「佐野市議会 2020-06-12 06月12日－委員長報告・質疑・討論・表決・一般質問－02号」の議事録内容

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佐野市議会 2020-06-12
06月12日－委員長報告・質疑・討論・表決・一般質問－02号

取得元: 佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-09

令和　２年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回佐野市議会定例会会議録（第２号）６月１２日（金曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若田部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総合政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行政経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　市民生活　　　内　　田　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　　　　　　　健康医療　　　寺　　岡　　利　　幸　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産業文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　観光スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーツ部長　　都市建設　　　越　　石　　　　　彰　　　　　　　　消　防　長　　　相　　子　　英　　夫　　部　　　長　　教　育　長　　　津布久　　貞　　夫　　　　　　　　教育総務　　　永　　島　　常　　民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　事務局職員出席者　　事務局長　　　小　　堀　　貞　　裕　　　　　　　　議事課長　　　髙　　橋　　幸　　男　議事日程第２号　　日程第１　　議案第８３号　佐野市税条例の改正について　　　〃　　　議案第８４号　佐野市都市計画税条例等の改正について　　　〃　　　議案第８５号　佐野市国民健康保険税条例等の改正について　　　〃　　　議案第８６号　佐野市手数料条例の改正について　　　〃　　　議案第８７号　佐野市いじめ問題再調査委員会条例の改正について　　　〃　　　議案第８８号　佐野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正について　　　〃　　　議案第８９号　佐野市介護保険条例の改正について　　　〃　　　議案第９０号　佐野市都市計画法第３３条第３項に規定する開発行為の許可の基準に関する条例の制　　　　　　　　　　　　　　　定について　　　〃　　　議案第９１号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）　　　〃　　　議案第９２号　令和２年度佐野市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）　　日程第２　　陳情第　１号　日本政府及び国会に対し、「日米地位協定の抜本的見直しを求める」よう意見書提出　　　　　　　　　　　　　　　を要請する陳情　　日程第３　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　議案第８３号から第９２号までについて　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　　日程第２　　陳情第１号について　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　　日程第３　　一般質問 ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小堀貞裕）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。日程第１、議案第83号から第92号までについて、日程第２、陳情第１号について、日程第３、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各常任委員会の審査報告書の写し及び表決順序をお示しいたしました案件一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（春山敏明）　これより日程に入ります。　　日程第１、議案第83号から第92号まで、以上10件を一括して議題といたします。　　ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配付のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書については朗読を省略し、会議録に登載することにいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１１日　　佐野市議会議長　　春　　山　　敏　　明　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、令和２年６月５日に付託された案件について、同月９日に委員会を開催し、審査の結果、次のとおり　決定したので、佐野市議会会議規則第102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────┐│　番　　号　　│　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８３号│佐野市税条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８４号│佐野市都市計画税条例等の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第９１号│令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分　　　　　　　　　　　　│原案可決　│└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１０日　　佐野市議会議長　　春　　山　　敏　　明　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、令和２年６月５日に付託された案件について、同月８日に委員会を開催し、審査の結果、次のとおり　決定したので、佐野市議会会議規則第102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────┐│　番　　号　　│　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８５号│佐野市国民健康保険税条例等の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８６号│佐野市手数料条例の改正についての戸籍・住民基本台帳・個人番号関係手数料部分│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８７号│佐野市いじめ問題再調査委員会条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８８号│佐野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正について│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８９号│佐野市介護保険条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第９１号│令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分　　　　　　　　　　　　│原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第９２号│令和２年度佐野市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）　　│原案可決　│└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１１日　　佐野市議会議長　　春　　山　　敏　　明　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、令和２年６月５日に付託された案件について、同月９日に委員会を開催し、審査の結果、次のとおり　決定したので、佐野市議会会議規則第102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────┐│　番　　号　　│　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第９１号│令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分　　　　　　　　　　　　│原案可決　│└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１０日　　佐野市議会議長　　春　　山　　敏　　明　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、令和２年６月５日に付託された案件について、同月８日に委員会を開催し、審査の結果、次のとおり　決定したので、佐野市議会会議規則第102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────┐│　番　　号　　│　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第８６号│佐野市手数料条例の改正についての建築関係手数料部分　　　　　　　　　　　　 │原案可決　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第９０号│佐野市都市計画法第３３条第３項に規定する開発行為の許可の基準に関する条例の│原案可決　││　　　　　　　│制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第９１号│令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分　　　　　　　　　　　　│原案可決　│└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘ ○議長（春山敏明）　これより委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めます。　　まず、総務常任委員会委員長、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（委員長　川嶋議員登壇） ◎総務常任委員会委員長（川嶋嘉一）　ただいまから、総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月９日午後１時32分、委員会室において、委員全員出席のもと、当局から飯塚副市長を始め総合政策部長、行政経営部長、消防長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。　　最初に、議案第83号　佐野市税条例の改正についてを議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第83号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第84号　佐野市都市計画税条例等の改正についてを議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第84号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました　　最後に、議案第91号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第91号関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についてでございます。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（春山敏明）　次に、厚生常任委員会委員長、菅原達議員。　　　　　　　　　　（委員長　菅原議員登壇） ◎厚生常任委員会委員長（菅原達）　ただいまから、厚生常任委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月８日午後１時32分、委員会室において、委員全員出席のもと、当局から飯塚副市長、加藤副市長を始め総合政策部長、市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会より副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。　　最初に、議案第85号　佐野市国民健康保険税条例等の改正についてを議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第85号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第86号　佐野市手数料条例の改正についての戸籍・住民基本台帳・個人番号関係手数料部分を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第86号の戸籍・住民基本台帳・個人番号関係手数料部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第87号　佐野市いじめ問題再調査委員会条例の改正についてを議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第87号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第88号　佐野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正についてを議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第88号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第89号　佐野市介護保険条例の改正についてを議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第89号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第91号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第91号関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　最後に、議案第92号　令和２年度佐野市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第92号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過及び結果についてでございます。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。 ○議長（春山敏明）　次に、経済文教常任委員会委員長、久保貴洋議員。　　　　　　　　　　（委員長　久保議員登壇） ◎経済文教常任委員会委員長（久保貴洋）　ただいまから、経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月９日午前10時２分、委員会室において、委員全員出席のもと、当局から加藤副市長、教育長を始め産業文化部長、観光スポーツ部長、教育総務部長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。　　議案第91号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第91号関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についてでございます。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（春山敏明）　次に、建設常任委員会委員長、亀山春夫議員。　　　　　　　　　　（委員長　亀山議員登壇） ◎建設常任委員会委員長（亀山春夫）　ただいまから、建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　　当委員会は、６月８日午前10時２分、委員会室において、委員全員出席のもと、当局から加藤副市長を始め都市建設部長、都市建設部次長ほか関係職員が出席し、議会より議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。　　当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。　　最初に、議案第86号　佐野市手数料条例の改正についての建築関係手数料部分を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第86号の建築関係手数料部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第90号　佐野市都市計画法第33条第３項に規定する開発行為の許可の基準に関する条例の制定についてを議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第90号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　最後に、議案第91号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第５号）関係部分を議題とし、報告書のとおり質疑が行われ、討論はなく、議案第91号関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過及び結果についてでございます。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（春山敏明）　以上をもって各委員長の報告は終わりました。　　これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　　この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及び結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　ただいまのところ通告はありません。　　討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　討論なしと認めます。　　これより議案第83号から第92号まで、以上10件を一括して採決いたします。　　採決は電子表決システムにより行います。　　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　（表　　決） ○議長（春山敏明）　押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第83号から第92号まで、以上10件はいずれも原案のとおり可決されました。 ○議長（春山敏明）　日程第２、陳情第１号を議題といたします。　　ただいま議題となっております案件は、所管の常任委員会に付託された陳情でありまして、お手元に配付のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書については、朗読を省略し、会議録に登載することにいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１１日　　佐野市議会議長　　春　　山　　敏　　明　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　　本委員会は、令和２年６月５日に付託された案件について、同月９日に委員会を開催し、審査の結果、次のとおり　決定したので、佐野市議会会議規則第137条の規定によりその例によることとされる第135条第１項の規定により報告　します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────┐│　番　　号　　│　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│陳情第　１　号│日本政府及び国会に対し、「日米地位協定の抜本的見直しを求める」よう意見書提│採択　　　││　　　　　　　│出を要請する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘ ○議長（春山敏明）　これより委員会の審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。　　総務常任委員会委員長、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（委員長　川嶋議員登壇）

◎総務常任委員会委員長（川嶋嘉一）　ただいまから、総務常任委員会に付託されました陳情第１号　日本政府及び国会に対し、「日米地位協定の抜本的見直しを求める」よう意見書提出を要請する陳情の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　　審査の経過及び結果については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。　　当委員会は、付託された議案の審査終了後、陳情第１号を議題とし、本件に対する朗読を省略し、直ちに討論に入りましたが、討論はなく、陳情第１号は、起立採決の結果、起立全員により採択することに決定いたしました。　　以上が、当委員会に付託されました陳情の審査の経過及び結果についてでございます。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（春山敏明）　以上をもって委員長の報告は終わりました。　　これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　　この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及び結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　ただいまのところ通告はありません。　　討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　討論なしと認めます。　　これより陳情第１号を採決いたします。　　採決は電子表決システムにより行います。　　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　（表　　決） ○議長（春山敏明）　押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、陳情第１号は採択することに決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時２１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議事を続行いたします。 ○議長（春山敏明）　日程第３に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。　　この際、申し上げます。質問方法は、一問一答方式により行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて１人30分以内といたします。　　なお、２回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に疑義がある、または答弁内容を確認したいなどの場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。　　また、終了時の合図につきましては、終了５分前に１点、終了時に３点電子音でお知らせしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　順次質問を許します。　　まず、５番、横井帝之議員。　　　　　　　　　　（５番　横井議員登壇） ◆５番（横井帝之）　皆様、こんにちは。それでは、６月定例議会一般質問、トップバッターを務めさせていただきます。　　今回私からは、大項目で２つの質問をさせていただきます。１つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所等の支援について、２つ目は、事業所等新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業の拡充についてになります。　　５月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。少しずついつもの日常を取り戻しつつあると思いますが、新型コロナウイルスの影響で企業や個人事業主等の経営に大きな影響が出ております。その中で６月１日までの民間の調査会社の調べでは、倒産した企業が全国で200社に上がったことが分かりました。全国の業種別では、ホテルや旅館業などが最も多く、居酒屋やレストランなどの飲食店が続き、婦人服や靴、雑貨なども多くなっているようです。新型コロナウイルス関連倒産の数は、100社に達するまで２か月だったのに対し、そこから200社に達するのは１か月ほどになっており、増加のペースは加速しております。調査した会社では、緊急事態宣言が解除されたが、企業の資金繰りの厳しさは当面続く見通しだと話しております。また、小中学校の休校やイベント中止などが影響した食品製造業などの倒産も発生しております。また、介護業界でも影響が出ております。一般社団法人全国介護事業者連盟では、４月22日、新型コロナウイルス感染症に関わる経営状況への影響と題した緊急調査結果を公表いたしました。中でも通所介護では、８割を超える事業所が既に経営の影響を受けている状況でした。感染拡大による影響は、今後さらに深まると見られ、介護事業所に適切な感染予防対策の構築や規制緩和、金融支援対策が必要とされてきました。本当に多くの業種で影響が出ております。　　それでは、大項目１の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所等の支援についてお聞きしたいと思います。小項目①、どのような業種の事業所から相談が多かったかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　これまでに相談を受けた事業所等につきましては、感染症の拡大状況により段階を追って変化しているところでありますが、全体的に特に個人事業主を中心にしたものが多く、業種別では小規模で経営を行っている飲食業や小売業からの相談が大半を占めているのが現状となっております。その他の業種では、学校の休業や外出自粛、人・モノの動きの遮断などの影響が広がったことにより、学習塾や学校給食に関連する事業者、理容・美容業、運輸業や建設業などからの相談も受けているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。本当に多くの様々な業種の方からご相談が来ているということが確認できました。　　１点要望を申し上げさせていただきたいと思います。このいろんな事業者の皆様からの相談の把握ですけれども、市当局への相談だけではなく、商工会議所や商工会等の団体の相談であったりですとか、業界団体の相談もあるかと思いますので、情報共有できるように対応をお願いしたいと思います。　　次の質問に移らせていただきます。②、市当局としまして、どのような視点に立って支援対象事業所を検討しているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市の事業者支援は、初期の段階においては全事業者を対象に無利子の融資制度を創設し、まずは一時的な減収等を補っていただくという視点での対策を開始したところであります。その後は、感染症が全国に拡大し、佐野市内でも感染者の確認があったことから、命を守る対策を講じることが最も重要であるという視点と、緊急経済対策として業績悪化が見込まれる事業者に対する経済支援を最優先する視点に立って、対応策を検討させていただきました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。市独自の対策等を講じていただいておりまして、実際もう支援が決まった事業内容等もあります。ぜひ今までの決まった支援等も各事業者の皆さんに届くようにお願いしたいなと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。③番、今後、段階を追って長期的な視野で支援を検討する必要がありますが、どのような業種に支援を広げていく考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　緊急事態宣言は解除されたものの、今後も経済的な影響は長期化することが想定されることから、まずは当初より大きな影響を受け続けている飲食業への支援の拡充を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。また、同時に新しい生活様式の定着のために、対応経費の支出が想定される小売業を始めとした不特定多数の市民と接触機会のある事業者に支援を広げていく予定でございます。さらに、業種を特定せず、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上げ減少のリスクを分散するための新たな取組を行うような事業者に対しましても、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。今後も引き続き各種経済対策の効果や景気回復の状況等を見極めながら、支援する業種を判断し、半年、１年、数年後を見据えた支援策を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。多くの支援のほうを検討していただいているということがよく把握することができました。ぜひ充実した幅広い業種に対しての支援策をお願いしたいと思います。　　次の質問に移らせていただきます。先ほどご答弁にもありましたけれども、今後どのような具体的な支援策が考えられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　まずは、現在でも最も相談件数が多く、大幅な業績悪化が見込まれる飲食業を支援するため、プレミアム率50％でプレミアム付食事券を発行し、市民の消費を喚起いたします。また、小売業などを始めとした新しい生活様式の定着のための対応経費の支出が想定される業種を支援するため、感染症予防対策を講じる際の経費相当額を補助する予定でございます。さらに、非対面型ビジネス展開やテレワーク環境整備、通信販売への事業転換など、新たな設備投資や販売、販路開拓など、前向きな取組を行う事業者を支援するため、新たな補助制度の創設について調整しているところであります。このほかにもこれまでの各種支援策により市内経済全体の底上げを図りながら、その効果を検証するとともに、売上げ減少の続く業種などを見極めながら、次なる対策について検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。とても前向きな検討をしていただいているというのが分かりまして、とても勇気づけられているところであります。しかし、まだ景気回復には時間がかかるものと考えられます。しかし、各種支援に関しては、やはりスピード感が大切だと思います。今後、市内の状況をよく見極め、判断していただき、スピーディーな支援策の検討、実施をお願いしたいと思います。　　次の項目に移らせていただきたいと思います。大項目２、事業所等新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業の拡充についてです。最初に、市当局としまして、小売事業者に補助を行っておりますが、引き続き感染症予防対策をどのように推進していくお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　小売業に対する感染症予防対策につきましては、まずは第１段階といたしまして、市民に不要不急の外出自粛を呼びかけておりました緊急事態宣言期間中に、市民の安定的な生活の確保のために営業を続けなければならない、生活必需品を扱う事業所に限定して支援を行い、多くの事業者に活用いただいているところであります。緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式の浸透が必要となっている現状におきましては、生活必需品を扱う店舗以外の小売事業所につきましても、不特定多数の市民の利用や接触機会があることから、新しい生活様式導入に伴う感染症予防対策の実施に関し、必要な支援を広げていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。現状としまして、新しい生活様式への対応を拡充し、第２波が来ないように対策をしていく必要があるかと思います。そのためにも必要な支援をぜひ広げていっていただけたらと思います。　　次の質問に移らせていただきます。小項目②、感染症予防対策支援事業における対象事業者を状況に合わせて広げる必要があると考えますが、現在の当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　緊急事態宣言の解除後、新しい生活様式の浸透が必要となっている現状においては、生活必需品を扱う店舗以外に不特定多数の市民の利用や接触機会のある事業所についても、新しい生活様式導入に伴い、感染症予防対策等の実施について支援していく必要があるものと考えております。そこで、今後は新しい生活様式の定着のための対応経費の支出が想定される主に小売業を始めとした運輸業、宿泊業、教育・学習支援業、理容・美容業、医療・福祉業、サービス業などの各事業所に対象を拡大しまして、感染症予防対策の実施に対する補助金等の交付を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁で、多くの業種に対象のほうを広げていただけるようなご答弁をいただけたのかなと思います。ぜひ多くの業種に広げていただき、感染症予防の充実を図っていただき、市民生活の安心安全を守っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。事業所以外の私立の幼稚園、民間の保育園、民間の認定こども園、私立の学校などにも感染症予防対策事業の支援を広げる必要があると考えますが、市当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　市内保育施設等の新型コロナウイルス感染予防、感染拡大防止に要する経費に対して、国の保育対策総合支援事業費補助金及び子ども・子育て支援交付金を活用して、１施設50万円を上限に補助を行う予定でございます。なお、私立幼稚園に対する補助の案内につきましては、栃木県から通知を行っておりますが、市からも同様のご案内を行っております。また、市内保育施設等に対する市の支援につきましては、市にご寄附いただきましたマスクや強アルカリイオン電解水の配布を行い、公立保育所と同様に感染症予防、感染防止に役立てていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　私立の学校につきましては、県の知事部局で所管をしてございます。そのため、支援は県から直接行われるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。私立の幼稚園や認定こども園等に関しましては、国から県を通じて50万円の予算がついているということで理解させていただきました。ぜひ有効活用していただきたいと思います。　　最後に、２点要望のほうを申し述べさせていただきたいと思います。ただいまのご答弁の中で、私立の学校においては県のほうが窓口ということでご答弁いただきました。しかし、やはり各学校ともとても慎重に多くの感染症予防対策を講じ、生徒たちを迎え入れております。やはりそれに対しまして、市の独自の対策としまして例えば基金の設立ですとか、何らかの方法があれば、そちらのほうの対策も可能なのかなと思いますので、幅広い支援のほうの検討をお願いできたらと思います。　　また、今後、幼稚園、小中学校、高校、短大等の感染症の状況をよく注視していただきながら、対応策を検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後に、１点要望というところで、やはり新型コロナウイルスの感染症影響により大変景気が悪化しております。児童生徒たちが学校等にしっかりと通い続けられるように、県でも就学支援をしっかりと行っていただいているとは思いますが、市でも各学校等の状況をよく情報を共有していただき、確認していただきながら、市民が困らないような就学支援等を検討していただけたらと思いますので、最後に要望とさせていただきます。　　以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で横井帝之議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　24番、高橋功議員。　　　　　　　　　　（24番　高橋議員登壇） ◆24番（高橋功）　関東地方も昨日、梅雨入りをいたしました。鹿沼市では、午後５時頃に時間雨量で55ミリの雨量になったという報道があります。私の仙波地区でも相当の雨量がありまして、結構な増水となりました。現在、災害復旧が行われておりまして、その工事の真っ最中であります。影響を最小限に抑え、遅滞なく進捗されるよう願うものでございます。　　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。まず、大項目１でございます。令和元年東日本台風、昨年の台風19号ですが、これに関わるこれまでの対応と今後についてということで、中項目５項目についてお伺いをいたします。　　まず、中項目１でございます。災害見舞金の支給についてです。小項目１番といたしまして、災害見舞金の内容についてまずお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　今般の災害は、災害救助法の適用を受けたことから、佐野市災害見舞金等支給条例に基づく災害見舞金の支給が適用になりませんでした。そこで、令和元年東日本台風被害を対象とする災害見舞金を支給するため、新たに支給要綱を制定したものでございます。支給の対象は、市内に居住する被災世帯の世帯主及び市内の事務所または事業所が被災した事業主であり、見舞金の額は床上浸水10万円、床下浸水１万円でございます。なお、この床上、床下の判定につきましては、り災証明書によるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。　　続いて、２に移ります。災害見舞金の支給経過についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　災害見舞金につきましては、申請受付を令和元年11月30日から開始いたしました。支給経過につきましては、12月25日に1,227件、8,481万円、令和２年１月24日に601件、3,526万円、２月25日に129件、660万円、３月25日に70件、412万円、４月24日に135件、521万円、５月25日に５件、14万円であり、現在までに合計2,167件、１億3,614万円となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　次に移ります。それでは、期限内に申請ができなかった市民もおろうかと思います。そういった市民への対応はあったのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　今般の災害見舞金につきましては、令和２年３月31日を申請期限といたしておりますが、やむを得ない事情により期限内に申請できなかった方に対しましては、具体個別に相談に応じ、被災者に寄り添った対応をしております。したがいまして、４月以降に申請された方などに対しましても、災害見舞金を支給しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　災害見舞金の支給については、遅滞なくできたなというふうなことでお受けいたしました。　　次に移ります。中項目２でございます。災害義援金の配分についてでございます。ここで、義援金をいただきました全国の皆様の温かいご支援とご協力に心から感謝を申し上げさせていただきます。　　まず、小項目１に移ります。全国から本市へ寄せられた義援金の金額、いわゆる総額ですが、それをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　全国の皆様から義援金をお寄せいただきましたが、本市へ直接お寄せいただいたもののほか、日本赤十字社、共同募金会及び栃木県の３団体を通じたものがございます。災害義援金の総額は４億409万8,388円でございます。そのうち本市へ直接お寄せいただいた災害義援金の額は、5,900万5,008円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。　　今回、通告しなかったのですが、この災害関連で使っていただきたいということで、ふるさと納税というようなことで、2,300件、9,600万円ほどの寄附をいただいたというお話も聞いております。これらについては、また機会ありましたらお伺いをいたします。　　②に移ります。災害義援金の現在までの配分の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　日本赤十字社、共同募金会及び栃木県の３団体分の災害義援金につきましては、一括して栃木県災害義援金配分委員会において、配分対象市町村、配分額、配分時期などが決定されます。これを受けて本市では、県からの配分額に本市へ直接寄せられた災害義援金を合算して、佐野市災害義援金配分委員会において配分内容を決定し、速やかに配分いたしました。配分につきましては、第一次配分を２月25日、第二次配分を５月25日の２回行っており、第一次、第二次の合算額で申し上げますと、まず人的被害１件当たり６万2,000円、次に住家被害ですが、１件当たり全壊62万円、大規模半壊43万4,000円、半壊31万円、準半壊18万6,000円、一部損壊３万1,000円となっております。1,845世帯に３億5,708万9,000円が配分済みとなっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。再質問をいたします。　　答弁で出てきました佐野市災害義援金配分委員会のメンバーについてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　本市では、公平かつ効果的に今般の災害義援金を配分するために、佐野市災害義援金配分委員会を令和元年11月22日に設置要綱に基づき設置いたしました。その構成員でございますが、町会長連合会会長、民生委員児童委員協議会会長、社会福祉協議会会長、市長、こども福祉部を所管する副市長及びこども福祉部長の６名でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。再質問です。　　この佐野市での災害義援金の配分の基準と、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　今般の災害義援金の配分につきましては、栃木県の配分方法に準じており、り災証明書に記載されている被災の程度に応じて配分しております。栃木県の配分方法では、住家被害で全壊、大規模半壊、半壊、準半壊となっておりますが、本市ではこれに一部損壊を加えた独自の配分を実施しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　佐野市では、少し手厚い方策を取ったという内容です。再質問です。　　佐野市での配分の区分ごとの件数と金額についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　区分ごとの支給累計でご説明申し上げます。　　まず、人的被害３件、18万6,000円、次に住家被害でございますが、全壊６件、372万円、大規模半壊73件、3,168万2,000円、半壊912件、２億8,272万円、準半壊80件、1,488万円、一部損壊771件、2,390万1,000円、以上の総合計は先ほど申し上げましたとおり、1,845件、３億5,708万9,000円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。総額と、それから答弁いただきました支給合計額をということで差し引きますと、4,700万9,388円ですか、まだ残金があるというような状況です。　　３といたしまして、今後も支給される場合の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　災害義援金につきましては、時期は未定でございますが、県から第三次配分があると聞き及んでおります。この第三次配分を受入れ次第、本市では義援金配分委員会を開催し、栃木県の配分方法を基本として、本市の配分額を決定し、一次及び二次配分の残額と合わせまして、被災者の方々へ速やかに配分してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ありがとうございます。速やかに配分というような答弁でございます。よろしくお願いしたいと思います。　　次に、中項目（３）でございます。災害ごみの受入れについてでございます。まず、小項目１で災害ごみ、いわゆる家庭ごみの受入れの延長ということで、６月末日までということでございます。それの経過についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　災害ごみにつきましては、令和２年３月31日まで必要書類等の提示をいただき、みかもクリーンセンターで受入れを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、みかもクリーンセンターで処理可能なもののみ、４月30日まで受入れを延長したものでございます。その後、国の緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いたため、５月30日まで再延長いたしました。現在は、緊急事態宣言の解除により、６月からボランティア活動が再開されたことを考慮いたしまして、６月30日まで再延長としたものでございます。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　経過について分かりました。　　次に移ります。２といたしまして、家電４品目の無料での受入れを３月末日で終了しているわけです。その終了した理由についてお伺いをいたします ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　昨年11月30日の仮置場閉鎖の際に、家電４品目を含めた災害ごみの無料受入れは、３月31日で終了との周知をしてまいりました。これは、仮置場の災害ごみを処理するに当たり、３月31日までに搬出を終了するよう計画を立て、国に対し必要な経費の補助を申請したためでございます。みかもクリーンセンターで処理できない災害ごみにつきましても、処理が可能な業者へ委託できるため受け入れておりましたけれども、仮置場の災害ごみの処理が３月31日で予定どおり終了する見込みとなったため、４月以降はみかもクリーンセンターで処理できない災害ごみを受け入れしないこととしたものでございます。家電４品目につきましても、みかもクリーンセンターでは処理できないため、同様に３月31日までとしたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　経過と理由についてはご答弁いただきまして、およそ理解できたところですが、ただ少々の懸念があるのです。答弁にもありましたように、災害ボランティアセンターが先週の土曜日から再開となったわけです。そういった中で、災害ごみ等はもちろんですが、もしかすれば家電４品目などのものも発生するというような状況が見込まれます。また、公費解体が今後実施される予定です。そういった中で、やはり災害ごみ、家電４品目等が置き去りにされる場合もあるというような状況が懸念されるわけです。そうした場合に、このクリーンセンターで処理できるものについては、今後、柔軟的に受け入れていくということが必要なのではないかと思うのです。　　ここで再質問ですが、ぜひそういった形で受け入れるという体制を柔軟的に対応していただきたいと思いますが、それらについてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　再質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、クリーンセンターで処理できるものにつきましては、やむを得ず６月末までに対応できないことが見込まれる場合は、事前にクリーン推進課へご相談いただければ、受入れできるような対応をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。市民にとって優しい行政というような状況になると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　　次に移ります。（４）です。小曽戸川の災害復旧についてです。まず、小項目１といたしまして、葛生地区のまちなかを流れ下る小曽戸川の氾濫があったわけでございます。それら流域地区の被害に対し、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　小曽戸川流域の被害状況でございますが、葛生地域の雨量は24時間で410ミリを観測する非常に激しい雨であり、床上浸水107棟、床下浸水197棟、合わせて304棟の浸水被害を始め、道路冠水、住宅や敷地内、道路、田畑への土砂流入、洗掘による建築物、工作物の被害など、大変甚大な被害であったと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　まさに答弁のとおり、甚大な被害が発生しているわけでございます。ここで再質問をさせていただきます。　　小曽戸川というものを部長ももちろん現場をしっかり視察していると思いますが、この河川の形態というものを考慮した場合、今後も台風19号と同じような被害が、同じ雨量があれば当然起こり得る河川であるというふうに私は常々思っているのです。そういう中で市民を災害からしっかり守り、そして被害を最小限に抑えるという市側の危機管理という観点から、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　危機管理の観点から、被害を最小限に抑えることについてどのように考えているかということでございますけれども、危機管理の観点から申し上げますと、適時、的確に避難情報を発令いたしまして、市民の皆様には速やかに避難行動に移していただくことが重要であり、そのためには地域住民の皆様の防災意識をより一層高める取組が必要であると考えております。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により中断をしているところでございますけれども、葛生地区15町会の町会長の皆様などと、地区防災計画の作成を進めております。その中で、小曽戸川流域を含めた地域の特性や現状を把握し、危険箇所の洗い出しや避難行動のタイミングなど、地域の皆様とともに考え、実効的な計画を作成し、防災意識の向上を図り、自発的な避難行動につなげていただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　地域の住民を代表する町会長の皆様との話合いということで、現在中断というような状況ですが、地域をよく知っている皆様からいろんな情報と考え方をいただき、しっかり今後、対応策を取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。　　小項目２です。今後、小曽戸川の災害復旧が進捗すると思われるが、河川管理者側、いわゆる県のほうですが、事業内容はどのように進むのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　１級河川小曽戸川を管理しております栃木県の安足土木事務所に、今後の災害復旧の工事内容及び進捗状況について確認をさせていただきました。　　初めに、工事内容につきましては、護岸等の復旧工事及び河川内に堆積しております土砂等の撤去工事とのことでございます。次に、進捗状況につきましては、全部で10か所あります護岸等の復旧工事は、全ての工事が発注済みであり、既に着手している箇所もあるとのことでございます。また、令和２年度内に工事の完了をする予定とのことでございます。また、河川内に堆積しております堆積土砂等の撤去工事につきましては、今月中に施工業者が決定をし、護岸等の復旧工事と同様に、令和２年度内に完了する予定とのことでございます。本市におきましても、工事を一日でも早く完了していただくために、地元調整などのできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。

○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　私も土木事務所にちょっと連絡をしてお聞きいたしましたが、まさに同じ内容でございます。　　今回の小曽戸川の氾濫については、葛生地区から３つにわたる要望書等が提出されているわけです。１つが、要望書が2,900名の署名簿と一緒に提出されていると。それから本町会町会長様から323名ということで、やはり提出されている。そして、葛生地区の町会長の協議会、これは葛生地区で常盤、氷室は含まれないので、15町会ですが、そちらからも出されているということです。これだけ要望書が出されているということは、やはり葛生地区にとって甚大な被害であり、今後、本当に大変な被害が予想されるということがあるからでございますので、その辺はしっかり酌み取っていただきたいと思っております。　　今後、この小曽戸川の形態を考えれば、上流部に例えば霞堤のような貯水池を造るとか、またほかの方法を考えるとか、そういった改修計画なども含めてしっかり検討していっていただきたいというようなことを要望とさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　次に移ります。最後でございます。中項目（５）です。避難所についてです。国交省は、今月７日に最大クラスの災害に備えて避難所施設の増強や、新型コロナウイルス感染症の予防としてスペース拡大といった密集対策などの自治体の財政支援方針を打ち出したようです。避難所開設方針等につきましては、早急に作成する気でありますけれども、これらについてはまた次回お聞きをしたいと思います。　　避難所について内容ということで、葛生の中学校の内容なのです。実は５月22日に2023年４月に開校予定の葛生義務教育学校の開校準備委員会が開かれ、その席上、全体配置図、私も見させていただいたのですが、その中で葛生中学校は指定避難所になっていると、そういう中で校庭への出入口が非常に狭い、災害等に車で当然乗りつけるということは大いにあることですから、そのときに狭隘なために通行が困難であるとの意見が非常に多いのです。やはり今後、これをしっかりと見直すべきと考えておりますので、市の考え方をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　葛生中学校につきましては、令和５年４月の葛生義務教育学校の開校に向け、令和２年度から３年度にかけて改修工事を実施をいたします。今後、工事を進めていく中で、出入口の増設など、議員ご指摘の件も含めた工事内容の見直しを予算の範囲内で適宜行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ありがとうございます。予算の範囲内でというような答弁でございますが、最少で最大限のしっかりした進入路、場所はこれから検討するということでもよろしいかと思いますが、ぜひお願いをしたいと思います。ついでに安全な進入路というようなことで、お考えをいただきたいと思います。　　さて、これから梅雨による大雨や夏から秋にかけて発生する台風など、これからの時期に特有の自然災害への備えが大変重要になってくるわけでございます。また、これらの災害が発生した場合の避難においても、新型コロナウイルスへの感染リスクへの考慮が必要であることももちろん強調されております。さらに、気象庁の予報では、平年よりも今年度は気温が高くなることから、熱中症対策の必要性にも言及しています。これらの自然災害は、新型コロナウイルスとの複合だけではなく、それぞれが同時に発生する危険性も当然有しているわけでございます。新型コロナウイルスとの闘いは長期化する可能性が高い。また、感染状況に鎮静化の兆しが出始めてはいるものの、感染拡大第２波の危険性は指摘され続けているわけでございます。今のうちに複合災害への備えを固めておくことが喫緊の課題かと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げ、今回の私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（春山敏明）　以上で高橋功議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　９番、亀山春夫議員。　　　　　　　　　　（９番　亀山議員登壇） ◆９番（亀山春夫）　通告に従いまして、１点、佐野市不法投棄防止条例の制定についてお伺いをしたいと思います。　　不法投棄の問題は、これまでに多くの議員が取り上げておりますが、私も平成26年第１回定例会において質問させていただいております。その中で、蓬莱山休憩所付近への建築廃材コンクリート片、ほかチャボ鳥、大型車のタイヤの投棄など、たびたび発生をしております。また、本年２月28日に下野新聞に掲載されましたが、大量の産業廃棄物が作原の林道沿いに投棄され、地元住民の怒りの声が寄せられておりました。佐野市としましても、これまでに不法投棄対策事業を推進しておりますが、山間地に人目のない夜間等に侵入し、証拠を残さないような用意周到に投棄されております。佐野市・警察への通報がありますが、不法投棄者を特定するのはなかなか難しいところであります。不法投棄がされない環境整備が重要であります。全国の自治体においても、廃棄物の不法投棄対策に苦慮しているところでありますが、一旦不法投棄されますと、回収の労力と環境への影響は計り知れません。特に地下水、生活用水への影響により、安心安全な日常生活が困難となります。そこで、佐野市の豊かな自然環境の保全と日々の暮らしを守るために、佐野市不法投棄防止条例の制定を提案し、不法投棄防止を図りたいと思いますので、そこでお伺いをいたします。　　１つ目、平成29年度以降、不法投棄の通報件数はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　平成29年度以降の不法投棄の通報件数につきましては、平成29年度は65件、平成30年度は57件、令和元年度は34件でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問を申し上げます。　　過去の数字で見ますと、平成25年度に84件ありました。また、今の答弁で29年度が65件、平成30年度が57件、令和元年度34件ということで減少しておりますが、これまでどのような努力の結果が成果につながっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　通報件数の減少に結びついている要因につきましては、市、県及び警察と行政機関による啓発、現場での対応及び行為者への指導等に加え、各町会の環境衛生委員さんを始めとする市民の皆さんによる不法投棄を防止するための環境の整備、不法投棄があった場合の迅速な情報提供等の努力が通報件数の減少に結びついているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。日々の努力の成果が出てきているというふうに理解をいたします。　　次、２つ目でございます。平成29年度以降、不法投棄の内容と回収量と撤去に要した費用はどのように推移しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　不法投棄の内容につきましては、道路敷や河川敷への投棄が多く、種類では可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどの一般廃棄物がほとんどでございますけれども、廃プラスチックなどの産業廃棄物も含まれてございます。　　次に、クリーン推進課職員及び廃棄物監視員による回収量につきましては、平成29年度は2,250キログラム、平成30年度は1,690キログラム、令和元年度は2,210キログラムとなっております。　　次に、処理費用についてでございますけれども、市の清掃センターで処理できるものは、通常のごみと同様に処理しているため、不法投棄物に関わる分の費用については、算出することはできません。なお、家電リサイクル法の対象機器やコンクリートガラなど、清掃センターで処理できないものの処理費用につきましては、平成29年度は約42万円、平成30年度は約48万円、令和元年度は約８万円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。再質問を申し上げます。　　ただいまの回答、答弁の中で、不法投棄は佐野地区が多いというようなことでございました。また、種類では可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなど、一般廃棄物が大半であるというようなことでございます。それぞれ具体的にはどのような物体、あるいはものなのか、ごみの種類などを具体的にお伺いしたいと思います。　　またさらには、それはごみとしてのポイ捨ての集積的なものなのか、不法投棄場所がおおよそ決まっているのかというようなことをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　不法投棄されるものは、紙くず、衣類などの燃えるごみ、缶や瓶、布団、家具、自転車、冷蔵庫、洗濯機、タイヤなどが多く見受けられます。投棄場所につきましては、缶や瓶などのポイ捨ての集積的な場所もございます。また、家具、廃家電などの粗大ごみが投棄される場所もございます。いずれの場所も人通りの少ない道路沿いや河川沿いなどが投棄場所となっているようでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。意見を申し上げます。　　不法投棄というのは、なかなか人目につかないところにどうしても投棄されやすいというふうに我々も感じているところでございます。そういう中におきまして、大体場所が決まってきているというようなことでございますが、正しいごみの処理方法を市民全体へのＰＲ、指導などを工夫していただければと思っております。　　次に、３つ目でございます。不法投棄をされた地域への環境負荷はどのように処理され、地元の住民の理解は得られたのか、また要望などはあったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　不法投棄の処理に伴う市の対応といたしましては、早急に現場確認を行い、量が多い場合や産業廃棄物など、警察や栃木県県南環境森林事務所に協力を要請いたしております。その後、警察等の捜査により投棄者が特定された場合には、投棄者が処理することになります。投棄者不明の場合は、土地の管理者等に処理を依頼することになります。また、市への要望といたしましては、不法投棄防止看板の交付や監視カメラの設置などがございます。状況に応じた対応を行っております。　　地元住民の理解につきましては、不法投棄物の早期の撤去、再発防止のための看板の設置等を行うことにより、ご理解を得られているものと考えておりますので、引き続き適正に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。再質問を申し上げます。　　投棄がされた場合には、早急な現場確認というようなことで、特に量が多い場合、あるいは産業廃棄物や名前が記載してあるものが見つかれば、警察や栃木県に協力を要請するというようなことでございますが、特定する証拠が見つからない場合にはどのような処理を行うのか、ややもすると、不法投棄防止看板があるところにまで捨てられるというような状況でございますので、そういった実態の中からお伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　先ほどの繰り返しになってしまうと思いますけれども、不法投棄物の中に行為者を特定する証拠が見つからない場合は、その土地の管理者や所有者に処理を要請してございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。現場を抑えられないと、なかなか難しいというような状況でございます。意見を申し上げます。　　見つからなければいいのだというようなことがあってはいけないわけでございます。今後とも市民を交えまして、こういう問題を共有して、防止に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　　次に、４番でございます。不法投棄防止は、どのような対策が必要と考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　不法投棄防止対策として、広報紙への記事掲載、不法投棄防止看板の設置、監視カメラの活用、廃棄物監視員によるパトロール等を実施しております。また、佐野市環境衛生委員協議会の不法投棄対策部会を通しまして、各町会の環境衛生委員さんとの意見交換を行うことにより、新たな不法投棄箇所の情報や各町会の不法投棄対策等を共有することも大変重要であるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。　　これまで実施してきた対策を町会や佐野市環境衛生委員会協議会などと一層の連携をするというようなことで、不法投棄を防止に努めるというようなことでございます。不法投棄はしてはならないのだという市民の心に訴えるというようなことになろうかと思いますが、より一層の連携で、不法投棄防止に努めていただきたいというふうに思います。　　次に、５番でございます。これまで現状についてお伺いしてまいりましたが、ここからは他の自治体の取組の事例から、お伺いをしたいと思います。　　不法投棄は犯罪です。柏市や八千代市、みどり市などにおいての取組の中で特に重視しているところは、行政主導でなく地域住民を巻き込んだ対策協議会との活動の進め方が、あるいは土地の所有者、市民との連携で対策を進めているところです。佐野市の不法投棄対策として、廃棄物監視員２名の設置が行われておりますが、活動の状況と実績と効果はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　廃棄物監視員の活動状況でございますが、不法投棄されやすい場所を中心に、環境衛生委員協議会の不法投棄対策部会と連携してパトロールを行っております。不法投棄されやすい場所といたしましては、秋山、作原、飛駒の各方面や赤見地区、佐野地域の南部などの人通りの少ない場所が挙げられております。　　実績及び効果につきましては、不法投棄物から投棄者を特定できたことにより警察へ通報した事例は、平成29年度は13件、平成30年度は11件、令和元年度は３件でございます。　　なお、家庭ごみ１袋程度のいわゆる軽微な不法投棄でございますけれども、そうした場合で市が指導したものにつきましては、平成29年度は１件、平成30年度は５件、令和元年度は３件となってございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問を申し上げます。　　不法投棄されやすい場所のパトロールを行っているというようなことでございます。不法投棄から証拠品が発見された場合には警察に通報しているというようなことで、通報件数がだんだん少なくなっているというような状況でございます。地域や町会の活動と、不法投棄の罰則が５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金の抑止力が働いていると考えられますが、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　不法投棄の通報件数が減少傾向にある要因につきましては、議員ご指摘のとおり、地域や町会の活動と不法投棄の罰則や罰金が抑止効果を高めているものと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。意見を申し上げます。　　不法投棄は犯罪です。誰もが理解しているところでございますので、不法投棄はいけないものだということをご理解いただくよう、いろんなところでＰＲなり広報を行っていただければと思っております。　　続きまして、６番でございます。いろいろな活動を推進しても決定的なよい対策がありませんが、他市の例では、不法投棄防止条例を制定し、市の役割、市民、土地所有者、あるいは事業者の責務などを規定し、市民を挙げて動機づけの意識の醸成を図り、不法投棄防止を推進しております。佐野市としてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　本市における不法投棄防止対策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によるものを基本としておりますが、佐野市きれいなまちづくり推進条例により、生活環境の保全に関して、市、市民等、事業者及び所有者等の責務を明らかにするとともに、ごみ等の放置及び投棄の禁止、空き地の適正管理などを規定してございます。この条例を通しまして、良好な生活環境を保全するため、市民への動機づけや意識の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。　　佐野市きれいなまちづくり推進条例で対応しているというようなことでございますが、他市においては不法投棄という課題に特化した不法投棄防止条例の制定の動きもあるわけでございますので、他市の事例などをよく研究していただいて、取り組めるよう、要望するところでございます。　　続きまして、７でございます。条例の中で、通報者に奨励金を出すところもございます。意識づけには効果があるものと期待できると思います。検討の考えがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　不法投棄の通報者へ報奨金を支給することにつきましては、その効果など、実施自治体の情報を収集するなど、今後研究してまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　意見、要望を申し上げます。　　ただいまの答弁ですと、今後検討したいというようなことでございますが、他市の事例ですとやはりかなりそういう方向で意識の醸成を図っているところもございますので、多額の報奨金は不要だと思いますけれども、ある程度やりがいというのですか、やった成果に応えるような形で研究していただければと思います。　　次に、８番でございます。最も効果を発揮するものは、夜間でも撮影できる監視カメラの設置です。佐野市では、３台の監視カメラが不定期に設置されております。効果、実績はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　本市が設置している監視カメラは、夜間においても撮影可能となっております。なお、カメラ設置箇所の周辺には、カメラ設置中の標識を掲示し、注意喚起を行っておりますので、目立った不法投棄はなく、抑止効果が働いているものと考えております。　　また、監視カメラの実績につきましては、投棄者が特定される映像があり、警察へ情報提供した件数につきましては、平成29年度は３件、平成30年度は１件、令和元年度はゼロ件でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　監視カメラの実績が非常に少ないようでございます。実際の不法投棄者によりまして、夜間の撮影が有効と考えられます。聞くところによると、24時間の監視カメラは、プライバシーの問題もあるというようなことでなかなか難しいようでございますが、特に今回の事例などを見ますと、夜間というのがございますので、運用時間等を調整をいたしまして、強化を図る必要があるのではないかと、時間の特定である程度は不法投棄を見つけやすくすると、監視ができるというようなことになろうかと思いますので、その研究についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　本市の監視カメラは、常時撮影するタイプのものではなく、センサーに反応して一定時間録画するタイプでございます。議員ご指摘の運営強化のための夜間などに時間を決めて常時撮影するカメラの活用につきましては、今後その効果や費用等も含めまして、研究してまいりたいと考えています。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　要望を申し上げます。　　山間地の地元では、３台というのがちょっと少ないのではないかというような声も出ておりますので、できれば増設するというようなことも研究していただければと思います。　　次に、９番でございます。松本市の取組の中で、ボールペンほどの小型軽量監視カメラで、赤外線フラッシュにより夜間でも撮影ができ、比較的安価であり、設置され効果を上げている（約４万円から５万円）。佐野市においても取り組むべきと思いますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　小型軽量監視カメラは、比較的安価なものでございますけれども、夜間センサーの感度が悪く、また画像も荒いなど、投棄者を特定することはできない場合があるものと認識してございます。本市が設置している監視カメラは、夜間でも車のナンバーを特定する程度の画像を確保しておりますので、当面は現在保有するカメラ、もしくは同等の性能を有するカメラにより、監視を継続しようと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。意見、要望でございます。　　監視カメラの性能面ということでございますが、やはりナンバーが特定できるというような画像の確保が必要だということでございますが、他市の事例から先ほど申し上げましたが、いろんな性能を持っている機種もございますので、今後設置台数の増設も含めて、今後さらに研究していただければと思っております。　　以上で一般質問を終わります。 ○議長（春山敏明）　以上で亀山春夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　13番、横田誠議員。　　　　　　　　　　（13番　横田議員登壇） ◆13番（横田誠）　ただいまより通告に従いまして、市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　今回は、新型コロナウイルス感染症に関連した今後の課題についてということで、要旨を交えながらお伺いをしてまいります。　　まず初めに、中項目（１）、学びの保障について伺います。ＧＩＧＡスクール構想は、当初令和５年までとなっておりましたが、予定を大幅に前倒し、今年度中の小中学校100％実現を可能な限り目指すという展開になってきております。児童生徒の学びを保障するという点において極めて重要なことであるということは、今回のコロナウイルスに関係しての休業で明らかになったわけでございます。　　そこでお伺いいたします。小項目①としまして、ＧＩＧＡスクール構想を推進するに当たって、本市の今後のスケジュールについて伺います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　ＧＩＧＡスクール構想を推進する本市のスケジュールについてですが、国の新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、従前の整備計画を前倒しし、学校のネットワークの整備及び全児童生徒数分の端末の配備が今年度中にできるよう、現在手続を進めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　再質問をさせていただきたいと思います。　　本市も前倒しをして準備をするということであります。その準備期間が若干あるかなということを想像しますと、できればこの安足教育事務所管内で先生方の異動は非常に多いと思います。そういった中で、やはりしっかりと学びの保障をというふうに考えますと、先生が異動があった場合、新しく赴任した学校において、すぐにでもそういった端末を使えるという状況を整える意味で、例えば近隣市である足利市とその仕様を合わせていくということは、ひいては先生たちの働き方改革にもつながるのではないかなと思いますが、その仕様を合わせることについての考え方について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　タブレットパソコン等の仕様についてでございますが、現在、本市でのタブレットパソコンを利用した事業を想定し、近隣市町との情報交換も行いながら、教育委員会で検討している状況でございます。議員ご指摘の教職員の業務の負担軽減を図っていくことは重要であるとの認識の下、県外から異動してきた教職員に対する端末やＯＳの違いによる負担等、学校にタブレットパソコンが導入された後の授業での利用や、日常管理業務等の負担等を考慮しながら、導入するタブレットパソコンの仕様については、総合的に判断をしたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　今いただいた内容で情報交換をされるということですので、その辺を詰めていただけるとありがたいかなというふうに思います。　　次に、小項目②について伺います。導入する学習用端末の仕様や学習での使用方法についての見解を伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　導入する学習用端末についてですが、国から示されているウインドウズ、クローム、アイパッドの中から整備を行います。現在、教育委員会において検討を行っております。　　学習での使用方法については、学校においては鉛筆やノートと同じように、学習の道具として利用していくことを想定しております。例えばプレゼンテーションソフトによる発表資料やカメラ機能を利用した継続した観察記録の作成、プログラミング教育での活用などが考えられます。また、今回のような学校休業中には、多くの課題はありますが、自宅に端末を持ち帰り、遠隔授業等のオンライン学習への活用も考えられます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。やはり学びの保障という意味で、オンライン学習、また再度の休業の場合は、オンライン学習についてということで活用いただけるというような話ですので、しっかりと進めていただけるとありがたいかなと思います。　　次に入ります。１人１台端末の活用、その効果を最大限に引き出せるツールの一つとして、電子黒板があります。先生と生徒の情報共有は欠かせません。電子黒板は、リアルタイムのやり取りやタブレットパソコンなどとの親和性が高く、子供たちの学習意欲を高める使い方ができるとされています。　　そこで伺います。小項目③、現在の電子黒板の整備状況について伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　現在の電子黒板の整備状況についてでございますが、佐野市立の学校に教育委員会で整備した電子黒板の台数は212台でございます。令和２年５月１日現在の市立学校の通常の学級数は299学級でございますので、電子黒板の充足率は約71％となります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　再質問をさせていただきたいと思います。　　現状、充足率71％ということでありますけれども、１教室１台電子黒板が整備されている学校というのは、市内に何校あるでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　市立学校において、１教室に１台の電子黒板が整備されている学校は、界小学校とあそ野学園義務教育学校でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　現状では２校ということで、界小とあそ野学園ということでございます。　　それを踏まえて、次の小項目④を伺いたいと思います。電子黒板の今後の整備の方針等について伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　電子黒板を含む大型提示装置につきましては、児童生徒の学びを深めるために有効な機器であると認識をしております。今後の整備につきましては、学校からの要望、他市の整備状況等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　再質問をさせていただきたいと思います。　　前の答弁で、学びを深めるために電子黒板の活用が有効であるというようなお話をいただきました。また、整備に当たっては学校からの要望であったり、他市の状況ということなのですけれども、この効果が有効であるということは、実際配置をされているクラスと、そうではないクラスの学びの成果というのも変わってくるのではないかなと思います。そうすると、そこに学びの格差が生じてしまう、そういったことも逆に言えるのではないかなということを思うと、先生方の要望というよりも、やはり市教委として１教室１台の整備ということを進めていかなくてはいけないのかなというふうに思います。もう一度そこの考え方について伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　議員ご質問の各教室に１台の電子黒板を整備する考えについてでございますが、現在のところ、具体的な整備計画というのはございません。先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、電子黒板を含む大型提示装置につきましては、児童生徒の学びを深めるために有効な機器であり、また密を避けるため、クラスを分割して授業を実施するサテライト授業でも利用できるなどから、重要であるとの認識の下、学校からの要望、他市の状況を踏まえ検討してまいりたい考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　　次に入ります。中項目（２）、児童生徒の体力について伺います。児童生徒にとっての体力は、生きる力を身につける上で重要な要素となるものです。休業中、学びの保障とともに児童生徒の体力の低下について、新聞等々で指摘がされております。自宅で体操や体を動かすことについて、市教委から支援サイトのお知らせなどがあり、取り組んでいた児童はたくさんいることかと思います。過日、北九州市の小学校でクラスターが発生した報道がございました。緊急事態宣言の解除となり、いまだコロナウイルスの終息が先が見えない状況下において再度の休業の心配もあり、やはり気になるのは学びの保障とともに児童生徒の運動不足、体力の低下であります。　　そこで小項目１として、再度の休業を想定した健康を意識した運動や体力づくりに関する取組について伺います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　長期にわたる学校の休業や外出自粛による影響で、運動する機会が減少しました。各学校においては、休業中の課題として体育の時間を設定し、縄跳びやラジオ体操等に取り組むよう指導してきましたが、それでも児童生徒の体力の低下は心配されます。学校を再開している現在は、令和２年５月版新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン等に基づきまして、個人や小人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を工夫して行い、体力向上を図っていきたいと考えております。なお、今後、再休業になった場合については、家庭において健康面を意識した体力づくりが必要になります。スポーツ庁が紹介している子供の運動遊び応援サイトを紹介したり、既に配布しました児童生徒が規則正しい生活について意識を高められる資料の活用を推奨したりすることにより、心と体の健康を目指していきたいと考えております。　　以上でございます ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　再質問をさせていただきたいと思います。　　確かに様々にスポーツ庁の取組であったり、様々に子供たちが体操であったり健康を意識した取組ができているというのも確認はできております。しかしながら、本来的に子供たちが心身ともの健康ということを考えたときに、どちらかというと、私も子供と一緒にそのサイトを見ながらやっていましたけれども、トレーニング的なイメージが非常に強いということで、その心身の発育にとってはやはり遊びを通しながら体力をつけていくということが本来的には子供に好ましいのかなと思うと、やはり学校の校庭をいかに有効に、また安全を配慮した上で使用できないかという考えが出てまいります。　　そこでお伺いしたいわけですが、そういった感染症の予防も含めて、校庭の利用というのがしっかりなされるようなガイドラインの取組であったりとか、そういうことはできないのか、伺いたいと思います。

○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　運動することや外遊びをすることは、やはり心と体の健康を保つためにとても大切だと思います。学校の校庭ですとか、遊具等の利用については、先の学校休業中においても新型コロナウイルス感染症の予防を徹底しながら、保護者の責任の下開放してまいりました。今後、再休業になった場合においても、これまでと同様、保護者の責任の下ご利用いただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　意見を申し上げたいと思います。　　こういう状況ですので、その利用に関しては十分分かるところでありますが、消極的な中にも積極性を持って、そういった活用をしていただけるような働きかけ、また新しい方針等を打ち出していただいて、子供たちが屋外で学校の遊具を使いながら、遊べる状況を通して体力の増強、また心身の健康に努めていただけるとありがたいかなというふうに思います。　　次に移ります。中項目（３）、企業誘致について伺います。かねてから懸念されていた東京一極集中による災害時のリスクが、今回のコロナウイルス感染者の数という形で顕在化したと言えるのではないでしょうか。このことにより、リモートワーク、テレワークが広まったことから、都心でなければビジネスができない、東京で働きたいという考えから一遍、家賃の安い地方で暮らし、地方で稼げるという価値観へと変わってきているように感じます。こうした人々の価値観の変化に伴う社会の変容を的確に捉えることで、本市の地の利を生かした地方創生を加速することが可能と考えます。このような中、現在、広島県では、地方進出する企業のスタッフとその家族までもが対象になる助成制度が創設され、広島県内の自治体でも、その制度と合わせる形で企業オフィスの家賃や通信費などを３年から５年間無償にするなど、オフィス誘致等促進助成制度等が設けられ、積極的な企業オフィス誘致が進んでいます。こうした先進事例に学ぶべきと思います。　　そこで、小項目①、会社ごと移住するという理想を形にするため、県と市、町が連携した助成制度を設け、積極的に企業を誘致する先進地がある。その先進自治体では、事業所設置奨励金、通信回線使用料奨励金があるため、３年から５年間無償とし、雇用推奨奨励金を雇用人数に応じて助成する制度を設けています。働き方の価値観がパラダイムシフトする今、取り組むべき制度かと考えますが、本市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　企業誘致は、地域の活性化のために重要な役割を担うものであり、本市においてもこれまで複数の産業団地を造成し、積極的な誘致に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、これからの企業誘致の在り方や働き方については、東京圏一極集中の考え方が大きく変わり、地方への分散についても見直されるものと考えられます。本市といたしましては、このような劇的な変化をある意味では大きなチャンスと捉え、本市の地域特性や地理的優位性を生かし、テレワークの場としてのサテライトオフィス、コワーキングスペースの設置など、新たな働き方を見据えた企業誘致を積極的に推進するとともに、議員ご指摘のとおり、事業所設置奨励金や通信回線使用料等奨励金を始め、先進自治体で実施している様々な事例を参考にしながら、本市にとって有効な奨励金制度について検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ぜひ他市の先進事例を見ていただいて、前向きな導入の検討に向けて踏み出していただけるとありがたいと思います。　　次に、中項目（４）に入ります。スポーツ、観光について伺ってまいります。これからアフターコロナを見据えながら、地方創生を加速し、本市の持続可能性を高めていかなくてはなりません。そのためにもスポーツ立市、観光立市をこれまでと違った視点や新しい生活様式を取り入れた取組をもって推進し、関係人口を増やしていく必要があります。いつ終息するか全くめどが立っていないコロナウイルス感染症によって、インバウンドによる海外誘客事業は展開が極めて難しい状況にあり、具体的に申し上げますと、佐野クリケットチャレンジについては、新たに委託業者も決まり動き出そうというところ、事業者も市としても歯がゆい思いをしていることと思います。また、観光面において、県境をまたぐ外出については様々な理由で抵抗を感じる国民は多いことが予想されます。そうした中、東京を始めとする大都市での都市型観光よりも、県内で他の観光客やスタッフと接触時間も少なく、家族やグループなど、最小単位で自然の中で余暇を満喫するといった地方での観光の需要がさらに高まっていくものと思います。　　そこで、小項目①、スポーツツーリズムによる誘客や観光に関する戦略及び継続中の取組などを見直しをする必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　スポーツや観光による誘客につきましては、栃木県の新型コロナウイルス感染症対策に係る基本的対応方針及び新型コロナウイルス感染症対策に係る佐野市の対応についてを参考に、対応を検討しております。今年度のクリケットタウン佐野創造プロジェクトにおいては、コロナ禍による国内、国外の状況を踏まえて、インバウンドによる海外からの誘客事業については実施を見送り、国内の動向に注視しながら、県内を始め首都圏、そして国内からの誘客を模索します。必要な感染症対策を行い、クリケットの大会等に合わせてにぎわい事業を実施するほか、平日やオフシーズンには、市民が天然芝グラウンドを利用できるよう工夫してまいります。　　また、観光面におきましては、コロナ疲れを癒やすことを目的に本市を訪れる方の増加が予想されますが、当面は市有の観光施設の利用を県内の方々に限らせていただくことを検討しております。観光施設におきましては、不特定多数の方が訪れることから、新しい生活様式に沿った環境づくりに取り組む必要があると考えます。今後は、観光客や市民、そして施設の従業員の安全と健康を考慮し、安心して楽しめる観光の振興を図りたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　再質問をさせていただきたいと思います。　　６月５日の下野新聞ですけれども、こちらに県民１家族１旅行運動ということで、県内宿泊施設１人当たり3,000円から5,000円引きというような記事が載っておりました。先ほど部長の答弁の中にも、インバウンドによる海外の誘客事業に関しては見送るというような話、また県内の人を対象として施設利用は限るというようなご答弁もありましたが、実際今後、どのような観光振興を考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　本市の誘客につきましては、栃木県及び佐野市の対応方針を参考に対応を検討しております。まずは栃木県内を対象に、その後徐々に県外からの誘客を図ることを考えております。今後、県内の多くの方に本市の観光施設を気軽に楽しんでいただき、本市を身近な観光の場と思っていただけるように、施設の指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　意見を申し上げたいと思います。　　先ほど下野新聞に掲載あった県の取組をご紹介申し上げましたが、しっかり県と連携をしていただきまして、佐野市に訪れてみたいというふうな関係人口を増やして、誘客をさらに促進していただいて、このピンチをチャンスに変えるというような視点の下に、さらに推進をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　　次に入ります。中項目（５）、ひとり親世帯の支援について伺います。　　こんな記事を見つけました。ひとり親世帯の７割弱が新型コロナウイルスの影響で収入が減っているというものであります。政府としても、そうしたひとり親世帯へ５万円の給付金、また第２子以降は３万円ずつ加算といった支援について、第二次補正予算に盛り込むようであります。　　そこで、小項目①として伺います。政府は、児童扶養手当受給世帯に加え、休業や失業で大幅に減収したひとり親世帯などを対象とする臨時特別給付金について、2020年度第二次補正予算案に盛り込むようですが、市として独自の支援策は検討しているのか伺います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　本市独自の支援策といたしましては、国から示されたひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象となった児童扶養手当受給世帯等のうち、収入が大きく減少した世帯を対象に児童１人当たり１万円を支給することを予定しております。支給時期といたしましては、今後、国から示される実施要綱などに基づき、８月に実施をしております現況調査の際に、収入状況を確認した後となるため、早くても９月以降になる予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　市としても独自の上乗せがあるということで確認をさせていただきました。ぜひよろしくお願いします。　　次に入ります。小項目②、保護者がコロナウイルスに感染し、子供の養育が困難となった場合の対応及び支援について伺います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　現在、本市において、保護者のコロナウイルス感染による子供の保護事例は発生しておらず、保護に関する相談も受けていない状況でございます。保護者がコロナウイルスに感染し、養育が困難となった場合、濃厚接触者である子供の状況により、保護者の入院先の医療機関への一時保護委託などを含めた受入先の確保が必要となりますが、まずは保護者の代わりに養育ができる親族の養育意思や養育環境の確認を行わせていただきます。その結果、親族等にも養育が困難であると把握しましたら、子供の保護となります。しかしながら、子供の保護に関しての実施主体は県でございますので、今後の感染の状況を注視しながら、県南児童相談所、安足健康福祉センターと連携し、関係施設等と役割分担や保護の対応について協議を行い、子供の安全で安心な生活支援に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　段階的に丁寧な保護についての話を聞きましたので、安心をいたしました。まだ市内ではないということでありますけれども、可能性としてはゼロではないという中で、もし仮にそういったケースがあった場合には、今お話いただいたとおり、丁寧なご対応をお願いしたいと思います。　　次に入ります。中項目⑥、感染予防対策について伺います。梅雨入りが発表されました。雨と聞きますと、昨年の台風第19号の水害が思い返されます。今、市民の皆様方の関心事として集中豪雨や台風など、また洪水などが起きた場合の避難に関して、非常に高い関心事ではないかなというふうに思います。　　そこで、小項目①、新型コロナウイルス感染症に対応した指定避難所の感染防止を図るため、運営上の見直しに対する見解を伺います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所を開設するに当たり、新型コロナウイルスのクラスター化を防ぐ避難所運営体制を早急に構築することが重要であると考えております。そのため、現在の避難所運営マニュアルに付加する形で、身体的距離を保つフィジカルディスタンスの確保や、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、十分な換気、発熱やせき等の症状が出た方に対し、専用スペースを確保するなど、開設担当職員には説明をしたところでございます。また、避難所５か所を体調不良の方専用の避難所として使用し、健康な方との動線を確実に分け、可能な限り人との接触を避けられるようなゾーニングにつきましても、現在検討を進めているところでございます。　　そのため、避難所の収容可能人数が減少することが考えられますが、市内58か所の避難所の状況に応じた効果的な開設や災害協定による民間施設の借り上げなどを含め、全体として可能な限り収容可能人数の確保を図りたいと考えております。　　また、間仕切り、段ボールベッド、簡易トイレなど、必要な運営備蓄品の確保を進めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございます。効果的な開設がしていただけるものと確認をさせていただきました。　　最後の質問に入ります。小項目②、避難場所に指定されていることや日常的に特に利用頻度、利用人数が多い市内小中学校の手洗い場及びトイレにある蛇口の取っ手を感染予防の観点から、手回し式からレバー式に取り替えることについて、見解を伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　教室やトイレなど、児童生徒などが利用する場所のうち、特に多くの児童生徒が手を触れる箇所は、毎日消毒液を使用して消毒を行っております。水道蛇口の取っ手のレバー式への交換につきましては、今後、水道設備の改修などに合わせて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます ○議長（春山敏明）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　最後に、意見を申し上げたいと思います。　　自治体によっては、町でありますけれども、全町内の学校のこの水道の取っ手を全て交換するというような取組をしているところもございます。そういった意味で、佐野市内を考えますと、かなりの数になりますので、全てというのは難しいかと思いますが、先ほど改修に合わせてということでございますので、ぜひそれも含めて、また感染予防の観点も含めて、改修に当たっていただいて、少しでもレバー式の取っ手が増えると感染予防につながるのではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。　　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で横田誠議員の一般質問は終了いたしました。　　換気を行うため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　15番、久保貴洋議員。　　　　　　　　　　（15番　久保議員登壇） ◆15番（久保貴洋）　ただいまから通告書に従いまして、市政に対しての一般質問をさせていただきます。　　野球に例えれば、私は満塁ホームランは打てませんが、タイムリーヒットを打てればいいかなと思いながら、質問をさせていただきたいと思います。　　それでは、質問に入ります。今回の私からの質問は、１番、あそ野学園義務教育学校開校について、２番、台風第19号による被害復旧についての２点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。　　それでは、最初の質問であります。あそ野学園義務教育学校開校についてであります。中項目の（１）番、スクールバス登下校について、１点の質問をいたします。①になると思いますが、２月定例会一般質問で、新１年生を含めたスクールバスの登下校体験を計画しているとのご答弁をいただきました。その後、新型コロナウイルス感染症による影響がありましたが、実施はされたのか、お伺いいたします。また、実施をされたのであれば、その結果についてもお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　あそ野学園義務教育学校のスクールバス登下校体験につきましては、４月６日、月曜日のオリエンテーションに合わせて実施をいたしました。オリエンテーション登校の対象は、新２年生から９年生ですが、同じバスに新１年生も一緒に乗車しまして、実際に通学する時間にランドセル等の手荷物を持参して、登校、下校を体験していただきました。結果につきましては、新１年生の対象者50名のうち、48名が参加をいたしまして、事故等もなく無事に終了をしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。実施をされたということでありますが、再質問をさせていただきます。　　スクールバス登下校体験会や登校日の乗車を通して、保護者の皆様や地域の皆様から何か要望や意見等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　保護者の皆様からは、新型コロナウイルスへの感染防止対策及び交通安全対策に関する要望をいただきました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。再質問を申し上げます。　　そうしましたら、具体的な要望、意見等の内容と、その対策を確認させていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　新型コロナウイルスの感染防止に関しましては、学校と連携をいたしまして、マスク着用の徹底や会話を控える等の指導、また運行業者によるシート除菌等のでき得る限りの対策を講じております。　　また、交通安全対策につきましては、２つの停留所に関わる横断歩道の新設及び移設の要望をいただきました。１か所目は、周囲に横断歩道がなく、停留所に渡るために横断歩道を新設してほしいというもの、２か所目は、横断歩道を渡ってから停留所までの距離が長く、路側帯も狭いため、停留所前に横断歩道を移設してほしいというものでございました。市教育委員会では、佐野市通学路安全対策連絡協議会の組織を生かしまして、佐野警察署と連携をして対策に当たりました。保護者、町会、学校と現場検証を重ねまして、佐野警察署、栃木県警察本部のご理解をいただき、横断歩道の新設と移設がなされることになりました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。保護者の皆様からとか地域の皆様から、具体的な要望、意見等の内容また対策については、十分理解をさせていただきました。確認をさせていただきました。ありがとうございます。　　それでは、要望を申し上げます。スクールバスに乗るまで、また降りた後の自宅までの通学路の安全対策もとても重要であります。保護者の皆様や地域の皆様からいただいた要望、意見等に対して、十分耳を傾けて対応していただくようお願いいたします。　　そしてまた、体験会が実施された時期から現在まで、新型コロナウイルス感染症の対策には大変ご苦労をされているかと思います。こちらも十分な感染防止対策を講じていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。　　また、先ほど担当部長からご答弁の中に、地区長さんだと思いますが、私もお聞きになりました。横断歩道の移設、新設についても区長さんからのお話ですと、教育委員会の皆様、本当に早急に対応していただいたということがありました。いつになるかということは、今後、教育委員会のほうで対応していると思いますが、早期な移設、新設にご尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に入ります。中項目になります。（２）番、特色ある学習プログラムについて、１点の質問をいたします。①になります。あそ野学園義務教育学校が佐野市初の小中一貫校として、令和２年４月１日に開校いたしました。後に続く小中一貫校のモデルということで、市民の皆様、大変期待も大きいと私は思います。しかし、５月まで新型コロナウイルス感染拡大予防のために、学校は休校されておりました。しかし、６月１日より授業は実施されたと聞いておりますが、現在、計画をされている小中一貫校として特色のある学習プログラムなどがあればお答えいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　あそ野学園義務教育学校では、１から４年生を基礎期、５から７年生を充実期、８、９年生を発展期として、９年間の学びを連続させる学習指導を実施いたします。小中一貫校の学習指導の主な特色としまして、学級担任の間で授業を交換する一部教科担任制、１から６年生の前期課程、または７から９年生の後期課程の教員が他方の課程で授業を実施する相互乗り入れ指導があります。また、あそ野学園義務教育学校独自のものとしましては、ふるさとあそ野を学習材としました新教科、きらりあそ野科がございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。再質問をいたします。　　今ご答弁の中にありましたあそ野学園義務教育学校として独自の取組でありますきらりあそ野科について、どのような学習内容なのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　きらりあそ野科につきましては、小学１、２年生の生活科と小学３年生から中学３年生の総合的な学習の時間を合わせて発展させ、１から９年生まで一貫して実施する教科でございます。防災、キャリア、ふるさと、それから環境国際理解の４つの分野を柱といたしまして、情報機器を使って調べたり、学習したことを英語で発表したりして、児童生徒の発達の段階に応じた学習を展開していくものです。課題を設定し、情報を収集し、それらを整理分析し、まとめをして表現する、そして次の課題へと進めていく学習サイクルでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。再質問をさせていただきます。　　ご答弁の中にありましたきらりあそ野科、防災、キャリア、そしてふるさと、環境国際理解の４部科から成り立つというご答弁でありました。その中で特にふるさとの分野についてお尋ねしたいと思います。ふるさとの学習内容は、児童生徒さんたちが暮らす地域について学ぶ授業なのか、または教師による授業なのか、もしくは地域の方々を講師として招く体系なのか、授業内容についても詳しく確認させていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ふるさとの分野は、あそ野学園の児童生徒が生活する地域について、４つのテーマの下に学習をいたします。１、２年生はあそ野と友達、３、４年生はあそ野体験、５、６、７年生はあそ野の歴史文化、８、９年生はあそ野の未来をテーマとして学習する予定でございます。この授業は、地域に関わるテーマについて、児童生徒が自分で学習課題を見つけ、情報収集や整理分析を行い、まとめと情報発信を行う形態を取るもので、教師による学習指導に加えまして、地域の方等を講師にお招きしたり、地域に入って見学、体験活動をしたりするなど、地域との深い関わりの中で学習を進めていくものでございます。きらりあそ野科の学習を通しまして、自ら学ぶ力を養うとともに、ふるさとを愛し、地域に貢献する心の醸成を目的としております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。再質問を申し上げます。　　今、教育長からのご答弁の中にありました。私は思います。全学年の児童生徒さんが授業を通して自分たちの地域を知り、ふるさとを愛する心を育てるという取組は、大変すばらしいものだと思います。しかしながら、一方で、閉校となった学校の地元の皆様からは、町会や地域の行事への児童生徒の参加の減少、そして地域コミュニティーの弱体化、子供たちと地域とのつながりも希薄になるのではないかとの懸念や不安の声を私も聞いております。新教科でありますきらりあそ野科以外でも、児童生徒さんたちが地域の行事やイベント等に参加しやすい仕組みや仕掛けを学校や教育委員会でもつくっていただきたいと私は考えますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　地域とのつながりとのご質問かと思いますが、昨年度まで開催していました開校準備委員会の学校支援部会におきまして、地域行事に参加できるよう、地域に子供を帰す日を設けてほしいとの意見がございましたので、地域の日を設定いたしました。地域の日は、10月の第４日曜日となっております。この日は、学校の部活動あるいは行事等はなしとしまして、７地区で子供たちが参加できる行事を実施することになっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。それでは、要望を申し上げたいと思います。　　ただいま教育長からお答えをいただきました。地域の日、そして新教科、きらりあそ野科が児童生徒さんたちが自分の住む地域に愛着や誇りを持つきっかけとなること、また令和５年開校になります葛生義務教育学校、その後に続く市内全域の義務教育学校のすばらしい指針になることを期待申し上げます。　　これまで岩上教育長の下、準備を重ね開校いたしましたあそ野学園義務教育学校は、市内初の義務教育学校であります。今後、様々な課題や調整が必要になることもあると考えられます。５月に着任されました津布久教育長の新体制において、学校、教育委員会が一丸となって様々な課題の解消、解決、そして調整に全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　　それでは、次の質問に移ります。大項目の２番になります。台風第19号による災害復旧についてであります。中項目（１）、本市の管理する林道の災害復旧の現状と今後の見通しについて、３点の質問を申し上げます。　　令和２年第１回定例会の一般質問におきまして、高橋議員より台風第19号による佐野市内の林道の被害状況についての質問がなされました。土砂流出等の何らかの被害を受けた路線は、栃木県が管理する林道が３路線、佐野市の管理する林道が17路線、みかも森林組合の管理する林道が39路線であるとの答弁がなされたと思います。私の地元であります閑馬地区、新合地区ともいいますが、そして飛駒地区の林道が土砂流出等により被災をしたため、現在も災害復旧作業が行われていると思います。もちろん私も被災された林道は確認をしております。被災された林道は６路線だと思います。　　それでは、質問に入ります。被災した閑馬地区、新合地区の２路線、飛駒地区の４路線、本市が管理する合計６路線の林道の復旧作業の現在の進捗状況を伺います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　閑馬地区及び飛駒地区で被災した市管理林道は、委員ご指摘のとおり、閑馬地区で２路線、飛駒地区で４路線の合計６路線でございます。このうち工事が完了した林道は２路線、施工中の林道が３路線でございます。残る１路線については、沿線で伐採作業が行われていることから、作業の終了を待って復旧工事に着手する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございました。　　そうしますと、６路線の林道の復旧作業の現在の進捗状況については理解をさせていただきました。　　次の質問に移ります。そうしますと、復旧作業、６路線のうち４路線になると思いますが、この４路線、いつ頃までに作業が完了する予定なのか、確認をさせていただきます。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　復旧工事が完了していない４路線のうち、閑馬地区の林道は松坂線の１路線ですが、現地での作業は終了しており、現在、完了の手続を進めております。　　また、飛駒地区の林道は、近沢線、黒沢東線、中山線の３路線であり、来年３月までに完了させたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。残りのまだ作業が終わっていない林道、予定を今お伺いしましたが、その予定よりもできるだけ早く完了できるよう、ご尽力いただければと思います。　　それでは、次の質問でありますが、画像を見ていただきますか。これは、平成29年３月に閉園となった旧新合保育園であります。今画像にありますのが旧園舎であります。そして、園舎の下がったところが旧園庭になります。ここにたくさんの土砂が今堆積をされています。この画像は、６月10日に私が録画したものでありますが、近々のものでございます。これは、西運動場のほうから見た旧園庭の画像であります。こちらがまだたくさんの搬入された土砂が堆積されているのがお分かりだと思います。河川から流出した土砂等を今の画像にありましたところ、旧新合保育園、仮置場である園庭部分に一時保管をしております。この仮置場に搬入された土砂等については、河川や林道への埋め戻しを行っていると聞いております。しかしながら、現在、仮置場にはいまだ大量の土砂等が堆積をされているのが分かると思います。そして、追加搬入もされているのかと思います。　　そこで、最後の質問になります。被害により発生した土砂等を旧新合保育園の園庭部分に搬入し、現在、被災を受けた林道等への埋め戻しに再利用をされております。全て搬出して再利用することが可能なのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　旧新合保育園内に仮置きされている土砂については、河川や沢などに堆積した土砂のため、質のよい土砂であると考えられることから、近隣の林道松坂線の路面洗掘に伴う災害復旧工事で再利用をしてございます。現在、復旧のための土砂の搬出は終了しており、園内に残る土砂については、市管理林道の復旧で利用する予定はございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございました。再質問を申し上げます。　　今、担当部長のご答弁でありました林道等への埋め戻しはもうしないということでありますが、そうしましたら、今画像にありました旧園庭にあります質のよい土砂の取扱い、土砂の利用については、今後当局はどのようなお考えなのかを確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　仮置きされている土砂は、市が管理しております河川等のしゅんせつにより生じたものであり、道路河川課が管理しております。道路河川課に確認したところ、今後も公共事業などにて可能な限り土砂の再利用を図りたいと考えているとのことです。再利用しても残土が生じた場合には、地元町会等と協議し、処分を検討するとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　お答えいただきありがとうございます。　　それでは、最後に提案、提言、要望となると思いますが、申し上げたいと思います。園庭に運ばれました質のよい土砂、再利用、埋め戻し等に使う、利用できれば私はいいと思いますが、もしできなくて、このままの状態で私はいいとは思いません。私が思うには、旧新合保育園の隣が西運動場でございます。全て土砂を片づければ、西運動場の運動施設の一部として利用ができると思います。逆にもっと土砂を入れて、今隣にある駐車場と一緒の高さにすれば駐車場ができたり、そしてフラットな部分になれば、旧園舎がほかの再利用につなげると思います。平成29年３月に閉園になった旧新合保育園、そのときに復活をしたいという人がいたと思いますが、復活をすることは私はないと思います。そういうことであれば、皆さんの知恵を出していただいて、せっかくの旧園舎でございます。再利用できるように、私たちも地元議員として提案、提言を申し上げたいと思いますので、今後の利活用について真剣に取り組んでいただきたいと思います。　　以上をもって、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で久保貴洋議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、11番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（11番　本郷議員登壇） ◆11番（本郷淳一）　ただいまから通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　　今回は、台風第19号の復旧復興についての１点であります。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除となり、感染防止と経済活動を両立させるため、新しい生活様式の定着を推進するなど、現在は新型コロナウイルス感染防止対策一色であります。しかしながら、忘れてはならないのが台風第19号の被災者であります。復旧復興はまだ道半ばであり、一日も早い復旧復興が望まれておりますので、今回は４つの中項目について質問をさせていただきます。　　まず、秋山川の改修について２点お伺いいたします。１点目は、改修の詳細についてであります。昨年の台風第19号で甚大な浸水被害が発生した秋山川は、国の河川激甚災害対策特別緊急事業に指定されました。2024年度までに河道掘削、護岸工事、引堤、橋の架け替えなどが予定されており、大変大きな期待を寄せております。　　そこでお伺いいたします。秋山川改修の詳細についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　１級河川秋山川を管理し、今回の災害復旧事業を実施しております栃木県の安足土木事務所に改修の詳細について確認をさせていただきました。河道掘削につきましては、川の中にある１段下がった低い護岸に影響がないように川底を掘削いたしますが、計画断面を確保することが難しい場合は、その１段下がった低い護岸を一部撤去することも考えられるとのことでございます。護岸工事につきましては、河道掘削完了後に計画断面に合わせた堤防を構築し、その後、コンクリートブロックを設置するとのことでございます。そのほかに引堤及び橋の架け替えを予定しているとのことでございますが、現在は計画策定に必要な測量調査などの業務を実施しており、計画の詳細につきましては、その業務が完了後に決定するとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。工事の順番としては、河道掘削をやって、それから終わったら護岸工事に入るということですね。そして、引堤だとか橋の架け替えは、今計画の策定に必要な測量をやっているのだと、それが終わってから詳細をやるのだというようなことであります。よく分かりました。　　それでは、次の２点目に入りたいと思います。２点目は、改修の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。住民は、今年の出水期までに改修がどこまで進むのか、また2024年度までに完了できるかなど、大変心配をしております。　　そこでお伺いいたします。改修の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　進捗状況及び今後のスケジュールにつきまして、栃木県の安足土木事務所に確認をさせていただきました。初めに、現在の進捗状況につきましては、決壊した箇所の堤防全体をコンクリートブロックにより保護する仮工事を実施しており、海陸橋上流部は既に完了し、現在、大橋上流部も間もなく完了するとのことでございます。また、その仮工事に合わせて周辺に堆積している土砂も撤去するとのことでございます。河道掘削及び護岸工事につきましては、海陸橋上下流付近や国道50号上下流付近の工事発注は済んでおり、現在は早期の工事着手に向け準備をしているとのことでございます。引堤や橋の架け替えにつきましては、先ほども申し上げましたが、現在は計画策定に必要な測量調査などの業務を実施しております。　　次に、今後のスケジュールについて、用地買収を必要としない箇所は、今後も河道掘削や護岸工事の追加工事を行う予定とのことでございます。また、用地買収を必要とする区間につきましては、計画の詳細が決まり次第、本年の秋頃に地元説明会を行う予定とのことでございます。　　なお、秋山川の改修に必要となります用地買収は、地元の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠となりますので、本市におきましても地元調整など、栃木県の事業に協力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。用地買収の必要な部分については、先ほど説明したとおり今調査中ということで、その詳細ができた時点で地元説明会をすると、秋頃ということなので、よろしくお願いをいたします。　　再質問をさせていただきます。決壊した箇所の周辺で堆積している土砂の撤去を行うというようなお話がありましたけれども、今後、この場所も堆積土砂を撤去するということとは別に本格的な河道掘削というのをするということでいいのかどうか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　今回実施いたします決壊した箇所周辺の堆積土砂の撤去につきましては、河道掘削を行うまでの応急対応として行う工事と聞いております。計画断面を確保するために川底を掘削する河道掘削でございますが、こちらにつきましては今後改めて県のほうで実施する予定と聞いております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございます。今後改めてということで、安心をいたしました。　　次の質問に入らさせていただきます。次に、避難所に関する民間事業者との協定についてお伺いをいたします。どんなに秋山川などの改修が進んだとしても、いざというときに自分の身を守る手段は避難するしかありません。特に浸水被害においては、一時的な避難が大変重要であり、前回の一般質問の答弁では、民間事業者との協定締結に向けて交渉中、今年の出水期までに調整し、公表できるように進めたいとのことでありました。　　そこでお伺いいたします。避難所に関する民間事業者との協定について、現在の進捗状況と今後の見込みをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　民間事業者との災害協定でございますが、一時避難場所として立体駐車場や屋上駐車場などを有している民間事業者３社と施設等の提供に関し協議をしており、イオンリテール株式会社佐野新都市店様とは既に協定締結済みでございます。佐野プレミアム・アウトレット様につきましても、今月中に協定締結予定でございます。残り１社につきましては、現在詳細について調整を進めており、整い次第、協定を締結し、周知してまいりたいと考えております。また、町会によっては、町会内にある安全な寺社や事業者と個別に一時避難に関する覚書などを締結し、一時的に避難する場所を確保しているとの話も伺っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。３社と協定について協議をしてきたと、１社を除きますと、締結済み、あるいはもう間もなく締結ということであります。残り１社につきましても、早い締結をひとつよろしくお願いします。　　それから、町会の動きなどもご説明をいただきましたけれども、こういった町会独自で考えていくこともいいことだと思いますので、ぜひいろんな町会に紹介をしていただいて、水平展開をお願いをしたいと思います。　　次の質問に移らさせていただきます。次に、寄附金を活用した支援について、２点お伺いいたします。１点目は、寄附金受入れの現状と活用についてであります。台風第19号の復旧復興の支援として多くの寄附があったと聞いておりますが、発災当初から現在までにどのような方から、どの程度の寄附があったのか、またその寄附をどのように活用されたのでしょうか。　　そこでお伺いいたします。寄附金受入れの現状と活用についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　台風第19号の復旧復興に対する寄附金につきましては、本市のふるさと納税ポータルサイトのさとふるを利用したもののほか、直接窓口にお持ちいただくなどにより、令和元年度におきまして2,360件、約9,610万円と、多くの皆様方から多額のご寄附をお寄せいただきました。そのうち市内の方からのご寄附は191件で約2,022万円、市外の方からのご寄附は2,169件で約7,588万円でございました。寄附金の使い道につきましては、寄附者の意向を最大限尊重いたしまして、被災された個人や企業に対する支援事業に活用させていただいております。その支援事業でございますが、令和元年度では台風第19号に伴う災害見舞金支給事業におきまして、家屋の浸水被害を受けた方への見舞金といたしまして3,262万円を活用させていただきました。さらに、令和２年度では、被災企業等支援事業に4,331万6,000円を計上させていただき、また今回の補正予算におきましては、災害ボランティアセンター支援事業に200万円、崩落土砂等撤去支援事業に600万円、橋梁災害復旧支援事業に150万円を計上させていただいたところでございます。なお、残りの約1,000万円につきましては、今後の復旧復興事業に活用させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。

◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。全体で2,360件、約9,610万円と、本当に多くのご寄附をいただきました。ご寄附をいただいた皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。　　そして、その活用については、見舞金だったり企業の支援事業だったり、また今回の議会で補正予算として計上されたということであります。まだ幾らか残りもありますので、またしっかり使い方を決めてよろしくお願いいたします。　　次の質問に移らさせていただきます。２点目は、寄附金を活用した支援制度の創設についてであります。住民が対応できず、しかも公費投入できない復旧復興の事例といたしましては、町会が設置した災害ごみの仮置場の原状復帰や市道側溝の土砂撤去、管理者不明の農業用水路の土砂撤去、海陸橋付近の水没した車両の引揚げ、中山間地の土砂撤去、個人が設置した橋の復旧など多岐にわたっております。既にボランティアの支援などで解決したものもありますが、まだ対応できず困っているものもあります。また、今後のことを考えますと、この教訓を生かし、寄附金を活用した支援制度の創設を図ることが大変重要であると考えます。前回の一般質問では、被災者の要望に沿えるような制度設計を検討するとのことでありました。今回の補正予算に寄附金を活用した支援策が計上されており、当局のご努力に敬意を表したいと思います。　　そこでお伺いいたします。給付金を活用した支援制度の創設について、当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　現在、台風第19号による災害からの復旧復興のための事業を各種進めているところでございますが、議員にもご指摘いただいておりますように、住民の皆様だけではなかなか対応できずに、手つかずのままとなっている被災箇所もございます。そして、そのような箇所が今後、災害発生の原因になってしまうのではないかということを私も懸念をしておるところでございます。これまで被災箇所に入っていただいたボランティアの皆様のご支援とご協力に、本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。私から感謝とお礼を申し上げます。　　このような中、大変ありがたいことに全国の皆様から多くの寄附をいただきました。この寄附金を活用させていただきまして、このたび災害ボランティアセンター支援事業、崩落土砂等撤去支援事業、橋梁災害復旧支援事業の３事業の制度を創設をいたしました。これらの支援制度は、被災された皆様だけでは復旧が困難な状況から、早期の生活再建を図っていただくために創設したものでございますので、対象となる皆様には積極的に活用していただきたいと考えております。　　地球環境の変化に伴いまして、今後も様々な災害が発生する可能性もございます。今後の災害対応や、また被災者支援につきましては、このたびの台風第19号による災害について行いました対応について十分に検証を行いまして、被災された皆様が早期に生活の再建が行えるような支援制度を検討し、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。ただいま市長から、支援制度創設に当たっての思いを語っていただきました。また、そのほかこの答弁の中に、今後も様々な災害の発生の可能性もあるので、この台風第19号の経験を生かして、被災された方の生活再建のための支援制度を検討していきたいというような強いご答弁、力強い答弁をいただきました。ありがとうございました。　　そこで、確認の意味でお伺いしたいのでありますけれども、再質問をさせていただきます。今回創設していただいた支援制度の内容と、それからこの支援制度が今回の台風第19号被害限定のものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　寄附金を活用した支援制度につきましては、先ほどからご答弁申し上げておりますが、このたび災害ボランティアセンター支援事業、崩落土砂等撤去支援事業、橋梁災害復旧支援事業の３事業を創設いたしました。各事業の内容でございますが、まず災害ボランティアセンター支援事業につきましては、災害ボランティアの活動において重機を使用して行う活動での燃料費、機械損料等の活動実費相当を支援し、この活動を促進するものでございます。　　次に、崩落土砂等撤去支援事業でございますが、災害対策本部が設置される自然災害において、公共事業による災害復旧事業の対象とならない民地等における崩落土砂等の撤去を民地等の所有者等自らが業者に依頼して行った場合に補助金を交付することにより、少しでも早く危険を除去していただこうとするものでございます。　　次に、橋梁災害復旧支援事業でございますが、台風第19号により損傷または滅失した個人が設置する橋りょうの機能を回復するための工事を業者に依頼して行った場合に、その経費の一部を支援することにより、不便を解消していただこうとするものでございます。　　なお、橋梁災害復旧支援事業は、台風第19号災害に伴う被害のみを対象とした制度でございますが、災害ボランティアセンター支援事業と崩落土砂等撤去支援事業は、今後も災害対策本部が設置されるような大規模災害においては運用できる制度でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　丁寧なご答弁ありがとうございました。要望させていただきます。　　この制度は、被災者に寄り添うという観点から創設されたすばらしい制度であります。積極的な運用を期待しております。また、今後も想定外の災害が起こり得る可能性があります。ぜひこの制度の迅速な運用と拡大をよろしくお願いをしたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。災害ごみの受入れについて２点お伺いいたします。本件につきましては、先発の高橋議員と重複しますが、通告済みでございますので、よろしくお願いいたします。　　まず１点目は、災害ごみの受入れ延長についてであります。台風第19号による災害ごみの受入れは、６月30日までが最終の延長となりました。しかし、様々な事情により片づけが遅れている方がいることや、これから家屋等の本格的な公費解体が進むことから、災害ごみの受入れを再度延長するべきと考えます。　　そこでお伺いいたします。災害ごみ受入れの延長について、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　先発議員の答弁と重複いたしますが、災害ごみにつきましては、令和２年３月31日まで、必要書類等の提示をいただき、みかもクリーンセンターで受入れを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮いたしまして、みかもクリーンセンターで処理可能なものに限りまして、４月30日まで受入れを延長したものでございます。その後、国の緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いたため、５月30日まで再延長いたしました。現在は、緊急事態宣言の解除により６月からボランティア活動が再開されることを予測いたしまして、６月30日まで再延長としたものでございます。公費解体に伴い発生する家具、家電等のごみにつきましては、解体着手前までに整理、処分していただくようお願いしておりますが、これらにつきましても６月30日を最終期限とさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　　公費解体という話が出てまいりましたけれども、これは12月頃までこの公費解体というのはかかるというふうに聞いております。さらに延長していただきたいというところでございますが、高橋議員のときの答弁からずっと聞いていますと、もう既に決定して市民へも周知済みだということなので、了解をいたしました。　　しかしながら、様々な事情により６月までに搬入できないという方がまだいるわけであります。高橋議員の答弁で、柔軟な対応するというようなことでいただいてはいるのですけれども、例えばそういう搬入できない方が事前に申請をするということで、災害ごみとして無料で受け入れるというようなことも考えられるかと思うのですが、具体的にどのようなことを考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　先発議員の答弁と重複いたしますけれども、やむを得ず６月末までに対応できないことが見込まれる場合は、事前にクリーン推進課へご相談いただければ、現地を確認させていただくとともに、持ち込み期間を定めさせていただきまして、受入れができるよう対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。具体的に事前に相談をすれば受けていただけるということでありますので、そこのところの周知はしっかりとお願いをしたいと思います。　　次の質問に移らさせていただきます。２点目は、災害ごみの無料受入れ継続についてであります。災害ごみの家電４品目などは、３月末までみかもクリーンセンターにおいて無料で受け入れておりましたが、受入れ延長と同時に有料となりました。被災者に寄り添うという観点から、以前と同様に無料で受け入れるべきと考えます。　　そこでお伺いいたします。災害ごみの無料受入れ継続について、当局の考えをお伺いいたします ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　この件つきましても先発議員の答弁と重複いたしますけれども、昨年11月30日の仮置場閉鎖の際に、家電４品目を含めた災害ごみの無料受入れは、３月31日で終了との周知をしてまいりました。これは、仮置場の災害ごみを処理するに当たり、３月31日までに搬出を終了するよう計画を立て、国に対し必要な経費の補助を申請したためでございます。みかもクリーンセンターで処理できない災害ごみも、処理が可能な業者へ委託できるため受け入れておりましたが、仮置場の災害ごみの処理が３月末で予定どおり終了する見込みとなったため、４月以降はみかもクリーンセンターで処理できない災害ごみは受け入れしないということにしたものでございます。家電４品目につきましても、みかもクリーンセンターでは処理できないため、同様に３月31日までとしたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。　　ただいまの答弁を私なりに解釈をしますと、家電４品目は災害ごみとして、国の補助金を活用してみかもクリーンセンターで受け入れていたと、しかし、補助金が３月31日で切れるので、それ以降は受け入れないこととしたというようなことかというふうに理解をしております。そもそも国の補助金がなければ、被災者の救済ができないというものではないと思います。様々な事情により期限までに搬入できない方もおります。当局は、被災者に寄り添うという観点から、救済できる手だてを検討したのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　家電４品目は、特定家庭用機器再商品化法によりそのリサイクルが義務図けられているため、みかもクリーンセンターでは処理できず、清掃業者等がリサイクルすることになります。その際に、リサイクル券が必要となることから、３月までは補助事業で対応し、４月以降は排出者の負担としたものでございます。家電４品目につきましては、いろいろな角度から検討を行いましたが、４月に溯っての対応は大変困難であり、当初定めたルールに基づきまして、対応していただいたということでご理解をいただきたいと思います。　　なお、今回の事案につきましては、様々な課題等もございます。議員ご指摘のとおり、被災者に寄り添うという視点に立ち、今後の支援の在り方につきまして、この経験を生かしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。いろいろな角度から検討していただいたようであります。その中で、４月に遡っての対応というのが非常に困難だというようなことでありました。そして、その中で救済ということで、今後この経験を生かしていくのだというふうなお話がありましたので、ぜひ今後は早め早めの対応をお願いをしたいと思います。現在、今から溯るということができないという、非常に難しい状態というのは理解できます。しかし、こういう国の補助金がなくなって、さあ、どうするかというときに、以前に検討していただければ、早め早めの対応で解決できる場合もあるかと思いますので、ぜひともお願いをいたします。　　それから、今まで周知をしたという答弁が再三出てまいりました。周知をしても市民が理解できなければ何もなりません。今後、市民に理解していただけるような周知をお願いしたいと思います。これは要望としてお伝えをしたいと思います。　　最後に、全体的な意見を述べさせていただきます。台風第19号の復旧復興はまだまだ続いております。被災者の皆さんを一人も取り残さないという覚悟で、さらなる手厚い支援ができるよう、既成概念にとらわれず、知恵を出し合い、全市一丸になって迅速にお願いをいたします。そして、このような考え方が台風第19号の復旧復興のみならず、新型コロナウイルス感染防止対策やその他行政全体の考え方として全部門に浸透することを期待いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で本郷淳一議員の一般質問は終了いたしました。　　換気を行うため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　１番、慶野常夫議員。　　　　　　　　　　（１番　慶野議員登壇） ◆１番（慶野常夫）　ただいまより通告書に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　今回の質問は、２点でございます。１、災害時における避難について、２、職員の在宅勤務の実施とサテライトオフィスの状況について。　　最初の質問は、大項目１の災害時における避難について質問いたします。まずは、感染症に対しまして、医療、生活インフラなどの分野でご尽力されている方々に心から感謝を申し上げます。ここ数年、東日本大震災だけではなく、全国規模で地震や大型台風やゲリラ豪雨による洪水などの自然災害が多数発生しております。自治体で保有する公共施設や福祉施設では、災害発生時に避難警告の発令により、各地域における防災拠点としての機能が求められております。そのためには、避難所等において万が一電気や通信インフラが災害により途絶した場合でも、照明や情報収集のためのテレビやラジオの電源確保、携帯電話の充電機能等、最低限の機能の維持が求められております。　　そこで質問に入ります。中項目１、避難所のインフラ寸断時の電力供給について、①番、過去、避難時に避難所で停電が起きたことがあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　合併以降につきましては、避難所を運営している途中で停電になったことはございません。しかし、平成23年３月発生の東日本大震災時においては、発災当初、停電が発生している中、避難所を開設し、避難者を受け入れた経緯がございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。過去、避難所運営中には、停電になったことがないということで確認いたしました。　　続きまして、②番に入ります。避難所の停電対策として、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　各地区公民館を中心に20か所の避難所には発電機を配備しており、その他災害協定等による発電機の追加調達も可能でございますので、避難所として必要な電力が確保できるよう努めているところでございます。また、市内58か所全ての避難所において、初動用品としてランタン２基と懐中電灯１台を備蓄しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。昨年の台風19号では、全国で約２万6,000戸で停電がございました。　　そこで再質問をさせていただきます。市内58か所の避難所のうち、20か所に発電機を配置しているとのことですが、半数以上には発電機配備がない状況が分かりました。この配備の有無の違いは何か伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　発電機につきましては、地区公民館を始めコミュニティーセンターなど、市内20地区に１台ずつを計画し、20台を配備したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。再々質問いたします。　　大規模停電に備えまして、市内全ての避難所に発電機を配備する予定はございますか、伺います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所に発電機を配備する予定ということでございますけれども、現在のところ、市内全ての避難所に配備する予定はございませんが、必要性につきましては十分認識しております。発電機につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、必要になった場合、災害協定等による追加調達も可能でございますので、避難所として必要な電力が確保できるよう努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　続きまして、中項目２に入ります。電気自動車（ＥＶ）の活用についてでございます。昨今は、台風や豪雨などといった自然災害が多発していることもあり、特に自治体などからは、動く蓄電池として使用できる電気自動車を停電時の電力源として活用したいとの声が寄せられております。　　①に入ります。インフラが寸断された際、電気自動車（ＥＶ）は移動手段だけではなく家庭や避難所への電力供給も可能であり、大変有効的と考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　電気自動車につきましては、必要な場所へ速やかに移動し、電力供給源として設置できるなど、停電時の電力供給に大変有効な手段であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。私と同様のお考えをお持ちであることをうれしく思います。　　そこで、②番に入る前に、ブルー・スイッチ活動についてご説明をさせていただきます。カーメーカーの日産自動車は、昨今の地球温暖化や災害対策などの課題を解決するための活動としまして、2018年５月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、これまで多くの自治体や企業とともに電気自動車（ＥＶ）を活用し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取組を行っております。様々な活動がありますが、今回は災害時における電気自動車からの電力供給についてお話いたします。　　災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する電気自動車を避難所や自治体が指定する場所に派遣し、電気自動車から給電器を介して電力供給を行い、災害時においても継続して避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守ることができます。栃木県内の自治体では、既に下野市と上三川町が災害連携協定を結んでおりまして、協定の概要は、災害を起因とする大規模停電が発生した際、日産販売会社の指定店舗２店舗は、電気自動車を無償で貸与することとなっております。　　ここでモニターを見てください。こちらは電力の流れでございますが、電気自動車から給電器、これパワー・ムーバーと呼ぶのですが、これを介しまして電気製品が使えるようになります。公民館等の避難所の電力ですと、約１日分の給電が可能で、例えばスマホでいいますと、１台で6,200台分の充電が可能となります。　　そこで②に入ります。安定した災害時の電力供給として、電気自動車（ＥＶ）からの電力供給が可能な民間企業などと災害協定を締結することが望ましいと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、電気自動車からの電力供給につきましては、メリットが大変多く、大変有効な停電対策になると考えております。災害時に電気自動車を提供できる民間事業者との災害協定締結につきましては、今後、鋭意努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。熱い意気込みある答弁をいただきましてありがとうございます。今後、スピード感を持ち、災害協定締結実現に向けてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目３、民間企業との災害協定の現状について、令和元年12月の定例会の一般質問におきまして、台風19号による被災後の対応について質問させていただいた際、その中で歳川河川の越水と秋山川決壊等の影響で、吾妻地区の下羽田町の道路がほとんど冠水してしまい、家屋の浸水被害や自動車や農機具等の浸水被害がありました。その対策として、民間企業と協定を結び、民間施設を含めた安全な避難場所の確保を行うべきと考え、今後検討していただくようにお話をいたしました。　　そこで質問いたします。①番、令和元年12月定例会で民間企業との災害協定を要望しましたが、羽田工業団地の民間企業との災害協定を検討されたか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　羽田工業団地の民間企業との災害協定につきましては、台風第19号による災害発生を受け開催いたしました吾妻地区との意見交換会においても伺っているところでございます。その後、工業団地内の取りまとめを行っている企業及び地元町会等と意見交換を行いまして、検討したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　　工業団地内の取りまとめを行っている企業と、あと地元の町内との意見交換会を行ったということですが、こちらの意見交換会の開催時期と開催回数、もし分かりましたら伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　意見交換を行った開催時期と開催回数ということでございますが、昨年11月29日開催の吾妻地区との意見交換会や慶野議員の昨年12月定例会一般質問での要望を受けまして、同時期より双方の意見や要望を４回から５回になりますけれども、電話等でお伝えし、調整を図ってきたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。再々質問させてください。　　それは、どのような内容だったのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　羽田工業団地は、周辺より敷地が高くなっております。水害のおそれがある場合、自家用車や農業用車両などを退避させてほしいという地元町会からの要望を工業団地内の取りまとめを行っていらっしゃいます企業のほうへお伝えをいたしました。その後、その企業より各事業所敷地内に自家用車や農業用車両などが退避可能かどうかを検討していただけるよう、各事業所に連絡をしていただきまして、調整を図っていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。調整ありがとうございます。　　では、②に入ります。自動車や農業用車両など、車両を対象とした避難所として使用できるよう、羽田工業団地の民間企業と災害協定を締結することについて、どのようなお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　羽田工業団地内におきましては、0.5メートルから３メートル未満の洪水浸水想定区域となっておりまして、必ずしも安全ではないことや、各企業から夜間や休日における施設の開閉やセキュリティの問題も伺っております。現在のところ、協定の締結には至っておりません。　　今後におきましては、車両等を対象とした避難所にするための課題や問題点を洗い出しまして、地元町会及び企業の皆様と研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。要望として言わせていただきます。　　昨年の台風19号には、吾妻地区の一番水害の多い下羽田町がほとんどの道路が冠水し、それが約24時間続きました。その状況の中、羽田工業団地の道路は全く冠水していない状態でした。このような状況を踏まえ、これからも車両等を対象とした避難所の実現に向けまして、災害協定の交渉をよろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目２、職員の在宅勤務の実施とサテライトオフィスの状況について質問いたします。本市では、新型コロナウイルス対策による業務維持計画に移行する前の予防措置を目的に、大人数が密接している庁舎内の感染リスクを抑えるために、職員の在宅勤務の実施とサテライトオフィスの設置に向け、準備を行っているとのことでございました。　　そこで、質問させていただきます。中項目１、在宅勤務の試行を踏まえた在宅勤務実施についてお伺いいたします。①、新型コロナウイルス感染症の予防措置として、４月14日から在宅勤務を実施したが、その実施内容と今後の方向性について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　在宅勤務につきましては、４月14日から４月23日までの期間、都合６日間の試行を行い、各部署の取組状況等を踏まえ、本市においても在宅勤務の取組が可能であると判断し、翌週４月27日から本実施を行っております。この取組は、窓口における市民サービスを極力維持しながら、庁舎内の密度の低減を図り、人との接触機会を減少させ、職員間の感染リスク、職員から市民への感染リスクを軽減する手段の一つとして実施しているものでございます。在宅勤務では、庁内ネットワークとの接続ができないことから、ワードやエクセル等のデータ入力作業、会議資料の作成、企画立案業務、当該業務のマニュアルや参考資料等による知識、技術の習得などを行っております。本実施を始めた４月27日から５月末までの平日21日間では、庁舎内におきまして延べ1,025人の職員が在宅勤務を行い、在宅勤務率は１日当たり平均7.7％になっております。現在のコロナ禍におきましては、人との接触機会を減少させるため、庁舎内の密度を下げることは感染拡大を防止する上で有効な手段であることから、感染状況等を勘案しながら、在宅勤務の取組を続けてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。現状はよく分かりました。そこで、再質問をさせていただきます。　　今後、さらに庁舎内の感染リスクを抑えるために、勤務時間をスライドさせたり休日を振り替えたりすることで、職員同士の接触機会、時間を減らすことができると考えますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　職員同士の接触機会を減らすということについての考えということでございますけれども、議員のご指摘のとおり、庁舎内の感染リスクを抑える方法といたしましては、在宅勤務以外にも様々な取組が考えられます。そこで、在宅勤務の本実施に合わせまして、サテライトオフィスでの勤務、土曜日、日曜日の週休日の割り振り変更、時差出勤、庁舎外での作業等の方策を示しまして、所属長に周知したところでございます。各部署により業務内容が異なるため、これらの方策の中から、その部署に合った手段を用いて感染拡大の防止に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　続きまして、中項目２に入ります。サテライトオフィスの状況についてでございます。①番、在宅勤務困難な部署を対象とした本庁舎以外の市有施設を利用したサテライトオフィスの状況について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　サテライトオフィスにつきましては、在宅勤務の試行において庁内ネットワークに接続できない自宅での勤務では、業務を行うことが難しい部署がございましたことから、在宅勤務の本実施に合わせ、４月28日以降、随時システム環境等を整備しながら、在宅勤務を補完する場所としてサテライトオフィスの設置を行ったところでございます。　　現在のところ、サテライトオフィスは５部25課を対象に田沼及び葛生行政センター内会議室、保健センター、教育センター、城北地区公民館内図書室の５か所に設置し、在宅勤務と同様内部事務を行っております。サテライトオフィスを設置した４月28日から５月末までの平日20日間では、庁舎内におきまして延べ743人の職員がサテライトオフィスでの勤務を行い、１日当たり平均5.9％の職員数の減少が図られており、在宅勤務率と合わせますと、テレワーク率は１日当たり平均13.6％という状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。ここで再質問させていただきます。　　現在は、システム環境等を整備しながら、在宅勤務を補完する場所としてサテライトオフィスで内部業務を行っているとのことでございますが、こちらのほう実施後１か月経過しております。この職員の皆様に対しましてアンケートなどを取り、生の声を聞いて環境整備をしてほしいと考えますが、よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　職員のアンケートということでございますけれども、在宅勤務を補完する場所として設置しておりますサテライトオフィスにつきましては、在宅勤務試行の段階で各課のアンケートを実施いたしました。そこで、職員の要望等を取り入れ、庁舎内と同程度のシステム環境整備が図られているところでございます。しかしながら、庁内の事務連絡や外部連絡手段など、さらに環境改善の余地がございます。新型コロナウイルス感染の再拡大も懸念されている中、サテライトオフィスでは、今後どのような環境を整備すればより円滑に業務が遂行することができるか、各職場の意見を聴取しながら、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　これからも市民の安全安心のために、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組んでいってほしいと思います。　　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で、慶野常夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　６番、早川貴光議員。　　　　　　　　　　（６番　早川議員登壇） ◆６番（早川貴光）　それでは、早速ですが、通告書に従い一般質問を始めさせていただきます。　　なお、今議会通常と違いまして、先に常任委員会が開催されたことから、既に明らかになった部分もございますが、ご了承ください。　　今回の内容は、大項目として１、地方創生臨時交付金について、２、ＧＩＧＡスクール構想とオンライン学習について、３、コロナ感染症対策及び熱中症対策の複合対策について、以上３点になります。よろしくお願いします。　　それでは、大項目１、地方創生臨時交付金についてお伺いします。地方創生臨時交付金とは、今年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように創設されたものとされています。　　そこで、まず確認したいと思います。大項目１、中項目（１）、小項目１、令和２年度補正予算が４月30日、成立しました。その中で、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金は１兆円でした。二次補正予算で、さらに２兆円の積み増しが５月27日に閣議決定されましたが、佐野市の交付額についてお伺いします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　地方創生臨時交付金の第一次配分につきましては、５月１日付で３億3,214万8,000円が本市の交付限度額として示されたところでございます。この交付限度額を上限といたしまして、申請期限の５月29日までに内閣府へ対し、交付金実施計画書として申請をしておりますので、６月中には交付額が決定する予定でございます。　　なお、国の第二次補正予算につきましては、５月27日の閣議決定において２兆円規模の増額が示されたところでございますが、配分額につきましては、現時点では未定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ご答弁ありがとうございます。　　こちらは、議案質疑、常任委員会でも同様のお答えでしたけれども、先ほど国会を見ている方から、14時20分頃に新型コロナ対策の第二次補正予算が成立したよというふうに教えていただきました。本来は11日に成立する予定でいたものですから、もしかしたら今日お聞きできるかなと思った次第でございます。個人的な見解を述べさせていただければ、配分額は積み増し額が２兆円ということなので、単純に計算すれば10億円近くになるのかなと思いますが、それを踏まえながら次の質問に移りたいと思います。　　前段でもお話ししましたが、この地方創生臨時交付金は地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように創設されたものでありますから、佐野市が実情に合わせ、どのような事業に取り組んでいるのか、確認のためお伺いしたいと思います。　　まず、大項目１、中項目（２）、小項目１、交付金に対応した主な事業及び事業数を伺います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　地方創生臨時交付金の第一次配分に対しまして、本市が申請をいたしました事業につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業の中の事業継続支援金や飲食店応援プレミアム付食事券のほか、子育て世帯への臨時特別給付金等支給事業や庁舎新型コロナウイルス感染症対策事業など、合計11事業でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ご答弁ありがとうございます。幾つか再質問をいたします。　　まず１点目、この11事業になりますが、どのように実態やニーズ調査などを行い、状況把握を行って起案したのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　再質問にお答えいたします。　　事業の立案に当たりましては、国やほかの自治体の動向のほか、市内における感染者の状況、人の動き、事業所等の状況、小中学校の休業状況、市ホームページを活用しました緊急アンケート調査などにおける市民の皆様や事業所の方々のご意見など参考といたしまして、緊急性を考慮しながら、総合的に検討させていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ご答弁ありがとうございます。見解を述べてから、もう一つ再質問したいと思います。　　様々な点を考慮した上で検討して、事業を立案してきたということが分かりました。この点ちょっと１点だけ指摘させていただければと思うのですが、緊急時というところでやむを得ないところはあったと思うのですけれども、緊急アンケートをウエブ上で行ったと、それに対する周知は全くホームページ上だけだったという問題がありまして、そうなりますと、情報アンテナの高い方は確かにその情報にたどり着けるわけですけれども、そのデータの優位性というのがちょっと担保できないなというところありますので、ぜひとも次、アンケート等を集約する際には、そういったところの考慮もしていただければというふうに思っております。　　もう一点、再質問いたします。先発の横井議員の質問でも、事業者向けの特徴的な事業を答弁されていましたが、この11事業、全体で見て特に近隣他市と比べて佐野市独自の特徴的な事業というものがありましたら、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。

◎総合政策部長（大木聡）　再質問にお答えいたします。　　本市の特徴的な事業でございますが、まず事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業がございます。感染拡大の初期段階におきまして、市民の皆様の安定的な生活を確保するため、食料品や医薬品などの生活必需品を扱う事業所に対しまして、感染防止対策に要した経費の補助を実施いたしました。　　次に、子育て世帯への臨時特別給付金等支給事業がございます。学校の臨時休業を始めまして、様々な影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯に対しまして、国庫負担分１万円に合わせ、市負担分１万円を支給するものでございます。児童扶養手当の上乗せにつきましては、他の自治体でも実施されておりますが、本市では児童手当の受給者という幅広い対象者に対する支援となっております。　　また、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業の中で実施いたします飲食店応援プレミアム付食事券がございます。こちらにつきましては、事業者の中でも大きな影響を受けている飲食店を支援するものでございますが、プレミア率50％は、全国的に見ても特徴なものと言えるところと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。子育て世帯への給付と、あと事業者に対しては特に飲食業がダメージを受けているということで、確かにプレミアム率５割というのはすごいなというふうに思いますし、それだけ深刻に捉えて事業を実施するというふうに考えていることが理解できました。　　次の質問に移ります。大項目１、中項目（２）、小項目②、交付金に対応した事業の事業総額について伺います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　地方創生臨時交付金の第一次配分におきまして、本市が申請した事業総額につきましては10億2,023万6,000円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　先ほど交付限度額が３億3,200万円、大体そのぐらいということで答弁いただいてます。不足分はどうするのかと思っていましたところ、先日の常任委員会で事業者への制度融資という一般財源以外の財源を活用する部分を除くと６億8,000万円ぐらいありまして、交付限度額が３億3,000万円ですから、その不足分に関しては財政調整基金の取り崩し、あるいは第二次補正予算の臨時交付金を活用するというふうにお答えをいただいているので、ここについては割愛したいと思います。　　次の質問に移ります。モニターを御覧ください。一応ボードも用意させていただきました。これは、内閣府地方創生推進事業のホームページ上にありました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集の中の図を参考に作成させていただきました。自治体のコロナ感染症に対する事業状況によって、地域の命を守るための１の柱、感染拡大の防止、暮らしを支え守り切る２の柱として、雇用の維持と事業の継続、地域経済を立て直す３の柱として、経済活動の回復、感染症に強い地域経済のための４の柱として、強靱な経済構造の構築といった４つの柱といいますか、フェーズという感じになりますけれども、それを元に取り組んでほしいということだと思っています。　　そこでお伺いいたします。大項目１、中項目（２）、小項目３、交付対象事業として緊急経済対策に掲げられた４つの柱、いずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となるわけですが、この４つの柱に当てはめた場合の事業の内訳についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　緊急経済対策に掲げられました４つの柱に対応する本市の事業でございますが、初めに第１の感染拡大の防止につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業など４事業で、事業費は9,511万6,000円でございます。　　第２の雇用の維持と事業の継続につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業の中の事業継続支援金や子育て世帯への臨時特別給付金等支給事業など４事業で、事業費は８億8,520万円でございます。　　第３の経済活動の回復につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業の中の飲食店応援プレミアム付食事券など２事業で、事業費は3,200万円でございます。　　第４の強靱な経済構造の構築につきましては、ＩＣＴ活用自学自習支援事業の１事業で、事業費は792万円でございます。　　以上でございます ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　再質問をしていきたいと思いますが、見解を述べた上で再質問をいたします。答弁内容については、ざっくり見てみますと、事業ベースで見れば感染拡大防止と雇用の維持と事業の継続、この２フェーズに対して４事業になるわけですから、およそ35％、７割近くの事業をするという割合を占めています。また、融資制度事業の影響もありますけれども、総額から見ると雇用の維持と事業の継続に８割を超える事業費を投入しているということが確認できました。つまり佐野市としては、今まで第１と第２の柱を中心に特に雇用の維持と事業の継続を重要視して事業を実施しているというふうに言えるのではないかと思います。　　それを踏まえて再質問いたします。もう一度こちらのボードを出します。下の矢印のところなのですけれども、この下部の部分に当たる緊急時対応段階、継続回復段階のどの位置に佐野市がいるかによって事業計画をしていくことになると思うのですが、状況把握は、新規事業の起案に当たりまして大変重要であると考えます。そこでお伺いします。佐野市は、緊急時対応段階から継続回復段階とありますが、どの位置に当たるとお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　再質問にお答えいたします。　　緊急事態宣言が解除され、本来であれば本市の対応はフェーズ１の感染拡大の防止及びフェーズ２の雇用の維持と事業の継続の局面から、フェーズ３の経済活動の回復、フェーズ４の強靱な経済構造の構築に向かわなければならないものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、今後の感染の第２波を想定した対応と、経済の回復などの両立を図っていく必要があるものと認識をしております。そのため、フェーズ３及びフェーズ４へ向かいながらも、フェーズ１及びフェーズ２にも配慮した柔軟な対応が求められていることから、緊急時対応段階から継続回復段階のいずれか一つの位置にあると断定できないところがございます。大きな意味では、フェーズ２からフェーズ３に位置しているものと、そのように認識しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。そのような分析をしているということで、ぜひとも状況を適切に把握しながら、第二次補正の臨時交付金をうまく使って、立て直していっていただきたいというふうに思っております。　　次の質問に移ります。大項目２、ＧＩＧＡスクール構想とオンライン学習について伺います。時間の関係上、ＧＩＧＡスクール構想の詳細については割愛し、別の機会に詳しく伺いますが、今回は進捗状況と配布が予定されている端末についての問題点を少し確認したいと思います。　　大項目２の中項目（１）、小項目１、政府は新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急対策にＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施等の施策を盛り込んでいます。児童生徒１人１台端末の整備は、これまで令和５年度の達成を目指していましたが、現状のコロナ禍を踏まえて、令和元年度補正予算と２年度の補正予算に端末整備等に関わる予算を計上しています。現在の進捗状況について伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　ＧＩＧＡスクール構想に対する進捗状況でございますが、先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、従前の整備計画を前倒しし、学校のネットワークの整備及び全児童生徒数分の端末の配備が今年度中にできるよう、現在手続を進めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問の前に少しだけ要望を申し上げます。　　標準仕様についても先ほど先発の横田議員からも質問がありましたので、その点は割愛しますけれども、たしか仕様書の中で端末の重さが1.5キロ未満ということでありまして、それを持ち帰ったり持ってきたりと、平成30年12月定例会のときに慶野議員と横井議員が置き勉の件に関してお話をされていたと思います。その際も１日に持ち歩く量が６キロというようなお話がありましたので、1.5キロだと４分の１がさらに上乗せされてしまうと、そういった点もありますから、その配慮についてもぜひ検討いただければと思います。　　端末のほうに戻るのですが、こちらのほう購入、レンタル、今のところどちらで考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　現在のところ、購入での整備を想定しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。多分購入のほうが、準備するほうが早いと思いますので、今回は手元に届けることを第一に考えて、ぜひとも購入のほうで進めていただきたいというふうに思っております。　　次の質問に移ります。先日の臨時議会でオンライン学習についても補正予算が通過し、佐野市でもネットを使ったオンライン学習に取り組み始めました。その際にネット回線のないご家庭についても考慮し、実態を調査する取組も行っていることを確認させていただきました。　　さて、北九州市では、学校での新型コロナウイルスのクラスターが発生しています。佐野市でも第２波に備えた整備は必須であり、学習権の保障を行うためには代替手段、またはその選択肢としてオンライン学習の整備が必須であると考えます。　　そこでお伺いします。今後計画されているオンライン学習についての取組についてお伺いします ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　オンライン学習の一つとしまして、休業中の５月下旬からラインズ社のｅライブラリを利用してのドリル学習を開始しました。今後１年間継続する予定です。　　なお、オンライン学習を進めるため、インターネット環境の整っていない家庭に対応するために、家庭で利用できるモバイルルーターを整備するための補正予算を今議会に提出いたします。この活用も含めてインターネット環境の提供については、教育センターが窓口となって個々の相談に対応していきたいと考えております。さらに、今後の学校休業に備え、ウエブ会議システムを利用したオンライン授業の研究を現在進めております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ご答弁ありがとうございます。見解と要望を述べます。　　ウエブ会議システムを利用した遠隔授業の研究ということで、これは恐らくは現在行っているドリル学習という一方的なものではなくて、双方向のやり取りもあるというふうに理解したいと思います。このウエブ会議もクラウド型とオンプレミス型といったサービスの形態、セキュリティの違いとか、そういうところもあるのですけれども、その件に関してはまた別の機会について触れたいと思いますが。　　さて、このウエブ会議システムの問題点、ネットをつなげない方には、今回補正、また考えてくれるということで、Ｗi―Ｆiの提供とかあると思うのですが、これＧＩＧＡスクール構想の整備によって、通信の安定した担保は学校内ではできているのですけれども、ご家庭内だとサービスの種類によって安定しないものもあったりしますので、そういうところの配慮は地方自治体のみでできるのか、難しいところありますけれども、県や国といったところに要請していっていただきたいなというふうに思っております。　　今回のコロナ禍においては、ＩＴ関連の整備はほかの社会インフラとも同等というふうに認識できたと思いますので、ぜひともそういった点からも推進をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。大項目３、コロナ感染症対策及び熱中症対策の複合対策について伺ってまいります。コロナ感染症は、まだ終息には至っていないのは周知の事実でございます。そこで、厚生労働省は５月４日に新型コロナウイルス感染症専門会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を公表しています。その中で実践例として、外出時屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクをつけましょうというような通知を出しております。　　一方佐野市は、最高気温が全国観測地ランキングで１位になるほどの猛暑に見舞われる自治体でもあります。今私もすごく汗かいてしまっているのですけれども、先ほど気象庁のデータを見たところ、昨年の６月は30度以上の真夏日が１か月で５日ほどあったようです。今年の６月は、実は現時点で今日も含めますと真夏日が７日、猛暑日がもう既に１日ということで、非常に暑い状況です。夏にマスクを着用するということは、今までもう本当に想定されていなかったと思いますし、私もちょっと運動不足だったので、マスクつけて走ってみたのですけれども、全然走れませんでした。そういう状況でございますので、そういうところも踏まえてお聞きしたいと思います。　　大項目３、小項目１、今夏コロナウイルスの終息は見ることができず、マスクの着用は今後も継続される見込みでありますが、マスクの着用によって熱中症のリスクも高まると考えられます。対応策についてお伺いします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　新型コロナウイルス感染症対策では、マスクの着用が求められるところですが、夏の気温、室温が高い中でマスクの着用をすると、体に熱が籠もりやすくなる、喉の渇きを感じづらくなるなど、熱中症のリスクが高くなりますので、この夏は例年以上の熱中症対策が必要でございます。新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントとしましては、喉が渇いていなくても小まめに水分の補給をする、強い負荷の作業や運動は避ける、屋外で人との距離が十分取れる場合はマスクを外すなどがあります。また、学校では、国からの通知やマニュアルなどを参考に、運動時のマスク着用等について考慮しながら熱中症予防対策を行っていく必要があると認識しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　時間もないので、要望とさせていただきたいところなのですが、実は学校の通学に関して様々な自治体でいろいろな取組がなされています。神戸市では、通学時はマスクを外しましょうというふうに呼びかけてはいるものの、やはり感染症のリスクを怖がってしまいまして、親御さんがマスクをつけて登校させているという実態がありまして、ツイッター上でも神戸市の市長が熱中症を避けるためにマスクを外してくださいと言っているのですが、なかなかできていない状況です。　　一方、愛知県豊田市なのですけれども、マスクをつけていても熱が籠もらないように、熱が直接来ないようにということで、傘を差して登校しているようです。傘を差すことによって、こういうふうになりますから、ソーシャルディスタンスも保てるということで、日傘を推奨しているということもございますので、豊田市よりも暑い佐野市も、ぜひそういった対策も考えていただければというふうに思います。　　最後の質問になります。こういった複合対策について啓発や周知方法、どのようにしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　啓発や周知方法につきましては、広報紙やホームページへの掲載や佐野ケーブルテレビでの放送、またチラシやポスターを作成し、公共施設などに配布するなどして、新しい生活様式における熱中症の注意喚起を行い、例年以上に熱中症予防対策を行いたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　最後に、見解、要望を述べて終わりたいと思います。　　ご答弁にもありましたとおり、また補正でも積まれたとおり、ケーブルテレビを利用して啓発にも努めていくということがありまして、これは本当に高齢者の方にも周知ができるのかなというふうに思っております。ただ、本当に全ての人に情報を受け取ってもらう工夫というのがやっぱり必要で、例えばの話なのですけれども、私も朝一応運動をするようになってきたのですが、外に行くと、通学路のところで交通指導員さん立っていらっしゃいます。今もマスクを当然つけておりますけれども、現在の周知、実はマスクを着用して交通指導員の仕事をしてくださいというところだけだったりします。ちゃんとそこら辺、熱中症対策についても周知をしていただくようにお願いを申し上げて、今回の一般質問、全ての人に熱中症対策、コロナ対応策ができるようにお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で早川貴光議員の一般質問は終了いたしました。　　換気を行うため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　12番、若田部治彦議員。　　　　　　　　　　（12番　若田部議員登壇） ◆12番（若田部治彦）　ただいまから通告書に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。　　大項目、新型コロナウイルス感染対策における次亜塩素酸水生成装置導入についてです。新型コロナウイルス感染症は、高い重症化率、また致死率を持っている点も大きな問題となっております。国ごとにばらつきはありますが、世界平均で見ると、致死率は平均6.7％となっております。これは４月17日現在です。ＳＡＲＳの9.6％よりは若干低いものの、高い比率であります。また、糖尿病や慢性肺疾患などの基礎疾患を持つ人や高齢者の重症化率や、そうした人たちの致死率も高いことが確認されていますが、基礎疾患がない若年層の重症化例、また死亡例も確認されており、社会的不安を助長している状況です。そうした中で、これから感染拡大を防ぐ方法として感染予防の消毒が大変重要でありますので、今回の一般質問のテーマといたしました。　　中項目、新型コロナウイルス感染予防消毒液の現状についてです。新型コロナウイルス感染拡大による消毒不足が深刻だとの記事がありました。家庭や職場でアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、経済産業省では代替消毒方法の検討を行っていることでした。　　そこで①、市庁舎におけるエタノールは医薬機関や介護施設に優先的に供給され、市場に出にくくなっていると言われますが、本市で使用している消毒液の現状をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　庁舎では、主に市販されておりますエタノール消毒剤を使用しております。各製品の用途に応じまして、濃度60％台の手指消毒用と濃度50％台の物品消毒用に使い分けております。手指消毒用につきましては、庁舎南北の玄関口やエレベーターの乗降口付近、各階の窓口カウンターなどに設置しております。消毒剤の維持管理につきましては、庁舎内の在庫を常に確認するとともに、市内販売業者に対して在庫の確認を行うなど、不足が生じることのないよう随時発注をしております。　　また、市販品の購入のほか、市内事業所様からのご寄附をいただきました次亜塩素酸水の物品用消毒剤も活用させていただいております。　　現在、エタノール消毒剤は、市場に出回りがたい状況でございますが、庁舎での使用開始から現在まで、幸いにも不足が生じたことはなく、当面の在庫のほうも十分確保している状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　答弁ありがとうございます。購入と、そして寄附を得ながら、今現在に至っているということです。　　しかしながら、今回の新型コロナウイルスは、当初は３月、４月で終息するというお話でしたけれども、まだまだ先も見えず、こうした消毒を一つのライフスタイルのものになっていくのではないかということ、つまり長期的に行っていくものですから、大変心配するのは、ここでお伺いしますが、②として、今後感染対策は長期的な取組が予想されますけれども、消毒液の経費について、見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　庁舎の消毒剤の経費につきましては、当該感染症の収束時期が見込めない中、その対策については長期的な取組が予想されますので、今後も消毒剤の購入を継続していきたいと考えております。エタノール消毒剤の価格でございますが、令和２年３月においては、噴射ポンプ容器つき１リットルで１本当たり1,430円、補充用５リットルで１本当たり4,579円20銭でございました。また、庁舎用のエタノール消毒剤の購入実績につきましては、令和元年度、昨年でございますが、160リットル、16万7,100円でございます。令和２年度が５月末現在で、306リットル、21万8,632円、令和元年度と２年度５月までで合わせまして466リットル、38万5,732円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　元年度の160リットルと２年度が306リットルということです。コロナが発見されてこうした消毒を始めたというのはごくごくつい最近ですから、元年度でなぜ160リットル購入したのかちょっと不思議だったのですけれども、１月から12月ではなくて年度内ですから、１月から３月までの期間は元年度ですから、その期間中に買ったので、こういう金額で16万7,100円だと思うのです。そして、２年度は306リットル、しかし６月ですから、そういうことを考えますと、在庫どのぐらいあるか分かりませんが、大体おおよそ１年間に換算すると、もっとはるかな金額になると思うのです。しかも、この議会でも通常玄関口で手を消毒するだけでありますけれども、こういったテーブルとかもあちこちでこれから多く使うようになってきます。学校等も再開しましたから、さらにある施設でも、使い勝手の本当に何十倍というふうなことになると思うのです。そういうことを勘案して、今の答弁の経費では賄い……再質問でした。 ○議長（春山敏明）　再質問ですか。 ◆12番（若田部治彦）　再質問です。ごめんなさい。　　そういうことを考えますと、おおよそ今年度、さらに数年続けた場合に、単年度単年度の経費とすれば、どのように見ていますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　再質問にお答えいたします。　　今年度につきましては、１週間当たり約10リットルほど使っておりまして、月にしますと約40リットルほど使う換算を考えております。また、これ学校のほうが、今おっしゃったように入っておりませんので、本庁舎あるいはそれに類する施設ということで計算をした金額が40リットルでございますので、学校も含めますと、相当な量が必要かと考えております。現在、庁舎だけということで限らせていただきますと、在庫のほうが424リットルございますので、今年度分は何とかもつかなと、そのような計算をしておりますが、それが何年も続くということになりますと、やはり相当な金額がかかるものと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　金額はちょっと今出なかったのですけれども、大体おおよそ分かりました。　　次に、（２）ということで、消毒方法の選択肢ということで先ほどエタノールという答弁がありましたので、そういうエタノールを選択肢として、現在に至るまでのほかの消毒液について、どんな検討されたかということです。　　①なのですけれども、市庁舎における消毒液の選択肢として、界面活性剤というものがあるそうです。次亜塩素酸水、そして第四級アンモニウム塩、過炭酸ナトリウム等もあるみたいです。そういった様々な消毒液があるのですけれども、現在この消毒液がある中で、現在のアルコールにしたということは、どういうような検討をされてきましたか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　消毒方法の選択肢といたしましては、今議員おっしゃったとおり、エタノール消毒剤のほか、界面活性剤、次亜塩素酸水、第四級アンモニウム塩、過炭酸ナトリウムなどがあり、それぞれ除菌、漂白、脱臭の効果があると確認をしております。庁舎用の消毒方法の検討につきましては、各種消毒剤の中から手指の消毒にも併せまして、身近なものの消毒にも簡単に使用ができるエタノール消毒剤を選定をしたところでございます。　　エタノール消毒剤の特徴といたしましては、１点目に殺菌スピードが早いということがございます。２点目に、ウイルスに対して効力を発するということでございます。３点目といたしまして、耐性菌ができないこと、さらに４点目に、毒性が比較的少ないこと、以上のことからエタノール消毒剤を選定したということでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　国立感染研究所というものがありまして、そこの見解なのですけれども、中身について今答弁された内容のものが出てきたのですけれども、ちょっと今読まさせていただきます。界面活性剤、次亜塩素酸水は有効だろうということです、まずその２つは。そういった研究者の意見があって、界面活性剤はＳＡＲＳウイルスが流行した際に、国立感染研究所が家庭での消毒方法として示したみたいです。次に、次亜塩素酸水は主に機械で生成され、食品衛生法上の食品添加物に当たるものでは、食品を洗うことができるということです。それが大きな特徴です。もともと消毒剤などの配合されている第四級アンモニウム塩は、効果が期待できないとする説もあったようです。しかしながら、成分の種類や組成、いわゆるヨウ素とか成分を調整しながら使うことには有効という説もあったようです。これからは、そういった確認をする必要があるようです。また、過炭酸ナトリウムは酸素系漂白剤などに使われているということで、この４つは非常に有効であるということでした。その中で、こういったいろんな経緯も今答弁がありましたから、この中でエタノールを選んだって分かるのですけれども、最初に次亜塩素酸水を寄附でいただいたということがありますから、その辺の有効、一番最初にはエタノール消臭ってあったのですけれども、寄附をされたそういうものは、どういうふうに今現在は使っているのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　再質問にお答えいたします。　　先ほど私の答弁で、寄附をということでございました。今実はこちらのほうにもテーブル拭く用ということで、各テーブルにおいて答弁が終わった後に次の方にということでやっておりまして、こういった会議で使う場合とか、そういったものにこういう小分けのようなボトルに入替えをしまして、用途に応じてテーブルの拭くということで、消毒剤ということで使用させていただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　了解しました。　　（３）、中項目にいきます。政府が有効とする消毒液の提唱ということで、①で新型コロナウイルスは、エンベロープウイルスというそうです。エンベロープというのは、膜状のものを破壊してしまえば感染力はなくなると、研究者の間では以前から界面活性剤などが有効とされていたようです。政府は、新型コロナウイルス消毒に70％以上の濃度のエタノールと0.05％以上の次亜塩素酸、ここではナトリウムです。成分が先ほどの次亜塩素酸水とはまた違う、次亜塩素酸ナトリウムを提唱しておりますが、現在、市庁舎における消毒液を設置することについて見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　アルコール濃度70％以上の高濃度エタノール製品の使用につきましては、厚生労働省からの通知により手指消毒用エタノールの供給が不足していることから、医療機関等において、やむを得ない場合に限り高濃度エタノール製品を手指消毒用エタノールの代替品として用いることは差し支えないとしておりまして、使用者を限定するものであるため、庁舎においては使用はしておりません。　　次に、現在本市では、厚生労働省が推奨いたします0.05％以上の次亜塩素酸ナトリウム液のつくり方を参考にいたしまして、市販の塩素系漂白剤を希釈いたしまして消毒液をつくり、庁舎内の物品や公用車のドアノブ、ハンドルなどの消毒に限定して使用しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　ありがとうございました。つまり次亜塩素酸ナトリウムとエタノールを物によって使い分けをしているということですね。分かりました。　　次に、②に入ります。市庁舎における次亜塩素酸水は、主に機械で生成された食品衛生法上の食品添加物にも当たるものでは、食品を洗うことも可能となって、先ほど申し上げました。次亜塩素酸水を設置することについてということで、先ほどちょっとお答えた部分があったのですけれども、これも通告してありますので、一応お伺いいたします。見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　現在庁舎では、次亜塩素酸水をタオルに含ませて身近なものを清掃するなど、物品用の消毒剤として使用をしております。次亜塩素酸水は、厚生労働省が平成14年６月に、今議員おっしゃったとおり、食品添加物として指定をし、その一部の商品には手指消毒に適用されているものでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する次亜塩素酸水の使用方法につきましては、正しい生成方法とは違う作り方をしている製品もありまして、その使い方によっては人体への影響が懸念される、加湿器などで噴霧することやスプレーボトルで手指や皮膚に使用することは控えてほしいなど、様々な見解が最近出てきております。今後も庁舎では、次亜塩素酸水の物品の消毒を継続していきますが、物品消毒以外の用途につきましては、国から要請を受けた検査機関の見解や大学等の研究結果など、十分参考にいたしまして、使用に関する検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　再質問をさせていただきます。　　主に手指消毒はエタノールということなのですね。先ほどもそこの入り口のをちょっと確認したのですけれども、そこには本人や家族等のアレルギーの人は使ってはだめですよというふうにあるのです。あとは、目の付近を拭いてはだめとか、そういうような注意書きがあって、一番ネックなのはそういった人体にはあるというふうにあるのですけれども、次亜塩素酸水はそういった面では優しい、被害がないというふうに聞いております。ですから、先ほど言った、噴霧は今はテレビのほうでも放送がありましたけれども、５月29日に、液体のほうは推奨をされているのですけれども、噴霧してはちょっと危険ですよって、その辺がありましたが、エタノールと比較すると、エタノールもそういった人体にも被害があるということなのですが、その辺ちょっと見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　再質問にお答えいたします。　　アルコール、庁舎においてはエタノールを使っておりますが、今議員おっしゃるように、様々なアレルギーを起こす方もいらっしゃるという話も聞いております。今後につきましては、この次亜塩素酸水も手指消毒に使えるかどうか、十分検討しながら、アレルギー対策も含めて考えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　ぜひお願いいたします。　　（４）に移ります。次亜塩素酸水の生成装置についてです。最後になりますが、①といたしまして、日本国内で不足が顕在化している、最初の答弁ですと、どうにか在庫もあって、それはクリアしたということです。アルコール消毒等の安定的な供給量の確保を早急に実現することを目的とし、市庁舎に次亜塩素酸水生成装置を設置すべきと考えますが、今後の取組をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　庁舎は、多くの人が利用しまして、いろいろなものに触れる機会が多いため、大量の物品消毒剤を必要といたします。庁舎では、物品消毒剤の一つとして次亜塩素酸水を使用しておりますが、今後の感染者の推移や感染対策の動向により、その製品が品薄となって全く手に入らない状態になることも想定をしておるところでございます。そのような事態になった場合に、庁舎内に次亜塩素酸水の生成装置を設置をすれば、原材料を購入するだけで製造が可能となります。今後、生成装置の導入につきましては、費用対効果や検査機関や大学の研究結果なども十分考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　若田部議員。 ◆12番（若田部治彦）　ありがとうございました。前向きな答えと理解します。　　あと要望なのですけれども、まず生成装置というものは一つだけではなくて、様々なペーハーが違うのだと思うのですけれども、酸性次亜塩素酸水の生成装置があったり、また微酸性というものがあったり、あとは弱酸性次亜塩素酸水、あとは電解次亜塩素酸水、こうしたいろんなものがあって、それぞれ用途が違うのですけれども、弱酸性次亜塩素酸水の生成装置以外は、大体いろんな施設とか学校で扱うのですけれども、弱酸性次亜塩素酸水生成装置だけは、用途的に農業とか畜産とか、そういうものに使うみたいです。これまで人体から人体にうつるというものから、猫から人体にもうつるというものがありましたから、やっぱり学校にも猫とか出入りもするし、冒頭に言いましたけれども、これから使う用途が増えてくるとすると、そういった今度はペットの対応をするとか、いろんな部分も出てくるかと思うのです。ですから、やっぱり装置を本当に考えていくような時代になってしまったのかなと思うのです。　　ちなみに、ちょうどこの通告書を出して様々な例を見てみますと、これは恐らく噴霧してはいけませんよって、そういった記事が出る前ですから、既に買ったところなのですけれども、神奈川県の大和市が３台、岡山県の美咲町が３台、これは地方創生臨時交付金を使ったりしたり、あとは群馬県の藤岡市での保健センターにおいて、自分たちで使うというものがありますけれども、各家庭にあげたり、こういう運動を含めてやっているのです。こういった原稿を書いているうちに、またさらに新しい情報でびっくりしたのは、中間市とか岡山市、寝屋川市、あと蓮田市というところは、小中学校全校にそれを設置したというふうな記事がありました。今後、佐野市の庁舎だけでいいのかという部分から考えますと、やはり飲食店、ホテル、いろんな介護施設、幼稚園、保育園、病院、いろんな防災関連施設にも殺菌とか消毒の効果あるものを設置していかなければならないかなって思うのです。家庭負担をどうにか和らげるためには、やっぱり自力で生成装置を設置して、それを配布するサービスとかという、市役所に来た方だけに配布するとか、全戸ではなくて。そんないろんな形のものが必要になってくるのかなって思うのです。ですから、今後そういった形をいろいろ検討いただいて、前向きに考えていただければなと思います。　　こうしたことで最後に要望を申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で、若田部治彦議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　ただいまより通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本日の最後の質問者になりますが、よろしくお願いいたします。　　今回の私の質問は、新型コロナウイルス感染症対策について、４項目に分けて質問させていただきたいと思います。まず最初に、特別定額給付金についてであります。佐野市では、５月12日に申請書を全世帯に郵送をいたしました。この全世帯郵送に関しましては、過去にマイナンバーの通知カードの送付ということで全世帯へ送ったことがありますが、2018年12月の議会のときに、私は質問した時点で通知カードが約500世帯、500人に届いていなかったと、こういうデータがあるのです。今回の給付金とは同様の見方はできないと思うのですけれども、ここでお聞きしたいのが、今回発送した総数と住所不明等で市に返還された数、どのぐらいなのか、まず最初にお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　特別定額給付金の発送件数は５万1,963件でございまして、５月12日に一斉に発送をいたしました。そのうち住所不明等により返送されました申請書の件数は、５月末現在で148件でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今ご答弁いただきましたが、返送された数が５月末で148件と、そういうことであります。今回の給付金というのは、新型コロナ感染症のために様々な理由から収入が減ったなど、そういった人たちに対してのいわば生活の支援策なのです。返送となった方、申請書をどのような対応をしているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　申請書が返送された場合の対応につきましては、申請書発送後の住民基本台帳の移動等を調査いたしまして、再送付を行っております。また、申請書が届かないということでご本人が来庁される場合も多く、その場合には直接ご本人を確認しまして、申請書をお渡しするなどの対応をしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今移動等の再調査、また本人が来庁されるというケース、今回の場合には給付金いただけるということで、本人からうちへ届かないよと、そういうことで来庁される方、これは当然出てきたのかなと思っております。　　それでは次に、昨年の台風の第19号で避難されている方、まだまだいらっしゃると思うのです。一時的な避難ということで住所が変更されていない、こういう方もいらっしゃるわけです。そうなりますと、例えば公営住宅に避難されていると、そういう方というのはある程度役所の関係のほうで調査できると思うのですが、親戚や民間アパート、こういったところに避難されている方、住所がもともとの住所にあるわけですから、移動されていなければ届かないと、そういうケースもあると思うのですが、こういう人たちにも漏れなく届けられることができたのかどうか、確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　台風第19号により被災をされました方、皆様方に対しまして、特別な対応はしてございませんが、避難されている方の多くは住民登録を移動している場合のほか、住民登録を移動せずにご自宅の郵便物を確認されている場合や、郵便局の転居、転送サービスを利用されている場合などが想定されます。いずれかの方法で申請書を受け取られているものと考えております。なお、申請書が届かない旨のお問合せをいただいた方につきましては、返戻分の確認の後に再発送により対応などもさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今ご答弁いただきましたけれども、私の知っている方ですと、住所は変更していないのだけれども、どうなったって聞いたら、今部長がお答えになったように、郵便局のほうへ転送届とか、そういった形で漏れなく届いておりますので、私のところにも届きましたと、そういう方もいらっしゃいました。　　今回のこの定額給付金の問題は、様々な問題が出てくるわけです。それで一つは、オンラインの申請であります。オンライン申請については、各地でかなり混乱が起きていると、自治体によってはオンラインの受付を中止をしたという自治体もあるわけです。本市におきまして、このオンラインによる申請状況、それと問題点、また受付を今後も続けるかどうか、その対応についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本市におけるオンラインによる受付件数につきましては、５月末現在で634件でございます。オンライン申請の問題点につきましては、住民基本台帳と連動していないため、申請人記載事項の確認作業が生じますほか、同じ方が複数回申請できてしまう、世帯主でない方が申請できてしまうこと、実際の世帯人数と異なる人数分で申請ができてしまうことなど、様々ございます。　　今後の対応でございますが、オンライン申請は申請書による申請よりも確認作業に時間を要しますが、市民の皆様の利便性を確保するため、申請期限まで継続して受付をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　特別定額給付金について、最後の質問をさせていただきます。　　給付金の対象者についてなのです。この特別定額給付金というのは世帯主の名前で出て、住所へ登録されている家族まで含めて何人いるから合計幾らですよって、そういう申請書の書き方してあるのです。ただ問題は、いろんなところでこれ問題になるのですが、例えばＤＶ等で避難されている、そういった方についてはどのような対応をしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　ＤＶにより別居等をしている方への対応につきましては、関係部署や県のほうから情報の提供に基づきまして、住民登録上の世帯とは別に申請書を送付したところでございます。また、該当者からこうした相談があった場合には、必要な手続をしていただいた上で同様な対応を取らさせていただいております。なお、給付手続が完了した後におきましても、ＤＶ被害の事実が確認できた場合には、申請により該当者に給付金が支給できる制度となっております。　　以上でございます ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今のご答弁ですと、例えば自治体によっては、事前に分かれば、申請していただければ別々にやる、今部長がお答えになったとおりなのですが、あまりにもこの給付金の制度が早めに規定ということで、そういったものが周知されないと、そういうような状況の中で申請書を送られてきてしまったというケースもあるわけです。　　それで、一番は例えば今関係部署に問い合わせたとか、そういったものがありますけれども、そういった行政側に相談をして、例えばシェルターだとか、そういったところに避難しているとか、そういった人たちは状況分かるのですが、個人的に民間のアパートだとかいろんな避難して住所知られたくないと、そういった形があったのですが、今のご答弁ですと、後にまたＤＶの確認ができれば再申請と、そういうような形で別個に給付がいただけると、そういうことで受け止めるのですけれども、その形でよろしいのでしょうか、確認します。 ○議長（春山敏明）　再質問ですね。 ◆18番（鶴見義明）　すみません。再質問です。

○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　再質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、ＤＶの被害等を確認された時点で同様の手続を取るとともに、一度申請に基づいて給付された場合でも、その方に行くような形を取って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の項目に移ります。生活の困窮者対策についてであります。最初は、生活保護についてでありますが、全国で３月の生活保護申請、これが２万1,000件を超えたと、そういうデータも出ております。また、全国の主要都市の調査でも、前年同月比で比較しますと、２割から５割も増えたという、こういう自治体もあるのです。いわばコロナの影響だと、そういうことも見られるわけですけれども、そこで佐野市におきましては、例えば昨年の４月と今年４月、比較した場合の申請状況、申請件数が増えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　本市における本年４月の生活保護の申請件数は６件でございます。また、前年４月の申請件数は８件でしたので、比較いたしますと２件の減となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問いたします。　　ただいま佐野市では、申請件数はむしろ昨年より減っていると、そういう状況でありました。しかし、今回の新型コロナウイルスの感染、これは終息がなかなか見通しがつかないと、そういうような状況であります。今後、申請が増える可能性も十分あるわけです。４月７日付で厚労省から、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてと、こういった事務連絡が出されているわけです。この中では、先ほど言いましたようなコロナの影響で職を失った、また仕事を休まざるを得ないと、そういうような状況の中で収入が一時的に減ったと、こういう人たちも一時的な保護が必要となる場合についても対応しなさいと、そういうことが指示が出ているわけでありますが、今全国、緊急事態宣言が解除されました。厚労省は、この解除された後も、この対応について継続をしていくと、そういうことを言われているわけですが、そういった認識でよろしいのか、再度確認いたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　議員おっしゃいますとおり、厚生労働省からの通知に示されているとおり、面接時の適切な対応や速やかな保護の決定などの適切な保護の実施、また現下の状況におけます保護の弾力的な運用などの対応をしているところであり、今後も同様の対応をしてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　確かに厚労省の通知で、なるだけ申請についても面談する時間を短くしようとか、いろんな書類の調査についても様々な対応をしてくださいということで出てきているわけです。　　それでは、次の質問でありますが、今度は生活福祉貸付金の制度についてです。制度については、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、一時的な生活維持のための緊急小口資金と、あと失業された方向けの総合支援資金があります。緊急小口資金につきましては最高で20万円、それと失業をされた総合支援資金については最高20万円が３か月と、合計80万円が条件によっては借りられると、また場合によっては、貸付金でありますけれども、返済免除もできるという、そういう制度になっているわけなのですが、これはもちろん窓口は社協になっておりますけれども、同じやはり佐野市民として、こういった生活の実態をつかんでいかなければならないと、そういう意味でお聞きをしますが、申請状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　本市におきまして、生活福祉資金貸付制度の受付を行っております佐野市社会福祉協議会に確認いたしましたところ、受付を開始した３月25日から５月末までの申請件数は、主に休業された方向けであります緊急小口資金につきましては212件、また主に失業された方向けであります総合支援資金につきましては47件とのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　お答えいただきましたけれども、緊急小口資金212件、想像以上に多かったかなという感じいたします。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、避難時における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。まず最初に、昨年の10月におきましては台風第19号、全市に避難勧告が出されたわけです。その後、災害復旧が進められている今の最中、今度は新型コロナウイルスの感染症、もし今の状況の中でまた昨年と同じような台風被害とかで避難所開設と、そういったときになった場合に、今の状況では全く３密は避けられない、そういうような状況の中で全国で今避難所の見直しと、そういったことが行われているわけであります。佐野市のほうで示された避難所の在り方について、可能な限り多くの避難所を開設すると言っております。先発の議員の中でも、民間の企業との協力とか、そういったこともあるわけですが、具体的にはそのほかどのようなことを行うのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害の規模が一定地域に限定されると判断される場合には、該当地域の避難所のほか、近隣周辺の避難所を幅広く開設いたしまして、多くのスペースを確保することを考えております。また、市内全域に及ぶ大規模災害が想定される場合は、市指定避難所以外の公共施設や覚書を締結しております市内の高校や短大、災害協定を締結しております民間事業所の応急住宅などを活用させていただくほか、佐野ホテル旅館組合などにも協力を要請させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、再質問させていただきます。　　今部長の答弁の中にはありましたけれども、多くの施設を開設すると。５月号の広報さの、この５月号には市内58か所、この避難所が列記されておりました。そのほか別刷りの差し込みで、今の58か所を含めた町内の各町会の公民館などを使った合計155か所、これが別刷りで一覧が示されたわけであります。昨年の台風の19号の場合に、全域に避難勧告が出されたわけなのです。そうなりますと、この155か所、これはそれぞれの町会とか、数が多ければそこで受入れをする態勢の人たちも手が多く必要なわけです。現実的には去年みたく一斉の全市内の避難勧告になった場合に、こういった小さい公民館とか、そういったようなもので、今後の、この後の質問にもつながってきますけれども、避難所運営は現実的にどうなのかなと、そういうところを考えているわけですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　今議員のおっしゃいました町会指定の避難場所につきましては、災害時期、災害時におきまして町会の皆様が開設し、運営をしていただきます一時避難所ということでございます。町会指定の避難場所につきましては、その施設については大小様々でございます。体調不良の方の専用の部屋などを確保することやゾーニングなどにつきましては、大変困難であるというふうには考えているところでございます。今後、避難所における基本的な感染防止の考え方であるとか対応などを広く周知を図ってまいりまして、分散避難であるとか、体調不良の方につきましては、そういった専用の避難所を設けたいと考えているところもございます。そういったところに早めに避難していただけるように、十分周知をこれからしてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今、部長の答弁の中で、私の次の質問がある程度答弁がされてしまったのかなというのもあるのですが、また避難所の見直しの方法の一つとして、例えば発熱やせきが出た人用の専用スペースを設けますということになっています。今お話ししたように地域の公民館ですと、それだけのスペースが取れないという、そういったものもあるわけです。それと、これは現実的に難しいというのは先ほど部長からのご答弁がありましたけれども、あと一時的な避難というような発言もありました。そうなりますと、例えば近場の避難所ということで行きやすくするということで、一時的に避難でやるわけでしょうけれども、当然一時的な避難ということは、災害が大きければ今度大きな避難所に二次避難というような形にも考えられるわけです。そういったときの危険性とか、そういったものなんかについても考えていかなければならないと思うのです。その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　今議員おっしゃいますように、台風等、水害等、様々な災害ございますが、そういった災害の大きさによりましては、一次避難場所から二次避難場所への移動というようなこともございます。できるだけ早めの避難をしていただきまして、早めに大きな避難所、設備の整った避難所のほうに移動していただくと、そういった対応を取っていただくということが非常に重要になってくるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員、再質問の場合は最初に言ってください。 ◆18番（鶴見義明）　小項目２番目の発熱のあったとき、スペース、そういうことをやっているわけです。さっきの発言、発熱がしたときだとかで部長から答弁いただきましたということで今質問をしてやったわけですけれども、次に移ります。　　避難所開設時、避難者に受付時に体温測定、また健康状態の問診とあります。こういう中で各避難所のマスクや体温計、これも確保しなければならないわけですけれども、この確保についてはどのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　マスクと一般的な電子体温計でございますが、全ての避難所に配備はしてございます。今後におきましても、非接触型体温計や消毒液など、必要な備蓄品につきましても配備をしてまいりたいというふうに考えております。　　また、市民の皆様におきましては、災害時、持ち出し品の中にマスクや消毒液、体温計など、衛生用品の追加を周知しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、再質問いたします。　　私の地元でも、避難所についての備品関係が装備されているわけですが、体温計を見ますと、どこかで使ったように古い、わきの下で測る体温計が１個だけなのです。やはり前回の避難所、台風のときの開設を見ますと、開設しましたという時点はなかなか来ないのですけれども、避難勧告が出されてから一気に来るのです。そこでいちいちわきの下で測っていたのでは、それこそ密になるのです。ですから、今部長がお答えしたような非接触型が必要だと思うのですけれども、この辺については今順次配置をしていきたいという答弁がありましたので、それは今後も整備のほうをお願いしたいということで、再質問という形にしましたけれども、要望とさせていただきます。　　次に、最後の質問になります。学校の再開についてであります。長く休校していた学校が６月１日から再開をしたわけです。コロナ感染対策として新しい生活様式が示されているわけですが、特に学校内において３密の回避についてどのような取組をするのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　校内での３密回避の取組でございますが、５月22日に文部科学省から示された、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式等を踏まえ、授業や部活動などを始め教育活動全般において、換気の徹底や児童生徒の座席の間隔の確保、密集しない活動の工夫、マスクの着用の徹底など、学校において取り組んでおります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問をさせていただきます。　　今、教育長のほうから、３密回避の策が文科省のほうから管理マニュアルが来たと、そういう形でご答弁いただいたのですが、教室のソーシャルディスタンスですか、35人学級、40人学級で、今の状況の中で一つの教室でソーシャルディスタンスを確保するというのは非常に難しいかなと、そういうふうに思っているのですが、佐野市の対応としてはどんなふうにやっているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ソーシャルディスタンス、間隔を取る件についてでありますが、今回調査をしてみました。１クラス31人を超える学級が市内で小学校11校、中学校７校、義務教育学校１校がございました。どの学級においても、前後左右１メートル前後の間隔を取っておりました。中には隣の列と前後をずらして市松模様形式に配置して距離を確保したり、音楽室等、特別教室等を利用して授業を行っている学校もありました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問です。夏のプールの授業なのです。プールについても各地で中止にすると、そういう例が出てきているのですが、本市についての対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　本市におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から検討した結果、やむなく今年度のプールの授業は中止といたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、最後の質問になります。長期的な学校休業で授業時数の確保が非常に難しくなっていると、そういうような状況であります。本市は、既に夏休みを８月１日から16日までと決定しております。しかし、これだけではなかなか取り戻すことは困難ではないかなと思います。それ以外にはどのような形でこの授業単位の不足を補っていくのか、どのような考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　授業時数の確保についてでございますが、夏休みを縮減することで17日分の授業日数を確保いたします。さらに、授業時数の不足を補うために各学校では、例えば１日当たりの授業時間数を７時間にするなど、授業時間数の増加や朝の活動の時間の活用、行事の精選など、教育課程上の工夫を行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今、様々な工夫をされると、そういうお話でありました。ただし、今の学校の行事について見直しがどうのってありましたけれども、例えばコロナの影響で中止をせざるを得ないと、そういった部分はやむを得ないと思うのですが、例えば修学旅行とか運動会とか文化発表会とか、こういった事業もやっぱり子供たちの教育の一環ではないかなと思うのです。そういったものをあえて行事を中止にして授業に充てるということは、本当にいいのであるかという疑問もあるのですが、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校行事は、やっぱり児童生徒の学校生活に潤いを与える非常に貴重な教育課程の一部であります。そんなことですから、学校行事の果たす役割は大変大きいものというふうに考えております。その学校行事の精選につきましては、授業時数確保のために必要な学校行事も精選するという、そういう考え方ではなくて、各行事の意義を踏まえ、実施に向けた工夫を検討することを基本としながら、その際感染症対策とのバランスが大切だとは思うのですけれども、それでもなお、感染症対策が十分に行えないなどの理由によって、実施を中止あるいは縮小することがやむを得ない場合は、その分の時間を授業時数の確保に充てるというような考え方でおります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　以上で鶴見義明議員の一般質問は終了いたしました。　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、６月15日月曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時３０分延会...

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佐野市議会 2020-06-12 06月12日－委員長報告・質疑・討論・表決・一般質問－02号

佐野市議会 2020-06-12
06月12日－委員長報告・質疑・討論・表決・一般質問－02号