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1. 佐野市議会 2020-09-10
   09月10日－一般質問－04号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   令和　２年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和２年第５回佐野市議会定例会会議録（第４号）９月１０日（木曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総 合 政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行 政 経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　市 民 生活　　　内　　田　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　健 康 医療　　　寺　　岡　　利　　幸　　　　　　　　産 業 文化　　小　　野　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　観 光 スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　　　　　　　都 市 建設　　　　越　　石　　　　　彰　　ー ツ 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上 下 水道　　　相　　子　　秀　　夫　　　　　　　　消　防　長　　　相　　子　　英　　夫　　局　　　長　　教　育　長　　　津 布 久　　貞　　夫　　　　　　　　教 育 総務　　永　　島　　常　　民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監査委員事　　　津 布 久　　高　　明　　務局長兼選　　挙管理委員　　会書記長兼　　公平委員会　　書記長兼固　　定資産評価　　審査委員会　　書　　　記　事務局職員出席者　　事務局長　　　小　　堀　　貞　　裕　　　　　　　　議事課長　　　髙　　橋　　幸　　男　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小堀貞裕）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表、正誤表及び令和元年度佐野市一般会計・特別会計決算審査特別委員会資料の追加分でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　なお、令和元年度佐野市一般会計・特別会計決算審査特別委員会資料につきましては、お手元の正誤表のとおりご訂正及び資料の追加をお願いいたします。事務報告書の訂正につきましては、データを差し替えいたします。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、１番、慶野常夫議員。　　　　　　　　　　（１番　慶野議員登壇） ◆１番（慶野常夫）　皆様、おはようございます。ただいまより通告書に従いまして、市政に対する一般質問を行います。　　今回の質問は、２点でございます。１、佐野市地域公共交通について。２、投票率向上のための取組について。　　最初の質問は、大項目１の佐野市地域公共交通について質問いたします。本市では、佐野市地域公共交通網形成計画の基本方針を整理するとともに、計画の対象範囲、計画の期間、具体的な取組などについて位置づけを行うため、佐野市地域公共交通再編実施計画が昨年３月に策定されました。この計画では、前期、中期、後期の３つに分類され、それぞれ３年間となっており、現在は前期の段階であり、公共交通ネットワークの再編及び公共交通空白地域解消に向けた取組を実施している状況であります。市営バスは、令和２年４月１日より交通事業者が運行主体となる生活路線バスに移行し、それに伴い全体的な路線の見直しを行い、一部の地域にデマンド交通を導入いたしました。これにより、市内の路線は定期的に決まった場所を走る従来の８路線から５路線と、４デマンド交通となりました。　　そこで、質問に入ります。中項目１、佐野市生活路線バスの利用状況について。①、今年の４月１日からスタートした佐野市生活路線バスの利用状況について伺います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　生活路線バスの利用状況でございますが、全路線の合計の利用者数は、４月が3,435人、５月が3,892人、６月が8,427人、７月が8,642人、４か月間の合計が２万4,396人でございます。前年度同時期の市営バスの利用者数５万296人と比較し、２万5,900人の減少、前年対比48.5％でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　そこで、再質問させていただきます。利用者数の推移ですが、４月と５月に比べまして、６月、７月と倍以上に増えておりますが、その要因を伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　利用者が増加した要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため３月から５月までの期間、学校が臨時休校となり、この間バスの通学利用者が減少しておりましたが、６月に入りまして学校が再開されたため、通学利用者が戻り利用者が増加したためと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　②に入ります。利用者からの意見や要望などの把握はどのようなものなのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　４月１日の生活路線バスの運行開始後、利用者の皆様から運行事業者や市に寄せられた意見や要望ですが、路線運行では、運転手が丁寧で気持ちよく利用できる、日常生活に役立ちありがたいとの意見や、運行頻度を高めてほしい、路線の再編により目的地に行くのに乗り換えが必要になった、バスが遅れ電車に間に合わないことがあったなどがございました。　　デマンド交通では、自宅の前まで迎えに来てもらえて便利になったとの意見や、登録と予約が面倒、希望する時間の予約が取りにくいなどがございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ありがとうございます。　　再質問させていただきます。この意見や要望は、どのような方法で集めたものなのか。また、この大切な利用者の声に、今後どのように対応していくお考えがあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　意見や要望は、市の窓口や電話で直接受けたもの、運行事業者が受けたもの、そのほかに８月に市職員がバスに乗車し、利用者にアンケート調査を実施いたしまして把握したものでございます。　　意見や要望につきましては、運行事業者と協議を行い、できる限り運行ダイヤ見直し等の際に生かしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。
   ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　意見を申し上げます。市の職員の方が、バスを利用した方にアンケート調査をしたことは大変よいことだと思います。これからも定期的にアンケート調査を行っていただきまして、利用者の声を基に運行事業者と協議を密に行い、運行事業内容の向上及び利用促進に向けて、よろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目２に入ります。新型コロナ感染防止対策につきまして、コロナ禍の中、市民の皆様に安心して佐野市生活路線バスをご利用していただくとともに、安全に気持ちよく佐野市生活路線バスを利用できるよう、ご協力をお願いすることが重要と考えます。　　そこで、①番に入ります。新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出された際、佐野市生活路線バスの運行に中止や変更等があったのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　生活路線バスは、通院や買物など市民生活の重要な移動手段であることから、緊急事態宣言の発出後、運休や減便は行わず、感染防止対策を実施の上、通常の運行を維持したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　再質問させていただきます。通常運行を維持したとの答弁でございましたが、この運行を維持するかについての検討や会議等は行ったのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方法において、社会の安定の維持の観点から不可欠なサービスを提供する鉄道、バス、タクシーなどの事業者に対し、事業の継続が要請されたことを踏まえまして、運行事業者と検討、協議を行い運行維持としたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　②に入ります。佐野市生活路線バスの新型コロナウイルス感染防止対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　生活路線バスの感染防止対策といたしましては、運転手の検温、手指消毒の実施、バス車内へのアルコール消毒液の設置、運転手席横に飛沫飛散防止のためのビニールシートの設置、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保等を促すチラシを掲示しているほか、運行中は換気のため窓を開放し、運行終了後にはシートや手すり等の消毒を行っております。　　また、利用者が多い一部の便では、車内での密集、密接を避けるために、２台の車両に分散し運行しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　再質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化する確率が高いと言われております高齢者の方々は、感染リスクが高く怖くて公共交通に乗れないとの声をよくお聞きいたします。今後、佐野市の生活路線バスは安全安心であることを広く市民の皆様に周知してほしいと思いますので、事業者の取組や利用者の皆様へのお願いを紹介する動画を作成し、ケーブルテレビで放送してほしいと思いますが、本市のお考えをお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　議員ご指摘のとおり、実施しております感染防止策を広く周知し、利用者の不安を取り除く必要があることから、今後ケーブルテレビを含む様々な媒体におきまして、周知を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　続きまして、中項目３に入ります。デマンド交通の吾妻エリア「フルーツ吾妻線」につきまして、公共交通の空白地域だった吾妻地区に、今年の４月２日から待望のデマンド交通運行が開始いたしました。このデマンド交通は、自宅など希望する場所で乗降できるフルーツ吾妻線の指定エリアを設定し、エリア外は商業施設や病院など、あらかじめ決められた場所で乗降することができます。市内の南部地区には、吾妻地区以外、公共交通空白地域がございます。公共交通空白地域の改善と運行効率性などを考え、吾妻地区に隣接する地区の方も利用することができないものかと考えております。　　そこで、質問いたします。①番、吾妻エリア、フルーツ吾妻線の運行区域の拡大を行うことはできないものなのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　現在の吾妻エリア、フルーツ吾妻線では、自宅で乗降できる区域を村上町、上羽田町、下羽田町、高橋町の吾妻地区としており、地区外の目的地といたしまして、商業施設や佐野駅、厚生病院等が設定されております。　　デマンド交通では、乗り合いとなるため運行区域を考える場合、共通する目的地、目的地までの所要時間、運行の効率性等を考慮する必要がございます。こうしたことから、運行区域の拡大につきましては、今後の利用状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　意見を申し上げます。今後、利用者の動向を見ながら、また公共交通空白地域にお住まいの方々と連携しながら、集会やアンケート調査などを行い、運行の拡大を検討、再編し、公共交通空白地域の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　　続いて、大項目２の投票率向上のための取組について質問いたします。今まで、多くの方が投票率向上について質問しておりますが、今回は最新の状況についてお聞きしたく、質問させていただきます。投票所は、役所などの行政施設がほとんどでございますが、県内においても、気軽に立ち寄れるショッピングセンターなどの大型商業施設での期日前投票所が少しずつ増えてきております。集客力のある大型商業施設の期日前投票所は、投票しやすい環境の一環であり、わざわざ投票に行くのではなく買物ついでに投票できる、また政治離れが指摘される若い世代に対しても投票率の向上が期待できるものと考えます。　　そこで、質問させていただきます。中項目１、大型商業施設への期日前投票所の設置について。①番、大型商業施設への期日前投票所の設置に対して、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　国におきましては、投票環境向上のための取組の一つといたしまして、大型商業施設等への期日前投票所の設置を推進しているところでございます。本市といたしましても、投票環境を整え選挙人の利便性を高めることは重要なことと考えております。　　なお、期日前投票所の設置に当たり、選挙の公平性や公正性を保つための課題としまして、投票所施設の確保や安定的な運営、専用回線の敷設や維持管理に係る経費、期日前投票所の事務従事者の確保などが考えられるところでございます。これらのことも踏まえながら、選挙の執行体制を考える中において、大型商業施設等への期日前投票所設置について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　再質問させていただきます。私が平成30年第２回定例会で同じような質問をした際、投票しやすい環境づくりのための一つの方法であると考えており、今後本市の投票体制全体を考えていく上で、多方面から研究してまいりますとの答弁でした。今までどのような研究をしてきたものなのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　今までの対応といたしまして、期日前投票所設置に関する意向調査、アンケートを市内の商業施設に対して実施したところでございます。そのうち対応可能と回答した事業者に対しまして、当方で課題としている項目などにつきましての確認を進めているところでございます。　　また、大型商業施設に期日前投票所を設置している県内他市に対する調査を改めて行い、期日前投票所を設置するまでの準備作業ですとか、運営状況などに関します研究を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　②に入ります。近隣市の大型商業施設での期日前投票所設置について、本市ではどのように把握しているか伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　近隣市の設置状況としましては、栃木市において大型商業施設に期日前投票所を設置しているところでございます。また、足利市では次回の選挙から大型商業施設への期日前投票所の設置を予定していると聞いております。　　なお、県内におきましては、宇都宮市、真岡市、那須塩原市において大型商業施設に期日前投票所を設置しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　再質問させていただきます。近隣市の足利市と栃木市への調査、視察などを行ったことがありましたら、その結果と感想等伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　議員ご質問のように、足利市、栃木市、那須塩原市などを対象として具体的に調査を行ってまいりました。メールや電話による情報収集を中心に調査してきたところでございます。　　また、これら先進自治体の調査ということになりますので、具体的な施設の整備、あるいは費用面の問題に関する認識を当方としましても深めたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　意見を申し上げます。大型流通グループのイオンでは、昨年４月７日に実施されました第19回統一地方選挙の知事選挙、道府県会議員選挙及び指定都市の市長選挙、市議会議員選挙に当たりまして、イオンモール、イオンタウン、また総合スーパーのイオン等、全国79のイオンの商業施設に期日前投票所や当日の投票所が設置されました。栃木県では、栃木市、那須塩原市、真岡市の３市で期日前投票所の設置をしました。　　先ほどご答弁いただいたように、大型商業施設に期日前投票所を設置するためには、多くの課題があることは理解していますが、先進市などを研究し、課題を一つずつ解決し、本市でも大型商業施設での期日前投票所が設置できるよう、よろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目２に入ります。選挙啓発の取組について。総務省の発表によれば、2019年春の統一地方選挙の後半戦の平均投票率は、59市長選、283市議選、東京特別区の29議選、また66町村長選挙の全てで過去の最低を記録したとのことでございます。投票率の低下が社会問題となっている現在、投票率を改善しようと各地の自治体で様々な取組が行われております。　　そこで、質問に入ります。①番、本市での選挙啓発の取組について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　選挙啓発の取組につきましては、常時啓発事業といたしまして、成人式における新成人を対象にした選挙啓発冊子等の配布、小中高校生を対象にいたしました選挙啓発ポスターの作品募集や、投票箱、投票記載台などの貸出し、教育機関と連携した主権者教育に関する講演会などを実施しているところでございます。　　選挙時啓発事業といたしましては、広報さのやホームページでの周知、企業に対する啓発、市庁舎等への懸垂幕や横断幕の掲出、広報車による巡回広報、防災行政無線による放送、市内の量販店などにおける店内放送や市庁舎における庁内放送を利用した投票参加の呼びかけなどのほか、期日前投票の利便性を高めることを目的とした投票所入場券裏面への宣誓書の印刷などを実施してまいりました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　再質問させていただきます。主権者教育に関する講演会について、詳しい内容、対象年齢や講演の内容及び開催時期、また講演後の反響について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　平成27年６月の公職選挙法改正に伴う選挙権年齢引下げ以降、毎年市内の高等学校で主権者教育に係る講演会を実施してまいりましたが、昨年度の実施状況を例にご答弁させていただきたいと存じます。令和元年度は、10月に佐野東高等学校、11月に佐野清澄高等学校において講演会を実施いたしました。また、佐野高等学校につきましては３月に予定しておりましたが、コロナ禍により中止になったところでございます。　　講演内容につきましては、民主主義と選挙制度を中心にしておりますが、事前に学校側と協議を行い、投票所での投票の仕方、あるいは選挙違反についてなど、各校の要望を反映させたものとしております。　　また、講演会終了後に各校でアンケート調査を実施していただいておりますが、生徒たちからは政治への関心が高まった、あるいは18歳になったら選挙に行こうと思うというような回答が、それぞれ７割を超えるような結果になっております。このため、主権者意識の醸成に役立っているものと考えるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　最後に、要望を言わせていただきます。ある調査によりますと、投票を棄権する理由として、仕事が忙しいと答えている人の割合が高くなっているとのことです。佐野市において、投票の利便性向上と投票しやすい環境を整えるという整備が急務ではないかと思います。そして、主権者教育の充実です。投票とは何か、どうやって投票先を決めるかという問いを考える機会でありまして、小学生から段階的に広めるなど、選挙啓発に取り組んでいただけるよう要望いたします。　　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で慶野常夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時２９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　13番、横田誠議員。　　　　　　　　　　（13番　横田議員登壇） ◆13番（横田誠）　ただいまより通告に従いまして、市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　今回は、２つのテーマについてお伺いします。１つ目は、佐野クリケットチャレンジについて。２つ目は、新型コロナウイルス感染症による財政への影響についてとなります。それぞれに要旨を交えながら順次質問をしてまいります。　　まず初めに、大項目１、佐野クリケットチャレンジについて。中項目（１）、体制整備について伺います。地方創生交付金事業の採択を受け平成28年度からスタートした本事業は、本年度が最終年度となりました。令和３年度以降、国際クリケット場を利活用した事業運営に、市からの財政支援を受けない完全自走を目指し、現在進行形です。本年第１回の定例会一般質問においても本事業に関する質問を取上げ、事業のマネジメント体制についてお伺いしたわけでございますが、当局からは、市も積極的に参画し、適正にプロジェクトを管理したいということ。また、事業の成功のために庁内横断的な組織のことの検討も含め、全庁体制で取り組む旨の答弁がありました。　　そこで、新たな事業者も決まり動き出しましたので、地域価値創造マネジャーが事業を務めていた期間においての課題や改善点を踏まえ、どのような体制がしかれたのか現状について伺います。　　小項目①として、プロジェクトの推進及び管理体制について伺います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　本年度は、プロポーザル方式により選定いたしました株式会社セレスポ栃木営業所と業務委託契約を締結し、事業の推進を図っております。　　推進体制としましては、市側は担当課職員４名、受託者側は担当者６名の配置に加え、本社においてバックアップ体制が構築されております。また、クリケットに関する専門的な知見に関しましては、日本クリケット協会の協力をいただいております。　　事業の管理におきましては、担当課と受託者において毎週１回の定例会議のほか、必要に応じて適宜協議の場を設け、各事業の実施計画策定と進捗管理、方向性等の確認などを行い、情報共有を図りながら的確な事業執行に努めております。これに加え、副市長を筆頭に関係各部課長への事業計画説明、進捗報告、意見聴取の場を月１回程度設けており、観光や産業等の担当部署との連携を図っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　今ほどのご答弁の中で、適宜会議を開くなどして、多層的にその管理体制がしかれたというところを確認させていただきましたので、安心をしたところでございます。今の現状の中で、事業の進行管理をしっかりとしていただきまして、さらに事業が推進されるようお願いしたい思います。　　次に移ります。６月の下野新聞に、国際クリケット場を訪れる１万2,000人余りの人の流れをいかに地域活性化につなげるかという本プロジェクトに関する記事が掲載されていました。その記事によりますと、国際クリケット場の利活用の促進、まちのにぎわいづくり、起業・ビジネス開発、プロモーション事業、以上４つの重点目標が挙げられておりました。　　そこで、中項目（２）、本年度の取組について伺いたいと思います。４つ全ての目標について伺うことは時間が足りませんので、特に重要と思われる２つの重点目標について伺います。　　まず１つ目、小項目①、まちのにぎわいづくりに関して、本プロジェクトにおける現状の取組と今後の展開について伺います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　佐野駅前のクリケットカフェアンド佐野セレクトショップは、国際クリケット場に次ぐプロジェクトの新たな拠点として、クリケットプレーヤーの立ち寄りスポット及び地域の交流の場を目的に、７月９日に開設したものです。　　カフェは、プロ野球からクリケットに転向した山本武白志選手が店長を務め、佐野駅南商店街協同組合の協力を得て運営しております。ショップでは、クリケット関連グッズのほか、本市の物産や地域おこし協力隊のグッズも販売しております。駅前のコミュニティースペースとして、コロナ禍に沿った適切な対応を講じた上で、ヨガ教室や地域おこし協力隊によるユーチューブ生配信などを行い、カフェ周辺が様々な目的で活用され、多くの方が訪れる場となるきっかけづくりを展開していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　現状の取組をお伺いいたしました。さらに多くの人が、まちのにぎわいづくりとこの事業に関わったり、その場所に行くという人をどんどん、どんどんと今後も増やしていただきたいというふうに思います。　　次に入ります。次に挙げます目標達成の成否によって、2021年度以降が決まると言っても過言ではないくらい、極めて重要であると思う重点目標について伺います。起業・ビジネス開発支援です。　　そこで、まず小項目②、起業・ビジネス開発支援の概要について伺います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　起業・ビジネス開発支援は、佐野クリケットチャレンジの中核をなす事業で、地方創生の目的である「新たなしごとづくり」を実現するものです。海外には、多くのクリケットファンが存在し、年間約１万2,000人以上のクリケットプレーヤーが本市を訪れている状況がございます。これをビジネスチャンスと捉え、自らのアイデアを事業化したいと考える市内の事業者等に対し、本事業が商品開発や販路確保等に係る専門的な知識や技術を提供することで、新しいビジネスの創出を支援することでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　その内容を詳細にご説明いただきましてありがとうございました。　　次に移ります。小項目③、本プロジェクトにおいて、現時点での起業・ビジネス開発に関する進捗状況について伺います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　参画事業者の募集といたしまして、７月８日、11日に事業説明会を行い、８月25日にビジネス開発のワークショップを開催したところ、８事業者から国際クリケット場での体験メニュー５件と商品開発販売が６件、合わせて11件の事業企画の申込みがございます。　　全ての案件について、体験メニューの試行販売、試作品開発やデザイン助言などの支援を開始しました。国際クリケット場や駅前の佐野セレクトショップ、インターネット等での試行を実施した後、必要に応じて改良を加えるなどして、完成したものからビジネスとしての本格稼働を目指します。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田委員。 ◆13番（横田誠）　再質問したいと思います。　　先ほど11件でしょうか、ビジネス企画の申込みがあったということでありましたが、具体的にどのような内容なのか伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　申込みの内容は、体験メニューといたしましてはモーターパラグライダーの飛行体験、ドローンの操作教室、バーベキューとクロスミントンの体験イベント等です。　　商品開発、販売としましては、スリランカ紅茶等の輸入販売、キャンプグッズの展示販売やクリケットをモチーフにしたＴシャツ、ポロシャツ、クッキー等の製造販売がございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　様々に、その企画内容があるなというところが分かりました。　　次に入りたいと思います。小項目④、地域の稼ぐ力と起業・ビジネス開発を本市の地域経済発展にどうつなげるのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　クリケットをきっかけとしたビジネス開発に対し様々な支援を行うことで、クリケットに関連して来訪する人々への試験的な販売が可能となり、国際クリケット場を利用したビジネスモデルの実用化が図れるものと考えております。　　支援が終了した後におきましても、このプロジェクトをきっかけとする新たな経済活動が、国際クリケット場を核として持続的に広がることで地域の稼ぐ力として定着し、地域経済の発展の一助となるよう進めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　再質問させていただきます。　　今、地域の稼ぐ力を定着させて、地域経済の発展の一助というようなお話がありましたが、その成功に向けて進めているとのことでありますけれども、仮にプロジェクトに参画してきた事業者、また関係団体が、その企画事業が実用化できなかった場合、創業に関するＫＰＩが十分に達成できないことになってしまうのではないかなと思います。そうした場合の対策や、アフターフォローについてはどうしていくのか、その点について伺います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　今年度がクリケットチャレンジの最終年でございまして、来年度は基本的に今年度と同様の支援を行うことはございません。　　今年度の支援を終えて、テストマーケティングの結果、もう少し支援をすることで商品の実用化に期待がかかるものや、事業化を断念せざるを得ないものなど、評価が現れることになりますので、継続的な支援を必要とするものについては、企業経営などの観点から、市や県、佐野商工会議所等の創業支援制度の利用が可能となります。現時点では、伴走型の創業支援に注力しているところでございますので、ビジネス開発の進捗状況を見ながら、事業者のアフターフォローについても関係部署等と協議するなどして、その後の在り方を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　できれば、11件全ての企画が実用化ということを本年度中にできますように、しっかりとその支援をお願いしたいと思います。　　次に、中項目（３）、2021年度以降について伺います。地方創生推進交付金の終了期をもって事業の自立を目指すとしている本プロジェクトにおいて、自走化できる事業推進主体を組成することがプロジェクトの核と言えます。冒頭述べましたように、第１回の定例会一般質問におきまして、市長は令和２年度に本プロジェクトの成果を出すという強い決意を述べられておりました。まさに、この2021年度以降に係る重要な内容でありました。　　そこで伺います。小項目①、自走化できる事業推進主体の組成に関する取組状況について伺います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　国際クリケット場や駅前のカフェなどにおいて展開する様々な事業により、市内事業者等が積極的に参画できる稼ぐ場を創出することができ、令和３年度以降に自走化できる事業の推進主体を組成及び育成できるものと考えております。　　本年度後半の注力ポイントとしまして、新たなビジネス開発を進めつつ、プロジェクトに参画してきた事業者や関係団体の連携を誘導し、令和３年度以降の事業の推進主体が組成できるように進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　２つほど再質問したいと思いますが、まず１つ目の再質問をしたいと思います。　　今、組成に関するお話をいただきましたが、その中にクリケット協会に関する話が出てまいりませんでした。実際に、今後協力団体である日本クリケット協会がどのように関わっていくのか、その点について伺います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　クリケットチャレンジのうち、特に佐野市国際クリケット場で展開するにぎわいづくりの事業につきましては、クリケット大会の開催情報や参加者情報、またグラウンドの管理上の調整などが必要となることから、今後も日本クリケット協会との緊密な連携が重要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ぜひ現状と変わらず、緊密な関係を続けていっていただきたいと思います。　　２つ目の再質問をさせていただきたいと思います。本年度後半のビジネス開発によりまして、連携できる事業者や関係団体を掘り起こして、その中から自走化できる事業主体を探し組成していく、そういったことが成功しまして、来年度以降自走化が進んでいくということを考えたときに、年度の切り替わりで急に本事業への行政の関わりがゼロになるということはないと思います。　　この事業が地方創生交付金事業という点、また国際クリケット場を利用したビジネスモデルの実用化という点を鑑みますと、主に関わり、管理、今後支援していく部署がスポーツ部門で本当にいいのか、そういった疑問が湧いてきます。専門部署を改めてつくるべきなのか、産業部門なのか、企画部門なのか、適切な判断はできませんが、そういった見直しや判断もすべきではないかなというふうに思います。今後の事業の成功を見据え、そういった点についてどのように考えるのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　プロジェクトの推進に当たりましては、現在、庁内で副市長を筆頭にスポーツ立市推進課が所管となって、関係部署と情報共有や意見調整を図りながら、事業の進捗管理を行っております。今後も、スポーツ立市推進課が中心となって庁内の連携を図りながら、クリケットを活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁をいただきましたが、スポーツ立市推進課が中心になっていくというご答弁でありました。現状では、そのようなことかもしれませんけれども、後を考えたときには、改めてそういったことを協議していくということも必要ではないかなと要望しておきたいと思います。　　本事業に関しては、こういったビジネス開発を通して、そういった企画が実用化されることを通して、あの場を使ってクリケットを核として地域の稼ぐ力をつくっていくと、そして地方創生ということですので、多くの人を呼び込むということになっていくかと思いますが、なかなかに法的規制が多い場所でもあります。事業を進めていく中で具体的な形を模索していくのか、はたまた現時点でもう事業年度終了ですので、あの場をどうしていく、この事業をどうしていくというのを決めた上で終わりに向かって進んでいくのか、そういった判断も迫られているのではないかなというふうに思いますので、さらなる事業の推進をお願いしたいと思います。　　次に、大きな２つ目のテーマに移ります。２としまして、新型コロナウイルス感染症による財政への影響について伺います。いまだ収束の見通しが立たないことによる不安とともに、今まであった当たり前の日常が一変しました。新しい生活様式の実践によって、ウィズコロナで生きていく私たち市民は、どのような経済や社会を目指すべきなのか。その具体像は見えづらくても、地方自治体はその時代に合った地域をつくり、市民の安全安心な暮らしを守る役割があります。しかしながら、その自治体が役割を果たすための根幹にある財政にも、新型コロナウイルスの影響が及んでいるかと思います。新型コロナウイルスの影響によって景気の悪化が長引くことは、市税の減収に始まり、地方交付税など国からの予算縮減といった、不確実な不安要素が増えていくのではないでしょうか。　　そこで伺います。小項目①、新型コロナウイルス感染症による佐野市の財政への影響について伺います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　内閣府が８月17日に発表いたしました令和２年４月から６月期における国内総生産速報値は、年率換算で27.8％減とリーマンショック時を超えるものとなっており、３期連続のマイナス成長と、極めて厳しい状況となりました。今後は、持ち直しの動きを期待するものでございますが、感染症の収束は長期化するものと予想しております。　　このようなことから、令和２年度から令和３年度は市税の大幅な減収を見込んでおり、さらには今後の社会経済状況が不透明であることや、市の歳入につきましては実態経済との時間差が生じる収入もあることから、令和３年度以降も当面厳しい状況が続くことも想定しなければならないと考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　再質問をさせていただきたいと思います。　　今、当面厳しい状況が続くというようなご答弁でございました。やはり健全財政を維持するために、市税の減収を見込んだ上で対コロナ財源確保のために、事業中止また延期、縮小するなどして歳出抑制をしているだけでは、市民サービスが低下する一方だと思います。　　そこで、短期的、また中期的に、収入確保策についてどんな考えがあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　令和２年度につきましては、地方税の徴収猶予の特例制度が設けられましたことから、徴収猶予に伴う一時的な市税の減収分につきましては、相当額について地方債であります徴収猶予特例債が創設されましたので、減収補填債と合わせて借入れを検討していきたいと考えております。　　令和３年度以降につきましては、市税や各交付金の減収は、普通交付税の算定におけます基準財政収入額に影響いたしますので、普通交付税など地方の一般財源の確保について、県市長会などを通じて国に働きかけていきたいと考えております。あわせまして、今後も市民の安全安心を守り、落ち込んだ経済対策を図るためにも、ふるさと納税制度や広告収入といった取組を強化するなどして様々な手段を講じ、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ぜひ今ご答弁にありましたように様々な取組を強化していただきまして、歳入確保に尽力いただきたいと思います。　　次に移ります。これまでの新型コロナウイルス関連の補正予算等を鑑みますと、今後も地方創生臨時交付金を活用していくことかと思いますが、今後さらに市民生活の安定や感染症予防に係る予算を編成していく可能性が大になってまいります。そこで、予算編成に当たりどのような点に留意していくのか、伺いたいと思います。　　そこで、小項目②、来年度予算編成に対する考え方について伺います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　現在、令和３年度の予算編成に向けた準備、検討を進めているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により一層厳しい財政状況が続くものと考えております。しかしながら、そのような中であっても新型コロナウイルスの感染状況に応じました感染拡大防止対策や経済対策を実施し、市民の安全安心を守ることを最優先事項としていきたいと思います。　　また、総合計画前期基本計画の推進テーマでもあります定住促進につきましても、定住先として地方が改めて見直されていることを踏まえ、感染状況の段階に応じた新たな日常へ向けた対応を図り、引き続き進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ぜひ今ほど述べられました３つの最優先事項をしっかりと進めていただく中で、定住促進を、こちらも併せて進めていただければと思います。　　次の質問に入ります。現在、本市では様々にコロナ対策支援に取り組んでいただいております。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考えますと、今後も支援策が必要になることは明白であり、これまで実施されてきた既存の事務事業に加え、コロナ対策として新規に事務事業が実施されるとなれば、さらなる予算が必要となります。先ほどの答弁からうかがえるように、財政需要が大きくなる一方で税収入が減ることが想定されており、事務事業の見直しを行わなければ、借金など借入れも増えてしまうのではないか、健全な財政を堅持していくことが難しくなるなどのではないかと危惧をしております。　　そこで伺います。小項目③、事務事業の見直しの方向性について伺います。
   ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症による財政への影響は大きなものがございます。　　事務事業の見直しにつきましては、事業の必要性や緊急性を考慮しながら、先送りのほか事業の縮小、廃止を視野に入れた見直しを検討しなければならない場合も想定しております。　　なお、見直しに際しましては、行財政改革指針における取組や業務改善計画の推進により、税外収入の確保や受益者負担、補助金等の適正化を図るとともに、民間活力の活用や組織の簡素化及び職員数の適正化を進め、影響を最小限に抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　最後に要望を申し上げます。　　先ほど答弁がありましたとおり、市民の皆様方にこういう状況の中、多くの負担がかからないような中で、さらに先ほどあった税外収入等で収入を確保していただきながら、健全な財政を堅持していただきたいと思います。　　そのことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で横田誠議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　15番、久保貴洋議員。　　　　　　　　　　（15番　久保議員登壇） ◆15番（久保貴洋）　ただいまから通告書に従いまして、市政に対しての一般質問をさせていただきます。　　大項目１番になります。あそ野学園義務教育学校及び葛生義務教育学校の開校に伴う学校跡地の個別活用方針についてでございます。私は、本年第１回定例会一般質問におきまして、あそ野学園の開校に伴い閉校になる各学校の跡地活用について幾つかのご質問をいたしました。その際、閉校となる各学校の活用方針の策定についてお聞きしましたところ、総合政策部長より、あそ野学園の開校に伴い閉校を迎える小学校６校、葛生義務教育学校の開校に伴い閉校を迎える小学校４校、中学校１校、これに旧野上小学校を加え、合計12校の跡地活用の方向性について、現在、個別活用方針を策定中であるとご答弁をいただきました。その後、本方針の策定が終了し、過日開催されました議員全員協議会の場で本方針についてのご報告がなされ、市民の皆様にも市のホームページや新聞を通じて公表されたところでございます。これにより、本方針の全容が明らかになりました。そこで、本方針に基づく今後の跡地活用の考え方、進め方についてご質問をさせていただきます。　　初めに、跡地活用の方向性の区分についてでございます。このたびの個別活用方針においては、その区分を公共施設としての活用、民間等施設としての活用、新たに小さな拠点づくりとしての活用の大きく３つに分類されております。　　そこで、質問いたします。跡地活用の方向性の区分として、新たに小さな拠点づくりとしての活用を設けた理由をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本市の中山間地域におきましては、今後、人口減少や少子高齢化が著しく進行することにより、地域住民の日常生活における利便性の低下や地域全体の活力の減退が危惧されております。　　本市では、その対応策としまして、中山間地域の集落生活圏に地方創生における小さな拠点を形成し、当該地域にお住まいの皆様の安心できる暮らしを維持していきたいと考えており、その小さな拠点の形成に当たっては、当該地域に位置する学校跡地を有効活用することが得策であると判断いたしました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。本市の中山間地域に小さな拠点を形成することは、地域住民の生活サービスの維持、向上していく観点から、私は大いに賛同申し上げます。また、その小さな拠点の形成において、閉校となった学校跡地を有効活用すれば、地域住民の皆様の期待と関心が一層高まると私は思います。　　次に、活用区分において、学校跡地の選定状況及び個別活用方針について、活用区分ごとに質問を申し上げます。（２）であります。公共施設としての活用について、２点の質問をさせていただきます。旧戸奈良小をあそ野学園の補完施設、常盤小を葛生義務教育学校の補完施設として有効活用するとしております。また、具体的な活用方法については、活用例を見ますと校舎をバックヤードとして利用するほか、体育館やグラウンドを中学生の部活動などで利用するとしております。　　そこで、質問いたします。あそ野学園の補完した施設となる旧戸奈良小の活用について、活用前の準備状況及び活用の開始予定時期をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　初めに、活用前の準備でございますが、戸奈良小学校区の町会の役員の皆様との調整を行った後、令和２年２月15日に戸奈良地区の説明会を開催いたしまして、教育委員会としての考えについて地域の皆様にご理解をいただいたところでございます。　　次に、活用の開始時期でございますが、校舎につきましては３月末の閉校と合わせて、教材備品等の保管庫として活用を既に始めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。今後もしっかりとした施設の維持管理をした上で、あそ野学園の機能を補助するという公共施設としての有効活用をしていただきますようお願い申し上げます。　　次の質問に移ります。②になります。旧戸奈良小において、あそ野学園の補完施設としての活用のほか、地域住民の施設利用をどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　校舎以外の体育館やグラウンドにつきましては、教育財産としての使用目的に影響のない範囲におきまして、今後とも地域主催の運動会などの会場として開放してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。私は、閉校後の学校跡地の活用において、地域に住まいの方々の施設利用についてもできる限り配慮していただきたいと、これまで要望、お願いを申し上げてきました。先ほど教育総務部長からのご答弁の中に、地域利用にご配慮いただけるものと感謝申し上げます。　　次の質問に移ります。（３）番になります。小さな拠点づくりとしての活用について３点の質問でございます。旧三好小を田沼市街地三好地区、野上地区を結ぶ小さな拠点づくり、常盤中を葛生市街地常盤地区、氷室地区を結ぶ小さな拠点づくり、それぞれ活用するとしております。また、田沼市街地新合地区、飛駒地区を結ぶ小さな拠点づくりについては、安全性や周辺環境などを考慮し、新合地区の旧閑馬、下彦間小を活用せず、旧新合保育園跡地の活用を想定するということであります。　　そこで質問です。今後、市内３か所の地域において小さな拠点を形成するに当たり、本市独自の小さな拠点づくりの在り方やビジョンが必要であると思います。当局はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　小さな拠点づくりの在り方、ビジョンでございますが、小さな拠点は複数の集落が集まる生活圏におきまして、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを合わせ技でつなぎ、人やもの、サービスの循環、継続を図ることで地域の生活を支える新しい仕組みでございます。　　本市といたしましては、地域の実情を把握するとともに、課題解決につながるような提案を積極的に行い、地域の皆様とともに検討を進めながら、分野を横断した複合的な機能、役割を持ち、併せて地域の活性化に寄与するようなものにしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。小さな拠点づくりに当たりましては、地域の住民が小さな拠点は何か、小さな拠点をつくり上げるというのはどういうことなのかということを理解しておくことが必要不可欠になります。まずは、本市において小さな拠点をイメージできるよう、在り方やビジョンを打ち出していただき、その上で学校及び保育園跡地を活用した小さな拠点づくりについて具体的な検討を図るよう提案申し上げます。　　次の質問に入ります。②になります。小さな拠点づくりにおいて、本市の果たす役割についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　小さな拠点づくりに際しましては、地域の皆様方とともに地域の生活上の課題を解決する方策の検討を進め、市が先導役となって関係団体や事業者などとの調整を図ってまいりたいと考えております。　　さらに、施設の整備や各種機能の設置などが必要になった場合には、地域の皆様を始めとする関係団体や事業者などと整備や運営方法についても協議の上、相互に連携、協力、協働することにより小さな拠点づくりを推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。小さな拠点づくりに限らず、地域のまちづくりに当たっては、各関係者がそれぞれの責任を果たしながら相互に連携し、協働することが重要であります。　　本市におきましては、調整役としてリーダーシップを発揮しながら、その責任と役割を全うしていただくようお願い申し上げます。　　次の質問です。③になります。小さな拠点づくりの学校跡地の活用例に、官民連携による複合施設としての利用とありますが、現時点ではどのような形態が考えられますか、先進地の事例などを含めてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　小さな拠点づくりの形態でございますが、先進地では支所や公民館の機能を設置し、地域の方に業務を行っていただいている事例や、商店や移動販売、宅配サービスや移送サービスのほか、宿泊施設、ガソリンスタンド、さらには農地や森林の管理事業など、運営する事例などがございます。　　事業の実施に当たりましては、地域の方がＮＰＯ法人、一般社団法人、株式会社などを設立して取り組んでいる事例もございます。本市といたしましては、地域の課題解決に取り組む官民連携の事例を参考にしながら、どのような形が地域にマッチするのか、地域の皆様と一緒に検討しながら進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。学校跡地を活用した官民連携による複合施設には、様々な形態があることを確認ができました。私も、今後の小さな拠点づくりの参考にさせていただきます。近い将来、各地域で取り組まれる小さな拠点づくりが、それぞれの地域の事情に即した特色のあるまちづくりとなるよう、そしてその取組によって形成される小さな拠点が、市街地と農村集落を結ぶ強固な連結機として機能するよう、私は切にお願いを申し上げます。　　次の質問に移ります。（４）番、民間等施設としての活用について２点の質問です。旧野上、山形、閑馬、下彦間、飛駒、葛生、葛生南、氷室小学校の８校の学校跡地を民間事業者等へ売却、もしくは貸付けするという有効活用を図るとしております。　　そこで質問です。学校跡地の売却、もしくは貸付けについて、どちらの方法を優先させるのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　民間等施設としての活用における学校跡地の売却、貸付けの優先順位につきましては、当該跡地の維持管理経費の削減や市有財産の有効活用による自主財源の確保という観点から、第１に当該跡地の全体的な活用を前提とした上で、敷地や既存施設など全資産の売却を優先したいと考えております。　　第２に、資産の売却が見込めない状況において、事業者から貸付けの要望がある場合には、資産の有償貸付けによる中長期的な学校跡地の活用を検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。　　再質問を申し上げます。今の担当部長からのご答弁で理解をさせていただきましたが、学校跡地の売却、貸付けの優先順位については、学校跡地の全体的な活用を前提とした上で、敷地や既存施設など全資産の売却を優先するということでよく分かりました。そうしますと、事業者によって、学校跡地の全体的な活用でなく敷地や既存施設の一部を購入し、部分的な活用を希望する場合が私は考えられると思います。その場合、どのような対応になるのかをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　議員おっしゃるとおり、事業者によっては敷地や既存施設の一部を購入し、学校跡地の部分的な活用を希望する場合も想定されるところでございます。　　その場合の対応といたしまして、接道からの進入路や駐車場のスペースなどを確保した上で、既存施設を含めた土地の区割りを整理ができれば、一部売却についても可能であると考えております。今後、学校跡地の売却に当たりましては、事業者の参入意欲を向上させるような創意工夫が必要になりますので、様々なケースを想定しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。今のご答弁の中に、創意工夫という言葉がありましたので、ぜひとも多角的視点に立って学校跡地の売却方法などをお考えいただきたいと思います。　　次の質問です。②になります。本市が事業者に期待する地域貢献とは何かを伺います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本市では、事業者による地域社会への貢献が、地域の活性化など経済的効果や地域住民に喜び、安心感など精神的効果をもたらすものと期待をしております。　　その２つの効果について具体的に申し上げますと、経済的効果といたしましては、地域住民を対象とした新たな雇用の創出、それに伴う地域住民の所得の向上、地域事業者との関係構築による地域経済の活性化などが考えられます。また、精神的効果といたしましては、施設の開放による地域のコミュニティー活動やスポーツ活動への協力、災害時における地域住民の避難場所の設置や救援物資の提供などが考えられます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。今、担当部長のご答弁の中に、跡地活用を希望する事業者には、地域貢献にご尽力をいただけるよう私も期待をしております。　　次の質問に移ります。（５）番になります。災害時の避難場所についてでございます。本方針では、現在、本市の避難場所に設定されている学校跡地８校について、今後、避難場所の機能を有する施設としての利用をするとあります。　　そこで質問です。今後も避難場所として継続利用をするに当たり、公共施設としての活用を除く２つの活用区分では、どのような調整が必要であるかをお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　災害時の指定避難場所としての役割を担ってきました学校施設を今後も避難場所として機能を有する施設として利用するためには、各活用区分においてそれぞれ調整を要します。特に民間等施設としての活用では、学校跡地の売却、貸付けを問わず、活用を希望する全ての事業者に対しまして、地域防災への理解と協力を求めるとともに、本来の活用を阻害しない範囲において、自発的な防災対策への取組を促すこととなります。　　また、小さな拠点づくりとしての活用では、避難場所としての利用を前提とした上で、地域の活性化を目的とする活用方策の検討が必要となります。学校跡地の活用における避難場所の在り方につきましては、今後それぞれの活用の中で、跡地活用の検討と併せまして、避難場所としての利用形態を具体的に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。私は、前回の一般質問の際に、個別活用方針の策定に当たりましては、災害発生時における地域住民の皆様の安全確保という視点を踏まえて、慎重にご検討、お考えくださいと要望を申し上げました。その要望にお応えいただき、非常にありがたいことでございます。しかし、その一方で跡地活用を希望する事業者にとっては、避難場所としての利用が負担となるおそれがあります。学校跡地の活用における災害時の避難場所の在り方が、小さな拠点づくりや民間活力の足かせとならぬよう、調整のほどよろしくお願いします。　　当局におかれましては、昨年台風第19号の被害対応、そして新型コロナウイルス感染対策の対応の中で、個別活用方針の作成に当たられた関係職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。また、本方針が私の想定した時期より早く公表されたことも、併せて感謝申し上げます。そして、本方針の対象となる全ての学校が新たな姿に生まれ変わり、再び地域のシンボルとなることを祈念いたします。本件に関する質問は終わります。　　次の質問です。人間国宝田村耕一美術館についてでございます。人間国宝田村耕一美術館に関する基本的認識と連携、活用についてお伺いします。私の地元である佐野市閑馬町に、映像が出ると思いますが、世界に誇る鉄絵陶芸の巨匠、人間国宝田村耕一美術館が2019年に建設、オープンいたしました。この美術館は、元県議会議員であり、栃木県、そしてこの佐野市に現在でも多大なご貢献をされている島田文男氏が、私設美術館、個人の美術館として建設し、広く一般公開をしている美術館であります。所在地は、佐野市閑馬町の県道から少し入った場所にあり、緑豊かな景色の中に庭園を備えた和風モダンな建築として建てられ、周辺地域と調和した施設となっております。そして、その美術館の収蔵品については、世界に誇る鉄絵陶芸の巨匠、人間国宝田村耕一先生の作品を多数収蔵し、質、そして量とも国内トップクラス、日本一であると私は思っております。　　ここで、質問いたします。さきに申し上げたように、この人間国宝田村耕一美術館は、世界に誇る巨匠、人間国宝田村耕一先生を顕彰する施設でもあり、私が思います単に芸術鑑賞の場としてのみならず、中山間地域の振興のために新たな名所として、そして佐野市が誇る文化施設として、本市が積極的に連携、活用していくべきだと考えます。こうした点を踏まえ、当美術館に関する本市の基本的認識をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　ただいま議員よりご紹介のありました人間国宝田村耕一美術館につきましては、過日、島田文男館長からもご案内をいただきまして、私自身も足を運びゆっくりと拝見させていただいたところでございます。　　田村先生の鉄絵作品のすばらしさに心を奪われたわけでございまして、改めて田村芸術の奥の深さに感服したところでございます。　　当美術館に収蔵されている作品は、田村先生の初期から晩年に及び、その多彩な技法を全て網羅しておりまして、それぞれの作品が作陶時期を代表する名品ばかりでございます。これらのすばらしい作品を丹念に収集された島田館長様の長年のご努力に、改めて敬意を表するところでもございます。　　人間国宝田村耕一美術館は、議員ご指摘のとおり民間施設ではありますけれども、佐野市の宝であると言っても過言ではありません。本市では、文化立市を掲げまして、市民文化の高揚と、また文化芸術を通した交流、定住人口の増加を図るべく様々な事業を行っておりますけれども、この田村耕一美術館は、文化立市を進める上で大きな原動力になるものと確信しております。　　幸いにも、島田館長様から全面的なご協力をいただけるというありがたいお話もございますので、市の田村耕一陶芸館との連携はもとより、例えば田村先生の母校である東京藝術大学との連携、あるいは児童生徒の情操教育への活用など、観光面や地域振興に加えまして、幅広い視点から連携、そして活用させていただきまして、将来にわたり大きな文化の花を咲かせてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。岡部市長のご答弁をいただきありがとうございます。　　基本的認識、そして連携、活用について大変よく分かりました。しかし、今後どのような連携、活用をしていくのか、具体的な取組について次回お尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後に、この美術館を設立した理由について島田館長にお尋ねいたしました。この美術館は、田村先生の逸品を収蔵し、初期から晩年までの作品を一堂に展観でき、生涯を佐野で終えた希有なる陶芸家、田村耕一先生の魅力を楽しんでいただきたい。そして、佐野市にこのような偉人がいたことを多くの市民、子供から大人まで知ってほしいと申しておりました。そういった思いをぜひ酌んでいただきまして、先ほどのご答弁の中にありました基本的認識、連携、活用をしていただきたいと思います。　　以上をもって私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で久保貴洋議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　17番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（17番　岡村議員登壇） ◆17番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　１つ目に、新型コロナウイルス感染症対策と各種支援策についてお聞きしたいというふうに思います。１つ目に、６月議会でも取り上げましたＰＣＲ検査についてですが、今回はその拡充についてであります。ＰＣＲ検査を大規模に拡充する意味は、感染状況を把握し、診断目的のみだけではなくて防疫目的に位置づけること。すなわち、無症状者も含めて感染力のある人を見つけて隔離保護し、感染拡大を抑制し、安全安心な社会基盤をつくっていくことです。この佐野市の中で、どのように取組を強めていくのか、この観点からお聞きしたいというふうに思います。昨日、高橋功議員も取り上げておりましたので、重複することもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　県の補正予算により、７月から１か所目が設置されてきました。さらにまた、本市において２か所目のＰＣＲ検査所、すなわち地域外来・検査センターが設置されるという運びになってきておりますが、このことにより検査数の増加と拡充に結びつけられるのかどうか、まず伺いたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　ＰＣＲ検査を受けるには、帰国者・接触者外来に加え、７月より市内に設置されました地域外来・検査センターでもＰＣＲ検査を受けることができるようになりました。　　県全体の検査件数を見ますと、毎月増えている状態であり、市内２か所目の地域外来・検査センターを設置することで、本市の検査件数の増加に対応することができるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問です。　　問題は、どのように拡充がなされるのかということです。昨日も一定の答弁がありました。１か所目と２か所目、どういった違いが出てくるのか、お聞きしたいと思います。新聞報道によりますと、厚生労働省はインフルエンザ同時流行に備え、10月中に新たな体制を整えるよう通知したとのことであります。発熱したときに、かかりつけの医者にまず電話をする、そして検査や診断ができる医療機関に相談してもらう。これには、医療機関同士での情報の共有、十分な数の医療機関確保が必要になってくるとも言われています。このことから見ても、コーディネーターとなっております医師会の団結と役割はとても重要になってくると考えます。　　１か所目は特定の医療機関ということですが、２か所目は医師会が20名体制で行っていくとのこと、大変心強い思いですが、１か所目と２か所目、どういった違いが出てくるのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　検査の手順といたしましては現在と変わることはなく、市内の医療機関で検査が必要だというふうに判断されたものが地域外来・検査センターのほうに流れていくというような形になります。ただし、現在１日５件程度の件数で対応しているところですけれども、新たなところでは15件程度処理することができるということで、市内において20件を超える検査が可能となってくるというところが違いということが１つと、あとは場所につきましても、１か所目と２か所目は距離的に離れている部分がありますので、市民にとっても行きやすい場所ができるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これは意見になります。１か所目はドライブスルー方式と、２か所目はウオーキングで入れると、そういう違いも、ごめんなさい、これ再質問といたします。そういう違いもあるようなのです。ですから、機能の違いというのもやはり想定できる、考えられるというふうに思うのですが、その辺再度お答えいただければと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　議員お話のとおり１か所目はドライブスルーということで、車に乗りながら検査を行うというスタイルでございます。２か所目につきましては、車で行くことを前提にしておりますけれども、その上でウオークスルーということで、車から出て検査するという体制でございまして、これはもう一つ、歩いて徒歩で来る方についても対応ができるというような形で、１か所目よりもさらにすぐれた形で検査が拡充されるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　続きまして、次の質問に入ります。　　医療従事者や介護福祉施設、保育施設、学校など、感染のリスクが高い場所に勤務する職員に対し、定期的な検査を行うことが求められていると考えますが、このことに関してであります。なぜこの人たちの検査が重要なのか。それは、エッセンシャルワーカー、すなわち営業自粛が叫ばれても、感染のリスクがあっても休めない人たちです。市内では、まだ感染拡大に伴って、これらの施設での集団感染、クラスターが起きておりませんけれども、全国で発生しており、それを防止することは急務となっていると考えます。この感染リスクの高い方たちへの定期的な検査について行う必要があると考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　新型コロナウイルス感染症に感染しますと、高齢者や基礎疾患のある方は重症化する割合が高いことから、感染拡大や重症化を予防する観点より、医療機関や高齢者福祉施設等の職員へのＰＣＲ検査については効果があると考えております。　　このようなことから、国では感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域では、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者に積極的なＰＣＲ検査を進めていく方針を出しました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問になろうかと思います。　　国のほうでも、今ご答弁ありましたように様々な世論に押されてと言ってもいいと思うのですが、やはりＰＣＲ検査の拡充というのが図られてきていると。８月28日に厚生労働省が各県や自治体に出した文書の中にもそのようなことも、今ご答弁あったようなことも網羅されております。　　そういう点では、また一定の高齢者や基礎疾患を有する人について、本人の希望により検査を行う場合、国が支援する仕組みを設けることも盛り込まれました。様々横断的に検査を行っていくことが今後重要だというふうに思います。今後の在り方という点でどのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　先ほど申し上げましたように、感染者を未然に見つけるということは感染防止には大変重要なので、ＰＣＲ検査については効果的だというふうに考えております。その中で、場所によっては市で無料でＰＣＲ検査をやるとか、いろいろな形がありますけれども、今国のほうでお出ししているように、高齢者ですとか医療機関関係者についてＰＣＲをやる方向という話と、あと場合によって、この間厚労省のほうで考えがちょっとあったようですけれども、本来の検査対象者ではない人にも補助をするような考えもあるようなところもございます。そのようなところもあるので、国の動きを見ながら、市としてはＰＣＲの体制というのを考えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これは意見だけでいいです。全国の中には世田谷モデルといいまして、桁違いの検査の体制が整えられている。いつでも、どこでも、誰でも、何度でもということであります。そしてまた新聞報道によりますと、静岡県の富士宮市ですか、これはやはりいつでも、どこでも、誰でも検査できるということで、助成を約３万円以上かかるものを２万5,000円から２万円の助成を行うと。大阪府の高槻市につきましても検査体制を５か所以上、様々全国的に大変先進的な事例が出てきているというふうに思いますので、さらに市としても鋭意努力をしていただければと思います。　　次の質問に入ります。ＰＣＲ検査がなされてきておりますが、国はこうやりなさいと指示は出しますけれども、自治体や医療機関に対し、十分な財政支援を行うよう国に求めるべきであると思いますが、このことに関して見解を伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　ＰＣＲ検査は、国と県の責任において体制をつくるものでありますので、ＰＣＲ検査の体制整備と費用確保について求めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　現在は特別交付金と、それから様々自治体で寄附金で賄う等、努力しているわけです。医療機関に対しても、大変な赤字を抱えている医療機関、これも足りていないというふうに思います。このことについて、やっぱり医師会とはしっかりと話し合っていただいて、国へのＰＣＲの財政支援を求めていっていただきたいなというふうに感じています。　　次に、中項目の２つ目になります。 ○議長（春山敏明）　今再質問とおっしゃったので、答弁を求め…… ◆17番（岡村恵子）　はい、分かりました。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　意見だった。 ◆17番（岡村恵子）　意見と言ったのです。 ○議長（春山敏明）　失礼いたしました。 ◆17番（岡村恵子）　いいですか、では。ちょっと今のロスタイムですから。　　中項目の２つ目になります。新型コロナウイルスの影響により収入の減少があった世帯は、収入が30％減少した世帯に国民健康保険税の減免や介護保険料、後期高齢者医療の減免、そして20％減少した世帯の地方税の徴収猶予の特例制度が活用できます。減免分は、国が全額補填するということであります。これらの制度を徹底し、必要な人が受けられるよう特段の手だてが必要であると考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　新型コロナウイルスの影響によります減免制度の活用につきましては、まず国民健康保険税の減免につきましては、国より財政支援が措置されたことに基づき、主たる生計維持者の収入が減少するなど、一定の要件を満たす世帯を対象といたしまして、申請により減免を行うものでございます。減免制度につきましては、広報さの及び市のホームページにおいて案内をするとともに、７月の当初納税通知書、またその後の新規の加入者への通知書に案内のチラシを同封いたしまして、全ての納税義務者の方に周知を図り、現在対象となる方からの減免申請を受け付けているところでございます。　　また、納税相談におきましても、減免の内容について説明を行い、必要な方が漏れなく申請できるよう努めております。　　次に、徴収猶予の取組といたしましては、市民への周知といたしまして、チラシやリーフレットを国民健康保険税の納税通知へ同封したり、窓口への設置、広報さのやホームページへの掲載、また臨時職員が臨戸訪問時にポストへ投函するなどしまして周知に努めております。　　また、納税者に対しまして督促状を発送する際に、ゴム印を作成し、被災や収入減等により納付が困難な場合にはご相談くださいと、１枚１枚押して発送をしております。また、例年ですと６月頃、未納者に対しまして催告書を送付しておりますが、今年度は取りやめまして、代わりに徴収猶予制度の案内を送付し、相談しやすい環境づくりに努めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　保険料の減免につきまして、国からの財政支援を受けられることから、減免に関する規定を整備し、減免を行っております。　　介護保険料の減免の内容ですが、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、世帯の主たる生計維持者の事業収入等に著しい減少が見込まれる場合は、算式に基づき減免額が決定されます。　　後期高齢者医療保険料の減免につきましては、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、世帯主の事業収入等に著しい減少が見込まれる場合は、算式に基づき減免額が決定されます。　　両制度の周知につきましては、ホームページや広報さのでの告知のほか、年度当初の納入通知書や新規資格取得者に対して納入通知書を発送する際にチラシを同封することで、制度の周知を図っております。また、後期高齢者医療保険料の減免につきましては、後期高齢者医療広域連合において県内の全被保険者に保険料の減免に関するお知らせのチラシを郵送により発送しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　この取組、今説明が、答弁がありました。本市は、規則をつくり既に運用しているということであります。さらに徹底すべきだというふうに思うのですが、現状での申請との関係で十分と言えるのかどうか、その辺を市はどのように認識するか、件数等も含めてお答えいただければと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　現状の取組が十分かということでございます。まず、国民健康保険税でございますが、令和２年８月末までに減免申請書が提出されて、減額の見込みの件数は110件で、その金額は2,268万8,400円でございます。　　こういった、これで十分かということでございますが、事あるごとに庁内の各関係する部署とも連携を図りながら、まずは徹底していきたいと考えております。何よりも、まずいろんな相談、これは一番重要でございますので、住民の方には何か不安な部分がございましたら、電話の問合せで結構ですので、問合せをしていただいて、職員一同丁寧に対応してまいって、その方に一番合う減免、あるいは徴収猶予、いろいろ方策がありますので、その辺りを窓口、あるいは臨戸訪問も含めて徹底してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　後期高齢者の件数につきましては、８月末現在で10件となっております。　　介護保険料につきましては、８月末現在で30件となっております。　　あと、今後の話ですけれども、総合政策部長がおっしゃられるとおりですし、あと併せまして、これから今後も周知活動に努めるとともに、機会を捉えてお知らせのほうに努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これは意見です。新型コロナウイルスの影響というのが大変深刻ですから、そういう点ではこういう措置があるということを一件でも漏れなく周知していただいて、やはりこの減免等が受けられるように鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。　　次の中項目３つ目に入ります。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用減などで介護報酬が減少する通所系サービスなどの事業者に、介護報酬の上乗せを認める特例措置を６月１日に通知しました。この特例措置というのは、利用者の事前同意を得ることを条件に２段階高い介護報酬を算定できるというもので、サービスが変わらないのに利用者の負担増になることや、事業者にとっても事務の煩雑化、同意を得るための負担が増えるなど、矛盾が噴出しております。この特例措置に対する市内事業者の対応状況についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　ご指摘の特例措置は、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」で通知され、通所系サービス事業所と短期入所系の事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を評価する観点で、上乗せ算定を可能とするものでございます。　　市内で対象となるサービスを提供する事業所は86事業所ございます。対象事業所にアンケートしたところ、42事業所から回答があり、臨時的な取扱いを行っている事業所は12か所でございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　関連ありますので、次の質問に入りたいと思います。　　今回のこの特例措置は、国のほうのやり方として大変ひどいというふうに私は認識しております。それは、介護事業者が利用減などの減収があるということで、それを利用者にも負担を押しつけるものだと、撤回を求める声が今上がっております。１割の利用料の中で、同じサービスなのに負担が増えると、その９割分は国が補填をするという、補填という言い方変ですけれども、介護報酬を上乗せした分を入れると。ですから、本来国が公費で減収補填をすべきだというふうに思いますが、この利用者の負担増なく介護事業者を支援するために、国に財源を求めると同時に、介護報酬の上乗せ額に相当する市独自の補助金を行うべきであると考えますが、見解を求めたいと思います。
   ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　今回の臨時的な取扱いは、通所系サービス事業所と短期入所系の事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を評価する観点で、上乗せ算定を可能とするものでございます。　　ご指摘の臨時的な取扱いに代わる市独自の補助制度でございますが、現在の臨時的取扱いの推移を見守り、併せて他市の対応状況等を調査し、研究してまいります。　　なお、介護事業所への支援策につきましては、厚生労働省が医療、福祉事業者への資金繰り支援の拡充や介護現場で働く方への慰労金等を含む介護体制確保の支援策を展開しております。市内介護事業所の円滑な事業継続に向け、これらの支援策を有効に活用できるよう国、県と連携を図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　どうも答弁が見えないのですけれども、やはり利用者に負担を増やすというやり方は、これはやり方としてひどいと思います。ですから、長野県飯田市などは、利用者負担増につながらないように、その減額になったところに約8,100万円の予算で措置をしていると。それは大変な金額だというふうに思うのですが、利用者負担増、せめてこの負担増についての補助をすることについては、お考えはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　先ほど申し上げましたとおり、国のほうではこの緊急的な事態に対しまして、臨時的な取扱いという取扱いをつくったところでございます。その推移を見守りながら、市としては今後の方向について考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問です。　　臨時的な措置といっても、国が利用料を増やす形で行っていると、それはやはりひどいというふうに、それはどんなふうに認識するかお聞きしたいと思います。そして補填をすべきだと、そのことについて明確にお答えください。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　この取扱いの中では、一律に全てこの取扱いをやれということではなくて、事業所において相談した上で、同意を得た上でその取扱いを行うということが条件とされているところでございます。その中で、確かに個人的な負担は増えるということは考えられるかとは思いますけれども、現にサービス的には事業所のほうも上がっている、コストがかかっているというところもございますし、併せまして国のほうでも、いろいろな介護事業者に対しての支援策というのは展開しているところでございますので、本市としては現在のところ、その補助金についての導入というのは考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　意見です。国のほうがやり方としてひどいという、それについてお答えされませんでした。ひどいかどうかということについては、今のご答弁だとひどいと思っていないというふうに認識してもやむを得ないのかなと。　　では、大項目の２つ目に入りたいと思います。令和元年東日本台風被害時の対応の総括と改善についてお聞きしたいと思います。昨年は、本市も台風19号の被害により大変な被害を受けました。今年度から危機管理監を迎えて、危機管理の件や任務分析、そして業務継続計画等議論がなされて、災害対策本部も意思決定補佐機能と総合調整機能の充実と検討がなされてきているようです。　　議会に対して、危機管理監の説明がありました。これらが実際どう具体化されてきているのか示すべきです。災害から市民を保護する観点から、昨年の災害時の対応をどう総括し、改善点をどう検討しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　令和元年東日本台風の対応でございますが、避難所開設や避難情報の発令、自衛隊の派遣要請などにつきましては、早めに対応することができ、結果として亡くなった方がいなかったことは幸いであったと考えております。また、総括支援や対口支援として、徳島県を始め奈良県や和歌山県、その他多くの市内外からの職員等の支援により、業務を進めたことは大変有効であったと考えております。　　一方、情報の収集や提供を始め、避難所への物資搬送、応急復旧、そして被災者支援など、様々な対応において課題があったと認識しております。これらの課題につきましては、現在新たに迎えた危機管理監の下、検証を行い、災害対策本部の運営体制を始め、地域防災計画に基づく各部の対応及び要領、水防計画並びに業務継続計画等、各種計画の見直し、広域防災に係る受援・応援計画の作成などについて、計画的に整備してまいりたいと考えております。　　また、防災講座等を通し、市民の皆様の防災意識及び地域防災力の向上を図り、自助、共助、公助が実効的に連携できるよう防災体制を整え、今後発生するであろう災害にしっかり備えなければならないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問です。　　どう改善を図ろうとしているのかと、もうちょっと明確にお答えいただきたいのですが、意思決定の機能、それがやはりどうだったのか、そしてどう改善しようとしているのか。それで、今度危機管理監が入りまして、本部長の下、副本部長の間に入ったと、これは市長が本部長ですけれども。そして、総括、調整、補助ということで、補佐、総合調整機能と、これは被害状況などを踏まえて、対処方針、主要対策の実施構想、措置事項などの検討、調整、報告ということで、かなりこの機能というのが改善が図られるというふうにこれだと認識できるのですが、実際どんなふうに具体的にしようとしてのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　実際の課題ということもございまして、様々な対応に課題があったわけでございますけれども、課題につきましては、避難所の運営や誘導、２次避難における対応、避難所への情報提供不足、災害ごみや堆積土砂の仮置場の対応、床下の消毒などの様々な課題がございました。　　こういった課題につきまして、今後、十分検証してやっていくということになりますけれども、危機管理監を中心に、今回の災害対応、そういった中で今申し上げたような課題、そういったところを十分検証し、特に情報収集、情報の集約、そして情報をいかに市民の皆様に伝えられるかと、そういったところを十分対応できるような組織体制を構築いたしまして、早期に災害対応に当たれるような体制を取って今後やっていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　最後の質問になります。　　被災者へのアンケートを市が取りました。その結果、生活再建費用の不足、生活物資の提供について情報を知らなかった。不満に思う人の比率が大変多くなっているのです。それらをもたらした原因の総括と改善点を私は求めたいというふうに思います。　　これは、やはり指揮系統が明確になっていなかった、そういうところから来ているというふうに認識もできるのです。生活必需品の供与が遅れたこと、住宅り災証明の再認定ができるということを当初一切市民に知らせなかったことなど、これだけの理由ではないというふうに思います。災害救助法の理解も、大変市が不足していたと。しかし、これらの総括についてどんなふうにお考えか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　令和元年東日本台風災害に関するアンケート調査につきましては、被災された約2,000世帯を対象に、被災から約半年を経過した時点での生活再建の現状を把握するとともに、いただいたご意見を今後の復旧復興や防災対策等に最大限に生かしていくため実施したものでございます。　　アンケート結果の中で、生活再建費用に対する不満の比率が高かったわけでございますが、自由意見の内容に、被害程度に対して支援の金額が少額であったことや、床上浸水と床下浸水の支援の差、手続が煩雑であったり時間がかかったことなどについての意見があるため、これらが不満の比率が高かった原因となっていると考えております。　　生活再建費用等の支援については、限られた財源で広く被災者を救済する必要があることから、市全体での被害の規模や、支援対象の想定などから支援内容を検討することになりますが、迅速な被災者支援に必要となる被害状況の調査、情報収集方法の検討及び各種手続の簡素化と併せて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、町会を経由して行っていた生活物資の提供を受けなかった、知らなかったと回答した割合の比率が、それぞれ３割程度と高かったわけでございますが、世帯員の年代により情報の入手方法が異なっていたことも原因の一つとなり、情報が行き渡らなかったと考えられ、結果として町会経由での生活物資の提供について、詳細な情報を取得することができなかった方が多くいらっしゃったのではないかと思います。　　今後につきましては、支援に関する情報提供の方法を工夫するとともに、近隣住民同士が情報を共有できるよう年代を超えた地域のつながりの強化について、改めて啓発に努めてまいりたいと考えております。今回のアンケートでは、貴重なご意見をいただいておりますので、いただいたご意見を参考にして改善点を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　以上で岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時３２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　11番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（11番　本郷議員登壇） ◆11番（本郷淳一）　ただいまから通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　今回は、令和元年東日本台風の復旧復興についてと国道50号沿線の開発構想についての２点であります。　　では、早速令和元年東日本台風の復旧復興についてお伺いいたします。まず、エトワール天神付近の雨水幹線等の浸水対策について２点お伺いいたします。１点目は、当局の現状認識と対策の基本的考え方についてであります。令和元年東日本台風により、天神町、朝日町、大蔵町、大町など、甚大な浸水被害が発生しました。過日、地元４町会の町会長さんと、地元市議の早川貴光議員、そして私とで現地調査を行いました。その結果、浸水の原因は秋山川の越水と、エトワール天神付近及び大町公民館付近の水門が閉じられることによる内水氾濫ではないかと考えられます。　　そこで、お伺いいたします。当局の現状認識と対策の基本的考え方についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　議員ご指摘のとおり、浸水被害の原因としましては、１つ目は秋山川からの越水、２つ目は秋山川からの逆流を防ぐために佐野厚生総合病院と若松アンダー周辺から流れてくる雨水幹線の水門及びエトワール天神周辺の一部と、朝日町公民館周辺から流れてくる大町公民館西側の水門を閉じたために起きた内水氾濫であると認識しております。　　今後の対策としましては、雨水幹線内の主に開渠となっている側溝や水路の堆積土砂の撤去など、通常の維持管理を行いながら内水氾濫の軽減に向けた対策を検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。内水氾濫の軽減に向けた対策を検討するということなので、よろしくお願いをいたします。　　再質問させていただきます。通常の維持管理を行いながら対策を検討するとのことでありましたけれども、その通常の維持管理というのは具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　大町付近の水路等につきましては、５月、９月、12月の年３回実施している主要な普通河川及び準用河川の河川パトロールに合わせて堆積土砂の状況を確認し、土砂撤去が必要な場合は順次対応してまいります。　　また、エトワール天神付近の雨水幹線につきましては、雨季の前に点検を実施し、土砂撤去が必要な場合は対応してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。大町付近の水路につきましては河川パトロールを行うと、エトワール天神付近の雨水幹線については雨季の前に点検を実施すると、どちらもその状況によって堆積土の除去をするということでありますので、そこのところしっかりとやっていただきますようお願いをいたします。　　次の質問に入ります。２点目は、排水ポンプの設置についてお伺いをいたします。エトワール天神付近及び大町公民館付近で発生している浸水及び道路冠水は、令和元年東日本台風のほかゲリラ豪雨等により頻繁に発生しており、その対策が急務であります。その対策の一つとして、水門が閉じられたときポンプによる強制排水が大変重要であると考えます。　　そこで、お伺いいたします。排水ポンプ設置に対する見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　排水ポンプの設置につきましては、昨年10月の令和元年東日本台風や近年のゲリラ豪雨など、整備計画以上の降雨があった場合の河川水位上昇により、水門が閉じて発生する内水氾濫の対策としては有効であると考えております。　　今後、放流先である県との流量調整協議など、設置に対する課題がありますが、県で実施している河川激甚災害対策特別緊急事業の河川改修に合わせた対策を検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。排水ポンプの設置は内水氾濫の対策としては有効な手段と考えていると、そして秋山川の改修に合わせた対策を検討するというふうなご答弁でありました。ぜひともよろしくお願いいたします。　　要望でありますけれども、また、この４町会の代表と市との意見交換の場があるというふうに聞いております。ぜひそこのところはしっかりと対応していただくように、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、次の質問であります。令和元年東日本台風対応の検証についてお伺いいたします。先発議員からは、総括と改善ということで質問がございましたが、別な視点からの質問とさせていただきます。　　まず１点目は、検証に対する見解についてお伺いいたします。発災当初において、迅速な意思決定や情報周知の在り方、避難所や防災倉庫の見直し、被災支援制度の創設や周知、支援物資の配布方法、土砂の撤去や災害ごみの受入れ、各部門における相談や受付業務など、様々見直すべき点があると考えます。発災から約１年がたとうとしている今、もう一度当時の対応について全部門において徹底的に検証を行い、今後の災害に備えるべきであると考えます。　　そこで、お伺いいたします。令和元年東日本台風対応の検証に対する見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　令和元年東日本台風の検証でございますが、各部門ごとの教訓及びアンケート調査を踏まえ、今後の防災体制を整備することは大変重要であり、必要であると考えております。　　また、議員ご指摘のとおり、迅速な意思決定や情報の周知、避難所や物資の搬送など、それぞれの問題点を各部門横断的に検証し、改善していくことも大変重要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。要するに、検証することは大変重要であるというような見解であったかと思います。よろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきます。２点目は、検証の基本的考え方についてお伺いいたします。災害時における対応の検証は大変重要であり、徹底的かつ迅速に行うべきであると考えます。また、今後は行政が行うべき役割のさらなる推進と、市民の主体性の醸成も必要であると考えます。　　そこで、お伺いいたします。検証をいつまでに、どこが責任を持って実施するのか、その結果を今後の行動にどのように反映していくのか、令和元年東日本台風対応の検証の基本的考え方についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　庁内各部門で行った検証内容につきまして、危機管理課内において取りまとめ、今年度中に地域防災計画や水防計画、新たに作成を予定しております受援・応援計画等に反映するとともに、全ての部門が連携し、災害対応をしてまいりたいと考えております。　　一方、市民の皆様の防災意識を高めることや町会や自主防災組織との連携など、地域防災力を高めることも大変重要と考えておりますので、これらにつきましても様々な機会を通し推進してまいります。今後は、自助、共助、公助がそれぞれ役割を果たし、実務的な連携を深め、防災減災が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　再質問させていただきます。　　地域防災計画や水防計画、受援・応援計画等に反映するというようなご答弁でありました。そこで、新たに作成を予定している受援・応援計画というのはどのようなものなのか。そして、検証結果をどのように反映していく考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害時において、他の地方公共団体等から多くの職員を派遣していただき、被災者支援や復旧復興活動を実施していただくことは、早期の復旧復興につながるものと考えております。　　災害発生時において、応援職員を円滑に受け入れる効果的な体制を事前に整備するものが受援計画でございます。また、被災自治体を迅速に応援する体制を事前に整備するものが応援計画でございます。　　どのように反映するかでございますが、令和元年東日本台風の検証結果を一つ一つの項目ごとに整理いたしまして、応援職員を円滑に、かつ効果的に受け入れられる体制が整備できるよう反映してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。検証結果を一つ一つの項目に整理して、そして反映させるというようなご答弁をいただきました。　　私も、先につくられた小山市の計画を見てみましたけれども、非常に一つ一つの項目をきちんと定めて、それに対してどうするといったものが書かれております。ぜひ今回検証を行った結果をここにきちんと精査をして入れていただきまして、応援をいただいたとき、またこれから応援に行くときに役に立つようなものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　１つ目の質問が終わりましたので、意見を述べさせていただきます。令和元年東日本台風の復旧復興は、まだまだ続いております。今こそ被災した経験を生かし、行政と市民の皆さんの行動をしっかり検証し、全市一丸となって今後の災害に備えることを期待いたしまして、１つ目の質問を終了いたします。　　次に、国道50号沿線の開発構想についてお伺いいたします。まず、構想の進捗状況について、２点お伺いいたします。１点目は、構想の進捗状況についてであります。2019年３月に国道50号沿線開発構想が策定され、本市の発展が大いに期待されております。しかし、本市にとって大変重要な施策でもあるにもかかわらず、一向に進展が見られません。　　そこで、お伺いいたします。開発構想の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　国道50号沿線開発構想の進捗状況でございますが、西側エリアにつきましては、まずはエリア内でも比較的整備が進めやすい農用地区域以外を第１段階の整備区域として想定し、庁内での検討を進めるとともに、栃木県に対しましては企業局や土地開発公社による開発の可能性など、協議を重ねてきたところでございます。　　また、昨年度から国道50号沿線開発調査事業により、西側エリアにおける候補地につきまして、地権者数などの基礎調査に着手するとともに、今年度に入りましては、大手ゼネコンから先進事例などの紹介もいただいたところでございます。　　また、昨年４月には若手職員20人によるプロジェクトチームを設置し、計13回の会議を重ね、既成概念にとらわれない柔軟な発想により、構想全体を対象にいたしまして、これを実現するための提案出しなども行ったところでございます。　　なお、西側エリアにつきましては、一部の区域におきまして民間企業による開発計画が進んでいる状況もございますので、事業化に向けまして、庁内各課との調整をさらに進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。進捗が一向に見えてこないというようなことでお伺いしたわけでありますけれども、聞いてみますと、結構やっているのだなというふうに思いました。比較的調整が進めやすいところからやっていくのだということ、それからもう既に国道50号沿線の開発の調査もしているということなのです。それから、若手職員によるプロジェクトをやって、いろいろとどういうエリアにするか、どういう開発をするかというのを研究しているということであります。それから、一部の区域では民間による開発が進んでいるということであります。進捗についてはよく分かりました。　　分かったのですが、その中で再質問させていただきます。栃木県に対し、協議を重ねてきたというような部分がございました。この栃木県との協議でありますけれども、これどのようなことに今なっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　栃木県との協議につきましては、構想の策定に取り組んでおりました平成30年度から、これまで５回にわたり協議を重ねてきたところでございます。　　先ほどの答弁と重複する部分もございますが、西側エリアにおける産業団地の整備につきまして、県の施行による事業実施の可能性などを協議させていただき、その中におきましては、立地につきまして県担当部局のご理解もいただいているところでございます。　　また、昨年度と今年度におきましては、県知事及び県議会議長に対する要望活動なども実施しまして、開発に関わる支援を依頼したところでもございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。県との協議状況でありますけれども、立地についての県担当部局の理解を得ているといった今状況だということです。それから、去年と今年、要望活動というのですか、をしたということで、これからも必要かと思いますので、ぜひともまた続けていただければというふうに思います。　　次の質問に入ります。２点目は、開発想定エリアの基本的考え方についてであります。構想では、西エリアは新たな工業団地の設置など産業用途での開発を見込み、東エリアは観光施設の開発などを進めていくということになっておりますが、現段階では漠然としております。　　そこで、お伺いいたします。開発想定エリアの基本的考え方についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　開発想定エリアの基本的な考え方でございますが、西側の開発想定エリアにつきましては羽田工業団地が隣接し、また物流系の倉庫が立地していることから、産業機能の強化が期待されるエリアでございます。産業団地の整備を軸に、段階的に開発区域を設定しながら進めてまいりたいと考えております。なお、イメージといたしましては、交通の利便性を生かしまして、首都圏を中心とした国内物流系などを想定しているところでございます。　　次に、東側の開発想定エリアにつきましては、アウトレット等の集客力の高い商業施設が隣接し、またアグリタウン等の農業体験施設が立地していることから、観光機能の活性化が期待されるエリアでございますので、観光や農業関係を軸に、様々な観点で検討を進めてまいりたいと考えております。こちらにつきましては、既存の商業施設や農業関連施設などを含め、エリア一帯が連携して発展していけるよう大規模観光農園やファーマーズビレッジなどの集客力のある施設につきまして、プロジェクトチームのアイデアや先進事例などを研究しながら、熟度を上げていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。西側のエリアは、イメージ的には国内物流系などを想定しているというようなことです。その進め方としては、段階的に広げていくと。それから、東側のエリアは観光や農業系を軸に考えていくと、様々な観点から検討するのだというようなことであります。よく分かりました。　　再質問させていただきます。西エリアになります田島町では、開発を期待する意見を多く聞いております。その中で、できるだけ早く進めてほしい国道50号沿線の南部だけではなく、北部もエリアに含めてほしいとの要望が出ております。この件につきまして、当局の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　国道50号の北部エリアにつきましては、その多くが農用地区域に指定されておりますので、開発に際しましては農業振興との兼ね合いや、その区域における開発の必要性など、様々な視点からの検討、調整が必要となってまいります。　　また、関係法令に基づき国、県及び関係団体との協議がございますが、開発には高いハードルがあるのも実情でございます。先ほども申し上げましたが、まずはエリア内でも比較的整備が進めやすい農用地区域以外の開発を進め、その進捗状況や時代の要請などを含めまして、北部エリアにつきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。国道50号線の北部エリアもエリアとして含めてほしいという田島町の方のご要望でありますけれども、今お伺いした限りでは、ハードルが高いというような状況だと。しかしながら、農業振興との兼ね合いとか、これからの状況というのですか、様々な視点で必要性をこれから検討していくというような状況だというようなご答弁でありました。やはり地元の皆さんの要望というのは切実なものがありますので、まだこの構想の段階でありますが、しっかりとその気持ちを受け取っていただきまして、ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、今後の進め方についてお伺いいたします。開発構想は、産業団地や観光施設の開発のほか、渡良瀬架橋も盛り込まれており、産業の発展や交通の利便性の向上だけではなく、災害時の避難確保にもつながる構想となっております。したがいまして、国道50号沿線の開発は、本市の将来にとって、また近隣市、ひいては栃木県にとっても大変重要な施策であることから、迅速かつ確実に実現しなければならないと考えております。　　そこで、お伺いいたします。今後の進め方についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　国道50号沿線の開発は、産業、農業、商業、また観光等の振興に合わせまして、雇用の創出、定住の促進、財政基盤の強化など、多くの効果を本市にもたらすものでございますので、大きな期待を寄せているところでもございます。　　加えまして、渡良瀬川への新たな架橋を含む南部幹線や南部道路を整備することによりまして、新たな人や物の流れを創出し、本市の活性化はもとより、本市を含めた県南地域の発展、ひいては県境を越えた広域的な発展に寄与するものでございます。　　事業化に際しましては、様々な調整が必要ではございますけれども、交通の利便性や立地特性を最大限に生かしたものとなるよう栃木県や、また民間事業者等による投資なども含めまして、幅広い検討を行ってまいりたいと思っております。現在進めております候補地の調査の結果などを踏まえまして、来年度予算には基本的な計画策定のための予算を計上させていただきまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。そして、本市の将来像であります「水と緑にあふれる北関東のどまん中　支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」の実現に向けまして、全力で推進していく決意でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　市長、ご答弁ありがとうございます。今メモで見た限りをちょっと整理してみますと、国道50号沿線の開発は、本市に雇用の創出とか定住促進など多くの効果をもたらすと、それから渡良瀬架橋は、本市のみならず県南地域や県境を越えた広域的な発展に寄与するというようなご見解であるというようなことであります。それから、進め方といたしましては交通の利便性を最大限に、また立地を最大限に生かしていくのだというようなことであります。そして、いよいよ来年度は基本計画の策定に入るというような内容かというふうに思います。非常に心強い決意でのご答弁であったと思います。今後、大いに期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　最後に、意見を申し上げます。令和元年東日本台風の復旧復興や新型コロナウイルス感染対策で、大変な時期でありますが、こういうときだからこそ、市民の皆様に夢と希望を持っていただくことが大変重要であると考えております。将来の発展を見据えた国道50号沿線の開発を積極的かつ迅速に推進することを期待いたしまして、一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で本郷淳一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　23番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（23番　飯田議員登壇） ◆23番（飯田昌弘）　ただいまから通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　まず１点目、都市機能の充実したまちづくりについて。中項目の１としまして、南部幹線道路・南部道路と国道50号周辺開発についてお伺いいたします。　　第２次佐野市総合計画前期基本計画の重点政策、都市機能の充実したまちづくりが提案され、施策の基本方針で、１、計画的な幹線道路ネットワークの整備、２、計画的な土地利用の推進として新たな土地利用を推進するため、国道50号沿線において開発整備構想を策定します。（仮称）佐野市国土強靱化地域計画及び国土利用計画佐野市計画に基づき、適切な土地利用を推進しますと表記されました。今年度、佐野市行政経営方針の中で、佐野新都市から南西部にかけては新たな土地利用への転換を検討する取組方針が示されています。このたび、佐野農業協同組合から佐野観光農園アグリタウンにおいて、都市計画提案制度に基づく計画提案がなされ、都市計画審議会に諮られました。立地の優位性や既存施設の有効利用、周辺環境と融合した農業と観光の振興拠点として、６次産業化の促進や地域の活性化を図るためには、タイムリーな提案であると都市計画審議委員として考えます。　　そこで、質問させていただきます。①、アグリタウン地区計画の提案に対し、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご質問の提案につきましては、令和２年４月20日付で佐野農業協同組合から、佐野観光農園アグリタウンの新たな土地利用に関し、地区計画に係る都市計画の提案があったものでございます。　　本市では、第２次佐野市都市計画マスタープランにおいて、当該地区を交通利便性を活用した農業と観光の連携を図るエリアと位置づけており、このまちづくりの方針に合致した提案であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　それでは２番で、提案が可決、決定した場合の市の対応についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　市の対応でございますが、佐野市都市計画提案制度の手続に関する要領に基づきまして手続を進めておりますが、市が都市計画決定の必要性を判断するに当たり、令和２年５月７日付で佐野市都市計画審議会宛てに意見照会を行ったほか、現在栃木県と協議を進めております。　　今後、本市が都市計画決定の必要性ありと判断した場合、提案者であります佐野農業協同組合へ判断結果及びその理由を通知いたしまして、都市計画法の規定に基づき速やかに都市計画決定の手続を進めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　それでは、３番です。50号バイパスからの流入部分の交差点を含めた対応についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　国道50号と市道１級５号線の交差点であります植下町第二歩道橋交差点につきまして、佐野農業協同組合と交通管理者、道路管理者との協議により、市道１級５号線の北進部分への右折レーン及び片側歩道の設置や、市道１級５号線と計画区域との交差点部の改良など、渋滞、安全対策及び敷地内へのスムーズな誘導を図るための対策が施される予定となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　市内から南進する、いわゆるあそこの50号の交差点ところ、市内側のほうが非常に込んでしまうという位置でもありますので、その辺もスムーズにできるような形でのご検討をよろしくお願いいたします。　　４番目に行きます。アウトレットとアグリタウンを連携した施策、提案が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　当該地域につきましては、交通利便性がよいことに加えまして、商業施設や観光農園などの集客力の高い施設が立地していることから、国道50号沿線開発構想におきましても、観光を軸とした様々な土地利用が期待できるエリアとして位置づけをしております。　　佐野プレミアム・アウトレットと佐野観光農園アグリタウンの連携につきましては、アウトレット内に設置の佐野コミュニケーションセンターを介し、ナビゲーションフェアなどを通じました連携を行っているところでございますが、このたびのアグリタウンの整備を契機といたしまして、さらなる連携を図ることにより、集客力や販売力の向上が期待できるものと考えております。　　なお、先発の議員へもご答弁させていただきましたが、既存施設を含めまして地域一帯が連携して発展していけるよう、集客力のある施設を中心に、先進事例などを研究しながら、幅広い観点で土地利用の転換を国道50号沿線開発構想を進める中で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　アウトレットの中で、この地域の果物ですか、桃や梨等の販売をすると、あっという間に売れると。でも、なかなか出てこないというような話もございますので、この辺をいかに連携していくかということが非常に大事になってくるかと思います。　　次に行きます。プレミアム・アウトレットの客数来場者ランキングで、佐野プレミアム・アウトレットは３位で、2019年度利用者数、レジでカウントされた人数だそうですが、約670万人でした。佐野市は知らなくても佐野アウトレットは知っていると言われているほど、佐野市の大きな財産であります。利用者の３％が市内観光や飲食をするとした場合、20万1,000人が訪れます。そのためには、アグリタウンのさらなる魅力の創出や、すぐ行ける道路網の充実が大変重要になります。南部道路は50号バイパスの南側に位置づけされ、佐野新都市と羽田工業団地を結ぶ構想路線です。主要地方道佐野古河線から都市計画道路３・４・204号線を西進させ、市道１号線に接続させる全長約2.1キロ、幅員16メートル、アウトレットから約５分のミニバイパスの構想を平成22年９月議会で提案させていただきました。　　質問の５番になります。提案したミニバイパスについてどのように検討されたのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　ご質問のミニバイパス、いわゆる南部道路につきましては、平成９年の佐野市道路網整備基本計画から、国道50号を補完する路線として位置づけた構想路線でございますが、平成23年に北関東自動車道が全線開通したことによりまして、国道50号の交通量が減少している現状もございます。そのことから、これまで具体的な検討は行ってきていない状況でございます。　　今後は、このような状況を踏まえまして、周辺地域の土地利用を含め、南部道路の役割、事業化についての検討が必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　６番目で、このミニバイパスの可能性についてどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　南部道路につきましては、今後、平成30年度に策定いたしました国道50号沿線開発構想に基づく周辺地域の土地利用を踏まえた道路の在り方について検討していく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問させていただきます。　　もちろん国道50号沿線開発と同時に道路整備も検討する必要がありますが、沿線開発をより活性化させるためには、各地域からのアクセスも欠かすことができないと考えます。この辺をよく考えながらの道路ということで、どのようにお考えでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘のとおり、沿線開発を活性化させるためには南部道路を含め、周辺地域とのアクセス性を考慮することは必要であると考えます。　　沿線開発の具体的な検討の際には、周辺地域の利便性を考慮いたしました道路計画につきましても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ありがとうございました。その辺も十分考慮した形で、この南部道路ぜひ早いところ、まずは構想入れませんと、構想は入っているのかな、構想ないですよね。実際もうちょっと具体的な形でのルートを検討していただきたいというふうに要望してしておきます。　　７番目の質問になります。広域幹線道路「南部幹線」と位置づけされている南部幹線道路についての市のお考えをお伺いいたします。
   ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　南部幹線につきましては、渡良瀬川への新たな架橋を含む広域幹線道路として、また国道50号沿線開発に重要な路線として位置づけられるものと認識しております。　　これまで、関係市町と整備実現に向けて協議を進めてまいりましたが、今後はさらに各市町における新たな政策や土地利用計画における本路線の必要性を明確にいたしまして、引き続き栃木県等へ要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　非常に重要な路線というふうに私も考えますし、この路線ができることによって、南部地域の開発というのは非常に一段と前進するというふうに思います。ぜひ頑張ってやっていただければと思います。　　８番目の質問です。広域幹線道路「南部幹線」として位置づけられ、国土強靱化策としても大変重要な位置づけの渡良瀬川架橋について考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　南部幹線の整備と併せ、渡良瀬川及び利根川への新架橋は、本市を含めた栃木県南部地域、群馬県東毛地域及び埼玉県北部地域における広域の経済圏として一つの発展を遂げる上で、極めて重要と考えております。また、防災面におきましても、広域的な避難経路の確保や他県との応援、受援体制を確立する上で不可欠なものと考えております。　　このことから、引き続き館林市や羽生市などの関係市町と連携いたしまして、国、各県に対し整備の実現に向けた働きかけを行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ありがとうございました。さっき市長からも、南部幹線について精いっぱい努力されるというようなご発言もありましたので、私議員になってから、これずっと、もうその前からぼちぼちそのルートが見えて、みんながその完成をいつかいつかと待ち望むような形にぜひしていただければと思います。　　次に行きます。２番目として、大項目の２番目です。安全安心な学校教育について。中項目として、児童生徒の災害対策についてお伺いいたします。東日本大震災の発生から、来年で早くも10年目の節目を迎えます。昨年の令和元年東日本台風がもたらした水害や、今全世界に蔓延する新型コロナウイルスの感染拡大で、再び災害対策に目が向けられています。　　避難所指定を受けた学校の備蓄品は、主に避難してきた住民のために提供することとなっています。帰宅できなくなった児童生徒のためには、それを流用できるようにしておくか、別に備蓄品を用意しておかなければならないと思われます。今年７月１日から15日まで、栃木県、茨城県南部発の地震発生数は、15日間で11回、７月９日にはマグニチュード5.0、震度４を含め２回の発生がありました。いつ大きな地震が発生するか分かりません。いざというときのために、食物アレルギーがある子供、日常的な服薬が必要な子供などが、それぞれに応じた飲食物、薬を学校内に備蓄しておけるようにすることが必要ではないでしょうか。　　ここから質問になります。①番、スクールパックという言葉を聞いたことがありますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　スクールパックという言葉については、今回の質問をいただき、どのようなものであるかを調べましたところ、災害時の対策として、児童生徒それぞれが個人の備蓄品を学校に用意することが分かり、有意義な取組であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　東海地震を想定した防災教育に取り組む静岡市内の中学校では、東日本大震災前の2008年からスクールパックの名で、生徒それぞれが飲み物などを小箱や持ち出しやすいリックに収めて、学校で夜を明かすような事態に備えてきました。焼津市の中学校では、全生徒と職員が自宅から500ミリリットルペットボトルと１食分の非常食を学校に持参し、保管しています。備蓄品は、３月末に自宅へ持ち帰り、必要により入替えをした上で、新年度４月に再度持参する形で個人用の備蓄を確保しているそうです。セット品を購入するのではなく、温めなくてもすぐ食べられるものやアレルギーの心配がないもの、必要な薬など、保護者と子供が万が一のことを考え話ながら入れる作業も、防災を自分事として捉える教育の一環として大切だと思います。　　２番目の質問になります。児童生徒に対し、学校で下校できず校内に避難する場合の見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　地震や水害の発生により、児童生徒が下校できずに校舎にとどまる場合、一定期間校舎内で過ごすことになることから、水や非常食が必要になってまいります。水や非常食は防災倉庫に備蓄され、避難をしてきた市民と共有して児童生徒も利用することができます。　　幾つかの防災倉庫は学校の敷地内にありますが、多くの学校は近くの防災倉庫から運んだものを利用します。児童生徒の中には、食物アレルギーや日常的に服薬を必要とする場合もありますので、下校できず学校にとどまる状況に備えまして、児童生徒用の備蓄品が学校に用意されているということは、有効な手段であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　先ほど焼津市の話ししたと思うので、３番目で焼津市の中学校の取組、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　焼津市の中学校の取組は、地震の発生により児童生徒が下校できず、学校で夜も過ごす状況への対策といたしまして有効な手段であると捉えております。　　また、子供と保護者が地震を想定した準備をすることは、児童生徒の防災意識を高める上でも重要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次です。４番目になります。　　兵庫県の宝塚市でも、財源を工夫して学校に児童用のカロリーメイトの備蓄を始めた小学校があると聞いています。このような取組についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　宝塚市の小学校における取組についてでございますが、こちらも焼津市と同様に、災害時に一定期間校舎内で過ごす場合の対策として、有効な手段であると捉えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次に行きます。５番目です。財源のパターンとして、学校の防災費用、ＰＴＡの活動費、そして個人負担があると思われます。阪神・淡路大震災から26年がたった今、学校においても防災、減災意識を高めるために各学校にスクールパックについて紹介していただき、取り入れる努力をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　新しい学習指導要領におきまして、安全や防災に関する教育の重要性が示されております。災害発生時の備蓄品として水や非常食を用意することには、その費用を個人で負担するか、またはＰＴＡ活動費や学校配当予算で用意するか、検討しなければならない課題はありますが、各学校において防災教育の改善充実を図り、防災、減災意識を高めるためには有効な手段でございます。　　今後、校長会議等の機会を利用し、スクールパックの取組を各校に紹介してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。　　最後に、意見を述べさせていただきます。備えあれば憂いなし、今のこの時期の災害というのは、全然前と違ってきています。どんなことがあってもおかしくない。ですから、先日の災害でもやっぱり道路が決壊して車が通れない。そうすると、今義務教育学校スクールバスで、バスが走れない、そんな現状も実際起きてくる可能性があります。こういうようなものに備えるためにも、１食分ぐらいですからそんなに大変ではないですし、費用的なものは皆さんでご相談していただいて、ぜひスクールパック、これ各学校で取り入れていただければと思います。　　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で飯田昌弘議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　４番、木村久雄議員。　　　　　　　　　　（４番　木村議員登壇） ◆４番（木村久雄）　ただいまより通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。今回は、感染症対策、災害備蓄品の２点について質問をさせていただきます。　　初めに、感染症対策について質問をさせていただきます。まず、感染症患者の搬送について２点質問をさせていただきます。　　１点目に、新型コロナウイルス感染症患者の搬送時の救急隊員への２次感染を防ぐ対策が、本市ではどのようになっているのか、その現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　救急業務につきましては、国の指針に基づき標準感染予防策に加え、人工呼吸や胸骨圧迫を行う際に傷病者から発生するエアロゾルへの対策として、人工呼吸用のフィルターを使用するとともに、より高機能なＮ95マスク及びゴーグル等を着用した活動を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。安全を図られて搬送しているというのをお聞きしました。　　２点目に入らせていただきます。搬送用のアイソレーター装置の配備についてでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、この搬送用アイソレーター装置を導入、配備する自治体が増えています。具体例を挙げますと、千葉県我孫子市では感染症法第６条に指定される感染症の患者、あるいは疑似症者を医療機関へ搬送する際、同乗する家族、救急隊員等への感染防止策として、地方創生臨時交付金を活用して搬送用アイソレーターを導入しました。　　そこで、本市としても感染症患者の搬送時の救急隊員らへの２次感染の防止をするために、搬送用のアイソレーターの導入、配備ができないものかお伺いします。 ○議長（春山敏明）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　搬送用アイソレーターでございますが、感染が明らかである傷病者の搬送においては、非常に有効な資機材であると認識しているところでございます。　　今後は、新型コロナウイルス感染症に加え、新型インフルエンザ等の発生も懸念されるところでございますので、救急隊員らの２次感染防止の観点から、当消防本部におきましても搬送用アイソレーターの導入を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ご答弁ありがとうございました。今ご答弁の中にも、有効性があるというお話をいただきました。ぜひ今後、新型コロナウイルスが収束しているわけでもない中、今度はインフルエンザウイルスがまた増えてくるような感じもありますので、本当に有効性を感じているのであれば、いち早く検討していただいて導入をお願いしたいと思います。　　次に、高濃度オゾン消毒について、２点質問をさせていただきます。１点目に、高濃度オゾン消毒の現状についてですが、高濃度オゾン消毒は新型コロナウイルス対策に有効であり、学術的な信頼性が認められています。オゾンの活用に関しては、全国的に病院、消防署、保育所等で行われており、本市でもその活用が必要と考えられます。ゆえに、本市において、この高濃度オゾン消毒が活用されているのか。活用されているのならば、その現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　本市での高濃度オゾン消毒の活用状況を確認しましたところ、東消防署において、環境消毒用オゾン発生装置とオゾン測定器を所有しております。東消防署では、新型コロナウイルス感染症が疑われる方を緊急搬送した際、救急車内を消毒するためアルコールや次亜塩素酸ナトリウムの消毒後に、汚染状況に応じてオゾン発生装置を使用しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今現在東消防署に、私聞いたときだと多分１台配備してあるということなのですが、現実には何台なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　現在のオゾン装置消毒でございますが、東消防署１台で設置をしており、その使用を実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。　　２点目の質問に入らせていただきます。オゾンガス発生装置の導入についてですが、新型コロナウイルスに対する有効性、学術的な信頼性を考慮すると、本市においても高濃度オゾン消毒機を活用していくべきと考えます。ゆえに、新型コロナウイルス対策及び感染症対策として、オゾンガスの発生装置の導入をできないものか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　現在、新型コロナウイルス感染症の消毒に関しましては、厚生労働省がアルコールや界面活性剤、次亜塩素酸ナトリウムなどを推奨しているため、本市ではそれらの消毒液を活用しております。　　今回の高濃度オゾン消毒については、大学の研究結果もあるようですが、人体への影響など懸念も残ることから、今後オゾン消毒の効果と併せて最新の情報を収集し、活用できるか研究してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　厚労省関係で、使用がちょっと危険性があるというお話を今されたと思うのですが、最近の研究結果で、高濃度ではなくて低濃度オゾン発生装置というのができまして、それでも新型コロナウイルスに対してかなり効果があるというデータが発表されました。そういう点を考えても、オゾンガス発生装置そのものが移動できて、場所を問わず使えるというふうに私は考えているのですが、そういうものを考えると、佐野市でもちょっとした部屋を消毒するのに使うことが可能なのかなと。人体的に影響があるのであれば密閉した状況の中で使って、消毒をした後に使うということも可能なのかなという思いはしているのですが、その点をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　低濃度オゾンガスにつきましては、現在、厚労省のほうでは特段何かしらのお知らせのほうを受けていないところですので、その安全性について、確認のほうは公にできていないものかと考えられます。次亜塩素酸ナトリウムがそうでありましたように、効能がうたわれるものがたくさんあるかと思いますけれども、一応安全性のものが確認できたものについて、積極的に取り組んでいくのがよろしいかというふうに考えるところでございます。　　なお、全体的なオゾン消毒につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられるように、効果ということはダイアモンドプリンセス号におきましても、消毒の最初の一端としてはオゾン消毒というのをやっているような事例がございます。そういったことから、全てそれで済むわけではございませんけれども、一つの方法ということはあり得るかとは考えますので、施設の状況や特性ですとか、施設の考え方によりまして、そういったところについては今後考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　村木議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。できるだけ、私は効果があるのかなという気がしますので、安全性が確認されたらば、導入のほうも検討していただきたいと思います。　　それでは、続きまして図書消毒機について、２点質問をさせていただきます。１点目に、図書の消毒の現状についてですが、新型コロナウイルスの感染経路の一つとして接触感染が挙げられています。ゆえに、図書館における接触感染を防止するための図書の消毒がどのようになっているのか、その現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　図書館再開後の６月から７月中旬までは、返却図書の表紙を消毒液でふき取る作業をしてございました。７月に出されました公益社団法人日本図書館協会資料保存委員会の見解では、消毒液の使用は紙に悪影響を与える可能性があることが指摘されました。　　また、同委員会からは、図書を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ効果的な対策として２つの点が示されました。１点目は、利用者による図書利用前後の手洗いや手指消毒を行うこと。２点目は、利用された図書を一定時間隔離することでございます。これらを踏まえまして、現在は利用者への手洗いや手指消毒の徹底をお願いするとともに、返却図書につきましては汚れ、ほこり等の付着状況の確認、ふき取りなどを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　再質問をさせていただきます。今、返却をされた図書に関しては、アルコール等で表層等をふき取っているお話がありましたけれども、図書館そのものに入るときに、利用者さんは手を消毒するということでどうなのかなという気はしたのですが、利用された方が館内のものを読まれたとき、その手にしたものというのはどういうような処理をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　現在におきましては、手に取ったものは消毒をされた後に触れられているということでありますので、基本的にはその本に対して何かを行っているということはございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。消毒されているということで、安心ということで大丈夫だというお話ですので、極力出ないような形でお願いしたいと思います。　　２点目に入らせていただきます。書籍消毒機の導入についてであります。新型コロナウイルスが蔓延している現状下で、市民の方々が図書館を安全かつ安心に利用するために、図書の消毒が不可欠と考えます。平成27年９月定例会で書籍消毒機の導入について質問をした際には、新型インフルエンザ等感染症の蔓延時におきましては図書館を休館とし、感染を防ぐことを考えておりますとの答弁をされていましたが、今回の新型コロナウイルスでは、その長期化を想定した対応が肝心と言えます。ゆえに、書籍消毒機を導入して図書の消毒を行い、図書館の利用に際する市民の方々の不安を払拭できないものか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　公益社団法人日本図書館協会資料保存委員会では、前述した感染予防対策のほか、図書への紫外線照射は現段階では新型コロナウイルスへの対応実例が少なく、有効性が確認されていない状況にあること、また紫外線は紙の劣化等の悪影響を及ぼす可能性があることの見解を出しております。　　このようなことから、新型コロナウイルス感染症対策としての図書消毒機の導入につきましては、今後の感染予防の様々な情報を収集しながら指定管理者とも協議をし、慎重に研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　再質問をさせていただきます。先ほども日本図書館協会資料保存委員会から出された内容をご答弁いただきましたが、この中には紫外線を使って消毒することで、劣化をしてしまうということで文言が入っているわけです。そうしますと、紫外線が駄目なのであれば、先ほど前段でも申し上げたのですが、高濃度オゾンガスを使っての消毒というのも可能なのかなというふうに思うのですが、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　先ほどの健康医療部長の答弁と同様でございますが、今後、オゾン消毒の効果と併せて最新の情報を収集しながら、活用が可能か研究をさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。高濃度オゾン発生装置そのものというのは、高濃度だと人体に影響があるということでもありますので、低濃度であれば人体には影響ない、生活している中でも使えるというものが、研究結果が出ておりますので、活用ができるのかなと思うので、一々書籍等をふかなくて、一旦密閉した部屋に置いてまとめて消毒できるような環境ができるのかなと思うので、ぜひ有効性が認められたときには、活用するようなことをお考えになっていただきたいと思います。要望といたします。　　次に、災害備蓄品について質問をさせていただきます。まず、災害備蓄品の粉ミルクについてですが、粉ミルクにはごく微量のサカザキ菌、サルモネラ菌が存在している可能性があり、災害備蓄品の粉ミルクに関しては、その適切な管理が求められます。ゆえに、本市の災害備蓄用粉ミルクの管理の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　粉ミルクの管理の現状でございますが、比較的室温の寒暖差が少なく、かつ直射日光を避けられることから、市役所の地下にございます防災備蓄倉庫に全ての粉ミルクを保管しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今のご答弁ですと、１か所に保管しているようなお話だったと思うのですが、各67か所でしたか、備蓄倉庫があるのですが、その場所には備蓄というのは一つもないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　防災倉庫につきましては、市内22か所に設置しているところでございますけれども、粉ミルクにつきましては庁舎の地下のみとなっておりまして、各避難所では要望に応じて都度搬送すると、運搬して対応するということにしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　各避難所には、この市役所から搬送するような形で持っていくというお話ですが、では避難所で粉ミルクを使う場合には、70度以上のお湯を使用して粉ミルクを溶かすというものがあるのですが、各避難所には70度のお湯を供給できる環境があるのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害時におきましては、電気、ガスが使用できないことも考えられますけれども、全ての避難所にカセットコンロであるとか、飲料水を備蓄してございますので、熱湯を利用し調乳することは可能であると考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。お湯を沸かせるような環境があるということが分かりましたので、今後もそういうことで対応をお願いしたいと思います。　　最後に、液体ミルクについてであります。液体ミルクに関しては、本年３月の予算審査特別委員会の質疑で、災害協定ということで支援をお願いするような形で進めているとの答弁をされていましたが、その進展状況はどのようになっているのでしょうか、それに関してお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　進捗でございますけれども、既に締結しております事業所との協定により、支援をしていただける体制を整えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　２点ほど再質問をさせていただきます。　　今、災害協定で締結しているというお話がありましたが、どこと提携をされたのか、まず最初に１点目としてお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　協定先につきましては、イオン様とコメリ様でございます。本年３月下旬に確認いたしまして、現在の協定内容で調達は可能であるということで確認しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　２点目の再質問になります。　　災害協定を締結していても、有事の急な対応には難しいものと考えます。その点を考えますと、今後につきましては、少量であっても液体ミルクを備蓄するべきと考えますが、本市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害協定におきまして調達を考えているところではございますけれども、議員おっしゃいますように、依頼をしてからの調達ということになりますので、入手までにはある程度の時間が必要となってまいります。その間の対応を考えますと、ある程度の備蓄は必要であると考えているところでございます。災害協定で調達できるまでの間の分を、今後備蓄するような方向で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。災害のときに、赤ちゃんがミルクを飲めないというのは人命に関わることでもありますので、ぜひ備蓄をできるような環境をつくっていただきたいと思います。　　これで私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で木村久雄議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　ただいまより通告に従いまして、一般質問を行います。　　今回の私の質問は、大きな項目としてコロナ禍における教育行政についての１点に絞り、３項目に分けて質問をさせていただきます。２月27日、安倍首相の突然の全国一律休校要請で、長期間の休校を余儀なくされてきました。６月から学校を再開したわけでありますが、再開後、様々な問題が出てきております。　　そこで、最初の項目については、児童生徒への対応についてお聞きいたします。最初の質問ですが、感染症対策は、一番の基本は児童生徒がどれだけ感染症について理解しているかということではないかと思います。現在、児童生徒に対して感染症指導、どのような指導をしているのかお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　議員ご指摘のとおり、感染症対策は、児童生徒が感染症について理解することが必要と考えます。　　各学校では、児童生徒に対して新型コロナウイルスに対する正しい知識や対策について、発達の段階に応じて指導し、児童生徒が自ら感染のリスクを判断し、避ける行動を取ることができるよう指導しております。また、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者とその家族、治療に当たる医療従事者とその家族に対する偏見や差別が生じないよう指導しております。　　以上でございます。
   ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　次の質問に移ります。　　現在の県内の感染状況を見ますと、特に家庭内感染、これも大きな問題になってきております。家庭内感染ということになりますと、子供さん一人一人、登校する場合、校内感染予防として登校時の健康チェックが当然必要になると思います。一人一人の健康状態、毎日どのように把握しているのかお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　登校時の健康状態の把握につきましては、毎朝家庭で検温した結果や、当日の健康状態を各校において、昇降口や教室の前の廊下等で教職員が確認しております。そして教室に入りますと、学級朝会では学級担任が健康観察を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問いたします。　　今、家庭で検温する、そして教職員が確認するとお話しになりましたけれども、当然一人一人聞き取りでやるのか、それとももう完全に検温というか、健康チェックシートみたいなものがあって、それを持参するのか。どのような形で確認しているのか、再度質問いたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　各学校では、児童生徒が家庭で検温した結果や、健康状態を記入するためのチェックシートを作成し、これを活用しております。朝、子供たちが登校した際に昇降口などで確認し、検温を忘れてきた場合には、教室に入る前に別室で検温するなどの対応をしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移ります。　　次は、教室内の３密回避の問題であります。文科省の衛生管理マニュアルでは、栃木県は地域の感染レベルが１ということで、身体的距離、要するにソーシャルディスタンスと言われるのですが、そういったものの確保がレベル１ですと、１メートルを目安にということになっております。この１メートルで、今の佐野市の状態では距離や換気、これは十分に対応できているのか、お尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　教室内の児童生徒の間隔につきましては、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に示されました、本地域の感染レベルに応じた距離、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ること、これを満たしております。換気につきましては、エアコンを使用しながらも、一部窓等を開けたり、休み時間ごとに窓を開けたりして換気の徹底を図っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問します。　　今、レベル１ということで、１メートルを目安ということでご答弁いただきました。今、葛生地区では小中一貫校の整備のために、中学生が葛生小学校に移動して教室で勉強していると、そういう状況があります。今、中学２年生の保護者からも、子供が以前より狭くなって密になった気がすると、そういうことを言われるのです。葛生中学校の校舎のときでは、密を避けるために普通教室ではなく、広いところの特別室を使って勉強していたわけです。ところが、小学校に来たときに、恐らく中学校より小学校のほうが教室の面積が狭いと思うのです。そこに、普通教室に入って勉強するので、当然生徒たちは密になったのではないのかなと、そう思われるわけですが、こういう状況の中で考えますと、中学校のときに広い特別室を使って勉強したというのは一体何だったのかと、そういう疑問を持つわけでありますが、今の葛生中学校の生徒の現在の環境について、改善策というものを考えることはできないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　葛生中学校２年生の件についてでございますが、学校の教室のサイズにつきましては、特別な基準というのはございませんが、多くの学校が８メートル掛ける８メートルの64平方メートル前後で造られております。葛生小学校の教室は、それよりもやや少し広く、7.5メートル掛ける９メートルの67.5平方メートルとなっております。葛生中学校の教室は、９メートル掛ける8.3メートルの74.7平方メートルということで、小学校よりも大きくなっているわけでございますが、先ほど答弁しましたように、現状は本地域の感染レベルに応じた距離１メートルを目安に、学級内で最大限の間隔を取ることを現在のところは満たしているということでございます。　　なお、９月３日に文部科学省から示されました新しい基準では、最も高いレベル３で、できるだけ２メートル、最低１メートルというふうに示されているわけでありますが、その場合でも、この最低基準は満たしているという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問をいたします。　　例えばコロナの感染症の問題では、児童生徒本人が病弱であったり、各家庭に病気の高齢者が同居していると、そういうようなところで感染症の初めのころ、非常に感染が怖いということで登校させたくないと、こういう声も出てきたと聞いております。このような場合に、保護者のほうから申出があった場合にどのような対応をするのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合、欠席とはせず出席停止等として扱っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、再質問いたします。　　今、状況によっては出席停止と、そういうことで欠席扱いしないというお話でありましたが、この間、佐野の市内においてそういった申出で出席停止と、そうなったような例というのはあるのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　幾分、登校が再開になったときにはそういった申出があって、出席停止というようなことで申出がありましたが、そういった相談件数を、正確な件数がなかなか把握できませんでした。臨時休校中の登校日などには、そういった相談が多かったという報告を受けているわけでございますが、９月８日現在で感染が不安で休んでいる児童生徒は２名ほどおります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　学校再開後の授業についてお尋ねいたします。これは、全国一律の休校要請で長期休校となったわけでありますが、子供たちの授業の遅れ、これが非常に気にかかるわけです。私が６月の議会でも一般質問させていただきましたが、教育長の答弁では、夏休みを短縮することによって、授業17日間分を確保できると、そういう答弁をいただいたわけです。現在の授業の補足状況についてお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　授業時数の不足を補うために、各学校では１日当たりの授業時間数を７時間にしたり、朝の活動の時間を活用したりして授業時間の時間数の増加を図っております。おおむね11月から12月には、この不足分を補うことができる見通しとなっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問いたします。　　授業の遅れを取り戻すために、今７時間の授業と、小学校２年生で６時間なのです。やっぱり私がここで心配しているのが、非常にこういった詰められた授業の中で、ストレスがあるのではないかなと。国立成育医療研究センターの調査では、子供の約７割が何らかのストレスを抱えていると公表しておりますけれども、子供のストレスは大人が思う以上に高いと、こういう指摘もあります。１日の授業時間数の増加など、過密なスケジュールで負担が増しているために、授業についていけない子供や、また不登校になるという子供が出てくると、そういうことが懸念されているわけでありますが、子供たちの現状についてどのように分析しているのかお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学習についていけない子への対応ということでございますが、まず子供たちの不安を取り除くために、これまで以上に教育相談を行ったり、ちょっと異常があった場合にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないだりするというようなことをして、子供たちの心のケアを図りながら学習を進めているわけでございますが、学習についていけないような子供たちに対しましては、さわやか教育指導員等の活用をより積極的に進めて、子供たち一人一人に寄り添うきめ細やかな支援を、これまで以上に図っていきたいというふうに考えております。　　また、今年度５月に導入させていただきましたｅライブラリというソフトにつきましては、これは個別最適化学習ができる大変よいソフトでございまして、その子の現状に合わせて、例えば今３年生なのだけれども、２年生の学習が分からなければ２年生まで戻って、個人で勉強を進められる大変よいソフトでありますので、こうしたものも学校でうまく使いながら、子供たちの学びの遅れている部分、学びに不安を持っている子供たちへの指導に生かしていきたいと、そんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問です。少人数学級についてお尋ねいたします。　　先ほどの質問の中で、さわやか指導員の活用で、ついていけない子供たちのフォローをするとか、そういうふうな答弁もありましたけれども、この少人数学級につきましては、今議会で少人数学級を求める陳情が提出されております。少人数学級に関しましては、全国の知事会、市長会、町村長会それぞれの会長連名で国に要望書も提出されているわけであります。過密スケジュールによるストレスや、授業についていけない子供たちなどを生まないためにも、教室の密を避ける意味、そういう意味では安全、そして豊かな学びのために少人数学級の実現を求めたいと思いますが、この少人数学級についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　少人数学級の授業につきましては、児童生徒の安全と豊かな学びのために大変有効であるというふうに考えております。　　現在、栃木県では教員の加配措置によりまして、小中学校全ての学年で35人学級を実現するとともに、一部の教科で２人の教員で１つの授業を担当するティームティーチングを行っており、よりきめ細かな指導に結びついております。さらなる少人数学級の実現につきましては、人材の確保や財政措置等の課題があり、早急な実現は難しいものというふうに捉えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今のご答弁ですと、少人数学級の効果、安全な学び、そして豊かな学びのためには有効であると、そういうことは認識しておられると、そういうことですが、やはり財政の問題、人材の問題と、そういうようなお話もありました。　　これは意見ですが、今教員の問題、人材不足だと、そういう話がありましたが、これ私が調べてみましたら、2019年度の全国の教員の採用試験、このトータルの受験者数というのが13万7,753人、そして採用者数が３万7,080人ということなのです。教員免許状を持って取得した人が30代までの世代でいきますと、恐らく何十万という人材がいると思うのです。そして、今回のコロナの問題について、やはり少しでも人材を確保しなければならないと、そういうことで状況によっては、小学校、中学校、高校だとか、そういったところで全て合わせて10万人の人材を確保すれば少人数学級は実現できると、そういう見解もあります。こういった状況について、ぜひ認識していただきたいと思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。学校の行事についてお尋ねいたします。様々な行事が中止されております。佐野市では、先日、小中学校、義務教育学校の修学旅行の中止が決まりました。現在の学校の行事の取組についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今年度の修学旅行、宿泊学習等につきましては、校長会と協議を重ね、佐野市教育委員会として中止とすることを決定いたしました。　　運動会につきましては、各校とも内容を精選し、短時間で、保護者の参加人数を制限したりしながら実施する予定です。そのほかの各種行事につきましては、各校で感染対策を踏まえた上で、実施できるかどうかそれぞれ検討しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問いたします。　　ただいま、修学旅行は中止、宿泊を伴う事業は中止、それで運動会は、もちろん私たちも議員で、今回は各学校で招待はありませんと、来賓はありませんという通知は来ております。保護者の参加者なんかも少なく絞ると、そういう話でありました。ここで私が心配しているのは、運動会の実施について、５月末まで長期休暇、休校になっていたわけです。そして、この長期休校の子供たちの過ごし方というのは、やはり外出規制ということで、自粛ということで屋内でいると、そういうことで保護者のお話を聞きますと、非常に体力が落ちてきていると、そういう状況の中で運動会ということなのですが、かなりけがだとか、そういった体力的な問題でリスクが高まるのではないかなと思います。そういう中で、先ほどの答弁では時間を短縮したりとかということでありますけれども、この辺についてのけがなどについての問題についてどのようにお考えだか、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　子供たちの体力低下と運動会等との関係でございますが、議員ご指摘のとおり長期の学校臨時休業で、児童生徒の体力の落ちていることが考えられます。また、感染対策の上からも、今年度の運動会は例年と異なり、競技内容をかなり精選、あるいは変更して、午前中のみの短時間で実施するというような学校が多くあるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の項目でお聞きいたします。教員の勤務状況についてお尋ねしたいと思います。　　学校再開後、感染症対策だとか、そういったもので先生方の仕事が非常に増えていると。これは、ＮＰＯ法人の教育改革2020「共育の杜」というところがあるらしいのですが、教職員の勤務実態調査を行ったそうです。そうしますと、公立の小学校で56.4％、中学校で64.3％の教職員が残業80時間以上超えていると、そういうようなことで残業が増えているというデータもあるのです。これは、給特法の改正でもって残業が月45時間と、そういうことで規定されたわけですが、今回のコロナの影響で非常に仕事が増えてきていると、そういうようなことが言われております。佐野市の教職員についての現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校再開後、新型コロナウイルス感染症対策に関する業務ですとか、臨時休業の影響による教育課程や学校行事の見直し、また不足した授業に対する補充の業務が教員の仕事として増えている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　次の質問です。　　もちろんコロナの感染の状況で、今までにない教員の仕事が当然増えたわけであります。どのような仕事が主に増えたのか、先ほどの答弁の中でも登校時の健康チェックだとか、そういったものがありますけれども、様々な、今までの教員としての仕事以外のものが当然増えているわけなのです。どのような仕事が今増えてきているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　従来にない業務としまして、児童生徒に対する検温の確認、それから手洗い、マスクの着用の指導、消毒や換気などの衛生管理、また３密を避けるための教室、廊下等の環境整備、新型コロナウイルス感染症を理由とする不当な差別、偏見、いじめ等の未然防止の指導などの業務等が増えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問します。　　文科省のマニュアルによりますと、例えば教室内のテーブルだとか、そういった掃除につきましては、通常の放課後行う掃除でそういったものは大丈夫だということですが、不特定多数の人が出入りするドアの取っ手だとか、またトイレが非常に感染リスクが高いということで、先生方がトイレを掃除しているというお話も聞くのですが、そういったものについていかがでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今、議員のご指摘のありましたように、消毒作業についても職員が放課後、あるいは休み時間等に手分けして行っている学校もございます。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　最後の項目になります。　　学校におきまして、先ほどちょっと休憩時間にお話ししたのですが、保育園かどこかでもクラスターと、そういった形で出たというお話がありました。学校内においても、家庭内感染という状況から見ますと、恐らく学校の中で出てくる可能性があるのです。　　そこで、学校において感染者が発生した場合の対応についてお聞きしたいと思います。児童生徒や教職員の感染者が発生した場合、マニュアルはできているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　児童生徒や教職員の感染者が発生した場合のマニュアルにつきましては、文部科学省や県教育委員会のマニュアルに基づいて、佐野市教育委員会においても「新型コロナウイルス感染症　学校における対策マニュアル」を作成しており、学校ではそれに基づいて対応しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、最後の質問になります。　　今、感染症対策として文科省や県のマニュアルに基づいて市独自で作成したと、そういうお話がありました。これは、やはりコロナというのは非常に目に見えない、いつ、どこで感染するか、そういうような状況もあるわけです。もし学校内で感染が発生した場合に、臨時休校、そういったものの措置を取らなければならないという状況はあるわけです。臨時休校とする場合に、どのような判断をして決定していくのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校の臨時休業につきましては、先ほど申し上げましたマニュアル等に基づき関係機関と協議の上、佐野市教育委員会が判断いたします。　　原則としまして、児童生徒の感染が明らかになった場合、おおむね２日間の臨時休業を行いますが、児童生徒等の学校での行動歴などに応じて、臨時休業の延長を検討したり、学校の一部を臨時休業としたりすることになっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　最後に、これは意見ですが、今コロナ感染の問題は、いつ収束になるか分からないと、そういう状況の中で、毎日毎日多くの先生方、児童生徒の方が、感染したらどうしようとか、そういうような危険でもって心配でストレスがたまっていると思います。これは、お互いに注意をしていくということが一番大事なのですが、やはり３密を避ける原則を守って、新しい生活様式、こういったものを守りながら、お互いに気をつけていきたいと思います。　　そのことを一言申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で鶴見義明議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　２番、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（２番　川嶋議員登壇） ◆２番（川嶋嘉一）　ただいまから通告に基づきまして、一般質問を行います。　　本議会のテーマについては２つです。１点目、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、２点目、今後の教育行政についての２点であります。　　初めに、大項目１、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について質問を始めます。皆様ご存じのように、平成30年の西日本豪雨を始め、令和元年東日本台風、今年の夏の集中豪雨など、近年我々の予想をはるかに超える自然災害が発生しております。また、こうした状況に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、日本はもとより世界中の社会経済活動に影響が出ているところであります。新型コロナウイルス感染症は、本市においても市民生活に多大な影響を及ぼし、市民の生活様式、行動様式の見直しを余儀なくされ、特に経済活動、教育活動を劇的に、ドラスティックに変えてしまいました。こうした中、本市では令和２年３月に第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、今年４月からスタートしたところであります。　　そこで、お伺いいたします。このコロナ禍において総合戦略をどのように進めていくのか、市長の思い、考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（岡部正英）　コロナ禍におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進でございますが、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響によりまして、各地で多くの感染者が発生いたしました。人の移動や行動を制限せざるを得ないなど、従来の考え方を根底から改めなければならない状況に直面を現在しているわけでございます。　　一方で、テレワークの浸透によりまして、過密な東京圏で働くことの必然性が薄れてきているところでもございます。また、家賃などの固定経費が高い東京圏で事業を行うことのリスクが浮き彫りになるなど、働く場所や、また住む場所に対する意識の変化が現れてきているところでございます。地方移住への関心が高まってきているとも言われております。まずは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の命を守り、暮らしを支えることが何よりも重要であると思っております。　　そして、こういった時代の流れをしっかりとつかむことで、ピンチをチャンスに変えて、社会変革や行動変容を念頭に新しい生活様式への転換を図ることも必要であると考えております。具体的には、先進的な技術を活用し、自動化、また遠隔化を進めるとともに、本市の強みを生かした域内需要の喚起を図りまして、地域の機能やサービスを効率化、高度化し、また急速な高齢化、多発する災害などといった地域課題の解決や、地域格差の解消を目指してまいります。　　コロナ禍という時代の変化を好機と捉え、柔軟かつ大胆に本市の地方創生に全力で取り組んでいく所存でおりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　市長、どうも答弁ありがとうございました。市長から、第１次戦略の成果とか今後の取組について力強い決意をいただきました。我々議員もこの難局に当たりまして、力を結集して進まなければならないと、改めて認識した次第でございます。　　それでは、市長の決意、考えをお聞きしたところで、幾つかその方策についてお伺いしていきたいと思います。この創生総合戦略ですが、主に４つの大きな柱があります。　　その中で、②に入ります。基本目標１、「安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす」の中で、重要業績評価指標として創業件数を令和６年度には年間１２０件にすると掲げていますが、その方策についてお伺いをします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　創業件数を増加させるためには、ゼロからの育成、支援とともに、企業や人材の誘致を同時に進め、相乗効果を図る必要があると考えております。　　そこで現在、創業塾などの各種セミナー開催を通じた人材育成や、市内に立地を希望する事業者や、市内開業を希望する個人等へのワンストップ相談の実施などのほか、クリケットチャレンジや佐野らーめん移住プロジェクトなどと連携し、本市の特性を生かした創業支援メニューの充実を図りながら取組を進めているところでございます。　　今後も、チャレンジフロア活用による創業のきっかけづくりだけでなく、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどの新しい働き方ニーズに対応した環境整備や誘致を同時に進めることで、最終目標の達成に向けて、社会情勢の変化に即した様々な取組を展開してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ありがとうございます。様々な施策ということで、いろいろ調べてみましたらありますが、その中で令和６年度には、高等学校・大学等における地域で活躍する新たな人材の育成というのが現在は未実施ですが、これを100人程度参加させるというような企画もあるようでございます。人材の育成ということで、よろしくお願いしたいと思います。　　それではその次、③に入りたいと思います。基本目標２、「新しい人の流れをつくる」の中で、同じく重要業績評価指標として、年間観光入り込み客数を令和６年度には1,000万人とすると掲げております。新型コロナウイルス感染症が今年で収束するものとは考えにくく、東京オリンピックの開催も不透明な状況において、どのような戦略、作戦を立てて目標を達成しようとしているのか、お伺いいたします。　　この質問は、多くの議員が質問しておりますが、今回はコロナ禍における具体策などが聞ければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　目標達成に向けての方策といたしまして、第３次佐野市観光立市推進基本計画に基づき、本市の強みを最大限に生かし、旅行者のニーズとマッチングした体験事業やインバウンドに対応した受入れサービスの向上に努めるとともに、これらの情報発信とプロモーションの強化を進めてまいります。　　議員ご指摘の年間観光入り込み客数の1,000万人の目標は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等により外国からの観光客の増加を想定したものでございます。現状、コロナ禍における観光産業は厳しい状況にございますが、引き続きインバウンド誘客の強化に取り組んでまいります。　　具体的には、令和２年１月に埼玉県を含む北関東４県の団体や企業との連携により、北関東インバウンドサミットを開催し、インバウンドプロモーションの強化策の研究に取り組んだところでございます。また、コロナ禍の不安が解消された上でのことですが、収束後、速やかにインバウンド誘客が図れるよう、令和２年11月にはロンドンで開催される欧州最大級の観光産業向けの見本市、ワールド・トラベル・マーケットへの出展を検討しております。近年の消費動向であるコト消費を中心とした内容の英語版パンフレットを作成し、来場者へ本市を効果的にＰＲが行えるよう準備を進めております。　　なお、現在のところ市有観光施設では、新しい生活様式に沿った環境づくりに取り組みながら、観光客や市民、そして施設の従業員の安全と健康を考慮し、安心して楽しめる観光の振興に努めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　よく分かりました。一つ要望を申し上げたいのですが、これ目標達成に関しましてインバウンド対応、この方策等については大変よく構想が練られていると思いますが、国内向け、いわゆるドメスティック対応、この観光客入り込みの対応についてはもう少し工夫が必要ではないかと、これは我々議員が以前から指摘しているところでございます。　　本市には、天明鋳物を始めとして、全国でも著名な文化財がたくさんあるわけです。その一つ一つは大変すばらしい個性を持っているわけでございますが、どうもそれがつながらないということで、文化財等の拠点をつなぎ、ストーリー性、これも前から申し上げています。ストーリー性を持たせるようなツアーの計画にアドバイスをするとか、それから広域性を考慮した企画、例えば今アート街道66なんていうのがやっていると思いますが、こういった広域性のものをアイデアとして駆使していただきまして、1,000万人突破の実現に近づくようにご尽力をお願いしたいと思います。　　それでは、その次の質問に入ります。④でございます。基本目標３、「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、女性が輝く地域社会をつくる」の中で、重要業績評価指標として、女性の事業主を令和６年度には270人にすると掲げていますが、その方策についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市は、若い女性の転出が顕著であることから、女性活躍に焦点を絞り、女性事業主をその重要業績評価指標としたところでございます。　　目標達成に向けましては、女性が起業するために必要な専門知識の習得、先輩女性経営者との交流や意見交換できる機会を提供することなどにより、起業しやすい環境の整備や、家事や子育てなどとの両立に対する不安感の払拭を図ってまいりたいと考えております。　　また、さらにコロナ禍の新しい生活様式を踏まえ、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及を図り、女性や若者に選ばれるまちづくりを進めることにより、目標達成を目指してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　この基本目標３は、女性の活躍、これにスポットを当てているわけでございますが、これも前から言われております男女共同参画の人材育成、これも考えているのだろうと思われますので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。　　次、⑤に入ります。基本目標４、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」の中で、持続可能なまちづくりの推進に係る具体的な事業として、（仮称）スマートシティ検討事業があります。どのようなことを検討していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　先進的技術を活用するスマートシティは、人口減少や東京一極集中により生じる様々な地域格差の解決に有効であると考えております。　　スマートシティの実現を目指すことで、コロナ禍がもたらす社会変革や行動変容に対応できる社会を構築し、本市が抱える様々な課題を乗り越えて、安心安全な持続可能なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。具体的には、６月補正でお認めいただきました情報技術活用公共的空間安全安心確保事業において実施いたします感染症対策と経済活動の両立を図るためのサーモグラフィシステム導入を契機とし、未来技術を活用したリモートや、非接触による市民の安全安心を守る防災、防犯システムの構築、医療や教育環境の整備など、本市の地域課題解決に向け、幅広い分野において未来技術の活用を研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　よろしくお願いします。この創生総合戦略ですが、究極の目標は人口減少の克服、それから地方創生であります。そんなところで、目標に向かって邁進していただきたいと思っております。　　次に、大項目２に入りたいと思います。今後の教育行政についてであります。これは、先般の鶴見議員が詳細に質問しておりましたが、私のはちょっと立場が違いますので、若干ダブることもあろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　　新型コロナウイルス感染症は、市民生活に甚大な影響を与えていますが、その中でも一番影響を受けているのは教育分野であると考えております。特に小中学校の義務教育については、かつて経験したことのない影響を受けております。　　そこで、お伺いいたします。①、コロナ禍において、児童生徒の教育をどのように進めていくのか、教育長がお持ちの基本理念についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　新型コロナウイルス感染症によって学校生活には様々な変化が起こり、先が見通せない状況が続いております。今後どのような状況になろうとも、まず子供たちの豊かな学びを保障することです。そのために、学校での授業が可能となっている現在は、子供たちの心のケアに重点を置き、安心して学校生活が送れるようにし、学校本来の機能である集団の中で学び合いながら成長できる環境を整えることが大切と考えます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　コロナ禍における本市の教育の基本理念については、教育長の答弁の中でおおむね理解できました。先ほども出てまいりましたが、子供たちの心のケアに重点を置きとのことでございますが、これはあまり想定したくないのですが、万が一子供たちがコロナに感染したときのいじめが心配でございます。他の市では起こっているようでございますが、その際の対策について、再度お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　市教育委員会では、保護者や児童生徒向け新型コロナウイルス感染症対策への理解と協力を求めるメールや通知を発信し、その中で誰もが感染する可能性があり、差別や偏見があってはならないこと、正しい情報に基づいた冷静な行動を取ることをお願いしてまいりました。　　学校においても、メールや通知の内容を随時児童生徒に直接伝え、感染者や濃厚接触者とその家族だけでなく、対策や治療に当たる医療従事者とその家族、登校を控えている児童生徒等に対する偏見や差別、いじめにつながるような行為を行わないよう継続的な指導に努めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　引き続き、これは周知をしていただきたいと思います。　　その次、②に移ります。コロナ禍において、授業時間の減少により高校入試に与える影響、これは先日も県のほうから発表があったと思いますが、高校入試に与える影響についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　新型コロナウイルスの影響による休校が長期化したことから、各学校の学習が遅れていることを受けまして、県立高校の入学者選抜における学力検査については、一部の教科について出題範囲が縮小されることになっております。　　また、県内の私立高校でも、学校によって差はございますが、出題範囲を縮小する配慮が取られると聞いております。これらのことから、影響はないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。
   ◆２番（川嶋嘉一）　影響がないということで安心しました。本市の教育行政は、小中一貫教育の推進として義務教育学校による教育の推進が大きな柱となっております。今議会の補正予算に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業として多額の予算が計上されましたが、コロナ禍においてもＩＣＴを活用した教育の推進は不可欠なものであり、有効な一つであります。　　前回の６月議会でも、私を始め何人かの議員が取り上げておりましたが、このＧＩＧＡスクール構想をどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ＧＩＧＡスクール構想をどのように進めていくかについてですが、ＧＩＧＡスクール構想が求める個別最適化学習、遠隔教育、学び合いによる学力の向上を実現するために、利用する児童生徒、教職員の立場に立って、使いやすさを第一に考え準備を進めております。端末については、教具としてではなく、鉛筆や消しゴムと同じような学習の道具として児童生徒が活用できるような方策を考えていきたいと思います。　　また、個別最適化学習や協働学習のためのツールとしての利用を図るためのソフトを導入したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　ただいま答弁の中に、利用する児童生徒、それから教員の使いやすさを第一に準備を進めると、そして個別最適化学習や協働学習のためのツールとしての利用を図るためのソフトを導入するということですが、不安もある中、先生方のスキル向上が急務と考えます。構想を進める上で、教職員の資質向上が大きなポイントになろうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今回、ＧＩＧＡスクール構想実現のために１人１台端末が整備されますが、現場の教職員にとっては初めてのことが多く、不安に感じているかと思います。まずは、その不安を少しでも解消するために、整備に関する進捗状況や端末の使用等に関する情報を、様々な機会を捉えて周知していきたいと考えております。　　また、教職員のレベルアップとしての研修を県の事業などを活用しながら実施したいと考えてます。なお、導入後は情報教育アドバイザーを各学校に派遣するなどして、利用方法の指導やトラブルの対応を行い、教職員の負担の軽減も図っていこうと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。研修とともに情報教育アドバイザー、これを学校に派遣するなどということで、負担軽減等を図るという話を答弁いただきまして、安心いたしました。　　最後に、一言述べさせてもらいたいのですが、特に義務教育の先生方の教えというのは、子供たちにとっては生涯によい影響を与えるものでございます。そういう観点からも、今後とも教育長、教育委員会におかれましては、子供たち、先生方のためにさらなるご尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で川嶋嘉一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　一般質問を続行いたします。　　20番、山菅直己議員。　　　　　　　　　　（20番　山菅議員登壇） ◆20番（山菅直己）　ただいまから通告に従いまして、一般質問をいたします。　　令和元年東日本台風の復旧復興に向けてのさなかに、新型コロナ感染症は世界中で先の見えない状況であります。本市でも、国、県とともに収束に向け対策をしています。被害を受けられている方々にお見舞いを申し上げるとともに、早い収束を願っています。　　大項目１として、財政状況について伺います。令和元年度の当初予算額は、一般会計483億3,000万円、特別会計と合わせて779億7,620万円の規模でした。令和２年度の当初予算額は、一般会計485億5,000万円、特別会計合わせて739億1,920万円で、前年度より40億5,700万円の減としました。元年度から現在、直近まで台風、コロナ禍に対しての起債、基金の取崩しなどで対応したと考えます。今まで多くの補正で、支援策としてどれだけの額が充てられていたのか伺いたいと思います。　　中項目１、令和元年東日本台風に関連した額の財源内訳について伺います。①、総額について伺います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　令和元年東日本台風関連事業の総額につきましては、令和元年度及び令和２年度一般会計補正予算（第８号）現在での予算現額といたしまして、116億221万9,000円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。このように多くの金額で対応されたということでございます。　　このうちの一般財源についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　令和元年東日本台風関連事業に係る一般財源につきましては、歳入額が確定していない財源もございますので、予算ベースで集計いたしますと、先ほどお示しいたしました令和元年度及び令和２年度の事業費総額116億221万9,000円のうち、国庫支出金、県支出金、地方債及び寄附金等、その他の財源を除いた一般財源は13億237万1,000円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。総額について116億円、一般財源で13億円ということで、依存財源で対応されているということは分かりました。　　続きまして、中項目の２です。新型コロナウイルス感染症に関連した額の財源内訳についてお伺いいたします。まず、総額について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　新型コロナウイルス感染症関連事業の一般会計での総額を申し上げますと、令和元年度及び令和２年度一般会計補正予算（第８号）現在での予算現額といたしまして、155億8,375万6,000円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。　　それでは、続いて一般財源についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　特別定額給付金給付事業費補助金119億円や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金13億2,246万5,000円などの特定財源を控除後の一般財源額は、３億9,570万2,000円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。なかなか、台風、コロナ禍で、これだけ多くの資金を使って対応されたということは、市民の皆さんも、どこまで満足を言う金額か分かりませんけれども、ありがたい支出だと思っております。　　続いて、中項目３、基金について伺います。①、基金には財政調整基金など、総数で23本が令和元年度末にあります。台風、コロナ禍の対応に使用された基金はどこからなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　令和元年東日本台風と新型コロナウイルス感染症に対応するための財源といたしまして、水と緑と万葉のまちづくり基金からの繰入れをいたしました。また、財源不足額の調整を図るため、財政調整基金からの繰入れによる対応もいたしました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。なかなか財政調整基金、ふるさと納税などで対応するしかないと思います。ほかの基金は使用目的が決まっているところですので、分かりました。　　それぞれどれぐらいの繰入れがなされて、現在の残高をお聞かせください。お願いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本定例会に上程しております一般会計補正予算（第８号）までにおける状況で申し上げます。　　まず、水と緑と万葉のまちづくり基金でございますが、繰入額といたしまして、令和元年度は台風第19号に伴う災害見舞金支給事業に3,262万円、令和２年度予算では、東日本台風関連といたしまして被災企業等支援事業ほか４事業に6,121万6,000円、新型コロナウイルス感染症関連といたしまして新型コロナウイルス感染症医療体制強化事業ほか１事業に1,087万円でございます。また、令和２年度末の残高見込みは、予算ベースで9,511万円でございます。　　次に、財政調整基金につきましては、先ほど申し上げました一般財源に対応するものとして繰入れをしており、令和２年度末の残高予算見込みは、予算ベースで33億8,698万7,000円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。　　今の答弁で、財政調整基金の残高33億八千何がしということですが、前年度から比べてどのくらいの減少になったのかお聞かせください。再質問です。 ○議長（春山敏明）　再質問ですね。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　前年同期であります令和元年９月定例会に上程いたしました令和元年度一般会計補正予算（第５号）の時点での令和元年度末残高見込みは35億8,979万2,000円でございましたので、比較をいたしますと２億280万5,000円の減となっております。また、今後令和元年度に収入いたしました災害救助費繰替支弁金負担金の精算のため、２億円以上の減となる予定もございます。　　なお、昨年でありますが、令和元年９月定例会の際には、公共施設整備基金として３億円、学校施設整備基金として５億円の合わせて８億円を積立金として予算も計上いたしましたが、今後の不測の事態に対応することも想定いたしまして、また財政調整基金の残高を確保を図る意味からしまして、今定例会におきましては公共施設整備基金に２億円、学校整備基金に３億円の計５億円を積立金として予算計上させていただいたところでもございます。よりまして、実質的には昨年と比べて７億円の減少となっているというものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　すみませんでした。７億円ぐらいで済んでいるのがいいのかどうか分かりませんけれども、貴重な財源ですので、しっかり活用してください。　　中項目の４に入ります。市民に関わる主な税、保険料についてお伺いいたします。台風、コロナ禍の対策で、市民の皆様、事業所、事業主の皆さんに対して多くの支援策が取られていることは承知しています。多くは、国、県とともに、市が窓口となって助成支援がなされています。市民に関わる主な税、保険料として、市民税は年額均等割3,000円と所得割は６％、固定資産税は課税標準額に税率1.4％、都市計画税は課税標準額に税率0.3％、なお固定資産税、都市計画税は2021年には中小企業者、小規模事業者への軽減措置が行われます。そのほかに、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料、また、この国保、介護、後期高齢者には、それぞれ要件を満たす方に減免があります。水道料金、下水道料金などありますが、市独自で要件のない軽減、減免などを行う考えがありますか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市民に関わる主な税、保険料等について、市独自の軽減及び減免等でございますが、まず令和元年東日本台風により影響を受けた方々に対します支援でございますが、個人市民税につきましては、主に雑損控除の案内をさせていただき、固定資産税、都市計画税につきましては、台風により被災した家屋等の被害割合に応じた減免及び軽減を行いました。また、国民健康保険税等の保険料につきましては、国からの財政支援が受けられることから、それぞれ減免に関する規定を整備し、減免を行っております。　　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する支援でございますが、個人市民税につきましては佐野市減免規則により、国民健康保険税等の保険料につきましては国から財政支援が受けられることから、それぞれ減免に関する規定を整備し、現在減免申請を受け付けているところでございます。　　また、固定資産税、都市計画税につきましては、令和３年度に限り事業収入が減少した中小企業者等に対して減収割合に応じた軽減措置を予定しております。このほか、市税等の納付が困難な方につきましては、徴収猶予制度を活用していただきたく周知を行い、納税者の負担軽減を図ることに努めております。　　現在、令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症に関わる本市独自の減免制度はございませんが、様々な助成、支援制度等の活用も含め、現行の制度での対応を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。私が聞きたかったのは、市独自の要件のないということはないと、現在はないと。やっぱり今回の台風、コロナ禍に対しては、全市民の方が大なり小なり、50％、20％ではなくて、ゼロベースで何かしらお考えをしていただければと要望しておきます。　　それでは、大項目２に進みたいと思います。令和元年東日本台風復旧についてお伺いいたします。今議会でも、高橋議員も質問されていますが、中項目の１……　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆20番（山菅直己）　何か言われると考えてしまうのですけれども。 ○議長（春山敏明）　１の（４）の②です。 ◆20番（山菅直己）　すみません。ロスタイムになりました。申し訳ありませんでした。　　それでは、先ほどの財政についてのほうの関連で、②番で今後の財政状況を見据え、事務事業の見直し、中止や廃止、先送りも考えなければならないと思っていますが、どのようにお考えか。先発の横田議員も同じような質問をされております。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　議員ご指摘のとおり、今後の財政状況を踏まえ事業の必要性や緊急性を考慮しながら、先送りのほか、縮小、廃止を視野に入れた見直しを検討しなければならない場合も想定しております。　　また、先発の議員への答弁と重複いたしますが、見直しに際しましては、行財政改革指針における取組や業務改善計画の推進により、税外収入の確保や受益者負担、補助金等の適正化を図るとともに、民間活力の活用や組織の簡素化及び職員数の適正化を進め、影響を最小限に抑えられるよう努力していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　失礼いたしました。答弁ありがとうございました。　　続きまして、大項目の２、令和元年東日本台風復旧についてお伺いします。今議会でも、高橋議員も触れられております。中項目の（１）、葛生地内の小曽戸川についてでありますが、小曽戸川は葛生・会沢町から多くの沢の雨水を、また支流が合流し、市街地の築地町、片倉町、倭町、本町を流れ秋山川に合流します。昨年のように台風があり、また例年集中豪雨がありますと、急激に増水し溢水、越水することがあります。地元では、暴れ川とも呼ばれています。対策として、川底のしゅんせつ、掘削、堤防、土手のかさ上げなど考えられていますが、根本的な解決とは思えません。貯水池や放水路も考えなければならないと思います。　　現在、葛生の東部に一般県道築地吉水線、仮称ですけれども、東部幹線が計画されています。延長2,700メートル、幅15メートル、予定では令和３年度完了となっていますが、そういうことにはいかないと思います。計画平面図が示されていますが、詳細は今後であろうと思います。計画では、葛生地内では小曽戸川沿いに会沢・築地町から市街地の東側を富士見町、中町を通って田沼地区への計画であります。この計画は、かなりの期間を要する工事であると考えます。そこで、２点お伺いします。　　１番目に、この計画に小曽戸川や古川（油川）への流入を減らすため、地域の雨水を分散されるよう県に要望できないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘のとおり、小曽戸川への流入を減らす対策を講じることは、市といたしましても葛生地内の治水対策として必要であると考えております。したがいまして、新設される県道への流量の分散を含め、調整池の設置や周辺農地の活用などを総合的に考え、必要に応じて栃木県に要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。県のほうの主導である工事であることは分かっていますけれども、やはり地域住民は佐野市に住んでいる方々ですので、強く要望をお願いしたいと思います。　　②に入ります。映像が映っていますが、小曽戸川はご承知のとおり川幅が狭く、曲がっております。特に東武線の葛生駅西の踏切のところの桂橋というのがありますが、流れが90度曲がっているところでございます。これは、その桂川の手前の橋ですが、その先に戻ってもらいますと90度曲がっているところです。流れがかなり阻害されて、ここでも、次に戻してもらってもいいですか。ここの90度曲がっているところは、新しく鉄道の手前のコンクリが高く足してあるところがあると思うのですが、そこで越水をして被害をしたところです。やはり根本的な改修が必要と思われます。これも、小曽戸川ということで県の管理でありますが、強く県に対し要望をしていただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘のとおり、小曽戸川における水の流れをスムーズにすることは、治水上も大変重要なことでございます。　　また、小曽戸川が溢水し、浸水被害をもたらしました一番の原因として、流下能力以上の雨が降ったことが挙げられることから、小曽戸川流域全体の治水についても考えるべきであると思われます。そこで、栃木県安足土木事務所に確認したところ、浸水対策の検討を目的といたしました業務委託を８月に発注したことが確認できました。　　議員よりご提案いただいた案も含め、調整池の設置、農地の活用など、様々な手法が考えられることから、総合的に勘案いたしまして、必要に応じて栃木県に要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。やはり佐野市からも強く要望していただければと思います。　　それでは、大項目の３、ごみ屋敷・放置されているごみについてお伺いいたします。６月定例会で、亀山議員が不法投棄防止条例の制定について質問されたことを申し上げます。佐野市建築物等の適切な管理による生活環境の保全に関する条例が、今年２月定例会で議員全員の皆様の賛成で制定され、７月１日から施行されました。当局においても、ごみ屋敷とごみの集積場所３か所を把握されています。共に同一人物の行為であり、平成30年９月議会でも質問しましたが、ごみ屋敷は平成20年頃から葛生・鉢木町地内の他人の住宅にごみを集め、これが現在の状況です。先月の25日でしたけれども、市道の側溝の上にごみを積み上げている状況です。夏場ですと、悪臭、害虫が出ます。また、風が吹きますと散乱して、近隣の住宅に飛んでいきます。これが現況のごみ屋敷なのですが、以前、平成29年２月に、ここは市の皆さんとともに片づけを始めようかなと思っているところですけれども。鉢木町の町会長さんやボランティアの皆さん、市の職員の皆さんとともに１度片づけているのです。ですけれども、同じ人が、先ほど見ていただいたように、また積んでいるのです。その次は、この住宅のごみがいっぱいになったのでしょうか、鉢木町地内の秋山川沿いに、県道秋山葛生線ですが、秋山川の歩道があるのですけれども、これが現況です。同じ人が左側のほうにごみをためて、それが歩道のほうに崩れてきている状態で、現在は県のほうで通行止めのポールを立てているところですが、ここの部分も以前、農業関係者、市の職員、ボランティアの皆さんと行きました。歩道までは片づけなかったのですけれども、隣接する農機具置場のほうはきれいにしたところです。これがポールを立てる前なのですけれども、だんだん、だんだん崩れてくるのでしょうか、増えてきています。この状態をどうにかならないかと、他人の土地に積み上げたものに対しては、裁判所からも撤去命令が出ています。　　そこで、質問に入らせていただきますが、ごみ屋敷の側溝の上の分の片づけ、散乱防止の指導についてどのようになされているのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　鉢木町のいわゆるごみ屋敷に堆積された物品が、強風等により道路や側溝上に崩落し、放置されている状態にあることから、関係部署及び関係機関と連携を図り、行為者に対し口頭や文書により撤去の指導を行っております。７月に施行された条例に基づきまして、これまで以上に強く指導を行ってまいりたいと考えております。それでも行為者が撤去を行わない場合には、地元町会とも相談しながら、条例に基づく勧告や命令も視野に入れ、行為者に撤去を働きかけてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　よろしくお願いいたします。　　それでは、２番目の質問に入ります。先ほど県道秋山川沿いの歩道に通行止めのポールが立っていたところを見ていただきましたけれども、側溝が50センチ、歩道が1.7メートル、延長で55メートルほど通れなくしてあります。やはりこのポールの撤去等については県の指導を受けなければならないと思いますが、どのように対応されたらいいのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　議員ご指摘の県道秋山葛生線の歩道は、ごみと繁茂した草に覆われ、一部歩道が使用できない状態でございます。この土地にあるごみ等は、裁判所から行為者に対し撤去命令が出ておりますが、これまでにごみの撤去は行われておりません。　　歩道に設置されているポールにつきましては、道路管理者である安足土木事務所が、この行為者が歩道に車両を乗り入れ、敷地内にごみ等を持ち込むことがあったことから、歩道への進入を防ぐため設置したものでございます。　　今後は、道路管理者と協議し、歩道として利用できる状態になるよう対応してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　それでは、最後の質問になります。　　３番目に、他人の土地、これは歩道ですから県の土地です。県道の土地のごみの処分についてどのように指導されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　議員ご指摘のあった、いわゆる他人の土地へのごみの投棄につきましては、条例に基づきまして厳しい態度で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（春山敏明）　以上で山菅直己議員の一般質問は終了いたしました。　　以上をもって一般質問を終結いたします。　　お諮りいたします。明９月11日、16日、24日及び25日は議事の都合により、12日、13日、19日から22日まで、26日及び27日は休日のため、14日は建設常任委員会及び厚生常任委員会、15日は経済文教常任委員会及び総務常任委員会、17日、18日及び23日は決算審査特別委員会のため、明９月11日から９月27日までの17日間、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、明９月11日から９月27日までの17日間、本会議を休会することに決定いたしました。　　なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配付いたしました各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。　　また、各委員長からの委員会の審査の経過及び結果については、９月28日開催の本会議の際にご報告願います。　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　　次回は、９月28日月曜日、午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時１８分散会...