております。  また、雇用状況については、現在事務補助員が約60名、臨時保母が約35名となっております。  次に、市内の人を優先に雇用すべきとのことでありますが、昨今の厳しい就職状況を見れば十分理解できるところでありますが、労働基準法の精神からは居住地による差別雇用は好ましくなく、正規職員の雇用と同様に扱っており、希望する方を登録順に、公平に雇用機会を提供しております。  また、異動の基準でありますが、要綱に基づき、任用期間は6か月とし、原則的には4月と10月に各職場に配置しております。配置替えにつきましては、所属職場の業務の進捗状況や勤務状況並びに各人の適性に応じて、適切な職場への配置替えも実施しております。  次に、7番、小野口議員の議案第1号 平成9年度一般会計予算についての質疑のうち、平成9年度一般会計予算編成に伴う市税についてお答えいたします。  平成9年度の地方税法等の主な改正案については、平成6年度の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方たばこ税の税率の調整等を行うものであります。これによる本市の増額分は、個人住民税で約6,700万円、市たばこ税で約1億円、及び特別地方消費税で約200万円などの合計約1億6,900万円を見込んでおります。  この増額分は予算化しておりませんが、税収の見通しを勘案しながら12月補正で対応したいと考えております。なお、平成9年度の評価替えに伴い、固定資産税の見直し分については、土地で約6,000万円の増額を、また家屋では約5,800万円の減額を見込み、さらに都市計画税の土地では約1,300万円の増額を、家屋では約600万円の減額を見込んでおりますが、この分につきましては平成9年度当初予算に計上いたしております。  次に、議案第23号 鹿沼市部設置条例の全部改正についての質疑にお答えいたします。  今回の機構改革の主な改正点は、従来複数の部門で行っていた事業、特に道路、公園緑地の整備、河川排水部門等の一元化を図ることを目的に行いました。これは、平成6年庁内に設置した行財政改革検討委員会の組織定員部会からの報告の中で、道路新設改良、公園緑地維持管理、普通河川の所管について指摘されています。道路事業は、建設部と都市開発部で行っている道路部門を一元化すべきこと、公園整備事業は、公園の増加により、ますます維持管理が重要になってきたことから組織の整備が必要とされ、また河川事業は、都市計画区域内外の排水対策部門を一元化して、排水処理対策部門の統合を図ることにより事務の一元化を速やかに行うべきこととしています。さらに、鹿沼市行政改革推進委員会においても、複数部局にわたる事業についてはできる限り窓口を一本化して、市民サービスの一層の向上と事業の実施の効率化を図るよう求められております。  これらの指摘に対処する機構として、今回の機構改革において、土木課河川係を下水道課に移管し、公共下水道事業と河川排水事業の一元化を図りました。また、都市計画公園、河川公園の整備を一元化して、都市建設部の公園緑地課で所管するよう改めました。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 11番、鹿妻議員のご質問のうち、オレンジホームの排水路についてお答えをいたします。  特別養護老人ホームは、身体上または精神上著しい障害があり、常時介護を必要とする高齢者であって、居宅において適切な介護を受けることが困難な方々を入所させる施設であります。鹿妻議員も、その必要性は十分認識されていると思います。本市においても、高齢化、核家族化の進展により、在宅で生活することが困難なため、施設入所を希望されている方が数多くあります。この施設は言うまでもなく入所施設ですが、デイサービスやショートステイ、さらには在宅介護支援センター等の複合施設として、在宅サービスの拠点ともなっている施設であります。  このようなことから、特別養護老人ホームの整備は、特に緊急に整備されなければならない課題になっているところであります。こうした老人福祉施設の整備については、栃木県高齢対策推進計画2期計画に基づき積極的に推進をしております。  また、特別養護老人ホーム等の整備に当たっては、施設の持つ設備やマンパワーを生かした各種機能を地域に開放して、地域の要援護高齢者のためにも在宅福祉サービスの拠点として位置付けし、健康、福祉サービスの一元的な供給体制の整備を図るという観点から、設置箇所、計画内容、市の意見等の諸条件を総合的に勘案した上で、県において設置者を決定しています。  したがいまして、ご質問のオレンジホームの排水路につきましては、県に提出されました資料に基づきまして、オレンジホームに確認したことをご報告をいたします。  まず、排水路の排水先はどのようになっているか、及び現在工事中の側溝に排水する予定なのかでありますが、本市で規定しております排水の市道側溝放流基準に基づいた市の指導により、施設西側に排水管を布設して、既存の側溝を利用して放流する計画となっております。現在工事中の側溝には、排水する予定はないとのことであります。  なお、雨水につきましては、浸透式の調整地に流すことになっておりますので、側溝には放流しないと聞いております。  次に、排水の同意の件及びその工事費用等の負担についてでありますが、放流同意については、地元黒川漁業協同組合と協定書を取り交わしており、その協定書の中では、栃木県公害防止条例に定める規制基準の範囲を保つよう排水処理を行うことや水質基準のBODの値を10ppm以下とすること、年2回当該排水の検査を行い、その結果を報告するなどの条件が盛り込まれております。また、それらに伴う工事費用等は、当然設置者が負担することになっております。  次に、7番、小野口議員の議案質疑のうち、障害者コミュニケーション支援事業についてお答えをいたします。  この事業は、障害を持つ人が地域社会で自立しようとするときに、生活情報の受発信や社会生活におけるコミュニケーションが困難な状況にありますので、この障壁を取り除き、障害者のコミュニケーションの確保を図るものであります。  そのため、来年度は、聴覚障害者のコミュニケーションの確保を図るために、最も要望の多かった呼び出しを振動でキャッチできる携帯信号装置100台と聴覚障害者用ファクス2台を予算計上したものであります。  携帯信号装置につきましては、聴覚障害者の身体障害者手帳を所有している2級から6級の方363人のうち、重度の方から優先して給付したいと考えております。  また、公衆ファクスにつきましても、利用者の利便や聴覚障害者団体の要望を踏まえまして、上都賀病院と新鹿沼駅に設置する方向で事務を進めており、主に重度の方を対象に専用のカードをお渡しし、市で通話料や設置料などを負担して、無料で利用していただくものであります。  次に、ボランティア社会の構築についての質問にお答えをいたします。これからの福祉のあり方は従来の施設福祉型から在宅福祉へと見直され、地域隣人とのふれあいを大切にした地域福祉が重要になってまいります。  そこで、第4次総合計画の中でもお示ししてあるとおり、心のかよい合う地域ぐるみの福祉のまちを目指しまして、社会福祉協議会、民生委員、各種ボランティア団体の活動を積極的に支援しているところであります。  しかしながら、高齢者、児童、障害者を初め、地域のすべての人たちがそのふれあいの中で生きがいのある生活を送るための課題も多くあることは現実であります。  こうした中で、福祉思想の普及と相互扶助精神の高揚を図り、市民の参加による地域に根差した福祉活動の推進のため、一人一人の活動や組織的なボランティア活動の支援に努めてまいりたいと考えております。  また、ボランティア活動の推進のための預金制度については、現在郵便局において全国的な活動を展開しており、鹿沼局においてもボランティアコーナーを設置して預金業務や各種相談業務を受けておりますので、こうした活動を積極的に推進することとあわせて、あらゆる機会をとらえて啓蒙啓発に努めてまいりたいと思います。  また、ボランティアセンターの創設でありますが、現在社会福祉協議会の中にボランティアセンターが設置されておりまして、10団体の登録、さらには民間ボランティアの連合体のボランティア連絡協議会に36団体、合わせて46団体、4,217人の登録をもって積極的な活動が展開されております。  なかでも、こうした団体が一堂に会して実施している福祉まつりは全国一の福祉まつりとの評価もされ、市民に対する福祉活動の啓発に大きな貢献をいただいているところであります。  また、受けたい人に対する受け付け業務等は、地元民生委員の活発な活動、家庭相談委員や保健婦活動の中で把握ができているものと思いますが、さらにボランティアセンター等との連絡を強化してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 建設部長、阿部君。 ○建設部長(阿部邦雄君) 11番、鹿妻議員のオレンジホーム排水路と市道1063号線の側溝工事についてのご質問のうち、側溝工事はオレンジホームのためではないのかにお答えをいたします。  市道1063号線の側溝工事は、平成7年に地元自治会から整備についての強い要望がありました。本年度予算措置ができましたので整備工事を進めているものでありまして、決してオレンジホームのために整備をしているものではありませんので、誤解のないよう強く申し上げておきます。  以前は、坂道の途中で側溝が道路を横断していたために、大雨のときには、横断部の集水桝で雨水が噴き上がり、道路や民地に冠水する状況であったので、現在これを解消するための工事を行っているものでありまして、今月中旬完成の予定であります。  なお、オレンジホームから、過日、既設の側溝への放流について相談がありましたので、市道側溝放流基準、こういう基準があるわけですけれども、この基準に従って、一つには水質基準をクリアすること、二つには流末からおおむね100メートル以内で側溝に接続すること、三つには放流先の水利組合の同意を得ることなど、指導をしたところであります。  次に、7番、小野口議員の議案第37号 鹿沼市市営住宅条例の全部改正についての議案質疑にお答えいたします。  昨年5月に公営住宅法が大幅に改正されたことを受け、今回条例改正を行うものであります。まず、旧条例との主な相違点についてでありますが、一つには、入居者資格の緩和及び種別区分の廃止であります。従来は1種と2種の2段階に区分されていた収入基準が一本化されます。このことから、基準額以下の所得であればどの住宅にも入居ができるようになります。  二つには、入居者の収入変動に対応した家賃の決定方式の導入であります。今回の改正により、入居者の収入、住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数等々に応じまして、毎年度4月に家賃を改定することになります。  したがいまして、同じ市営住宅においても、入居者の収入に応じて家賃に差が出る場合もあります。この新家賃は、平成10年4月から適用され、従来より下がる場合には下がる額が適用され、上がる場合には、平成10年度から平成12年度までの3年間に負担調整措置が講じられ、段階的に引き上げられることとなります。  三つには、収入超過者や高額所得者に対する家賃の適正化であります。収入超過者等の家賃については、従来でも割り増し料金がかかっておりましたが、近傍同種の住宅の家賃を限度に、段階的に相応の負担を求めることになります。  四つには、住宅の供給方式についてでありますが、従来は直接建設方式のみでございましたが、改正によりまして、民間住宅の一定期間の借り上げ、買い取り等により、市営住宅として管理することが可能になります。  五つには、社会福祉事業等への市営住宅の活用であります。従来は、市営住宅に同居できるのは親族のみでしたが、今回の改正により、一定の社会福祉事業、例えばグループホーム事業等を行う法人等に対しましては、市営住宅を使用させることが可能になります。以上が旧条例との主な相違点であります。  次に、第32条につきましては、収入超過者の明渡し努力義務をうたったものでありまして、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸するという公営住宅制度の趣旨に基づきまして、3年以上入居し、一定の収入以上の収入超過者に対し、明渡し努力義務を明記したものであります。  しかし、あくまでも努力義務であるため、これを補足する意味で、5年以上入居し、最近2年間の収入が基準を超える高額所得者に対しては、第35条で期限を定めて明渡し請求ができるものであります。  次に、附則第7項につきましては、いわゆるみなし規定の適用でありまして、旧条例によって行った請求や手続等については、新条例の規定によって行ったものとみなすというものであります。例えば、請求については、旧条例の規定によって、平成9年10月に高額所得者として明渡し請求をした場合、平成10年4月以降もその効力を有するものであります。また、手続についても、平成10年4月以降の入居の申し込みを旧様式の申請書で行った場合、新様式の申請書に書きかえて出し直さなくても有効であるというものであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 11番、鹿妻議員の南摩ダムの取水についての質問にお答えいたします。  まず、東大芦川ダムの目的と南摩ダムの関連についてでありますが、東大芦川ダムは、本市の新たな水道用水確保、大芦川沿線の既得用水の補給等の流水の正常な機能維持、そして洪水調節を目的として栃木県が計画したダムであります。  一方、南摩ダムは、水資源開発公団による思川開発事業の中に位置づけられており、大芦川の水量が豊富なときに余剰水を南摩ダムに導水するもので、その関連はないと聞いております。  次に、取水のみで、逆送しないで、関係者の同意が得られるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、あくまでも本流の大芦川の余剰水を取得し、大芦川の水が不足したとき、すなわち本市の水道水を初め、取得用水の不足が生じた場合には、東大芦川ダムから大芦川へ放流をしていただき、補給を行うというものでございます。したがいまして、南摩ダムからの逆送計画はないと聞いております。しかし、今後、公団では、取水を計画している大芦川、黒川の関係地区等に対しまして、説明会の開催を予定しており、市といたしましては、広く関係地区住民の意見に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、下流の水道の取水井戸に対する影響でございますが、現在までの公団の説明によりますと、地下水への影響については問題はないとのことであります。しかしながら、市といたしましても、下流に水道水源地がありますので、地下水への影響とその対策については、今後公団に対しまして万全を期すように要請してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 市民環境部長、岡田君。 ○市民環境部長(岡田 実君) 7番、小野口議員の議案質疑にお答えします。  まず、議案第1号中、ごみ収集費の内容についてでありますが、平成8年度までは、ごみ収集費及びごみ収集自動車維持費がそれぞれ別の事業として予算措置されておりましたが、事務事業の統廃合により、平成9年度からは両事業を統合し、予算を計上いたしました。  事業の内容につきましては、ごみ収集に要する経費でありますが、主なものは、作業用消耗品255万7,000円。ごみの収集自動車の燃料代400万円。車検修理代364万3,000円。損害保険料140万4,000円などであります。  次に、議案第32号 鹿沼市空き缶等の散乱防止に関する条例の制定についての質疑にお答えします。この条例は、空き缶等の散乱防止に努めることにより、地域における環境美化の促進を図り、もってきれいなまちづくりを推進することを目的としております。きれいなまちづくりを推進するためには、市民、事業者、占有者、行政が一体となって行うものでありますので、市民の責務、事業者の責務、占有者等の責務を明確にしたところです。  今回の条例化に当たり罰則規定を設けなかった理由でありますが、この規定を定めるに当たっては警察や検察庁との協議や指導を受けなくてはなりませんが、合意を得る期間が必要であることと、2市11町で4月から同一歩調で条例施行を進める関連で、当面は勧告、命令及び公表をもって社会的制裁の規定で対応し、さらに今後の動向を見極めながら罰則の規定についても検討したいと考えております。
     以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 鹿妻議員、小野口議員の発言に対する当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありませんか。  11番、鹿妻君。 ○11番(鹿妻 清君) それでは、再質問いたします。  その1は、臨時保母のことについてでありますが、有資格者がほかの事務職についているようです。また、ことし4月1日より無資格の保母さんが就業しているというのはどういうことかご説明願います。  それから、ただいまのオレンジホームの排水についてお答えがあったわけですが、事業計画によりますと、浸透式でやるというお話でございますが、側溝へは流さないというお答えでよろしいですね。  ところが、地元の話を私も四、五日かかって調べましたが、話し合い、合意であそこへ流すというように地元では了解して、いろいろ心配しているわけでございます。  ただいまご説明のように、あそこの側溝は坂が急なので、ちょっと雨が降るとあふれてグレーチングが吹っ飛んでしまうというような状況で、確かに地元の人は夜な夜な困っているという話は承っております。ですから、そこへ水を流されたのでは困るということで最初は反対したのですが、合意ができまして、その下に井戸を掘って、水をそこへ流して、薄めて流すという合意ができているわけなのです。そして、早速一昨日ですか、ユンボを入れて掘っていました。ところが、そこの隣のうちがもう水が干上がってしまって、井戸が出ないという状況がありますので、この点はどうするのか。  それから、私もいろいろ調査しましたが、行川へ流すわけですから、今の見野の橋の川向こうに市の第2浄水場があります。現在は水が不足で、その上の田んぼにあらくれをして、そこいっぱいに水を張っておきます。そして、それを浸みさせて鹿沼の水に使っていると思います。二、三年前からそういうことをやっているそうでございます。いつか、これはお辞めになった議員ですが、千手山の水が少なくなってどうするのだということで、いや、それこそは用水堀へ水を張って、田んぼ水を入れれば、たちまち一杯になるよと。なるほど、それをやってみたらすぐに一杯になって、水不足が解消したという話を本人から聞いたことあります。そういうことで、今第2用水の上の田んぼへ広く水を張って浸みさせて取水をしている現状でございます。そういうことですから、市としても、飲み水として浄水場の上へ行川から運んでいるのですから、ただいまお話のように、10ppmとか聞いておりまして、3寸上に汚物を流しても、きれいになって大丈夫だという昔からの話がありますけれども、現在の世の中ではそうはなかなかいかないと思います。そういうことについてお答えを願いたいと思います。  それから、先ほどの大芦川からの取水についてでございます。私は日向に住んでいまして、水道・下水道部長のときに田植えの水が足りなくて、どうするのだということで地元の、土地改良から借りている井戸がありますが、それをちょっと開けてくれと。もう飲む水も足りないのだけれども、生活に支障を来す田んぼのしつけができないということで、開けるだけ開けてくれと、現在の佐々木部長にお願いしてあけてもらった経緯もあるのです。そこは、やはり今の説明ですと、地下水には影響ないということでございますが、その井戸はやはり地下水というより川の水が入っているのです。表流水がそこへ入って、それを日向の元の小学校のところへ来て、浄水して各方面に送っているわけでございます。それは、実際にタッチしていると、県、国で言うこととは誤差があるのではないかと、こう考えております。  以上で、再質問幾つにもなりましたが、足りないところは気をきかせて、ひとつお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎正信君) 確認します。2点目の質問ですが、側溝利用について、地元との話し合いの中で了解事項になり、水については、井戸を掘って、その井戸の水で薄めて流すということだけれども、井戸を掘ったことによって隣のうちが出なくなったと、こういうものについてどのように考えているかということが質問の趣旨でよろしいですね。 ○11番(鹿妻 清君) いや、その浸透ということですが、浸透ではないので、事業計画で出ているのとは実際が違うのではないかと。そのこと。 ○議長(山崎正信君) その事実関係の確認、今の件。さらに、今の水道への影響について、これでよろしいですね。結構です。  続きまして、7番、小野口君。 ○7番(小野口幸司君) それでは、1点再質問いたしたいと思います。  議案第23号でございますが、河川係での仕事ということは、雨水対策、排水対策というふうに聞こえたわけですが、それでよろしいのかどうか。また、市民に親しまれる川づくり。市内には河川と呼ばれるものが大変多いわけでございますけれども、実際河川としては活用ができないようなものに関しては、雨水対策、排水対策ということでいいのではないかと思います。  また、親しまれる川づくりという問題、今までですと河川係が所管していたわけですけれども、そういったものは今後含まれていかないのかという点。もしそういった振り分けをするのであれば、どの川が雨水、排水対策用の河川で、どの川を親しまれるような河川に戻すというのでしょうか。そういうふうな河川を振り分けているのか。振り分けていないのであれば振り分けるべきだと思いますので、その点について再質問をいたしますので、答弁をお願いいたします。 ○議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 11番、鹿妻議員の再質問にお答えをいたします。  まず、第1点でありますが、臨時職員の中の問題でございますけれども、事務職の中で、保母の資格を持った者が臨時の事務職としているというようなことでございますが、これはあくまでも本人の登録の希望でございますので、それらの登録された希望に基づいて臨時として採用しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、特別養護老人ホームに関係する問題でございますけれども、鹿妻議員も熱心に地元に行かれまして調査をされておりますので、内容は十分ご承知のことだと思います。私どもの方も誠心誠意、わかる範囲でお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、先ほども答弁申し上げましたけれども、いわゆる雑排水については10ppmまで落として、西側に排水管を設置いたしまして、それを既設の水路の方に放流するというお話を申し上げました。それで、雨水については調整池を設置いたしまして、そちらの浸透を図るというようなことでご答弁を申し上げたところでございます。  それから、下の方に井戸を掘って、かれるのをどうするかというふうな問題もありましたけれども、これにつきましては、この井戸につきましては、地元の要望もありまして、渇水期の水不足対策として井戸を掘ってほしいというような要望を受けて、施設の方でそのような手配をしたというふうに私の方は聞いております。ですから、その渇水も一時的なものではないかなというふうに感じております。  それから、10ppmまで落としても、流末の方には水源があるではないかというようなご指摘でございますけれども、これは普通の家庭の雑排水もそれまで処理をされないまま流れているのが現状でありまして、基準でいきますと、20ppmであれば放流してもいい基準になっておりますけれども、それをさらに10ppm、今まで濃度を落としまして放流いたしますので、飲料水への心配はないものというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 総務部長、阿久津君。 ○総務部長(阿久津亘宏君) まず、11番の鹿妻議員の再質問にお答えします。  ただいま福祉部長の方からお答え申し上げましたけれども、臨時職員の雇用につきましては、先ほども申し上げましたように、本人の希望登録というものをとっております。したがいまして、その本人の希望によって、資格があっても一般事務をしたいという場合は一般事務をお願いしているということでございます。  それから、保育園等で週休2日制を実施しております。そのような関係上、資格のない人も、希望がある方は保母の補助的な役割としてお願いしているという方もございます。  次に、7番、小野口議員の河川事業の一元化ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、都市計画区域内外の排水対策ということで、すべての河川、排水問題については、河川の問題として一元化していこうということで、下水道課で行っていたものと、それから土木課で行っていたものを一本化して、そして下水道課で担当すると、こういうことにいたしたものだということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 11番、鹿妻議員の再質問にお答えいたします。  大芦川からの南摩川への取水につきまして、現在でも井戸水が不足しているのに、地下水が大丈夫かどうかということだと思いますが、結論から申し上げますと、現在の地下水の不足につきましては、ダムとは関係ございません。  それで、先ほども申しましたように、下流の水道水の質に対する影響でございますが、公団の説明によりますと、地下水への影響については問題がないということでございます。  ここで、河川の流量が豊富なときに、余剰水を南摩ダムに導水する計画というものがございますので、これをご紹介いたしますと、河川の流量が豊富なときに、既得用水の取水に支障がなく、本来河川が持つべき正常な機能を維持するのに十分な流量を残して導水するという計画でございます。灌漑期の取水は洪水期に限って行うこととしているということでございます。  また、大芦川からの取水につきましての期間といたしましては、4月1日から9月30日まで、これは毎秒6トンという取水制限量があります。この場合、取水制限流量よりも河川の流量が多い場合にその上回った水量のみを取水し、南摩ダムに導水するということです。この取水制限流量は実際の水の需要量にさらに余裕を持って設定しており、各河川からの取水が現在の水利用に影響を与えることは全くないというような計画でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山崎正信君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 2時21分)...