「佐野市議会 2020-03-05 03月05日－一般質問－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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佐野市議会 2020-03-05
03月05日－一般質問－04号

取得元: 佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-09

令和　２年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　令和２年第１回佐野市議会定例会会議録（第４号）３月５日（木曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若田部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総合政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行政経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　市民生活　　　中　　里　　　　　勇　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　　　　　　　健康医療　　　内　　田　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産業文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　観光スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーツ部長　　農業委員会　　事務局長　　都市建設　　　越　　石　　　　　彰　　　　　　　　会計管理者　　　木　　村　　晴　　一　　部　　　長　　水道局長　　　大　　澤　　信　　夫　　　　　　　　消　防　長　　　船　　田　　英　　男　　教　育　長　　　岩　　上　　日出男　　　　　　　　教育総務　　　吉　　田　　重　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監査委員事　　　津布久　　高　　明　　務局長兼選　　挙管理委員　　会書記長兼　　公平委員会　　書記長兼固　　定資産評価　　審査委員会　　書　　　記　事務局職員出席者　　事務局長　　　菊　　地　　昌　　之　　　　　　　　議事課長　　　高　　橋　　幸　　男　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（菊地昌之）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、早川貴光議員より提出されました一般質問用の資料でございますので、お改めを頂きたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、11番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（11番　本郷議員登壇） ◆11番（本郷淳一）　おはようございます。一般質問２日目のトップを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。ただいまから通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　　今回は、台風第19号の復旧・復興についてと、天明鋳物のまちづくりについての２点であります。では、早速１つ目の台風第19号の復旧・復興についてお伺いいたします。まず初めに、台風第19号の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。　　昨年台風第19号により、本市がかつて経験したことのない甚大な被害が発生いたしました。目の前の土砂や災害ごみは大分片づいてきましたが、まだまだ作業が進まない方も多くおられます。一人も取り残さないよう被災者に寄り添った対応と、二度とこのようなことが起こらないように、迅速かつ的確な対応が大変重要であります。今回は、前回の一般質問で頂いた答弁が、その後どのように展開されているのかを中心に質問をさせていただきます。　　まず、秋山川の改修について３点お伺いいたします。１点目は、河川激甚災害対策特別緊急事業の概要についてであります。台風第19号で堤防が決壊し、甚大な浸水被害が出た秋山川で、2024年度までの５年間で合計57億円の治水事業に取り組むとの報道が発表されました。市民の皆さんは、最終的にどのような改修がされるのか、また今年の雨季までにどれだけ工事が進むのか、さらに今年も豪雨となったら大丈夫なのかなど大変心配をしております。　　そこで、お伺いいたします。河川激甚災害対策特別緊急事業について、より具体的内容をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　事業を実施いたします栃木県に確認をさせていただきました。　　本事業は、議員おっしゃるとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業に採択されました国庫補助事業でございます。整備をする区間でございますが、２か所の堤防決壊地点を含む植下町にあります佐野地区衛生施設組合上流から堀米町の菊沢川放水路までの約３キロメートルの区間でございます。事業期間は、2019年度からおおむね５年となっており、総事業費は2019年度に補正された８億円を加え、総額で57億円でございます。　　整備の内容といたしましては、河川改修計画の断面を確保するための河道掘削や、川幅を広げる引き堤のほか、現在土の堤防、いわゆる土堤となっている堤防にコンクリートブロックを設置する護岸工事、新しい堰の設置などの内容となっております。また、川幅を広げるのに伴い、秋山川に架かっております県道桐生岩舟線の大橋や、その１つ下流側にある中橋の架け替えも予定しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　川幅を広げる引き堤を実施するというような答弁がございました。具体的な場所はどこなのか。また、どの程度引くのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　引き堤を実施いたします具体的な場所でございますが、大橋や中橋の周辺とのことでございます。引き堤の幅などの詳細につきましては、現在栃木県にて測量や設計を実施しており、その詳細が決まりましたら地元説明会も行うとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ありがとうございました。大橋や中橋の付近ということでありまして、決まりましたら速やかにお知らせいただくように、またよろしくお願いをいたします。　　２点目は、河道掘削及び護岸工事の具体的内容と実施時期についてお伺いをいたします。国の2019年度補正予算では、川底を深くする河道掘削や護岸工事などの工事費として８億円を計上したとの報道がありました。また、前回の一般質問の答弁では、大橋町の中央教習所付近から両毛線踏切区間までにおいて、令和２年の５月末までに堆積土も含め除去工事を実施するとのことでありました。　　そこで、お伺いいたします。大橋町の中央教習所付近から両毛線踏切付近も含め、河道掘削及び護岸工事の具体的内容と実施時期についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　初めに、2019年度の補正予算８億円で実施いたします内容についてご説明いたします。　　補正予算で実施いたします河道掘削及び護岸工事は、先ほど説明をさせていただきました全体計画の約３キロメートルの区間内にあり、総事業費57億円にも含まれているとのことでございます。工事の具体的な内容についてでございますが、堤防決壊がございました赤坂町の海陸橋付近を含め、用地買収の必要のない区間の河道掘削や護岸工事を予算の範囲内で実施するとのことでございます。護岸工事におきましては、護岸を強固にするために河川側の護岸にコンクリートブロックを設置するとのことでございます。また、現在仮復旧となっております決壊した箇所におきましては、本復旧が完了するまでの間、今よりも強固な堤防にするために、堤防全体をコンクリートブロックにより保護するとのことでございます。　　続きまして、前回の12月議会にてご質問のありましたＪＲ両毛線陸橋から大橋町の中央自動車教習所付近の菊沢川放水路までの区間の堆積土砂の除却工事につきましては、予定どおり今年の５月末までに完了するとのことでございます。なお、今後河川激甚災害対策特別緊急事業において、河川計画断面を確保するために必要な改修工事も実施するとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。　　補正でどれぐらいの幅が、距離ができるのかとお伺いしたのですが、今の時点ではご答弁では赤坂町付近から大橋上流部分まで辺りですか、ということで海陸橋付近から用地買収のない区間ということですか。その予算の範囲でということでありますけれども、なるべく多くの区間進むように、またお願いをしていただければと思います。また、仮復旧のところ、堤防全体をコンクリで包むということで、本復旧ができるまでかなり強固にやっていただくということで安心をしました。　　では、次の質問に移らせていただきます。３点目は、越水箇所の堤防強化についてお伺いをいたします。大橋町の中央教習所付近から両毛線付近までにおいて、数か所の越水が発生しました。堤防が低いため、今後も越水の再発が大変危惧されており、堤防を高くするべきと考えます。　　そこで、お伺いいたします。越水箇所の堤防強化について、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘の大橋町の中央自動車教習所付近からＪＲ両毛線踏切付近までの河川改修計画は、川底を深くする河道掘削や、現在２段構えとなっている護岸のうち河川側にある低い護岸の一部を撤去することにより、堤防を高くすることなく計画流量を流すことができるようになるとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。

◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。それでは、２点、再質問をさせていただきます。　　まず、１点目は、今答弁の中で、２段構えの護岸のうち河川側にある低い護岸の一部を撤去するというようなご答弁がありました。これは、右岸なのか左岸なのか、それとも両方なのか、どこら辺をやるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　河川断面を確保いたしますために右岸、左岸の両方の低水部の護岸を撤去する予定とのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ありがとうございました。両方を掘削するということですと、相当体積的には大きくなるかなと思います。　　それでは、再質問の２つ目でありますけれども、堤防を高くすることなく計画流量を流せるというふうに判断していると、そういう工法を使うということでありますけれども、どの程度の流量が確保できるのか、そういう工事をすることによってどのぐらいの流量が確保できるのか。また、どの程度の災害に耐え得る想定をしての工事なのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　川底を掘り下げることなどで、毎秒430立方メートルの計画流量が確保されます。この計画でございますが、30年に１度の降雨を想定しているとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。毎秒430立方メートルということでありまして、これは30年に１度の降雨量ということであります。　　これは要望とさせていただきますけれども、私は平成27年の12月議会におきまして、この秋山川の改修工事のことについて質問させていただきました。そのときの答弁は、やはり毎秒430立方メートル、30年に１度のことを想定してということなのです。今回甚大な被害があったわけであります。それを受けて、少しその内容をもう少し見直しをされたのかなと期待はしていたのです。ところが、そのときと全く同じ計画でいる。要は、被災したことについては反映されていないように思うのです。ぜひとも佐野市からとしても要望を図っていただきたいなと思うのですが、30年に１度の被害の想定ということなのですけれども、近年は100年に１度の雨が全国で頻繁に起こるようになってきております。そういうことからしますと、安心して暮らせるよう100年に１度の豪雨に耐えるような見直しをしていただきたいな。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　次に、避難所関連について、２点お伺いいたします。今まで主にハード面についてお伺いしましたが、どんなに防災力を高めても、人間は自然の力には勝てません。いざというときに自分の身を守る手段は、避難するしかありません。そこで、１点目は、避難所の見直しの現状と今後の対策についてお伺いをいたします。前回の一般質問で、西中学校はハザードマップの浸水エリアにあり、約100台の車両が水没したことや、別な避難所へ二次避難をせざるを得なかった避難所もあったことから、避難所の根本的な見直しを提案いたしました。そのときの答弁では、浸水区間にある避難所や二次避難を行った避難所は適正かどうかを含め、地域の皆様と共に検討していくとのことでありました。　　そこで、お伺いいたします。避難所の見直しの現状と今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　昨年の12月中旬から今年の２月中旬にかけまして、市内20地区で町会や自主防災組織の役員の方などと意見交換会を開催し、避難所内の状況や大雨時の避難所の在り方、避難方法など様々なご意見を頂戴したところでございます。　　具体的には、指定避難所の増設についてのご意見や指定避難所まで距離があるため、地元の公民館等を町会の一時避難場所としてほしいとのご意見もございました。また、二次避難を行わず、垂直避難を行いたいなどのご意見も頂戴いたしました。今後につきましては、意見交換会で頂戴いたしましたご意見を参考に、避難所の増設や避難方法の在り方につきまして再考してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　市内20地区でいろいろと町会とか自主防災組織と話合いをしたと。その結果、避難所の増設や避難方法の在り方を再考するのだという話です。そういうことの中で、たしか前回の一般質問では、民間事業所の避難所指定を地域の皆様の意見等を伺いながら検討していくというような発言があったと思うのですが、この点についてはどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　意見交換会を行った中で、水害から一時的に逃れるための屋上駐車場であるとか立体駐車場への避難についてのご意見を頂戴いたしましたので、複数の民間事業者へ直接訪問いたしまして、一時的な避難に関する協定の締結に向けて協議を始めたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　　複数の民間事業者へ直接訪問していろいろと協議しているというようなご答弁でありました。それでは、その協議の事項、どのような状況なのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　前向きにご検討いただいている事業者様もおられますが、このたびの水害を受けまして、今後は早めに店舗を閉鎖し、社員を帰宅させることを検討しているため、協定締結は難しいとのご意見なども頂いております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。前向きな会社さんもあれば、難しいというようなご意見もあるということではありますけれども、市民の皆さんは今年も豪雨に脅かされないかと心配しております。　　再質問でありますけれども、そういう状況にありますけれども、当局としてはいつごろまでに協定を締結したいと思っているのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　相手様もおられますので、今後の調整によりますが、本市といたしましては今年の出水期前までに調整し、公表できるよう進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。今年の出水期までに調整し、公表できるように頑張っていただけるということであります。これは市民の命がかかっているわけでありまして、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。　　その中で１点、要望を申し上げたいと思いますが、今は佐野市と民間事業所という関係についてお伺いをしました。現在はいろいろ地域の町会と、それから町会の中にある事業所というところが独自に一時避難の協定を結んでいるというところも出てきております。ぜひそういうところを調査していただいて、全市的にそういうもの水平展開をしていただきたい。市の用意すること、それから地元でもできることがあるはずですので、そこのところをぜひともお願いしたいという要望でお願いをいたします。　　２点目の質問に入りますが、避難所の円滑な運営の現状と今後の対策についてお伺いいたします。災害対策本部から避難所に情報が全く入ってこないとか、支援物資が届かないなどに対し、前回の一般質問の答弁では災害対策本部と避難所の情報共有を始め、円滑な避難運営が行える体制づくりに努めるとのことであります。　　そこで、お伺いいたします。避難所の円滑な運営の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　円滑な避難所運営を行うための体制づくりといたしましては、警察や消防など防災関係機関との情報共有の在り方を見直しているところでございます。　　災害発生時の現場をいち早く確認するためには、消防や消防団、警察の方々の協力が必要であり、またその情報を災害対策本部で一元的に管理するとともに、避難所と情報共有できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。また、避難所の運営につきましては、避難所開設担当職員と町会や自主防災組織が協力、連携いたしまして、それぞれの避難所において適切かつ的確な判断ができるよう進めてまいりたいと考えております。　　指定避難所敷地外に設置しておりました備蓄倉庫につきましては敷地内に移設し、迅速に備蓄品を取り出せるよう改善を図っていくほか、一部の備蓄倉庫につきましては地元町会に倉庫の鍵を預けるなどの調整も進めているところでございます。今後台風第19号の災害対応を教訓に、随時見直し、改善を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。警察や消防などとの共有の在り方というものを見直しているとか、これはいいなと思ったのは、指定避難所敷地外にある防災倉庫を敷地内に移転するというようなことを考えていると。これはぜひ早急にお願いしたいと思います。　　そこで、再質問をさせていただきますけれども、災害対策本部と避難所が情報共有できる体制づくりに努めるというような話がございましたけれども、いつまでにどのような体制を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　消防や警察など関係機関と情報の伝達方法などにつきまして調整を進めておりますけれども、今年の出水期までにできる体制はしっかりと整え、その後も引き続きよりよい体制に見直していく必要があると考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。情報の伝達方法というものをしっかりと決めるのだ。これはより具体的に決めていただければと思います。できればマニュアルみたいのを作っていただければと思うのですが。それから、今年の出水期までにということですので、そこのところよろしくお願いをいたします。　　次の質問に移らせていただきます。次に、復旧復興計画の基本方針について、３点お伺いをいたします。１点目は、国及び県に対する要請についてであります。前回の一般質問の答弁では、秋山川の改良復旧を要望していくとのことでありました。また、復旧復興施策推進に当たっての基本的な考え方では、復旧復興を着実に推進するため必要な事業の実施や財政支援などについて、国及び県に対して要請していくとのことであります。　　そこで、お伺いいたします。現在の要請状況と今後の見込みをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　国や県への要請に対する状況でございますが、佐野市単独での要請に加えまして、私と栃木市長の連名、栃木県市長会と栃木県町村会の連名、さらに栃木県市議会議長会からとして、現在までに６件の要望書を提出しておるところでございます。その際には、私が直接県庁や内閣府、国土交通省、総務省ですね、それから財務省まで足を運びまして要望活動を実施しておるところでございます。　　また、要望内容といたしましては、被災者、そして被災事業者への支援、それから災害復旧事業等の早期着手、二次災害の防止対策、一連の事業に対する財政上の措置など多岐にわたっておるところでございます。要望活動の成果といたしましては、10月29日に国において台風第19号の暴風雨による災害について激甚災害の指定と適用措置が閣議決定をされたところでございます。その結果、災害復旧等の事業費の国庫補助率のかさ上げ等が行われることとなりました。　　また、県の事業でございますけれども、秋山川の復旧工事が河川激甚災害対策特別緊急事業として採択をされました。決壊した海陸橋や大橋付近を含む約３キロメートルで河道の掘削や築堤、護岸など治水機能を強化する対策を、今年度からおおむね５年間で実施することとなりました。今後も市民の皆さんが安心して生活できるよう、国や県等の関係機関に対しまして、特に秋山川、旗川等、その他の災害復旧、改修工事を少しでも早く進めていくために、私も全身全霊を傾けて足を運びまして、要望活動を継続してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方もよろしくお願い申し上げたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。　　現在６件の要望を提出しているということでありまして、市長自らいろんなところに行っていただいている。大変心強いことであります。その中で成果としては、激甚災害指定だとか、先ほど質問いたしました河川激甚災害対策特別緊急事業などが採択をされたと。これは、佐野市にとって大きな復旧の弾みになるというふうに思っております。最後におっしゃいました、秋山川とか旗川などの１級河川の早期復旧も早くやっていただけるようにこれからもお願いしていくということですので、そこのところはぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　　次の質問に入ります。２点目は、被災者に寄り添う対応についてであります。町会が設置した災害ごみ仮置場の原状復帰や、私道側溝の土砂撤去、海陸橋付近の水没した車両の引上げ、管理者が分からない農業用用水路の土砂の撤去、それから中山間地の土砂の撤去など、被災者の皆さんは対応できずに大変困っております。佐野市災害復旧復興基本方針の中には、住民では対応困難で、公費投入もできない復旧復興対策については明記されておりません。そのような中、被災者の皆さんがお金を出し合って対応した事例もありまして、自宅の修繕と二重の苦しみとなっております。公費投入ができない案件につきましては、相談受付時において事務的に断らずに、しっかりと話を聞き、ボランティアとの連携を図るなど、どうしたら被災者の皆さんの希望にかなうことができるのか、一緒に考え、行動してほしいと思います。また、支援金や寄附金を活用し、必要に応じて柔軟に支出できるような仕組みをつくるべきであると考えております。　　そこで、お伺いいたします。被災者に寄り添うという観点から、どのように対応する考えか、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　公費投入できない具体的な案件といたしましては、私道の側溝清掃などがあると思いますが、災害ボランティアの中には経験豊富な方々が数多く見受けられることから、住民のニーズと災害ボランティアの連携を図り、できるだけ要望に応えていきたいと考えております。また、これらの案件に対する支援策につきましては、被災者の要望に沿えるような制度設計を検討させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　被災者の要望に沿えるような制度設計を検討していくのだという心強い答弁があったわけでありますけれども、ここでいう被災者の要望に沿えるような制度設計というのは、具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　住民には対応困難で公費投入できない復旧復興対策ということでございますが、支援対象とすべき内容及び支援の内容などを今後十分検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　分かりました。ご答弁ありがとうございました。　　意見であります。住民には対応困難で公費投入できない。そういったものに対しての内容を十分検討して、そういったものを何を大事にすべきかということを決めていくということなのですけれども、そういったものをしっかりと要綱をつくって、速やかに対応できるように。そして、早く公表して、市民の皆さんが安心できるようにしていただきたいと思います。これは要望です。　　３点目であります。今後のボランティア体制についてであります。ボランティアの皆さんの温かい心と迅速な行動力にどれだけの人が助けていただいていることか、計り知れません。その現場を拝見し、大きな感動と感謝の念でいっぱいであります。そのような中、社会福祉協議会は３月末で災害ボランティアセンターを終了し、通常の社会福祉協議会ボランティアセンターに移行するとのことであります。このことにより、市外や県外からのボランティアの高速道路料金が免除対象外となるほか、熱意と行動力を持った方の支援が受けられなくなるおそれがあり、復旧復興の遅れが懸念されます。ボランティアのニーズはまだまだ多くあることから、今後も災害ボランティアセンターを継続するとともに、当局としてもボランティア活動に積極的に関わるべきであると考えております。　　そこで、お伺いいたします。今後のボランティア体制について、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害ボランティアセンターを運営している社会福祉協議会からは、復旧が進んでいない被災者からボランティアの派遣要請が４月以降も続く見込みの場合には、災害ボランティアセンターの開設期間を延長していくと聞いております。　　現在も被災者から敷地や床下の泥出し、災害ごみの片づけ等の要請がある状況ですので、被災者からの派遣要請が終了するまで災害ボランティアセンターを開設していただくよう、社会福祉協議会に要請はしてまいります。災害ボランティアセンターの開設期間延長に当たりましては、社会福祉協議会の体制などを確認し、必要な場合には人的支援、物的支援を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　社会福祉協議会にお伺いしましたのですが、全国的には災害ボランティアセンターの終了時期というのは、要請がおおむね10件前後になった頃を判断の目安としているということでありました。答弁の中には、被災者からの要請が終了するまでというご答弁がありました。これは、最後の１件までという意味でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　ボランティアのニーズ調査を十分行っていただくことと併せまして、最後の１件まで、ニーズがなくなるまでということで、災害ボランティアセンターを開設していただくよう要請してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ありがとうございます。力強いご答弁でありましたが、また再質問させていただきます。　　とはいっても、もう３月に入ってしまいました。３月いっぱいで終了するのだよと言っているわけですから、被災者の皆さんは大変不安に思っておりますし、またこれが３月末に終了するということになりますと、支援をしてくれる人もほかへ行ってしまう。集まらなくなってしまうことも懸念をされます。今すぐ支援の延長を決定できないものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　社会福祉協議会から復旧が進んでいない被災者から、ボランティアの派遣要請が４月以降も続く見込みの場合には、災害ボランティアセンターの開設期間を延長していくと聞いておりますが、できるだけ早期に災害ボランティアセンター開設期間の延長を決定していただくよう要請してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。決定したら、早急に発表もしていただきたいというふうに思っております。　　再質問をまだ続けます。当局もボランティアに積極的に関わっていくべきだということで質問させていただきました。それに対して、必要な場合は人的支援、物的支援を行っていくとの答弁がありましたが、どのようなことを想定しているのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　人的支援につきましては、ニーズ調査やボランティアの割り振り等、災害ボランティアセンターの運営補助の協力を想定しております。物的支援といたしましては、ボランティア活動に必要な資機材等の提供や貸与を想定しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　これも社会福祉協議会に聞いたのですが、ボランティアは現在80％の人が市外、県外の人だそうでありまして、全市で復興に取り組むという観点からしますと、人的支援はいまだ必要な時期ではないのかなと思うのです。大至急対応すべきと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　社会福祉協議会と随時情報交換を行っておりますので、市民と一体となって復旧復興を進める観点からも、人的支援が必要となる場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。では、速やかにお願いをいたします。　　最後に意見を申し上げます。台風19号の復旧復興は、ボランティアの皆さんの力により大きく進展しており、被災者の皆さんのみならず、多くの市民の皆さんが感謝しており、希望と勇気を頂いております。今後は、ボランティアに参加することも含めまして、ボランティアの文化を大切に育んでいかなければなりません。発災当初の情報が伝わらない、対応が遅いなどの被災者の皆さんの不平不満を一掃できるよう、また被災者の皆さんを一人も取り残さないという覚悟で、佐野市にはこんなに手厚い支援体制があるのだと誇れるように、既成概念にとらわれず知恵を出し、全市一丸となって迅速に対応することを期待いたしまして、１つ目の質問を終了いたします。　　続きまして、２つ目の大きなテーマであります天明鋳物のまちづくりについてお伺いをいたします。1,000年の歴史を持つ天明鋳物は、室町時代以降、西の芦屋に、東の天明と言われ、古天明に代表される茶湯釜を始め仏像、梵鐘、ワニ口などの名品が鋳造され、全国各地に残されております。しかし、明治以降の産業革命や戦争は世の中に大きな変化をもたらし、天明鋳物を始めとする伝統工芸品は国民の生活様式の多様化とともに需要の減少、従事者の高齢化、後継者不足など様々な問題に直面しております。このような中、近年では天明鋳物は美術品として高い評価を受け、昭和61年に栃木県で伝統工芸品の指定となり、平成25年に天明鋳物伝承保存会がユネスコのプロジェクト未来遺産に登録されました。また、平成26年にねんりんピックとちぎの大会メダルが作成され、平成31年２月議会に行われました天明鋳物を活用した議場茶会の様子が茶道会の雑誌に大きく紹介されるなど、天明鋳物を取り巻く環境に新しい動きが見られるようになりました。　　本市では、日本のよき伝統文化が再認識され、脚光を浴びる中、天明鋳物の歴史と技術を再評価するとともに、今後も長く受け継いでいくための取組として、平成28年に佐野市天明鋳物のまちづくり推進計画が策定されました。その後、平成30年に第２次佐野市天明鋳物のまちづくり推進計画が策定され、その活動と成果が大いに期待されるところであります。まず初めに、第２次佐野市天明鋳物のまちづくり推進計画の進捗状況について、３点お伺いいたします。　　１点目は、第２次推進計画の進捗状況と今後の課題についてであります。第２次推進計画は、平成30年度から令和３年度までの４年間を対象に策定され、数々の事業が推進されております。そのような中、間もなく２年が経過しようとしておりますので、中間の進捗状況を確認させていただきたいと思います。　　そこで、お伺いいたします。現時点での第２次推進計画の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　天明鋳物のまちづくり推進計画は、これまで受け継がれてきた伝統を守りながら、時代の流れに合う新たな魅力を創造し、発信していくことで、本市が誇る天明鋳物が末永く継承されることを基本目標にしております。　　計画策定以来、天明鋳物と佐野の手仕事フェア等のイベント開催や情報発信の積み重ねにより、東京スカイツリータウン等で開催される展示イベントで作品を紹介する機会や、市政功労者の記念品など催物の記念品や参加賞として使われる機会が増え、天明鋳物が人々の目に留まる機会が多くなっております。あわせて鋳物事業者にも展示、商談会等への出店依頼や作品の製作依頼などが寄せられていると聞いております。これらのことがマスコミに取り上げられることでさらなるＰＲ効果となり、計画策定以前と比べて着実に人々に浸透してきているものと感じております。今後といたしましては、天明鋳物の認知度をさらに向上させるため、観光分野との連携や民間活力の活用、それに伴う人材の育成が課題であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。全体的には、計画以前と比べて着実に浸透しているということですので、引き続きよろしくお願いをいたします。　　次に行きます。２点目は、地域おこし協力隊の活動状況と成果についてあります。第２次佐野市天明鋳物のまちづくり推進計画の中に、地域おこし協力隊を活用し、天明鋳物事業者との連携やＰＲ活動を展開するとあります。この施策は、新しい感覚とＳＮＳの力で天明鋳物を全国に発信できる可能性があり、大いに期待するところであります。　　そこで、お伺いいたします。現時点においての活動状況と成果をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　天明鋳物の地域おこし協力隊員は、平成29年１月に第１期隊員が就任し、現在は令和元年９月に就任した第２期隊員が活動してございます。第１期隊員は、専用ホームページやＳＮＳを開設し、職人の制作の様子やイベント等の情報発信をするほか、４人の職人及び佐野日本大学短期大学の学生と連携した、鋳物の食器と食による紹介パンフレットの製作や、県内外で開催された各種展示会に職人が出展するための調整などを行いました。中でも平成30年に行われた東京都主催ものづくり匠の技の祭典2018では、高い競争率の中から出展する権利を獲得し、全国の名立たる工芸品と肩を並べるという貴重な機会を得るなど、天明鋳物を紹介する場を広げることに貢献しました。　　昨年９月に就任した第２期隊員は、これまで作品を紹介する手段を持っていなかった職人と、工芸品を専門に取り扱うインターネットの通販企業との橋渡しとなり、就任早々新しい販路を開拓することに成功しております。２人の地域おこし協力隊員の活動は、情報発信の強化と交流を促進し、天明鋳物のさらなるＰＲにつながっているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。地域おこし協力隊、２人共ＰＲにつながっているというようなことですので、また引き続きよろしくお願いいたします。　　次の質問です。３点目は、拠点整備の検討状況についてであります。天明鋳物のまちづくりを推進するためには、まちづくりの推進活動や鋳物の製造、展示、体験ができ、さらに観光的な面なども備えた総合的な拠点づくりが大変重要であります。平成27年12月議会では、富山県高岡市の高岡市デザイン・工芸センターの例で質問し、担当部署としては幅広い視点で天明鋳物などの地場産業の振興を図る拠点づくりは重要と考える。今後高岡市と鋳物による連携強化を深め、高岡市を参考にしながら、拠点づくりなど本市に合った鋳物のまちづくりを進めてまいりたいとの答弁がありました。また、第２次佐野市天明鋳物のまちづくり推進計画では、天明鋳物の歴史が分かり、作品を見ることができて、体験もできる総合的な拠点整備も検討するということでありました。　　そこで、お伺いいたします。拠点整備の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市と同じ鋳物の産地である富山県高岡市の高岡市デザイン・工芸センターのような伝統工芸品の保存、継承、育成等幅広い視点を持つ施設は、本市の天明鋳物のまちづくりを進める中で必要であり、重要な案件であると認識しております。　　しかし、推進計画に掲げた拠点整備につきましては、場所、建物、設備、運営等相当の時間と費用を要するのが現実問題でございます。引き続き活用可能な補助金等に関する情報収集や、市におけるほかのプロジェクトとの連携など、多方面からの可能性を探る形で実現に向けての青写真を描いてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　拠点の整備には相当の時間と費用がかかると、それはごもっともであります。それはそれでしっかりやっていただきたいと思いますけれども、それができるまで何もしないでいいのかということになるわけでありまして、規模は小さくてもいいのですけれども、天明鋳物を展示してＰＲができる場所というものをやっぱり考えていくべきだろうと思うのですが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　将来的には、総合的な施設整備を見据える形で、まずは公共施設内の空きスペースやまちなかの空き店舗等を活用して、天明鋳物の歴史や作品に触れられるようにするなど、工夫、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。ぜひともそこら辺積極的に推進をしていただくようお願いをいたします。　　次に行きます。次に、天明鋳物の商標登録について２点、お伺いいたします。１点目は、商標登録の必要性と取組への思いについてであります。天明鋳物のまちづくりを推進する本市にとって、天明鋳物のブランド力を守り、さらに進化させるため、天明鋳物の商標登録は不可欠であり、その対応が急務であります。そこで、全市を挙げて迅速に商標登録を実現させるべきと考えますが、その対応が一向に進まず、大変危惧されております。　　そこで、お伺いいたします。商標登録の必要性と取組への思いについてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　天明鋳物を商標登録することは、ブランド力を高め、鋳物事業者にとっても有益であると考えます。　　一方、ＰＲが進み、認知度が高くなるほど、第三者に商標が使用される危険が高くなり、最悪の場合、本来商標権を持つべき本市の鋳物事業者が天明鋳物を名のることができなくなるという大きな危険をはらんでいることも認識しており、危機感を持っているところでございます。議員がおっしゃるとおり、天明鋳物のまちづくりを進める上で鋳物事業者の活動を守るためにも、商標登録は不可欠であり、市として支援すべき喫緊の課題と捉えておりますが、何より鋳物事業者を始めとする関係者にご理解いただくことが第一でございますので、市と関係者の共通認識の下に、丁寧かつスピーディーに進めていかなければならないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。市として支援すべき喫緊の課題であると、それから丁寧かつスピーディーに進めなければならないと思っているということでありますので、よろしくお願いをいたします。　　そういう中にありまして、次の質問です。２点目は、取組の状況と今後の取組についてであります。第三者が先に商標登録してしまいますと、天明鋳物のまちづくりそのものに大きな影響を及ぼすことになります。行政が商標登録の登録者となることは大変難しい点もあるかと思いますが、知恵を絞り、早く実現を図るべきだと考えます。　　そこで、お伺いいたします。取組の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　昨年７月に商工会議所の知的財産相談窓口で、弁理士に天明鋳物の商標登録について相談いたしました。そこで、地域の名産品に特化した地域団体商標登録について説明を受け、出願のための条件等を整理いたしました。　　この地域団体商標は、例えば岩手県の南部鉄器や富山県の高岡銅器など、本県では益子焼と真岡木綿が登録しております。出願できるのは、法人格のある生産組合や協同組合、商工会議所等で、行政が出願することはできません。また、本市には鋳物工業組合がありますが、法人格を有しておりませんので、こちらでも出願することができません。したがいまして、登録に当たってどのような方策がよいのか、まずは特許庁の出張説明会を要請し、鋳物事業者や商工会議所等の関係者にお集まりいただくことになっております。この説明会を通して、関係者が商標登録についての共通認識を持つことから、登録に向けての具体的な取組を進めたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　答弁の中に特許庁の説明会に鋳物業者や商工会議所の関係者も集まっていただくということでありまして、これはこれを契機に鋳物づくりを推進する大きな枠組みができる可能性があるのではないかなと思っております。商標登録の出願は、商工会議所の皆様にご協力いただいて、商工会議所を中心に鋳物師さんも参加してもらって、商標登録実行委員会みたいのをつくって、それで推進したらどうかなと思うのですが、ご答弁をお願いします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　今後は、鋳物事業者はもちろんのこと、商工会議所とも密に連携して、商標登録の早期実現を目指してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　　次に、天明鋳物研究者との連携強化について、２点お伺いいたします。まず、１点目は連携強化の必要性についてであります。天明鋳物のまちづくりを推進するためには、天明鋳物を歴史的、文化的、学術的に深く研究し、その知識を活用することが大変重要であります。天明鋳物は、織田信長、豊臣秀吉、千利休、徳川家康など多くの歴史的人物の関わりがあったとのことでありますが、特に天明鋳物を語る上で弱点が、記録が少ないことだそうであります。そのためにも天明鋳物の研究者との連携強化を図り、天明鋳物を確固たるものにするべきと考えます。　　そこで、お伺いいたします。天明鋳物の研究者との連携強化の必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　天明鋳物は、産業や文化芸術といった面のほかに、文化財という歴史的な側面も持ち合わせております。天明鋳物が有するあらゆる側面において、それぞれに知識を有する人材との連携は、技術や作品、歴史等々を将来にわたって継承していく上で大変重要なことと認識しており、現に活動している研究者との連携のほか、人材の掘り起こしや育成も必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。　　次の質問に移ります。２点目は、取組の現状と今後の取組についてであります。近年天明鋳物に関する講演会や著書の発行などが盛んに行われており、天明鋳物ファンにとっては大変喜ばしいことであります。しかし、天明鋳物の1,000年の歴史は奥が深く、本格的な研究を推進することで天明鋳物の魅力、偉大さを証明し、天明鋳物のまちづくりに活用することが大変重要であります。全国的に著名な研究者はもとより、地元の研究者との連携も強化し、天明鋳物のまちづくりの一翼を担っていただくべきだと考えております。　　そこで、お伺いいたします。本市において天明鋳物の研究者との連携強化をどのように実施していくのか、また今後の取組をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　現在催物の開催に当たり、必要に応じて地元の天明鋳物研究者や鋳物全般にわたる研究をされている中央の学識者から助言を頂いております。最近では、地元の研究者にご協力を頂き、市の職員に天明鋳物に対する認識を深めてもらうことを目的とした勉強会を開催しております。　　今後は、これまで助言を頂いてきた研究者との連携を堅固にするとともに、県立博物館等の研究機関とも連携してまいりたいと考えております。さらに、天明鋳物のまちづくりにおいて学術的な視点からのアプローチは重要でありますので、将来的に専門的な研究者を配置することも検討してまいりたいと思います。そのほか人材育成の見地から、学術的な取組を担う地域おこし協力隊の採用などについても視野に入れてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。

◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。　　今まで市内外で助言を頂いた方、研究者との連携を堅固にしていくといったこととか、新しい試みとしては県立博物館の研究機関とも連携を密にしていくと。それから、将来専門的な研究者を配置すると、これは大きなことだと思います。それから、地域おこし協力隊の考え方の中に、学術的な取組をできるような地域おこし協力隊採用も視野に入れていくのだということであります。この辺は、将来佐野市がこの天明鋳物というものを語るにつきましては非常に重要な要素となってきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　そこで、要望を１つ述べたいと思いますけれども、この中で専門的な研究者の配置というのがありました。この専門的な研究者の配置につきましては、ぜひ芦屋町を参考にしていただきたいと思うのです。芦屋町の学芸員の方は、より専門的に研究をしておりまして、かつ長期的に活動できる人ということでありますので、ぜひそういうことを考慮していただきたいと思います。　　最後に、この天明鋳物の意見を述べさせていただきたいと思います。戦国時代から江戸時代初期にかけての武将で、晩年近くに佐野家の当主となった天徳寺宝衍が豊臣秀吉の側近にまで上り詰めたのは、まさに天明鋳物の文化力を活用してのことであったと私は信じております。そして、天明鋳物には計り知れない可能性があることに感動いたしました。天明鋳物のまちづくりは、日本のよき伝統文化を活用した、本市にしかできない、すばらしい取組であります。今後産学官民が一丸となって、天明鋳物を中心とした地域活性化と本市の文化をより薫り豊かなものにすることを期待いたしまして、一般質問を終了といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で本郷淳一議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、４番、木村久雄議員。　　　　　　　　　　（４番　木村議員登壇） ◆４番（木村久雄）　ただいまより通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。　　今回は、環境政策、健康福祉政策の２点について質問させていただきます。初めに、環境政策について質問をさせていただきます。まず、太陽光発電設備について、６点質問をさせていただきます。佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例の施行より１年半が経過しましたが、現時点で太陽光発電設備は何か所あり、何ワットほど発電されているのでしょうか、その現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例に基づき、新たに設置の許可及び届出の手続が行われた件数は、令和２年１月末現在で89件、発電出力の合計は約6,000キロワットでございます。ただし、許可及び届出は、設置事業に着手する前に行われるため、手続の行われた全ての設置事業が完了しているものではございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今のご答弁で89件の6,000キロワットというお話がありましたが、これに関しては条例が施行されてからのワット数だと思うのです。それで、佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例の施行以前の施設の太陽光発電設備箇所は何か所で、何ワット発電されているのか、把握をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　本市に設置されました全ての設備を把握する具体的な方法としましては、国が公表しております事業計画認定情報に掲載のある設備について、現地確認を行う方法が考えられます。しかし、ＦＩＴ制度の認定を受けても設置されていない設備が多数ございますので、設置の有無を全て調査をして、本市が把握することは難しいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。できるだけ把握をできるようなことをやっていただきたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。２点目に、太陽光発電設備の管理についてですが、ＦＩＴ制度が定められた柵の設置や標識の掲示等を行っていない、管理の行き届いていない太陽光発電設備への対応はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　太陽光発電設備の管理は、各法令等に基づき、事業者が自主的に行うことが原則であると考えます。しかしながら、事業者が適正に管理せず、市民から苦情等が寄せられた事例がございます。市民から情報が寄せられた場合は、その都度現地確認を行い、事業者に対して改善を求めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　先ほどご答弁で自主的にやっていただくようなお話がありました。それで、ＦＩＴ制度で定められた柵の設置や標識の掲示等が義務づけられている以前の太陽光発電設備に対してはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　条例施行前に設置された設備につきましても、市民から情報が寄せられた場合は条例で定める適正管理の義務の規定に基づき、事業者に対して改善を求めております。また、県とともに安全パトロールを実施しておりますので、適正に管理されていない設備を発見した場合は、事業者に対して改善を求めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　ご答弁の中で県とパトロールをしているというお話がありましたが、現時点、ＦＩＴ法で定められている柵、これは１事業者に対して柵が設けられているものかなと思うのですが、最近では５事業所が一体になって１つの柵の中に入ってしまっているような現状が多々見受けられるようになりました。そういう部分に関してはどういうようなことができるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　今議員がおっしゃったような事例につきましても現地確認をして、指導のほうはしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。３点目に、標識の虚偽記載についてであります。再生可能エネルギー発電事業所の標識には、再生可能エネルギー事業者名、保守点検責任者の記載がありますが、連絡先が同一のものやダミーの保守点検責任者の連絡先を記載しているものが存在いたします。ゆえに、表記の記載について虚偽がないか、その都度確認をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　太陽光発電設備の標識につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則に基づき、設置が義務づけられているものでございます。国が標識の設置について周知や指導等を行っており、本市が標識の内容に虚偽がないかどうか、確認を行っているものではございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　記載を、こういうものを確認することができるのかどうなのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　適正に管理されていない設備の事業者と連絡が取れない場合等につきましては、市民の皆様には本市に相談をしていただきたいと考えております。本市において現地確認を行い、国が公表しております事業計画認定情報等を基に事業者を調査し、事業者に対して指導等を行いたいと考えております。本市の指導に対して事業者の改善が見られない場合は、必要に応じて県と連携して対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ご答弁ありがとうございました。極力そういうものに関しては市のほうに連絡をすれば、対応ができるということでよろしいですね。ありがとうございます。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。４点目に、太陽光発電設備の危険性に関する周知についてであります。昨年10月の台風では、太陽光発電設備が被害を受けた箇所がありましたが、このように土砂災害や水害に見舞われた際、パネルやケーブル等に誤って触れてしまうと感電のおそれがあります。ゆえにそのような危険性について周知がされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　太陽光発電設備が壊れた際の注意点について、本市のホームページにおいて周知に努めております。具体的には、感電の防止、けがの防止、水ぬれの防止、立入りの防止について注意喚起を行う内容としております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問させていただきます。　　周知がホームページ等でされているお話ですが、昨年の10月12日の台風19号の被害の際は、私が知っている限りでは２か所の太陽光施設が被害を受けたと思うのですが、危険性について周知がされたのか、されなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　設備が壊れた際の注意点につきましては、常時ホームページに掲載しておりますが、台風第19号による被災後につきましては改めて注意喚起は行っておりませんでした。本市が把握する限りでは、事業者が自主的に設備の修繕等を行っておりますが、今後は必要に応じて注意喚起を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　外向けの注意喚起はどうなるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　外向きの注意喚起ということでございますが、そちらについては先ほど答弁したように、ホームページ等で注意喚起は行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　現場では、ホームページを見たから云々ということではなくて、現場、被災をされた太陽光施設そのものにやっぱり看板を立てるとか、そういうことができないものか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　現場の対応ということでございますが、そのような際には事業主とよく連絡を取りまして、対応のほうを取っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。５点目に、太陽光発電設備の規制についてであります。佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例では、500平米以上に関しては届出の提出が必要となっていますが、500平米未満でも発電設備を把握できるよう下げることができないものか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例に基づく届出につきましては、面積が500平方メートル以上の設備を対象としております。安定的に発電を行うことや、メンテナンス等のため太陽光パネルの間やフェンス等の間にスペースを設けるため、低圧の事業でも500平方メートル以上の面積が必要となることが多いため、本市の条例に基づき提出された届出のほとんどを低圧の事業が占めている状況でございます。　　また、太陽光発電事業は、発電出力が50キロワットを僅かに下回るように設定した計画が多いものと考えております。そのため届出の対象とする面積を500平方メートル未満としましても、新たに届出の対象となる設置事業の件数は少ないと推測できるため、当面は現行の制度で運用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　現行の制度のまま進めていきたいお話でございましたが、難しいということだと思うのですけれども、届出対象を広げることで多くの太陽光設備を把握しておく必要があると思うのですが、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　県の指導指針におきましては、事業概要書の提出の対象を高圧の発電事業とし、近隣の自治体が制定した条例におきましても高圧の発電事業に届出を義務づけるものが多い中、本市の制度では低圧の事業でも事業面積により届出を行わなければならない事例が多くございます。事業面積が小さな低圧の設備を届出の対象とすることにつきましては、慎重に検討しなければならないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　要望を述べさせていただきます。　　昨今太陽光施設が小規模のものが多く見受けられるようになりました。やはりそういう小さいものも把握をできるような、そういう体制を取っていただきたいということを要望させていただきます。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。６点目に、太陽光発電設備の設置について、本市は今後どのような対応をしていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　本市の条例につきましては、事業者へ次第に浸透してきたものと考えておりますが、市外の事業者が本市で設置事業を実施する場合は、自治体ごとに手続が異なるため、条例の趣旨について理解を得ることが難しいこともございます。今後も事業者に対しましては、本市の条例の趣旨について十分に説明を行い、許可及び届出の手続についての理解を図り、条例を適切に運用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今ご説明の中で、事業者に対して十分に説明をするとのことのお話がありましたが、市民の安全、安心のために市としてできることがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　事業者から届出書が提出されましたら、計画の内容について確認を行うとともに、関係部署にも意見を求め、指導、助言事項として事業者に対して設置事業に着手する前に通知をしております。また、既に設置された設備で管理が十分でない事業者に対しましては、適正管理についての指導等を行い、事業者の自主的な点検や管理等の啓発に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ぜひ適正に管理ができるようにご指導をお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。レジ袋の有料化による廃プラ対策についてでございます。３点質問をさせていただきます。まず、本市のレジ袋の利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　レジ袋の利用状況でございますが、佐野市レジ袋削減・３Ｒ推進協議会に参加いただいている10事業者のうち７事業者の今年度上半期におけるレジ袋の平均辞退率は42％でございました。また、平成30年度の市政に関するアンケートでは、マイバッグなどを持参して買物をし、レジ袋を断っていると回答した方の割合は50.9％でございました。このような調査結果から、本市においてのレジ袋の利用状況は、おおむね50％から60％と推測いたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今辞退率ということで50.9％というお話でありましたが、それでも半分ちょっと出たぐらいです。約半分ぐらいな辞退率なのですが、これが今年の７月に施行される義務化、これに対してあとの残りの49％強、約50％の人たちにどういうふうに周知をされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　市民への周知でございますが、先ほど申し上げました佐野市レジ袋削減・３Ｒ推進協議会におきまして、十分市民に向けまして周知、啓発を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ぜひよろしくお願いいたします。　　次の質問に入らせていただきます。２点目に、市民への周知、今前段でちょっと周知ということでお伺いしてしまった部分で、かぶってしまうのですが、プラスチック製品の買物袋の有料化を全ての小売店に義務づける制度が本年の７月より開始となりますが、市民の方々に対し、その周知をどのように図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　レジ袋有料化についての周知でございますが、国では関係省庁が連携し、レジ袋有料化の制度周知、マイバッグ携行の啓発に取り組むとされております。　　その中で事業者向けには、ワンストップ窓口の設置、業界団体等との連携による説明会、チラシ等の配布、店内掲示用ポスター等の提供などが予定されております。一方、消費者向けには、政府広報、テレビＣＭ、イベントなどでの発信を予定しているとのことでございます。本市におきましても、市のホームページや広報等による周知を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　マイバッグ等を持つように周知をしていくお話でございましたが、最近市で使われているごみ袋を使用して、レジ袋代わりにするような働きを始めた自治体がございます。佐野市として、そういうようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　本市におきましては、ごみ袋等についてマイバッグとして利用するという、そのような考えは今のところはございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。ないということなので、ちょっとがっかりしている部分があるのですが、何かいい案なのかなという思いはするのです。ちょっとどこでしたか、忘れましたが、そういうふうに始めたところがありますので、ちょっとまた何かで見ていただければと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。３点目に、近年海だけでなく、河川でもマイクロプラスチック等で汚染が進んできているとの報道がされるようになってきましたが、本市ではレジ袋を含めた廃プラスチック対策をどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　昨年８月にプラスチックごみの削減を目指し、県と県内全25市町が共同で栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言を行いました。　　その取組の一環として県内の飲食店104店舗、そのうち本市内は６店舗でございますが、に協力を頂き、10月に生分解性ストロー実証事業を実施したところでございます。また、県におきましては、令和２年度にプラスチックごみ削減対策事業を強化し、プラスチック資源循環推進協議会、仮称でございますが、を設置する予定でございます。本市におきましては、佐野市レジ袋削減・３Ｒ推進協議会におきまして、関係団体とともにイベントでの啓発活動やスーパーマーケットの店頭でのエコバッグ配布、アンケート調査を実施しているところでございます。今年度につきましては、台風第19号の災害に伴い、イベントや啓発活動は中止となりましたが、今後もこれらの取組を継続し、循環型社会の構築に向け市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。再質問させていただきます。　　今ご答弁の中で生分解性ストローというお話があったのですが、佐野市ではこの生分解のビニール関係というのは使用するようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　生分解性ストローにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県において昨年実証実験を行いましたが、その反応としては様々なものが出ております。本市におきましては、その結果を踏まえまして今後検討していくということで、各店舗ごとの取組状況についてはまだ把握はしておりません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。廃プラ関係ということで、プラスチックを削減するということで、生分解というのがこれから広く使われるようになってくると思うのです。そういう点を考えますと、プラスチックがなくなることで焼却施設に問題とか、そういうのも発生すると思うのですが、環境をよくするということで、この生分解のものを使用できるような環境を整えていただきたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。続いて、生物多様性保全について、２点質問をさせていただきます。第２次佐野市環境基本計画の10項目め、２に、本市の現状の⑥、生物多様性には、近年では従来その地域に存在していなかった動植物が人的な要因によって持ち込まれた結果、その地域特有の生態系に影響を及ぼしていますとありますが、その現状について詳細をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　本市の現状でございますが、心ない飼い主によるペットや動物等の飼養放棄などが原因と思われる投棄行為により、外来種や特定外来生物の目撃情報が寄せられております。それらの外来種や特定外来生物による生態系への影響につきましては、動植物の知識を持った専門家による調査研究を実施していないため、正確な比較はできませんが、影響を及ぼす動植物の目撃が確認されていることから、影響は少なからずあるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　先ほどのご答弁で、少なからず影響はあるとのお話がありました。外来植物の除去を道路や河川整備をする際に一緒にできるような環境というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　外来植物が生育している河川のしゅんせつ等を行う際に、外来植物を残らず除去することができれば、外来種の繁殖の防止につながるものと考えます。外来植物の生育場所の把握及び河川等の整備に併せた外来植物の除去につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　要望を述べさせていただきます。　　最近道路の路側帯にもかなり外来植物、河川にも外来植物、かなり多く見受けられるようになりました。一日も早くこういうものを除去していかないと、在来種が死滅をしてしまう可能性がありますので、できるだけ研究というよりも検討をしていただくような心積もりで進めていただきたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、本市は生物多様性保存のために今後どのような取組を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　今後の取組といたしましては、現在生物多様性の保全に対し、興味や理解を持たれている市民の方々の協力を頂き、実施しております生き物調査を継続して実施し、動植物の生息、生育環境の保全に努めてまいりたいと考えております。また、外来種等の有害動植物に関する情報収集を図るとともに、広報紙やホームページなどにより情報を提供し、有害動植物の移入や拡散の防止及び防除に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今ご答弁の中で動植物の生育環境の保全に努めていくというようなお話があったと思うのですが、保全に努めていく際に、生物多様性地域戦略を作成して、本市の固有種や希少種を守っていく必要があると私は考えるのですが、その点をどう考えるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。

◎市民生活部長（中里勇）　生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定につきましては、現在のところ考えておりませんが、他市町の策定状況を参考に研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。ぜひ策定ができるような環境をつくっていただきたいと思います。　　それでは、次の大きな質問に入らせていただきます。健康福祉政策であります。初めに、健康チャレンジ塾について２点質問をさせていただきます。これは、先発の議員、飯田議員が昨日健康チャレンジということでお名前を出していたことを申し添えておきます。まず、昨年７月から始まった健康チャレンジ塾の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　健康チャレンジ塾につきましては、先発の議員のご質問にお答えしたとおりでございますけれども、今年度より開始いたしましたさの健康チャレンジ塾は300人が参加して実施しております。健康診査を受診することを必須とし、健康づくり事業への参加や毎日の歩数によりポイントをつけ、３月６日まで2,000ポイントを目指して取り組んでいただいているところでございます。３月２日現在、2,000ポイント達成された方は144人となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　昨年度から始まった健康チャレンジ塾、300人募集して144人が2,000ポイントを達成したという話でございます。144人達成したことなのですが、これは長く進めていただきたいということから、検証をどのようにしていくのか、検証の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　再質問。 ◆４番（木村久雄）　再質問です。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　先ほど144名というふうに、これはあくまでも経過です。まだ増えると思いますので、まだポイントを付与していない方もいらっしゃると思います。最終段階になりますと、また人数が変わってくることを申し添えたいと思います。　　ご質問で検証内容といたしましては、この事業が健康づくりにどの程度効果的であったのか、またもともと健康に無関心だった方が、どの程度健康づくり活動に対して意欲的になったのかなどの項目になります。そのためさの健康チャレンジ塾の開始前と終了後を比較した体重や体脂肪率などの数値の改善度や歩数の伸び方のほか、アンケート調査による健康意識の向上度、また個人の生活習慣の改善点などを分析する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問させていただきます。　　このチャレンジ塾、健康診断等で血液検査等もやられているような方もいると思うのですが、そういうものを使って、もう少し詳しい検証というのができるものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　この事業は、歩数やポイントの管理に大変コストがかかるため、長期的な事業の継続は今のところ考えておりません。この事業の目的は、健康に無関心な方に対してはアプローチすることで健康づくり活動へのきっかけとするものでございます。また、日頃から健康づくりに取り組んでいる方に対しましては、より健康的に過ごせるようサポートするものでございます。そのため運動習慣の定着化など、生活習慣改善に結びつけられた場合には、それ以降は事業に参加することもなく、主体的にご自身で健康づくり活動を実践していただけるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。ぜひ長年にわたり続けていただきたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、健康チャレンジ塾の今後の展望についてであります。東京都健康長寿医療センター研究所の青柳運動科学研究室長は、2000年から65歳以上の住民を対象に行って、疫学調査で１日8,000歩、そのうち早歩きなど中強度の運動を20分することで、病気の発症率が約10分の１に低下したとしています。　　そこで、お伺いいたします。健康チャレンジ塾を今後どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　ただいま議員のほうから参考事例ということで、いわゆる中之条研究ということのご説明があったと思いますけれども、これについては議員ご指摘のとおり、１日8,000歩、また中強度活動時間20分が健康のために最も適した活動量だという導き出しをしている調査研究だと思います。　　今年度の事業につきましては、健康チャレンジ塾の場合にはまだ終了しておりませんけれども、アンケート調査の結果や事業終了後の体組成測定の結果を踏まえまして、事業の実施方法や付与するポイントなどを検討し、より効果的な健康づくり事業となるよう来年度も実施してまいりたいと考えております。なお、今年度は300人を募集いたしましたけれども、次年度につきましては健康づくりに取り組む市民をより多くするため、本年度からの事業継続者に加え、新規として200人を募集する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　意見を述べさせていただきます。　　先ほど出しました中之条研究の件なのですが、この研究結果は10年以上やられていて、結果的に生活習慣病が健康に大きな影響を及ぼすということで言われております。それと同時に、この１日8,000歩、早歩き20分することでいろいろな病気が軽減される、この結果も出ているようであります。それと同時に、これをすることによって医療費が月額で約１万円の差が出たという結果も出しております。こういうことを考えると、この佐野市のチャレンジ塾もやっぱり長年やって検証して、やっぱり長年進めていく。それによって医療費の削減につながっていく。こういうことでもありますので、佐野市でもぜひ進めていただきたいなという思いでいます。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。民生委員・児童委員とケアマネジャー、介護施設との連携について、２点質問させていただきます。本市では、独居の高齢者の家庭訪問、見守りを民生委員・児童委員が行っていると思いますが、何回か家庭訪問を決められた日に行ったが、留守でお会いすることができず、安否確認ができなかった高齢者がいて、後日施設に入所したとの話を聞き、安否確認ができたとのお話を民生委員・児童委員の方より伺いました。　　それゆえにお尋ねしますが、民生委員・児童委員とケアマネジャー、介護士等の連携は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　民生委員・児童委員は、見守りを必要とする高齢者などの見守りを定期的に行っております。一方、ケアマネジャーは、要介護者やその家族たちからの相談に応じまして、適切な介護サービスを利用できるよう、介護サービス事業者等と連絡調整等を図っております。　　民生委員・児童委員とケアマネジャー等との連携の現状でございますが、必要な情報を入手したい場合に、それぞれから連絡を取り合っていただいております。なお、担当の民生委員・児童委員が分からない、担当のケアマネジャーが分からないといった場合には、本市の担当課が仲介役になっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今連携を取っているようなお話でございましたが、現場ではやっぱりその連絡が密に取れていないような現状があります。そういう部分を今後どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　今後の連携ということですが、次の質問と同じですが、よろしいでしょうか。　　民生委員とケアマネジャー等との連携の今後の展望でございますが、介護サービスを利用しながら、在宅で生活する高齢者が安心して暮らせるよう、地域の民生委員・児童委員と担当のケアマネジャーが連絡を取り合い、見守りに必要な情報を共有しながら連携することは非常に大切なことでございますので、こうした連携の支援に努めてまいりたいと考えております。これまでも会議などを実施し、お互いの顔の見える関係づくりを目指してまいりましたが、見守りを必要とする高齢者をより効果的に支援することができるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　ただいまの質問はそういうことで、２番目のところを答えております。　　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　申し訳ありません。次の質問に入ってしまいました。　　それでは、最後の質問になります。最後に、赤ちゃんとママの防災講座についてであります。昨年10月の台風第19号で本市は大きな被害を受けましたが、近年の地球温暖化を考慮しますと、今後同様あるいはそれ以上の被害の発生が懸念されます。とりわけこのような状況に陥った場合、災害弱者となり得るのが乳幼児を連れたお母さん方です。ゆえにこのような乳幼児を連れたお母さん方を対象とした防災講座を開催できないものか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　赤ちゃんを持つ親にとっては、赤ちゃんを抱えて避難行動する必要があり、小さい子供を持つ親への防災講座は非常に重要であると考えております。赤ちゃんや就学前の子供を対象とした防災教室につきましては、佐野市防災士連絡会に所属する女性役員が、生涯学習課の出前講座に講師登録し、主にこどもクラブや児童館などで活動を行っており、本年度は５回、100名以上の方に参加を頂いております。ママ目線の防災持ち出しバッグやおむつの保管期限、子供向けの防災食、参加者全員でのディスカッションなど非常に実効性のある講座を開催していただいているものと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　講座をやられているということでありますので、どのような資料を使って防災講座をやられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　資料でございますが、子供が好きな人気キャラクターを用いた非常用持ち出し品や新聞紙で作るお皿やペットボトルで作るランタンなど、子供も一緒に楽しみながら防災に触れられるような教材を活用いたしまして、工夫をいたしまして講座を行っているというふうに伺っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問させていただきます。　　この防災講座にそのような資料があるということで使われているお話ですが、マニュアル的なものはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　特にマニュアル等については確認はしておりません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　マニュアル等は作っていないというお話でございます。これから講座をやるのにもそういう資料を使ってマニュアルを作るような予定があるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　マニュアルを使いまして、こういった講座を行っている他市の状況もございますので、そういった他市の状況も十分参考にさせていただきまして、マニュアル等の作成については検討させていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ご答弁ありがとうございました。　　去年災害がありまして、いろいろと問題が出てきたのかなと思うのです。そういう点を考えて、最後にちょっと意見を申し上げます。どうしても災害弱者というのが置き去りにされるようなところが多くありますので、ぜひこの子供、女性に対してのこういう大事な講座をしっかりとやっていただくようなことをお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（春山敏明）　以上で木村久雄議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　２番、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（２番　川嶋議員登壇） ◆２番（川嶋嘉一）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　今回のテーマは、１点目、インクルーシブ教育システムについて、２点目、今後の防災体制の充実等についての２点でございます。　　まず、大項目１のインクルーシブ教育システムについてお伺いいたします。なお、インクルーシブ教育システムについては、過去に２名の議員の方がやられておりますけれども、また立場を変えまして、視点を変えましてお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、インクルーシブという言葉なのですが、インクルーシブは日本語にすると、全てを含んだ、それから包括した、全てを包み込んだというような意味の形容詞であります。インクルーシブという言葉を理解するためには、反対の言葉、これを理解することが不可欠だと思います。インクルーシブの反対語はイクスクルーシブという言葉でございます。これは、排他的、排除的という意味であります。したがって、インクルーシブ教育というのは、障害のある子もない人も共に学び、共に育つことができるよう、最初から分けずに包み込もうという概念であります。つまりどんな障害や病気を持っている子供でも、学校から排除されず、共に学び合えるような学校を権利として保障するものであります。もちろんそれは簡単なことではありません。これまで健常者にしか考えられてこなかった学校のバリア、教材、あるいは考え方などを根本から考え直す必要性を提起しております。　　2006年12月に国連で採択された障害者権利条約の第24条には、誰でも生涯にわたって地域社会の中でインクルーシブ教育を受ける権利が明記されております。ですから、変わるべきは学校だけにとどまりません。就学前、学校卒業後も含めて、社会の至るところ、障害のある人とない人が分け隔てられずに共に学ぶ機会が保障されること、それはまさにインクルーシブな社会、つまり誰も排除されない社会を形成するための基礎となるわけでございます。　　さて、そこでお伺いします。まず中項目、特別な教育的支援が必要な児童生徒の現状について、①、佐野市の小中学校で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数はどれくらいか、お伺いをします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　本市におきましては、毎年特別支援教育を推進するための実態把握調査を実施しております。　　今年度の調査におきまして、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は848人となっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　今特別支援の話が出てまいりましたけれども、４月からあそ野学園義務教育学校が開校になります。大規模校でございます。そちらに対してちょっと心配な点がありますが、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　あそ野学園義務教育学校でございますが、連続した学びの場として小学校を前期課程、中学校を後期課程、それぞれに知的障害、また自閉症、情緒障害、難聴、合計６クラスの特別支援学級を設置いたします。また、現在通級指導教室、少し取り出し授業などをする通級指導教室といいますが、この設置を現在栃木県教育委員会に申請をしているところでございます。合計７クラス（後に８クラスと訂正）ということになりますが、通常の学級に在籍する教育的支援が必要な児童生徒のニーズに応えられるよう、準備万端整えているところでございます。さらにさわやか教育指導員などの配置も予定しておりまして、心のケアも含めた支援の充実を目指していくものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　あそ野学園義務教育学校でございますが、最初のスタートということで、これは本市の教育関係の売りでございますので、特段の配慮をお願いしたいかと思います。　　その次、②に入りたいと思います。特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合、推移等をお伺いできればと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の推移についてでございますが、過去５年間の推移を申し上げますと、平成27年度が8.1％、平成28年度が8.2％、平成29年度が8.4％、平成30年度が9.3％、そして令和元年度が10.1％と、年々この割合が増加しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　推移についてはよく分かりました。生徒数、児童数が減っている中で割合が増加しているということですから、今後も大変な注意が必要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。　　その次、中項目の（２）に入りたいと思います。基礎的環境整備と合理的配慮についてでございます。まず、言葉が難しいので、少し説明させていただきたいのですが、インクルーシブ教育システムを語る上でこの基礎的環境整備という言葉と合理的配慮という、これが二本柱でございまして、これを理解しないことには先が進みません。この合理的配慮の基礎となるのが環境整備、これが基礎的な環境整備でございます。つまり基礎的環境整備というのは全体への配慮、全体への施策といいますか、そういうふうなイメージだと思います。それから、合理的配慮というのは、その生徒、子供たち個々人への配慮、これは個別的な配慮というふうに考えればよろしいかと思いますが、そんなことを考えながら説明をさせていただきます。　　合理的配慮とは、障害のある児童生徒が他の生徒と同様、公平に教育の機会に参加することを目的として、学校の設置者及び学校が社会的障壁を除去するために行う必要かつ合理的な取組のことであります。障害の特性や具体的な場面、状況に応じて個別に必要となるもの、体制面や財政面において過重な負担を課さないものであります。そして、障害者差別解消法の施行、これは平成28年４月でございますが、国公立の学校においては合理的配慮の提供は法的義務となりました。法的にやらなければいけないということでございます。　　さて、そこでお伺いしたいと思います。①、合理的配慮の充実を図る上で基礎的環境整備が欠かせないということは先ほど説明しましたが、佐野市においてはどのような基礎的環境整備をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員おっしゃるように、合理的配慮の充実を図る上で基礎的な環境整備の充実は欠かせないものでございます。本市におきましては、基礎的環境整備といたしまして校内支援体制の整備を始め、ソフト面でさわやか教育指導員、さわやか健康指導員、特別支援学級支援員などの人的な配置、また物的な配置ではスロープ、手すり、階段昇降機、洋式トイレ、またあそ野学園義務教育学校におきましてはエレベーターの設置、また電子黒板やタブレットパソコンの整備などを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　よく分かりました。　　②に入りたいと思います。インクルーシブ教育システムを構築する上で、先ほど申し上げました合理的配慮の提供が義務となっていますが、佐野市では具体的にどのような合理的配慮が提供されているのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　学習面での合理的配慮といたしましては、障害の種類や程度に応じた学習プリントの作成、デイジー教科書などの教材の活用、学習補助具の使用、車椅子用の机の提供、学習内容の調整、確認、座席の配慮などを行っております。　　次に、生活面での合理的配慮といたしましては、活動内容や時間の調整、柔軟な調整、指示を明確にするための図やタイマーの利用、パニックを起こした児童生徒の心の安定を図るための居場所の確保、支援員による個別の見守り、声かけなどを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　先ほど教育長の説明の中でデイジー教科書というのが出てきたのですが、ちょっと分からないのですが、教えていただきたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　デイジー教科書というのは、教科書の内容がデジタル化されたものでございまして、パソコンなどを使って文字の拡大とか、音声が出てきたり、色の強調など、よくカラオケで歌を歌うときに文字の色が変わっていくという、そういうことでスピードを変えるとか、音声で読み上げる部分の文字に色がついたり、読む速さ、これを調整できたりするので、文字の読み書きが苦手な児童生徒にとって非常に効果的な教材、これをデイジー教科書、デイジー教材といっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　分かりました。　　では、（３）番に移りたいと思います。障害のある児童生徒とない生徒との交流及び共同学習について。インクルーシブ教育においては、それぞれの学校、学級、児童生徒の実態に応じて、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学ぶことを目指します。その場合に、それぞれの子供たちが授業内容が分かり、学習活動、参加している実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけているかどうかという視点を持つことが大切と考えます。　　そこで、お伺いします。交流及び共同学習をする上で配慮すべき点についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　交流及び共同学習をする上での配慮すべき点といたしましては、まずは教職員、本人、保護者などの関係者の共通理解が前提となります。交流する児童生徒の情報共有はもちろんでございますが、個別の指導計画に沿って取り組む意義や狙い、活動計画についての理解が重要でございます。ほかにも指導体制の構築、教育課程上の位置づけ、無理のない活動の設定、さらにはお互いを尊重し合う気持ちの醸成などが挙げられます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　やはり相互理解といいますか、そういうものが大切なのだろうということが分かりました。　　それでは、（４）に参ります。教職員の支援体制についてお伺いします。インクルーシブ教育システムの構築のため、全ての教員は特別支援教育に関する一定の知識、技能を有することが求められております。全ての教員が多岐にわたる専門性を身につけることは困難であると考えますが、そこでお伺いいたします。　　①、教職員の専門性を高める取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　教職員の専門性を確保することは重要なことでございます。各学校におきましては、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、校内委員会などを実施しております。また、市といたしましては、毎年特別支援教育研究会、研修会、パワーアップ研修講座、特別支援教育コーディネーター研修、通級指導教室連絡会議などを通して、教員の専門的知識や理解を深められるよう努めているところでございます。今年度もここにございますように、調査研究事業としまして特別支援教育調査研究委員会におきまして、個に応じた特別支援の推進ということで、インクルーシブ教育システムの構築のために各学校に研究の概要を伝えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　積極的に取り組んでおられるということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　　（５）に入りたいと思います。インクルーシブ教育システムの周知について、①といたしましてインクル通信というのがございます。私も何度か読んでいるのですが、最近ちょっと見ておりません。佐野市教育センターから発行されておりますが、発行時期、発行回数、内容等についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　インクル通信、インクルーシブ通信につきましてでございますが、平成27年度に４回発行しております。これは、佐野市が文部科学省からインクルーシブ教育システム構築モデル事業の委託を受けまして、赤見中学校区をモデル地域として実践研究を行った内容を、佐野市内の小中学校の先生方に紹介したものでございます。主な内容といたしましては、インクルーシブ教育システムの構築に関わる条例や法律を紹介したり、活動を進めるに当たっての配慮点などを提示したりしております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　よく分かりました。内容は大変すばらしいので、その後発行していないということなのですが、その後の周知方法については何か工夫はなされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　インクルーシブ教育システムの周知を図るためでございますが、特別な教育的支援を必要とする児童生徒によりよい指導や支援を提供するために、先ほどご答弁申し上げましたが、毎年特別支援教育研修会を開催したり、特別支援教育調査研究委員による委員会、先ほどちょっとご紹介いたしましたが、あるいは教育センターだよりを発行して周知しているところでございます。また、佐野市内の小中学校に巡回相談を行い、通常の学級における教育的支援が必要な児童生徒を中心に、指導のポイントやよりよい支援の在り方などを助言しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　このインクルーシブ教育システムですが、やはりまだなじみが薄いと思います。これは、教員、先生方ですね、それとか教育関係の方にはある程度周知はされているのではないかと思いますが、できるだけ多くの方に周知がなされますように教育委員会にお願いしたいと思っております。やはりこれは教育の充実につながることは間違いございませんので、今後ともご尽力を賜ればと思います。　　その次、大項目２番に入りたいと思います。今後の防災体制の充実等についてでございます。被災から４か月がたちまして、台風19号による甚大な被害によりご苦労されてこられた市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く復興を願っておる次第でございます。私は、令和元年12月の定例会におきまして、台風関連の一般質問を行いましたが、今回引き続き台風関連のテーマ、今後の防災体制の充実等について、主に危機管理の面などを中心にお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、①に参りたいと思います。①、現在の行政経営部危機管理課の体制についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　危機管理課の体制につきましては、危機管理担当参事、課長及び防犯係２名、防災係４名の８名でございます。そのほか中長期派遣職員として埼玉県朝霞市の職員を１名配置しております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　本市のことはよく分かりましたが、近隣市の危機管理課の体制について把握していれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　近隣市の危機管理体制につきましては、防災以外の業務を含む場合や臨時職員を雇用している職員も含みますが、足利市では課長以下５名、栃木市では危機管理監以下８名、小山市では危機管理監以下10名であると把握しております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再々質問でございます。　　近隣他市の状況は理解できました。多いところもあり、少ないところもあるという感覚でございますが、今後の膨大な復旧復興に向けた事業推進、あるいは防災対策の様々な見直しとか改善を図る必要があると考えられますが、果たして現在の体制で十分なのか、心配しているところでございます。いかがか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　来年度になりますけれども、中長期派遣職員といたしまして群馬県高崎市、また群馬県大泉町の職員を１名ずつ配置する予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　分かりました。できるだけ多くそういった方が入られるとよろしいかと思います。　　では、その次、②に入りたいと思います。今後の災害対応において、災害対策本部長、これは市長でございますね、の側近として災害対応に精通した職員配置が必要と考えますが、いかがか、お伺いしたいと思います。

○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害対応に精通した職員につきましては、今般の台風第19号の対応を通した中で必要性を強く感じたところでございます。警戒態勢から発災、そしてその後の対応と、時間の経過とともに変化する対応を適時的確に判断でき、災害対策本部長に助言ができる職員が必要であるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　分かりました。３番に入ります。　　過日の１月19日に開催されました復興の集い、佐野市文化会館でした。復興の集いにおきまして、市の組織としても危機管理体制を強化するため、そして関係機関との連携をスムーズに進めるためにも、外部からの危機管理に精通した人材を招聘したいと考えているということで、市長に代わり飯塚副市長が復興への決意の中で述べた記憶がございます。その内容についてお伺いできればと思います。 ○副議長（小暮博志）　市長。 ◎市長（岡部正英）　危機管理に精通した人材といたしましては、災害対策などの危機対応に専任することができる人、防災及び災害等に対する知識と経験、そして技能を兼ね備えた方を外部から招聘いたしまして、本市の危機管理能力を高めたいと考えておるところでございます。私も既にお願いに回っているところでございます。職名といたしましては危機管理監といたしまして、平時においては防災体制の構築、有事においては強いリーダーシップの下、迅速かつ的確に対応していただきたいと考えております。災害の少なかった佐野市ですので、対応に対して経験、体験が多い人材を迎えたいと思っておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ありがとうございました。　　今市長から危機管理の専門家として、危機管理監を招聘するという答弁をいただきました。そこで、この危機管理監について少しお聞きしたいと思いますが、その危機管理監の地位、これはどのようなものになるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　危機管理監の地位につきましては、大規模災害などが発生した場合には災害対策本部において本部長を補佐し、本部員の上位に位置して、初動から復旧復興までを指揮し、本市の危機管理を統括することのできる地位を考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　分かりました。一言で言ってしまえばプロフェッショナルということですね。　　では、その次、５番行きたいと思います。この具体的な任用の条件です。採用の条件といいますか、こういったものをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　初めに、危機管理監としての職務でございますが、１点目といたしまして災害対策本部長を補佐し、応急対応等の統括、調整、２点目といたしまして本市施策の防災関係事業に対する指導、助言、３点目といたしまして本市防災担当職員の指導、育成、４点目といたしまして国、県を始め自衛隊、警察、消防等との連絡調整を考えております。なお、任用につきましては、一般職の任期付職員としての採用を考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　優秀な危機管理監がいればよろしいわけですけれども、大体どういったところを目安に募集といいますか、招聘を考えているのか、具体的にもう少しお聞きしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　現在のところ、自衛官を退職した方を考えております。自衛隊栃木地方協力本部に現在はお願いしております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　私もこれは前から危機管理課のほうには、そういった退職自衛官とか、そういった経験者の方が存在すべきかなというふうに前から思っていました。大変心強いことでございますので、今後引き続き優秀な危機管理監を招聘できるようにご尽力をお願いしたいと思います。　　それでは、⑥に入りたいと思います。市民からの本市の危機管理に対する要望はどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　台風第19号に伴う各地区との意見交換会などで様々なご意見、ご要望を頂いたところでございます。主なものといたしましては、避難所の増設、備蓄品の搬送体制の強化、情報提供の在り方、また防災行政無線が聞こえないなどのほか、河川改修の早期着手や河川のしゅんせつ、雑木の撤去などのご意見等を頂いております。見直しや改善する中で、今後の防災体制に反映してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　要望は、これはたくさんあると思います。復旧復興に向けては大変な努力が必要なのだろうと思っております。ぜひ進めていっていただきたいと思います。　　その次、⑦番に入りたいと思います。市民に寄り添った危機管理、いろいろ話題が出ておりますが、市民に寄り添うとか被災者に寄り添うとかという言葉が出ていますが、同じくこの危機管理の面からも市民に寄り添った危機管理というのはどんなものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　市民に寄り添った危機管理につきましては、平常時の備えと災害発生時の対応でございます。　　まず、平常時につきましては、防災訓練や防災講話を通して、住んでいるところにどんな危険があるか、避難するときはどの経路を通るかなどを確認しておき、家族全員で共有することなど、市民の皆さんの防災意識の向上のため支援をすることでございます。このような活動を通して、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。　　次に、災害発生時におきましては、発生前から警戒本部を設置し、警戒態勢に入り、適時防災情報を発信することでございます。防災情報の伝達につきましては、様々な方法を活用してまいります。さらに、きめ細やかな伝達、誘導方法として、町会や自主防災組織及び消防団の皆さんのご協力をいただくことにより、市民の皆様の避難行動につなげ、逃げ遅れゼロを目指してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　先ほどの本郷議員の質問にも出ていたと思いますが、やはり防災無線とかいろいろ情報伝達がこれも大切かなと思っております。　　最後に８番になります。今後の防災体制や災害発生後の復旧復興体制の充実のためには、これは防災前と防災後になりますが、危機管理課と復興推進室は、これは両輪だと思いますが、その協力体制がさらに必要と考えますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　復興推進室につきましては、令和元年11月18日に設置し、復興推進会議を開催して復興推進本部の設置と災害復旧、復興基本方針を決定し、応急復旧から復旧復興へ展開したところでございます。復興推進室の設置経緯からも、危機管理課と復興推進室が一体となって、被災した皆様の一日も早い元の生活への復帰を最大限支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問になります。　　これまだ決まっていないのかどうか、分からないのですが、復興推進室長が兼任になっておりますけれども、兼務になっておりますけれども、これは単独になるのでしょうか、ちょっと。分かっていなければ結構でございますが、分かっていればちょっとお伺いしたいと思います。大事なことだと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　人事案件でもございますけれども、復興に際しましては専門的な配置、専従の職員も必要だというふうに考えておりますので、今は兼務体制で室長はやっておりますけれども、今後はこの復興に十分取り組んでいけるような人事配置をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　最後に、ちょっと過去の事例などを参考にしながらご意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　　少し古い話になりますが、平成10年８月26日から31日にかけて起こった那須集中豪雨は、那須町で死者３名、行方不明者２名、負傷者が21名でありました。そのときの県の消防担当の責任者の課長をやっていた方が、現在佐野市で勤務しております。別の仕事ですけれども。そういった経験者のアドバイスを聞くのもいかがかなと思います。これは、今後災害に対していろんな事例研究、ケーススタディー、これが絶対に必要だと思います。今回起きないであろうと言われた佐野で起こってしまったわけですから、いろんな過去の事例を研究することは大変なプラスになるのではないかと思います。　　それから、今の危機管理監の話です。危機管理監を招聘し、危機管理体制を強化することは、今回の台風災害を教訓として、今後の防災予防に平時から取り組もうとする市の真摯かつ積極的な姿勢がうかがわれ、大変賛同するものでございます。できればですが、事務方ではなくて、経験豊かな危機管理監の招聘をお願いしたいと思っております。今回は、先ほどの答弁を聞いておりますと、防災特化の危機管理監のイメージがございます。本来であれば、危機管理監のイメージですから、もう少しあるのではないかなと思うわけでございますけれども、答弁の内容から推察すると、防災特化というようなイメージが浮かび上がってくるわけでございますが、今後またその他の職員についても検討していただきたいと思います。　　最後になりますが、議会でも取り上げています。市民に寄り添った施策を全力で目指していくことを期待いたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　川嶋議員、ちょっとお待ちください。　　教育長から訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。　　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　先ほど特別支援教育の児童数のところでの再質問で、あそ野学園事務教育学校ではどのようになっているのかというご質問がございましたけれども、答弁の中で訂正がございましたので、訂正させていただきます。　　特別支援学級数につきましてでございますが、先ほど知的学級が「２」と答弁させていただきましたが、「３」でございます。「２」を「３」に。したがいまして、通級指導供給も含めまして「７」と答えましたが、「８」というふうに訂正させていただきます。大変おわびを申し上げて、訂正させていただきます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　以上で川嶋嘉一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　６番、早川貴光議員。　　　　　　　　　　（６番　早川議員登壇） ◆６番（早川貴光）　それでは、ただいまより通告書に従いまして一般質問を始めてまいります。　　今回は、大項目として２点、１つは12月議会の積み残し部分であった災害対応の連絡体制について、もう一つは文化、言語、国籍や年齢、性別などの違い、障害の有無や能力差などを問わずに利用できることを目指したデザインのことを指すユニバーサルデザイン、この中に含まれるユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントについてお伺いしてまいります。　　初めに、大項目１、災害対応における今後の体制についてお伺いします。昨年の10月に日本を襲った台風19号により、佐野市内も各所において甚大な被害を受けました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。　　さて、佐野市は令和２年を復興元年として、早期の復旧復興に向け詳細なロードマップを作成し、被災者の実情に合わせて柔軟に見直しを図ることも含め、数多くの取組を行っています。今議会でも多くの議員が河川の復旧、改修の状況を含めたハード面の整備状況を執行部にただしているところです。しかしながら、この河川の復旧、改修などのハード面については、完了までにどうしても時間がかかってしまいます。とはいえ、いつ来るか分からない災害にできる限り最善の備えをしていかなければならないと思います。そこで、私は今回の災害対応のソフト面の改善点を洗い出しまして、より多くの必要な情報を行政と市民が共有する体制を整備することで、少しでも被害を抑えることが可能だと考えまして、ハード面と並行してソフト面の充実が図れるような質問をしていきたいと思います。　　それでは、中項目（１）、今後の対応について伺っていきます。小項目１になります。１月19日に佐野市文化会館において復興の集いが開催されました。その中で講演を代打で行いました飯塚副市長は、２月頃までに町会等への聞き取りをして、今後の災害対応に生かしていくというふうにおっしゃっていました。実際に聞き取りをどのように行っていたのか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　昨年の12月中旬から今年の２月中旬にかけまして、町会や自主防災組織の役員の皆様、そして地元の防災士や各種団体の代表者の皆様にお集まりいただき、市内20地区ごとに意見交換会という形で開催をしたものでございます。主な内容といたしましては、避難所や二次避難及び避難経路など、避難の在り方を始め、避難所の状況等につきましてご意見などを伺いました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問いたします。　　町会や各種団体の方々と避難所、避難経路を含めた意見交換会を行ったということは確認させていただきました。実際市として発災時も各町会に様々なことについて取りまとめをお願いしていた経緯もありますが、町会内全ての方に情報を発信することや集約するというのは、実際やっぱり難しかった面があったと私のほうは認識しています。　　そこで、お伺いしたいのですが、直接被災者の方々に意見を伺うといった方法も必要だと思っていますが、そういったアプローチはしていたのか、確認させていただきたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　被災者への聞き取りを直接したのかということでございますが、被災者に対しましては約3,300世帯の被災者宅などを聞き取り調査を行っております。そこでの様々なご意見やご要望につきましては、関係各課と連携し、対応いたしました。その他地域担当職員による各町会への状況の聞き取り調査なども実施をいたしました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。意見、要望を述べたいと思います。　　初めに、意見を述べます。まず、地域担当者の方も町会に対して聞き取りを行ったと。あとは、本来ここで3,300世帯はどういった方が聞き取り調査を行ったかという再質問をするつもりでいたのですが、たしか昨日岡村議員の質問の答弁で、保健師さんからの聞き取りの調査をしたというふうに答弁がありましたので、そこは理解するところです。実際私も何人か保健師と表示されたベストを着たペアの保健師の方々が、被災されたお宅を一件一件回られているのを何度か見ました。ただ、これ私も確認したところ、当時佐野市が発信していた情報というのを見ていますと、保健師による健康状態の確認や健康相談、感染症予防の注意喚起を行いますというふうにアナウンスをしておりますので、もちろんこれ訪問された被災者からいろんな要望とか、そういうものがあればお聞きはされて、関係各課と連携したというところはもちろん私も把握し、理解するところなのですけれども、今頂いた答弁と同様の避難所や避難経路の話の聞き取りができていたのかなというと、ちょっと誰しもに聞いたわけではないと思うので、疑問を感じるところです。　　そこで、要望になるのですが、今回私がこの質問をした経緯として、被災者の方から町会で聞き取りするよというような話は聞いていたのだけれども、実際いつどこでやったのかというのがちょっと分からなかったのだよねというようなお話もありまして、せっかく意見集約を行っているのであれば、意見交換会をこういうところでやりますとか、また行いましたとか、そういった周知なんかもされたほうが、市民も佐野市が復興に向けてしっかり取り組んでいるという理解も得られると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。　　また、保健師さんが不在時に訪問されてしまった被災者の方もおりました。先ほど指摘したように、情報の集約ができていると言えば、やはりまだまだ必要な情報というのは不足しているというふうに感じるところでもあります。全ての被災者の情報を受け取れる機会ですので、ここでアンケート調査をお願いしようと思ったのですが、昨日していただけるというふうなお話がありましたので、さらにちょっと深く要望したいと思います。そのアンケートの内容なのですけれども、ぜひ今後の災害対応の改善につながるようなものにしていただきたいと、せっかくですので、きちんと検討した上で実施していただきたいなというふうに思っております。　　次の質問に移ります。中項目（２）、災害発災時の連絡体制についてお伺いします。12月議会の一般質問では、川嶋議員が災害対策本部の電話機の設置台数に聞かれておりました。被災者の問合せピーク時には最大で26台使用し、対応していたとの答弁を確認しております。今回私は、内部的なお話をお伺いしたいと思います。当時避難所は55か所開設されておりました。この各避難所との連絡はどのように行っていたのか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　必要な避難所への連絡につきましては、主に防災、気象情報メールや災害対策本部からのメール配信により行っておりましたが、緊急的な連絡につきましては開設担当職員の携帯電話へ直接連絡するなどしておりました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問いたします。　　本部からの連絡の仕方というのはいろいろご苦労されながらされていたというのは確認させていただきました。これも避難した被災者からのお話だったのですけれども、避難所での対応が場所によって変わっていたりとか、また開設した担当の職員の方にいろいろ情報を聞きたかったのだけれども、情報を持っていなかったりしたのだよねというような話がありました。　　そこで、お伺いしたいと思うのですが、開設担当職員側から本部に緊急的な連絡をする場合、どのようにしていたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　開設担当職員が緊急的な連絡をするような場合ということでございますが、基本的には災害対策本部へ電話等にて連絡を頂いておりましたが、多くの電話を受けておりまして、つながりにくい状況もあったのかなというふうに考えております。本部事務局職員の携帯電話へ直接連絡があったようなこともございました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。なるほどやっぱり当時できる範囲の中では、あの手この手を使って何とか連絡をつけようとしていたと。そうであるにもかかわらず、なかなか全ての連絡ができるわけではなかったというところをお伺いしているところでございます。おっしゃるとおり、避難所が実際に55か所あって、本部の電話が26台しか置いていない状況で、被災した方からの連絡をメインに受けていれば、それも仕方がないのかなというふうに感じるところです。この点については、後の質問で提案したいと思っております。　　次の質問に移ります。発災時、市役所の対応や被害状況の情報を得るためにいろいろなツールやメディアから情報を市民は収集していました。ホームページ、ＳＮＳといったものもあるのですが、その中の一つに佐野ケーブルテレビがありました。私もお話をいろんな方から聞いていく中で、比較的高齢の方が多かったのですが、そういったＳＮＳとかインターネットを使えないのだよと、防災無線もなかなか聞こえないから、ケーブルテレビでいろいろ情報を集めていたのだよねというような話も伺っていまして、中にはもうケーブルテレビだけが情報源でしたという方もいらっしゃいました。そういったことを考えると、佐野ケーブルテレビは情報取得源としては非常に重要であったというふうに私も思っているところです。　　そこで、お伺いいたします。まず、確認になりますが、佐野ケーブルテレビとの災害発災時の連携についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　佐野ケーブルテレビとは、平成29年６月に災害時における放送要請に関する協定を締結しておりますので、災害発生時などの緊急を要する場合には放送要請を行い、通常放送番組に優先して災害情報を放送できるよう連携しているところでございます。具体的には、避難勧告などの避難情報や避難所開設の状況、また市のホームページやツイッターなどで発信した情報をテロップ放送していただいたものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。放送要請に関する協定をもちろん締結していることは確認できているところなのですが、緊急を要する場合は優先して災害情報をテロップでの放送まで対応しているというふうに確認できました。　　ここでちょっと再質問したいと思います。執行部の皆様と議員の皆様には資料のほうを提示しておりますが、傍聴の方におかれましてはモニターのほうを御覧ください。この画像なのですが、佐野ケーブルテレビではデータ放送で県のホームページの情報を流用しまして、秋山川河川の水位計と、あと秋山川のこちら、大橋のライブ映像をこのように見ることができます。ですが、発災当時、水位計は故障してしまいまして、今もこれ私撮ったときが２月27日なのですが、こちらのほうに水位変動欠測ということで表示されていない状態になっています。また、秋山川の大橋を映しているこちらも10分置きに更新されるライブカメラの映像が流用されているのですが、こちらのほうも当時はアクセスが集中した結果、ウェブサーバーのほうが、こちら県のものなのですけれども、負荷に耐えられず、水位が高くなった状態の画像が表示されなかったという状態だったというふうに佐野ケーブルテレビさんからもお話を伺いました。　　さて、以上のことを踏まえてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁にありましたが、災害情報を優先して放送できるように連携した具体的なテロップを流す、そういった取組もお伺いできました。前段で話したとおり、災害時、人によっては唯一の情報ツールになってしまう方もいることを考えれば、こういったところに関しても対策本部で確認をした上で、ケーブルテレビと連携して情報を是正するといった取組を行っていくべきだというふうに私のほうは思うのですが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　水位計の故障により正確な水位の状況が表示されないことは把握しておりましたけれども、是正するなどの対応ができておりませんでした。今後は、協定に基づいて適切な連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。しっかりとそういった部分をフォローアップしていただければと思います。　　これ少しだけ見解を述べさせていただきますと、この対応自体は異常を発見したら、佐野市としてはケーブルテレビとやり取りができるのですけれども、使われている情報というのは県のものですので、県のほうに私もちょっと問い合わせたところ、多くの人が見られるようにウェブサーバーの増強をするという話でございまして、発災当初は増強の仕方もちょっと回線を太くするというやり方をしていたのですが、実はこれ国会の災害対策でも問題になりまして、ちょっと難しい言葉なのですけれども、コンテンツデリバリーネットワークというＣＤＮと呼ばれている手法を導入すると解消されるということらしいので、その点県に確認しましたら、最終的にはそういった改修をしますということなので、余り起きなくなるのかなとは思うのですが、ほかのもしカメラとかを導入することになったとき、あるいは自分の市のホームページに関してもそういうところをぜひチェックしていただければというふうに思います。　　参考までに、こういったサーバーが混まないようにする手法が取られている地方自治体というのは、台風が来た10月19日時点で、Ｊストリームという通信インフラ事業会社が災害発生後に調査したところによると、地方自治体におけるＣＤＮの導入率は僅か７％だったということなので、こういう危機的な状況も踏まえて、今後は考えていただければというふうに思います。　　次の質問に移ります。先ほどの質問の中で、各避難所との連携の難しさは確認することができました。リアルタイムで情報を一斉に発信、あるいは受信することは、ネット環境に障害が出ない限りＩＴを積極的に活用することで人的コストなどを軽減することも可能ですし、情報の集約や発信のスピードも格段に上がると思っております。具体例を上がれば、ライン等のＳＮＳを使うことによって可能になるというふうに私のほうは考えています。もちろんこれ個人のアカウントとか個人のスマートフォンをそのまま利用するというのはいろいろ問題があると思いますので、そういった点を幾つか解決する方法として、例えばラインのオープンチャット、あるいはコストを多少かけてでもビジネス的なもののアプリを利用するとか、方法があると考えております。　　そこで、お伺いしたいと思います。小項目③、各避難所との連携にラインを活用することで連絡体制に即時性や正確性が担保されると思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　各避難所との情報共有につきましては、ラインも一つの有効な伝達手段だと認識しておりますが、個人アドレスのライン使用につきましては課題もございます。ビジネス版ラインと言われているラインワークスなど、一定のグループをつくり、ラインと同じ操作で情報共有できる取組もございますので、引き続き研究するなど有効な体制を構築してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。しっかりラインワークスのほうまでお調べいただいているということで、ありがとうございます。　　これ１ユーザー当たり、たしか月額が400円以下のプランもありますので、災害があるときを考えれば、ある程度把握、全員を別に加入させる必要はないですし、誰を加入させるかにもよりますけれども、コスト的にはそんなに問題ないものでございますし、一緒にやっぱり情報を集約できるというのは非常に優れていると思いますので、ぜひ今年の台風が来る前には具体化した上で体制を整えていただきたいというふうに思っております。　　次の質問に移ります。外部向けの情報発信について伺います。小項目４、ホームページが12月にリニューアルされました。また、新年度を目途として公式ラインアカウントでの情報発信に向けて準備を進めているとも伺っております。そこで、災害対応時にラインを活用することも情報を伝える有効な手段と考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　公式ラインにおける情報発信につきましては、１つのツールとして非常に有効なものと考えております。正式な運用が開始されましたら、災害発生時につきましてもラインでの情報発信を行うなど、多様な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　活用していくというのは分かったのですけれども、具体的にはどういった活用の仕方をしていくか、もう少し教えていただければと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　具体的にはどのような方法でということでございますが、公式ライン登録者にはプッシュ型で情報発信をしていきたいというふうに考えております。情報を一元的に管理することが極めて重要であり、必要であると考えておりますので、今後も様々な媒体を活用するとともに、迅速な発信に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。プッシュ通知の部分が優れているというのは、僕も質問している中でかなりお勧めしているところなので、そこは理解しているところです。　　要望として述べますけれども、一番重要なのはこの情報を発信する担当者が災害になった場合どうなるのか。ふだんは恐らく広報の方がやられるような形になると思うのですが、即時性があるのは情報がやっぱり早く届くか、元から早く届かないと意味がないので、例えば情報を発信する間に人を何人も介してしまうとその分だけ遅れてしまうわけなので、幾ら即時性に優れているツールを使ったところで、即時性は失われた状態で発信されてしまうということがありますので、ぜひ災害対応時には外向けの発信を誰がやるのか、内部的な情報収集や発信は誰がやるのか。多分同じ担当ではないと思うのです。そういった部分も理解を深めていただいて、災害の際にはそういった体制づくりを進めていただきたいというふうにお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　　それでは、大項目２、ユニバーサルデザインフォントの活用状況について伺っていきます。このユニバーサルデザインについてはいろいろな市議会、結構取り組まれているのですが、私もちょっと議事録のほうを調べたところ、直近であったのが令和元年の予算審査特別委員会でユニバーサルデザインタクシー事業というのがありまして、これについて小倉議員が触れられている１点だけだったということなので、そこでまずは前提となるユニバーサルデザインについてお話をしたいと思います。　　ユニバーサルデザインは、1980年代にアメリカノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス氏によって提唱されています。ユニバーサルデザインは、あらゆる人に利用しやすいデザインであるという視点を軸に、１、誰にでも使えること、２、使う上で柔軟性があること、３、使い方が簡単で直感的に分かること、４、必要な情報がすぐに分かること、５、簡単なミスが危険につながらないこと、６、身体的な負担が少ないこと、７、アクセスの利用しやすい十分なスペースが確保されていること、この７つが原則として構成されています。これを踏まえた上でよくバリアフリーとの違いを聞かれることもありますが、デザイン対象を障害者に限定していない点がバリアフリーとの違いであり、私個人としての見解はユニバーサルデザインの中にバリアフリーも内包しているのではないのかなという考えを持っているところです。また、以前慶野議員が色覚チョークについて一般質問で取り上げられていましたけれども、これもカラーユニバーサルデザインというところに位置づけられているものとして認識されています。　　そこで、私は今回その一部であるユニバーサルデザインフォント、以降をＵＤフォントと発言いたしますが、早速伺ってまいります。まず、小項目①、以上説明はしたのですけれども、ＵＤフォントについての当局の見解をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　ＵＤフォントとは、誰もが分かりやすく利用可能であるようなデザインを意味するユニバーサルデザインの概念に基づいた書体であり、ユニバーサルデザインを実現するための手段の一つと理解をしているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。このユニバーサルデザインフォントにつきましては、特にこの書体に関して可読性、そして視認性、判別性に優れているというふうに言われております。こちらも資料を用意しました。傍聴席の方はモニターを御覧ください。これは、モリサワフォントさんのサイトから引用したものなのですけれども、通常の教科書体というのが左側の右下にあるのですけれども、こちらのほうは楷書に近い形になっておりまして、線の強弱があるために読みにくい点があると言われています。また、その上にある通常のゴシック体、こちらに関しては教育現場に準じた書き方と違い、こういったところを教えにくいという点がありました。そこで、ＵＤデジタル教科書体は、双方の欠点を補った書体として登場しています。学習指導要領に準拠した字形で、ロービジョンと言われる弱視の方や、ディスレクシアといった読み書き障害の方にも配慮したデザインとなっており、読みやすさについてエビデンスも取得されているということです。これ、そういった障害者の方だけではなく、ユニバーサルデザインですから、通常の方も見やすい書体として認知されているものということは付け加えておきます。これ、現在は教育の分野で積極的に利用されているということでございます。　　そこで、この内容を踏まえて、次の質問に移ります。中項目（１）、小項目②、小中学校でＵＤフォントの活用状況についてをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　小中学校のユニバーサルデザインフォントの活用状況でございますが、教科書におきましては文字の大きさや書体、文字と文字の間、行間の設定について、ユニバーサルデザインに配慮されており、児童生徒に読みやすいような工夫がされております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。より詳細な説明を頂きまして、大変助かります。教科書はほぼ対応されているということが確認できました。ここで再質問いたします。　　今後ＧＩＧＡスクール構想とか、そういった部分もあって、タブレットＰＣの導入も進んでいくのかなというふうに感じておるところでございます。もともと私が先ほど説明で挙げましたＵＤフォントもタブレットＰＣ、要はＩＴとかデジタル教材、電子黒板とか、そういったものに適したものとして使われていることが多いようなのですが、そういったデジタル教材についての導入状況というのをもし分かればお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　電子黒板やタブレットで利用する場合のデジタル教科書につきましても、ＵＤフォントは利用されているところでございます。また、今年度整備いたしました教員や児童生徒が利用するタブレットパソコン、現在教員が校務で利用しておりますノートパソコンにも教科書体のＵＤフォントが利用できるようになっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。小中学校におかれては、おおむねどこでもしっかり活用されていると。このデジタル教科書体自体もウインドウズ10に標準で装備されておりますので、そういった点からも今後いろんなところで活用が増えていくのかなというふうに認識しております。　　そこで、それを踏まえて次の質問に移ります。小項目③になります。教育現場のほうではかなり使われているというのが確認できました。では、市役所内でのＵＤフォントの活用状況、こちらについて伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　今月発行のくらしのガイドマップでＵＤフォントが使用されているなどの事例はございますが、各部署で個別に対応しているのが現状でございます。なお、パソコンに関しましては、現在職員が一般事務用として使用している約1,100台のうち55％の約600台がＵＤフォント装備でございまして、過半数のパソコンが文書作成時に使用できる環境となっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。活用状況と言いつつ導入状況まで教えていただきまして、ありがとうございます。パソコンの入替えということもあって、55％まで普及しているのかなと思うのですが、実際の活用状況ということなので、再質問をさせていただきます。　　使った、利用したものというか、資料とか、そういったものというのがもしあれば、具体的に教えていただければというふうに思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　くらしのガイドマップ以外でございますけれども、今月発行されます佐野市勢要覧におきましても使用されております。ＵＤフォントに関しましては、市役所内部での統一した方針もございませんので、なかなか意識づけがされていないのが現状というところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。まだ２例くらいしかないというお話が確認できました。　　最初に答弁していただいた内容としてはＵＤフォントの見解、そして小中学校の活用状況を考慮すれば、もっともっと事例があってもいいのかなというふうには思うのですけれども、ぜひ各部署においてもユニバーサルデザインの理解を深めて、適切なところに、全てをやはりしてしまうと統一になってしまいますし、デザイン性が損なわれてしまいますから、ぜひ読んでいただきたいところとか、そういうところに活用していただければというふうに思います。　　それを踏まえて、最後の質問をさせていただきます。小項目４、では今後どのように、ＵＤフォントを活用されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　市役所内部では、順次一般事務用のパソコンを更新しているため、今後四、五年で全てのパソコンがＵＤフォント装備となります。十分な利用環境が整うことになります。しかしながら、賞状や標示物などデザイン性や使用目的によりまして、ＵＤフォントだけの仕様に統一するのは難しい面もございます。全庁的なユニバーサルデザインの推進という観点も踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。

◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。最後に見解と意見を述べたいと思います。　　全てが全てというわけではないのは重々私のほうも承知しておるのですけれども、利用状況が整っても、実際活用しなければ、いつになってもこの活用状況というのは改善しませんので、どういうところに使われていくのがいいのかというところも全庁的にちょっとユニバーサルデザインフォント、またユニバーサルデザインの理解を深めていくきっかけとして、ＵＤフォントの活用に取り組んでいただきたいと思います。　　参考事例としてなのですけれども、茨城県の行方市というところでは情報発信日本一を掲げておりまして、平成29年から広報紙にＵＤフォントを採用し、伝わる広報紙作りに取り組んでいるとのことでした。この広報紙が非常に視認性が高くて見やすいという評判が好評でありましたことから、平成30年度から市から発信する文書にもできる限りこのＵＤフォントを使用する取組を試行的に取り組んでいるということです。ぜひ佐野市でも先進事例を参考にしながら、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　　そして、他自治体を見ますと、結構ユニバーサルデザイン推進条例といったものも実は多くございまして、一番最初に言ったとおり、佐野市でも文化、言語、そして国籍などを問わずにもちろん年齢、性別、そういった違い、障害の有無や能力差、そういったところ問わずに佐野に住んでよし、訪れてよしといった形で、ＵＤフォントをきっかけに、できればユニバーサルデザインの条例、推進条例なんかも制定できるような動きにつながればというふうに思っておりますので、そのような意見を申し上げて、私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で早川貴光議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時３８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　１番、慶野常夫議員。　　　　　　　　　　（１番　慶野議員登壇） ◆１番（慶野常夫）　ただいまより通告書に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　今回の質問は２点でございます。１、新型コロナウイルス感染症対策と高齢者の予防接種の現状と今後について。２、台風第19号による被災からの復旧復興についての２点でございます。　　最初の質問は、大項目１の新型コロナウイルス感染症対策と高齢者の予防接種の現状と今後について質問いたします。新型コロナウイルス感染症とは、ウイルス性の風邪の一種で、発熱や喉の痛み、せきが長く続くこと、約１週間前後が多く、強いだるさ、倦怠感を訴えることが多いことが特徴と言われております。感染から発症まで潜伏期間は１日から12.5日、多くは５日から６日と言われております。また、新型コロナウイルスは、感染者のくしゃみ、せき、唾などと一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する飛沫感染と、感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後、その手で周りのものに触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触れるとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻に触れると粘膜から感染する接触感染によるものと言われております。これが重症化すると肺炎となり、特に高齢者の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性があり、日本国内では２月１日より、感染が確認された際に強制的な入院などを勧告できる指定感染症に定められ、国を挙げて感染拡大を防ぐ体制づくりが進められております。　　栃木県では、先月の22日に栃木県知事の記者会見により、県南健康福祉センター管内におきまして県内１事例目となる新型コロナウイルス感染症の患者が確認されました。佐野市においては、先月の14日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて、国、県と連携をし、感染症対策に全力で努められていただいております。新型コロナウイルス感染症については、日々多くの情報があり、誤情報や不確かな情報が出回りやすくなっておりますので、信頼できる情報を得て、一人一人が冷静な行動をすることが大切であると思うところでございます。　　そこで、質問に入ります。中項目１、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）について、①、本市の現状について伺います。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　本市における新型コロナウイルス感染症の対策でございますが、１月31日に新型コロナウイルス対策検討会を開催し、市民への感染症予防に関する情報の周知や市有施設への手指消毒用アルコールの設置等について決定いたしました。　　その後、国内で新型コロナウイルス感染症による初の死亡者が確認され、翌日の２月14日、新型コロナウイルス感染症への予防対策をさらに強化するため、市長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第１回対策本部会議を開催いたしました。また、２月22日、県内での感染患者が１例目が確認されたことを受けまして、翌日23日に第２回対策本部会議を開催し、対応を協議したところでございます。イベント等開催の判断基準についての詳細事項を決定する必要がありましたので、２月25日に第３回の対策本部会議を開催したところでございます。第３回対策本部会議では、医療機関等有識者の方々の出席を頂き、多くのご意見、ご指導がございました。これらのご意見等により、市民への情報提供の内容やイベント等開催の延期及び中止の判断基準を決定したところでございます。　　また、２月27日には、全国の小中学校等について３月２日から春休みに入るまで臨時休校にという国からの要請がございました。市におきましては、翌28日に第４回対策本部会議を開催し、３月２日から３月24日までの期間、市立小中学校の臨時休業を実施するとともに、学校休業に伴うこどもクラブの対応について協議し、市の方針を決定したところでございます。なお、新型コロナウイルス感染症の状況は日々変化している状況でございますので、今後とも迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。第３回対策本部の会議から医療関係等々有識者の方に出席をしてもらったということでございますが、専門的知識と医療経験の方々の意見は、市民への情報の提供や感染拡大を抑える最大の対策だと思っております。　　そこで、再質問いたします。医療関係機関と有識者の方々を第１回目の会議の場に出席していただくという検討はなかったのか、伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　本市では、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、対策本部会議を設置する前から佐野市医師会感染症対策委員会委員長でいらっしゃいます北川医師に幾度となくご相談させていただいておりました。その後、２月25日に開催した第３回の対策本部会議におきまして、佐野市医師会を始め市内の医療機関の方々のご出席を頂き、多くのご意見を頂いたことは、さきにご案内したとおりでございます。　　第１回の対策本部に有識者の出席はなかったのはなぜかというご質問でございますが、第１回対策本部ではまず庁内の情報共有を図るとともに、今後の対応について確認、検討することとしたため、有識者の参加はございませんでした。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。答弁を頂いたように、新型コロナウイルス感染症の状況は日々変化しており、新しい報があります。我々は正確な情報を得て、冷静に対応することが大切であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　次、②に入ります。感染症対策はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　新型コロナウイルス感染症の予防につきましては、季節性インフルエンザと同様、ウイルスの侵入を防ぐため、こまめな手洗いとせきエチケットが有効でございます。お一人お一人が確実に実行していくことが大切であるものと考えております。　　また、全国各地で新型コロナウイルス感染症の報告がある状況におきましては、不要な外出を控えていただくことも予防対策につながるものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　３番に入ります。市有施設に対する感染防止対策をお願いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　多くの方が利用する市有施設につきましては、感染防止のため出入口にアルコール手指消毒液の設置と啓発ポスターの掲示を行いました。また、市民と対応する機会の多い窓口におきましては、市民の健康と安全を考慮し、マスクを着用しております。さらに全国においては、感染経路の分からない事例も増えてきておりますので、イベント等開催における判断基準に基づき、原則として延期や中止を要請したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。市は、感染防止のために出入口にアルコール消毒設置とポスターの掲示ということで理解いたしました。　　ここで意見として申し上げます。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大によりまして、消毒用アルコールの需要が急増して、品薄傾向にありますので、この辺をしっかり確保していただきまして、引き続きの設置をお願いいたします。　　次、④番に入ります。観光面での感染防止対策を伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　観光面では、注意喚起のリーフレットを観光協会及び市内観光施設等、不特定多数の人が集まる場所へ設置し、観光客に対する周知を図っているところでございます。なお、注意喚起のリーフレットは日本語に加え、英語及び中国語で表記しております。　　また、日本政府観光局、略してＪＮＴＯでは、訪日外国人旅行者に対し24時間多言語で対応可能なコールセンターや、公式ＳＮＳによって事前連絡を行った上で医療機関を受診するよう勧奨していることから、ＪＮＴＯコールセンターの電話番号や公式ＳＮＳへのアクセスコードを掲載したチラシも観光施設等に設置しております。そのほか観光立市推進課が所管する施設には消毒液を設置し、手指消毒を徹底しており、利用者の感染拡大防止を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。要望として申し上げます。　　市が所管する施設には、根古屋森林公園や蓬山ビレッジなどの飲食ができる施設がございます。この辺、引き続き感染防止対策の徹底をよろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目２に入ります。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）の疑いと感染の発生につきまして、①、感染が疑われる場合の対応と流れを伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　新型の感染症ですので、状況により対応が変わってまいりますが、現在の対応についてお答えさせていただきます。　　新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、まず帰国者・接触者相談センターに相談していただきます。本市の場合、足利市真砂町にございます安足健康福祉センターが相談窓口となっております。相談の目安といたしましては、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く方、また強い倦怠感や呼吸困難がある方とされております。しかし、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患がある方や透析を受けている方、また免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は重症化しやすいため、このような症状が２日程度続く場合には相談していただきたいと思っております。その後、安足健康福祉センターより指示された医療機関を受診するということになっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　次は、２に入ります。本市にもし感染症が発生した場合、この感染症発生時の本市の対応と流れにつきまして伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　本市で新型コロナウイルス感染症の陽性患者が確認された場合、感染者の対応につきましては県が行うこととなっております。そのため県が指定する病院に感染者を入院させ、感染源の特定調査や濃厚接触者の健康観察等を行い、感染拡大の防止対策を行います。また、県より感染患者に関する情報提供がございますので、その状況を受けまして、市民に感染者発生について周知することになります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　　県より陽性確認の情報を受けてから、市民に対してどのように感染者発生について周知するのか、伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　県からの情報提供の内容は、年齢、性別、感染経路、感染拡大の影響が考えられる場合の施設等の名称であると思われます。県より情報提供があった場合には、関係部署と連携し、個人情報に配慮しながら、ホームページやツイッターを活用して情報提供をしてまいりたいと考えております。また、その際には、感染予防の十分な対策を講じるよう、引き続き周知徹底してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　続きまして、中項目３に入ります。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）の疑いがある患者搬送につきまして、先月の報道に新型コロナウイルス患者搬送の救急隊員が感染とのことがありました。この救急隊員は、横浜市消防局の30代の男性で、横浜港のクルーズ船から感染した患者を搬送していたとのことでございます。横浜市などによりますと、この男性はクルーズ船から新型コロナウイルスの感染が確認された患者を２月10日午後３時20分頃搬送した際には、防護服を着て、ゴーグルとマスクをしていたとのことです。その後、その日の午後11時頃に38度の熱が出て、翌日の11日には熱が下がりましたが、14日の検査をしたときに陽性と判明したそうでございます。新型コロナウイルスに感染してしまった横浜市消防局の方の正確な感染ルートは分かりませんが、このニュースを見てとても驚きました。　　そこで、質問いたします。①番、救急車搬送時の対応について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（船田英男）　救急業務につきましては、日頃から標準予防策といたしまして、感染防止衣及びマスク、手袋、必要に応じてゴーグルなどを着用した活動を行い、搬送後には手洗いや手指の消毒、救急車や資機材の消毒を実施し、感染防止を図っているところでございます。　　新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者搬送につきましても、厚生労働省及び総務省からの特別な対応を必要とする通知等が発出されていないことから、通常の業務に準じた感染予防策による対応を講じるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者につきましても、消防長の回答だと通常装備とのことで理解いたしました。職員の健康管理及び救急車の消毒等を徹底していただきまして、引き続きの業務対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　　続きまして、２番に入ります。感染症の疑いがある患者が大勢発生した場合、救急車搬送対応について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（船田英男）　市内で感染症の疑いのある患者が大勢発生した場合には、相談窓口である安足健康福祉センターへ相談して、可能な限り自家用車等での自己受診を促すことを想定しているところでございます。しかし、緊急性のある通報も想定されることから、救急隊による処置や搬送が必要な場合には、常時運用しております５台の救急車と予備用の救急車３台を運用して対応するところでございます。また、それを上回る救急要請を受けた場合には、近隣消防などへの災害応援を受けての対応となるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。ここで再質問いたします。　　近隣消防の緊急応援とはどのようなものなのか、伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（船田英男）　近隣市消防本部の応援につきましては、隣接する足利市や栃木市、館林市のほか、両毛地区の消防本部、さらには栃木県全域での災害広域応援協定により相互応援を実施しているところでございます。　　また、県内での対応が困難な場合には、緊急消防援助隊として全国の消防で相互応援を実施する体制も構築されているところでございます。近年の応援出動につきましては、館林地区消防本部が管轄する東北自動車道での多重事故に救急車１台が出場した事案が１件ございました。なお、当消防本部管内での応援要請を行った事案につきましてはございませんでした。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。災害広域応援協定によりまして国や県、また両毛地区での総合的な応援の構築ということで分かりました。できることならば、感染症などが拡大しないで、応援要請などが起こらないことがとてもよいと思いますが、万が一応援出動の際は十分な注意をいたしまして、よろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目４に入ります。マスク不足の現状と対策につきまして、現在国内では極端なマスク不足が発生しており、ドラッグストアなどの品切れとなっております。まれに入荷してもすぐに売り切れてしまう状況でございます。また、ネットではかなり高額で転売をされているとのことでございます。マスクは価格の安い製品であることから、その多くを中国から輸入に頼っており、新型肺炎で中国の生産体制や物流に影響が出ていることから、調達が難しくなっております。　　そこで、質問いたします。①番、市民からマスクに対する問合せの現状と対応について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　市民からのマスクについての問合せにつきましては、マスクを着用した場合の効果などについての質問や、マスクのつけ方を指導したほうがよいのではないかなどの意見を頂くことがありました。電話による相談であったため、口頭でマスクの効果の説明をしたところでございます。また、正しいマスクのつけ方につきましては、ホームページに情報を掲載したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　　市民へのマスクに関する説明指導のほかに、マスクを市場で購入できない深刻な問題がございます。感染予防と拡大予防のためにマスクの代用品などの情報がありましたら、ぜひ市民に公表してほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　マスクの品薄状態が続いており、代用品について一部インターネットや新聞、本などで紹介されていることは承知してございます。せきやくしゃみによる飛沫を防ぐために代用品でしのぐことは一つの方法だと考えておりますが、今回の新型コロナウイルスがどのようなウイルスかははっきりと分からないため、その効果については様々な見解があることも事実でございます。今後的確に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　②に入ります。本市でのマスク備蓄について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　マスクにつきましては、国内のメーカーにおいてフル稼働により増産しているとの報道がございましたが、議員ご指摘のとおり、今日においてもマスクや消毒液は不足している状況でございます。このような状況の中、市が保有するマスクにつきましては、医療機関や教育機関などからの要請があった場合には優先的に拠出し、活用を図ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。ここで再質問させていただきます。　　感染予防と感染拡大阻止に重要なマスクと消毒液を今後感染症非常事態に対しまして備蓄量を増やしてほしいと思うところでございますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　新型インフルエンザが流行した場合に備え、防護服を計画的に毎年購入しておりますが、今後このような感染症の流行時にも対応できるよう、関係各課と調整いたしまして、備蓄品の内容を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。本市に備蓄しているマスクにつきましては、やっぱり先ほどの部長の答弁のように限りがございますので、ぜひとも有効に活用していただくようによろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目５に入ります。高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種につきまして。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぎます。肺炎で亡くなる日本人の約98％は65歳以上の高齢者でございます。高齢になると発熱、せきといった肺炎の典型的な症状ではなく、元気がない、食欲がないといった様子しか現れないことがあり、そのためご家族などが肺炎と気づかないうちに重症化する危険性があるので、症状が急速に進み、突然呼吸困難に落ちることもあると言われております。ご高齢の方が肺炎で入院すると認知症の症状が起こったり、筋力が衰えたり、糖尿病や心臓の持病が悪化したりすることもあるそうで、肺炎は65歳以上の高齢者にとって健康を大きく損なう病気であるため、予防接種はとても重要でございます。　　そこで、質問いたします。①番、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成についての現状と最新の接種状況を伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法における定期接種として実施しております。対象者は、年度内に65歳から５歳置きに70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳になる方や100歳以上の方、または60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓等の機能の低下により障害等級１級相当の障害をお持ちの方で、過去にワクチン接種をしたことのない方となります。　　接種費用8,500円のうち市で4,500円を助成しておりますので、自己負担は4,000円となってございます。今年度接種率は、令和２年１月末現在、途中経過ではございますけれども、対象者5,162名のうち876名の方が接種を受けてございます。率にいたしますと約17％となっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ここで、再質問を２点ほどしたいと思います。　　まず、１つ目でございますが、今年度の接種率が約17％という答弁でございましたが、この接種率は近隣他市と比べましてどのようなものなのか、１点よろしくお願いします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　先ほど申し上げました接種率17％は、今年度の途中経過での接種率でございます。平成30年度の接種率で見ますと、本市は37.1％でございました。平成30年度の県内他市の接種率を見てみますと、最も高かった接種率は48.6％、最も低かった接種率は21.9％でございました。接種率、県内14市を確認させていただきましたところ、８番目という位置にございましたけれども、任意接種と並行して行っている自治体等もございますので、この順位につきましてはあくまでも参考値としたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。２つ目の再質問をいたします。　　高齢者にとって、自己負担が4,000円ということは高額で、受けたくても受けられないという方もおりますので、今後助成制度の拡大を求めたいと思うところでございますが、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　助成制度の拡充ということでございますけれども、この肺炎球菌ワクチンは総額の約半分を助成しているところでございます。本市は、自己負担額を4,000円としておりますが、他市の状況を見ますと4,000円以上の自己負担額としているのは14市のうち９市でございました。県内状況確認は今の状況ですけれども、おおよそ中位程度というふうにあるものと理解しております。議員のおっしゃるとおり、高齢者にとっては自己負担額4,000円が高額であるとのご指摘がありましたけれども、助成額や接種率につきましては今後とも他市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　②に入ります。肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率向上を目指してほしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　接種率の向上を図るため、対象者の方には個別に予防接種の案内を送付するとともに、広報やホームページでの周知を行っております。また、今年度65歳となり、予防接種を受けていない方を対象として、12月に接種勧奨のはがきを送付したところでございます。今後とも高齢者の方の健康を守るために予防接種の必要性を周知し、予防接種を受けるよう啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。そこで、再質問させていただきます。　　肺炎球菌ワクチンの定期接種は生涯１度だけでありまして、健康増進活動としては対象年度初めの65歳に接種することが理想であると思います。今後どのように予防接種の接種率向上の啓発を行うのか、お願いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（内田勉）　接種率向上のため、対象年齢の個別通知は従来どおり継続して行います。今後は、医療機関へ周知用ポスターを掲示したり、接種期間終了間近の時期には再度広報に掲載するなど、接種勧奨を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　続きまして、大項目２の台風第19号による被災からの復旧復興について質問いたします。台風第19号の被害に遭われました方へは謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。　　本市は、元気な佐野市に向け、オール佐野市で立ち上がり、災害からの復興を全力で進めております。昨年の12月の定例会におきましても、台風第19号による被災後について一般質問させていただきましたが、今回も引き続き台風第19号関連の質問をさせていただきます。先月の12日に開催されました議員全員協議会におきまして、佐野市復旧復興ロードマップ案について説明がございました。その中で公営住宅等の項目があり、令和２年１月17日現在の市営住宅への一時避難を受け入れ、入居戸数につきましては101戸と、いまだ多くの方々が不自由な生活をされていることが分かりました。　　そこで、質問させていただきます。中項目１、市営住宅への一時避難者の現状につきまして、①番、最新の入居世帯数と人数について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　２月28日現在で市営住宅への一時避難をされている世帯数は94世帯で242人でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。94世帯、人数が242人とのことでございました。この一時避難をされている方でございますが、昨年11月末で104世帯、今年の１月17日現在が101世帯、今回の最新では94世帯と、少しずつは減っていますが、いまだ多くの方々が不自由な生活をされております。　　そこで、再質問いたします。94世帯の方に対し、今後どのような配慮をお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　市営住宅へ一時避難されている世帯につきまして、被災されました住宅の再建に向けた現在の取組状況を把握するための、現在２回目のアンケート調査を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。　　②に入ります。国から昨年11月７日付で公営住宅等に一時的に入居されている方に対しまして、改めて生活必需品に困っていないかどうか、確認を取るように通知があった件についての現状を伺いたいと思います。要望があった世帯数、どのようなものをお届けしたのか、その辺をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先発の議員にもお答えをしたところでございますが、市営住宅、県営住宅への一時避難世帯と、全壊、大規模半壊の住家被害判定が出ている世帯を対象に、現在もなお不足している生活必需品がないか、できるだけ早く確認を取る方針を決定し、11月から12月にかけて188世帯に確認を取り、希望があった49世帯には12月から１月にかけて配送を完了いたしました。その後、１月下旬には半壊、床上浸水被害のあった世帯と、11月から12月に１度確認した世帯への再確認のために、約1,100世帯に対し生活必需品の給与の案内をしており、希望があった351世帯には３月中に配送を完了したいと考えております。なお、配送した生活必需品につきましては、布団、下着、靴等でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。約1,100世帯に案内をしていただきまして、今月の３月中に配送ということなので、大変ですが、引き続きよろしくお願いいたします。　　③番に入ります。入居されている世帯に対しまして、住宅再建などの見通しについてのアンケートの調査、これは昨年12月20日が回答期限でございました、を行って、適切な期間を把握していただいておりますが、中でも持家であった方々の現状について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　昨年の12月に行いましたアンケートでは、持家の方が多く、被災して２か月後のため、まだ今後の方針が決まらないと思われ、住宅の再建に時間がかかる旨の回答を多く頂いております。現在２回目の一時避難者へのアンケートを行っており、被災後４か月を経過していることから、自立再建に向けた取組が具体的にアンケートの中に反映されるものと考えております。また、12月のアンケートでは、市営住宅に住み続けたいとの回答が25世帯あったことから、個別対応にて相談、説明を予定しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。ここで２点ほど再質問をさせていただきます。　　まず初めなのですが、昨年の12月のアンケートの調査でございますが、どのような意見があったのか、何事例か、詳しくお聞かせください。

○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　幾つかの例を申し上げます。　　建築関係の業者の人手不足によりまして、自宅の修繕に期間を要してしまうであったり、自宅の再建が終わるまで市営住宅を使用したいというご意見、また住宅を再建する資力がないため、市営住宅にこのまま住みたいというようなご意見が複数の方から寄せられたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。再質問いたします。　　今部長の答弁の中に、25世帯の方が今住んでいる市営住宅に住み続けたいという回答があったということでございますが、その方はどのような方でございましょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　ご高齢で年金生活のため、自宅の再建が難しいと考えている方が多くいたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。引き続き被災者に寄り添った対応でよろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目２に入ります。普通河川の点検につきまして、本市は洪水対策として河川内に堆積した土砂のしゅんせつを行うことは、河川断面を確保することができ、洪水対策として効果的とのお考えを持っているとのことでございました。以前からしゅんせつを実施していただいておりますが、今後さらにスピード感を持って洪水対策に効果的な河川のしゅんせつを行ってほしいと考えております。　　そこで、①に入ります。今回被害を受けた普通河川に対しまして、道路河川課でのパトロールや地元町会などからの情報提供を基に点検していただいておりますが、現時点の進捗状況をお願いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　台風第19号により被害を受けた主な普通河川につきましては、道路河川課にて実施しておりますパトロールや地元町会等からの情報提供によりまして点検は完了しております。しかしながら、中山間地域等にございます沢などの小河川におきましてはまだ確認ができていない箇所もございますので、引き続きパトロールや地元町会等からの情報提供を基に確認をしてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　　この被害の内容はどのようなものなのか、参考までにお聞かせください。お願いします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　被害を受けました普通河川の被害箇所は、２月28日現在で179か所でございます。被害の内容の主なものといたしましては、河川内の土砂堆積であったり、護岸の崩落などが主なものとなっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　②に入ります。スケジュールやロードマップなどを作成し、計画的に行ってほしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘のとおり、河川の点検を計画的に行うためにスケジュールやロードマップなどの作成することは、点検漏れや定期的な河川等の状況管理ができることから、大変有効であると考えております。現在本市が管理をしております準用河川３河川、主要な普通河川42河川につきまして、定期点検としましては５月、９月、１月の年３回、点検を実施しているところでございます。さらに、今回被災をいたしましたそのほかの河川につきましても、災害復旧後の経過管理を計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。要望させていただきます。　　これからもパトロールや地域町会との情報を得て、引き続き普通河川の点検をお願いいたします。また、栃木県管理の１級河川におきましても引き続きしゅんせつなどの要望を強くお願いいたします。　　中項目３に入ります。被災者生活再建支援ハンドブックにつきまして、①番、台風第19号被災者生活再建支援ハンドブックの発行の効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　台風第19号被災者生活再建支援ハンドブックの効果といたしましては、支援メニューを１冊にまとめ、被災の判定程度により該当する支援メニューを確認しやすい内容になっているので、被災者に手に取って見ていただくことで、実際の支援策の申請や相談につながりやすくなっていると考えております。実際にハンドブックを見てお電話しているといった問合せもあり、一定の効果を得られていると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。意見として言わせていただきます。　　このハンドブックには、り災証明を始め各種手続や災害後の関係の情報など、必要とする全ての情報が記載されておりまして、私も答弁同様、大変効果的でよかったと思っております。　　続きまして、２番に入ります。このハンドブックを全戸に配布してほしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　被災者生活再建支援ハンドブックの最新版につきましては、２月３日発行の第３版でございますが、今後も内容の追加や変更が想定されることから、現在までの対応と同様に最新版の市ホームページ掲載と併せて、市庁舎、行政センター、支所、各地区公民館に最新版を一定数配置し、ご足労おかけいたしますが、必要な方に持ち帰っていただくという方法を取りたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。最後に要望を言わせていただきます。　　部長の答弁のように、今後も内容の追加や変更が想定されることから、全戸配布せず、今まで同様の対応とのことでございましたが、このハンドブックなのですが、このハンドブックがあることを知らない市民の方が多くおられます。現在は、地球温暖化により想定外の雨量や想定外のルートで日本列島を台風が上陸することが考えられますので、今後さらに研究をしていただき、手帳サイズの台風被害者生活支援ハンドブックの発行、全戸配布について検討をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で慶野常夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　24番、高橋功議員。　　　　　　　　　　（24番　高橋議員登壇） ◆24番（高橋功）　本日のラストバッターでございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。先発の議員の皆様との重複もありますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　　まず初めに、大項目１でございます。災害廃棄物の処理状況についてでございます。さて、平成27年９月に発生いたしました関東・東北豪雨では、線状降水帯が栃木市から佐野市への分水嶺を超えなかったために被害の大小が分かれてきたわけです。そうした県内での、また全国での災害を教訓として、本市での災害への備えとして事前に可能な限りの対策を講じておくことが必要です。本市におきましては、平成31年３月に佐野市災害廃棄物処理計画が策定されました。令和元年、台風19号による甚大な被害を受けた本市におきましては、災害応急対応や復旧復興を円滑に進めるため、重要な指針となったものでありまして、未作成市町村もある中で評価をするものです。しかし、台風19号による水害等の発生時には予想できない事案が数多く発生し、災害廃棄物の処理には大変ご苦労されたことと推察するものでありまして、その処理に当たられました市民の皆様を始め多くのボランティアの皆様、そして関係者の皆様には感謝を申し上げますとともに、被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興を願うものです。　　まず、中項目の（１）に移ります。災害廃棄物の種別発生量と処理状況です。小項目で①、災害廃棄物の種別発生量についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　災害廃棄物の発生量でございますが、県に報告してあります１月末現在の推計量で申し上げますと、可燃ごみが3,025トン、木くずが1,100トン、畳が460トン、不燃ごみが464トン、金属くずが247トン、家電４品目が143トン、廃タイヤが38トン、危険物、これは消火器、プロパンガスですが、これが２トン、土砂混じり廃棄物が2,136トン、農業系ごみ、これは稲わら、ビニールハウスですが、88トン、その他混合廃棄物が4,178トン、被災家屋の解体ごみが３万27トンの合計で４万1,908トンでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　大変多くの災害廃棄物があったわけでございます。　　②に移ります。現在までの処理済み量についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　災害廃棄物の処理済み量でございますが、２月27日現在で申し上げますと、可燃ごみが2,889トン、木くずが1,056トン、畳が450トン、不燃ごみが323トン、金属くずが331トン、家電４品目が158トン、廃タイヤが43トン、危険物が２トン、その他混合廃棄物が469トン、土砂混じり廃棄物が３トン、農業系ごみが127トン、被災家屋の解体ごみはゼロ、合計で5,852トンでございます。なお、５月以降に開始を予定しております被災家屋の解体ごみや土砂混じり廃棄物などを除いた処理率は59.3％でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　59.3％ということで、今後家屋の解体ごみ等がまた出てくるわけです。再質問いたします。　　５月以降に今ご答弁のとおり、解体予定の被災家屋、これが見込みが３万27トンというようなことでございます。これらは、国庫補助を受けまして解体撤去を行うわけでございますが、その実施体制は具体的に進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　環境省からの災害等廃棄物処理事業の取扱いについての通知を受け、本市におきましては昨年末に被災家屋の解体に関する要綱を制定いたしました。この要綱に基づきまして、２月４日から申請の受付を開始し、２月末時点で39件の申請を受け付けております。今月から公費解体の現場確認を行い、４月に解体工事の発注を実施し、早ければ５月から解体工事の着手となる見込みでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。１月中旬に査定は350件ほどあったというようなことで、今後適正に進めていっていただきたいと思っております。　　次に移ります。③です。今後の処理処分の方向性、これは埋立て等も含んでのことでございますが、それらについてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　災害廃棄物の指定仮置場でございます赤見の運動公園プール駐車場、中運動公園野球場、栄公園野球場及び田沼総合運動場のうち中運動公園野球場以外の指定仮置場につきましては、２月末までにおおむね搬出が終了いたしました。　　今後の処理、処分としましては、これまでの処理と同様に、可燃ごみについてはみかもクリーンセンターで焼却処理を行い、家電４品目や消火器などは可能な限りリサイクル処理をし、リサイクルできない廃棄物は埋立て処理を委託してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。　　災害廃棄物の処理に当たりましては、大量に発生した廃棄物をどこに仮置きするか、また一般的な家庭ごみのような処理ができない家具や畳、家電製品など処理困難物をどう処理するかが問題となってくるわけでございます。特に家屋の浸水被害の場合は様々なものが泥と混じり合っていまして、仮置場での分別や破砕を行わないと焼却や埋立てが、その処理ができないということなど、そういう意味では初動態勢での整備が非常に大事になってくるわけで、スムーズな処理を進める上で大きな鍵となってくるわけです。　　そういった中で次の質問に移ります。中項目（２）です。処理体制等についてです。小項目で①で、災害廃棄物の指定仮置場は適正に選定、また確保されたのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　指定仮置場を選定するに当たり、災害廃棄物の発生見込量を地震の約４分の１、約７万トンと見込み、指定仮置場の必要面積を約３万3,000平方メートルと算出しました。　　次に、今回は台風による水害のため、臭気を考慮し、民家から一定程度距離のある場所を候補地からピックアップしました。　　次に、車両の出入りや重機を投入した場合に支障がない広さが確保できるか、また被災地からの距離や復旧工事の容易性などを総合的に勘案した結果、４つの仮置場を指定したものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　指定をしたということで、その内容は理解させていただきました。　　②に移ります。指定仮置場の運営というのは順調にいったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　指定仮置場の運営につきましては、10月14日から10月31日までは、市職員により管理運営を実施したものでございます。当初は、動員数が少なかったことから、誘導や受入れに多少混乱した部分もございましたが、５日目からは必要人員を配置したことにより、順調に運営できたものでございます。その後、11月からは民間業者に管理運営を委託し、災害廃棄物の積み上げや搬出、積込みに必要な重機も併せて導入したことにより、効率的な管理運営が行われたものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　おおよそ順調に運営できたものと、何よりでございます。　　ここで再質問いたします。栃木県には廃棄物対策課がありまして、佐野市の安蘇庁舎におきましては環境部環境対策課の業務が設置されているわけです。こうした中で、県の担当者との連携とか協力というものが、この指定仮置場の運営の中で得られたのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　県南環境森林事務所には、仮置場の監視パトロールを実施していただきました。その中で、例えば搬入された災害廃棄物の砂糖にスズメバチが群がり、スタッフや市民に危害が及ぶことが予想されるため、早急に処理をすること、また可燃ごみから発する臭気の対策を実施するようご指導いただき、対応したものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　スズメバチの発生、予期しないことも起こるのだなということで分かりました。　　意見を申し上げます。今回おおよそ順調にこの指定仮置場の運営ができたということでございますが、答弁にもあったように、開設当初は多少混乱があったということです。私も当時苦情が入っていたのが、赤見地区、葛生地区の仮置場において大変な渋滞、混雑が置き、苦情等が届いたわけでございます。そういった中で、この原因をしっかり今回精査をしておいていただきたいと思います。　　③に移ります。公用地以外の民地等の仮置場の箇所と運営は適切であったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　本市としましては、指定仮置場として公用地４か所への搬入をお願いしたところでございますが、被災地域では車が被災するなどの理由で指定仮置場までの運搬が困難な方がいたことから、地元町会において近隣の公園、廃校となった小学校の校庭、公民館敷地などを災害廃棄物の集積場として開設していただいたものでございます。これらの場所は、地元町会の役員さんなどにより適正に管理運営されておりましたが、住宅地に近いことから、地域住民の生活環境保全上、早急に回収する必要があると判断し、自衛隊や神戸市などのご支援をいただき、10月末までに回収をほぼ終了し、閉鎖したものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　これは、指定仮置場以外での民地等での適切な管理というのは、やはり市民の協力があってこその運営かなと思っています。そういった意味では、非常に協力していただいた。また、早急にこれを撤去して、ごみを撤去していただいたというようなことで、非常によかったかなと思っております。　　④に移ります。災害廃棄物処理計画に基づいた相互応援に関する協定書による活動内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　災害時相互応援協定による活動としましては、佐野市建設業協会や両毛６市、北関東・新潟地域連携軸推進協議会からいち早く支援をいただきました。佐野市建設業協会には指定仮置場の出入口整備や鉄板の敷設など、指定仮置場の開設に当たり早急な対応をいただいたところでございます。また、両毛６市では、館林市、みどり市、桐生市から、さらに北関東・新潟地域連携軸推進協議会では新潟市、伊勢崎市、前橋市から人員並びにじんかい車等の支援を頂き、積込み、運搬を、さらに桐生市には焼却処理の支援を頂いたものでございます。　　このほか、本市との協定に基づくものではございませんが、栃木県産業資源循環協会、佐野市一般廃棄物収集運搬許可業者、全国都市清掃会議及び環境省、栃木県から支援を頂いたものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　大変多くのご支援を頂いたわけでございます。そういった中で、積込み、運搬とか焼却処理の支援を頂いた関係者の皆様に心より感謝を申し上げるわけです。　　次に移ります。⑤です。指定仮置き場からの搬出、整理、処分に関する民間業者への協力要請とその業務内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　可燃ごみ以外の災害廃棄物につきましては、近隣の民間業者へ処分をお願いしておりますが、木くず、畳、瓦礫、消火器、ストーブについては民間業者に処理を委託し、12月末まででほぼ終了をしております。家電４品目については、市直営により指定引取り所へ搬出し、２月末で処理がほぼ終了しております。小型家電、タイヤ、陶磁器、ガラスくず、その他の災害廃棄物につきましても民間業者に委託し、３月末完了を目標として処理しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　様々な形で民間業者の皆様にご協力を頂いたということを勘案すれば、この民間業者の皆様の協力は本当に欠かせないものだということを改めて今回強く感じたわけでございます。　　続きまして、⑥に移ります。今後の指定仮置場の解除と復旧の方向性についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　全ての指定仮置場は11月末までに閉鎖し、これまでの間、搬出作業を行っておりますが、中運動公園野球場を除く指定仮置場につきましては、２月末までにおおむね搬出が終了いたしましたので、今後は清掃及び復旧工事に移行する予定でございます。赤見の運動公園プール駐車場につきましては舗装がされておりましたので、清掃と駐車枠の区画線を引く予定でございます。他の指定仮置場の復旧工事に際しては、表層を５センチから10センチ掘削し、黒土などで埋め戻しいたします。掘削した土砂については、適正に処分する予定でございます。さらに、中運動公園野球場と栄公園野球場は、原形どおり芝を張り、グラウンドとして利用できる状態に戻す予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ここでご意見を申し上げます。　　今後重要なものというのは、やはり指定仮置場の復旧工事、非常に重要になってくると思いますので、万全の体制でしっかり臨んでいただきたいと思います。今回指定廃棄物の処理についてお聞きしたわけです。おおよそ内容は分かってきたわけですが、この処理費用というのが60億円ということで予定をされているわけです。莫大な費用がかかってくるわけです。そういった中では、今回激甚災害の指定を受けたというようなことで、９割以上の補助の中でこの処理が行われていくというようなことを考えれば、非常に早期の処理に弾みがかかるものであると思います。しっかりと対応しながら、処理を全て完了していっていただきたいことを改めて要望とさせていただきます。　　次の質問に移ります。大項目２でございます。農地の復旧についてでございます。小項目①といたしまして、これも先発議員からも質疑等がありましたが、土砂や土石の流入及び侵食をされた農地などがあるわけです。非常に地域によっては甚大な被害の内容となっております。その状況について、まずお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　河川や山からの土砂の流入や流水の勢いにより、侵食や表土が流出した農地は、市内至る箇所に点在しております。それらの被害面積は、本市の旧地区別で申し上げますと、確認等できているだけで佐野地区が約60ヘクタール、田沼地区、葛生地区がそれぞれ約10ヘクタールとなっております。田沼地区、葛生地区においては、農地等の面積では被害は大きくありませんが、稲作を行うには最も重要と思われる取水堰が被災に遭っており、その数は両地区で17か所に上ります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　面積的に田沼・葛生地区は少ないというような状況です。でも、部長の答弁にあったように、その中身が結構ひどいというような状況があるわけです。現場に行くとこの状況は確認できるわけです。取水堰の17か所の被害というようなことで、これを見ますと、今後復旧復興に大変な状況があるというのがちょっと考えられるのですが、ここで②といたしまして、今後の復旧方法と時期等が具体的にありましたらお伺いをしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　農地等の復旧方法でございますが、農地につきましてはもともとの表土のところまで堆積土砂のすき取りを行い、その後耕起を実施し、耕作可能な状態にする計画であります。また、流水等により表土が流出した農地に関しましては、堆積土砂の撤去後、耕作土を盛土する計画であります。　　なお、その復旧の時期でありますが、でき得る限り、今年の作付に間に合うように復旧工事発注等の準備を進めておりますが、受注の状況等により必ずしも時期を確約できるものではございません。それ以外にも近接する河川が甚大な被害を受けているような箇所につきましては、河川の堤防築堤工事等が終わらないと農地の復旧が難しい箇所もございますので、そのような箇所では復旧工事は今年の秋以降になる予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　再質問したいと思ったのですけれども、ちょっと状況がある程度答弁で具体的に分かっているので、しませんが、ちょっと要望、意見等を申し上げます。　　当初の農地の復旧等のいろんなお話を聞いていましたが、作付に間に合うようにということで考えている。それを実施していくというようなことですけれども、今答弁の中にもあったように、できる限り行うけれども、確約はできないというような状況です。でも、私もその状況というのはほかの被災現場の工事状況等を見れば、やはり見えてくるわけです。今後そういった中で懸念される材料が非常に多いのですが、水田等で、特に稲作等の作付が間に合わない可能性がもう出てきているというような状況があるわけですので、それらに対してどうしていくかという考え方もひとつ必要になってくると思うのです。国では、間に合わない場合には、例えば大豆などをその後作付をして、補助的な措置を行うというような考え方もあるようです。いろいろな災害に対するメニュー等をやはり担当がしっかり把握して、対応していくというようなことが重要になってくると思います。　　また、この復旧をしていくのには、ある程度建設関係の業者さんに依頼していかなければいけないという中で、例えば隣の栃木市などのお話を聞いていきますと、ある程度地域的なものを区画して、ロスのないような形で入札を行うというようなお話を聞いております。より合理的に、また速やかに発注し、工事が終了するようにひとつご努力をいただくことをお願いしておきたいと思います。　　次の大項目３に移ります。林業被害についてでございます。１といたしまして、栃木県佐野市みかも森林組合のそれぞれの管理する林道の被害状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　佐野市内の林道につきましては、台風第19号に伴う土砂流出、路面の洗掘、路肩の崩壊、倒木等の被害を受けてございます。土砂流出等の何らかの被害を受けた路線は、栃木県の管理する林道が３路線、佐野市の管理する林道が17路線、みかも森林組合の管理する林道が39路線でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　管理する数は分かりました。　　次に移ります。②です。それらの復旧に向けての対応をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　林道は、森林の間伐、伐採、造林等の施業に必要なものであり、被災した林道の復旧は植える、育てる、使う、植えるという森林資源の循環利用を維持し、森林整備につながるものですので、市管理の林道の復旧に取り組むとともに、みかも森林組合管理の林道の復旧への支援も行ってまいりたいと考えております。　　市管理の林道につきましては、峰越えの林道や間伐等の施業が予定されている林道など、林道の状況を考慮しながら順次対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　林道の状況というようなご答弁の中にありましたが、それは非常に重要なことなのです。やはり林道というのは、車が通行可能でなければ、その山林の整備は進まないというようなことにもちろんつながってくるわけですから、そのような形でお願いをしたいと思います。　　③に移ります。山林被害への対応策はあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　山地で発生した災害箇所につきましては、栃木県に対して治山事業の要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き治山事業の要望を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ちょっと意見を申し上げさせていただきます。　　担当課にお話を聞くところによれば、大きな被害、小規模な被害はあるけれども、特段大規模な被害は、例えば一山そっくり抜けるとか、そういった被害はないというようなお話を聞いております。確かにそういう状況ですが、多少大小のことはいずれにしても、実際被害がある中で、県のほうも補正予算を取りながら対応していきたいというようなことで考えているお話を聞いています。ぜひ市のほうでもそういった形で連携をしながら、この治山事業を進めていただきたいと思うのです。　　今回のこの林業被害というようなことで、林道についてもちょっと触れさせてもらったのです。実は、一番管理が多いのが森林組合の林道です。そうしますと、今回それなりの予算がかかるということで想定されているわけです。市のほうもその予算に対して２割の補助を行っていく。県のほうでは５割の補助を行っていくというようなお話もお伺いしているのです。ただ、今の現状の森林組合というものを勘案すると、最後というか、遅れるのが森林組合の管理の林道になってくるのかなというような懸念もあるわけです。そういったものに対して、市として、また県としてどういった体制がしけるのか、市として担当がしっかり対応していく、そういった考え方を持っていただければと思います。そういうことで要望とさせていただきます。　　続きまして、大きな大項目４番に移ります。これも先発議員より質問が昨日あったわけですが、ボランティア募集活動についてということです。①といたしまして、災害ボランティアセンターの運営は復旧復興ロードマップによれば、３月末日をもって終了するとなっております。延長すべきと考えるが、見解についてまずお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害ボランティアセンターを運営している社会福祉協議会からは、復旧が進んでいない被災者からボランティアの派遣要請が４月以降も続く見込みの場合には、災害ボランティアセンターの開設期間を延長していくと聞いているところでございます。　　現在も被災者から、敷地や床下の泥出し、災害ごみの片づけ等の要請がある状況でございます。被災者からの派遣要請が終了するまで、災害ボランティアセンターを開設していただくよう、社会福祉協議会に要請してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　何回か答弁でお聞きしましたので、大体熟知することができました。　　続いて、②のほうに移ります。災害ボランティアセンターへ市職員が出向することにより、より綿密に合理的な運営が可能になると思われます。そういった意味での体制構築は可能なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。

◎行政経営部長（松本仁）　災害ボランティアセンターへの市職員の協力体制につきましては、発災時の社会福祉協議会の体制であるとか、災害規模等を勘案いたしまして、社会福祉協議会と協議してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。ちょっとここで１つだけ再質問させていただきます。　　社会福祉協議会からの市職員に対しての出向というような意味での要望、要請はありましたか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　社会福祉協議会から市職員に対しての出向要請というものは、今まではございませんでした。しかしながら、今後継続していくに当たりまして、ぜひ手伝っていただきたいというようなお話は来ているところでございます。　　以上です。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。十分に応えていただきたいと思っております。　　続いて、大項目５番に移ります。大規模災害に対応した今後のまちづくりについてです。小項目１に、まず移ります。佐野市は災害の少ないまちということで売り出していたわけです。そういう中で、今回台風19号の水害等の被災によりまして、いろいろな意味で懸念される材料も出てきているわけです。まず１つ目といたしまして、今後の企業立地に影響があるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　台風第19号は、市内各所において河川の決壊や越水、土砂災害等により大きな被害をもたらしたわけでございますが、市が主体となって分譲を行った佐野市内の各産業団地に立地する企業からの被害の報告はございませんでした。企業が進出を考える場合、交通の利便性だけでなく、地盤の固さや浸水の可能性などの立地条件が最大の希望要件となります。今後も災害に強い産業団地を計画的に造成し、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　確かにそうですね。この間、葛生にあります東京石灰工業の社長の菊池宏行さんから産業経済的な講演会ということで、産業団地、ＡＷＳ関係の講演会があったのです。その中で一緒に来ていた田村さんから、やはり企業立地にはハザードマップ等が重要視されるというようなお話も伺いました。誠にそのとおりだと思います。　　実は、私はちょっと気になることがあるのです。ちょっと再質問で簡潔に答えていただければありがたいのですが、実は田島町にバイオマス発電所が計画されているわけです。県のほうの担当者のところへ行って、たまたま行く機会が多いので、お聞きしているのですが、この進出計画でいろいろ問合せがある中で資料もちょっと頂いてきたのですけれども、これらの中でここのところちょっと問合せがなくなってきているようなお話もお伺いしたのです。その辺のところは、今回のこの台風19号の影響があるのかどうか。なければそれでよろしいのですけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　田島インター周辺におけるバイオマス発電所の立地につきましては、現在も立地に向けて諸所の手続を進めているところであり、台風被害による影響はないと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。それならいいのですけれども、この内容についてはまた別な機会にいろいろと細部について聞いていきたいと思っております。　　②に移ります。昨年度策定されました都市計画マスタープランでは、防災という観点から今後どのようなまちづくりを推進していくのか、具体的にお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　第２次佐野市都市計画マスタープランにつきましては、平成31年３月に策定いたしましたが、策定の際に反映すべき視点といたしまして、災害対策の強化を掲げております。　　防災、減災に係る基本的な考え方としましては、災害に強い市街地の形成及び砂防・治水対策の推進を明記したところでございます。具体的には、災害に強い市街地の形成におきましては、主に地震、風水害等の様々な災害を想定した災害に強いまちづくりの推進や、建築物の不燃化、空き家対策などの促進、避難路や物資の輸送ルート確保等のための都市計画道路の整備、推進などでございます。また、砂防・治水対策の推進におきましては、国、県との連携による土砂災害などの防止対策の推進及びハザードマップや防災訓練等を通して、危険地域などについて住民への周知を推進することとしております。今後のまちづくりにおきましては、台風第19号による水害等を教訓に、市民の皆様が安全、安心に暮らせる生活環境の確保が従来にも増して重要となりますので、この本マスタープランに基づくまちづくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　より具体的に説明していただきまして、ありがとうございます。　　簡単に再質問をさせていただきます。実はこのマスタープランの中の第１章におきまして、最後のところですが、都市防災の状況というような項目があります。その中で人口密度が高い地域に、河川の氾濫により浸水する可能性のある区域が存在しており、市街地が水害に対して脆弱な状態となっています。脆弱、調べてみますと、もろくて弱いというようなことなのです。この言葉を使っているということですから、当然これはこの地域はこういう災害が起きるというような想定があったのかと思うのですが、あったのかないのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　今日のまちづくりにおきましては、減災、防災であったり、災害の対策につきましては大変重要なテーマになっておりますので、この都市計画マスタープランにおきましても想定して掲載しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。　　続いて、③に移ります。上水道の未普及地域への解消が必要であると、今回この災害を経て強く思いました。検討の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　水道局長。 ◎水道局長（大澤信夫）　大規模災害に対応するためには、水道未普及地域へ水道を整備することが必要ではないかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、台風第19号の際はこの水道未普及地域において、沢水を利用した取水設備が沢水の氾濫により流失する等の被害が生じ、飲料水、生活用水が得られないなど、日常生活に支障を来した方もおられました。そのため災害対策本部の対応により、応急給水としまして給水袋による飲料水の配布を行ったところでございます。　　水道未普及地域に水道を整備することは、これまでの一般質問で答弁させていただきましたが、人口減少による収入の減少や施設の耐用年数の到来による更新など、ますます経営が厳しくなっている状況ですので、水道未普及地域の解消に向けた整備は非常に難しい状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　相変わらずがっかりする答弁でございます。　　再質問を行います。平成22年７月26日から水道料金の改定ということで、水道料金審議会が開催されたのです。議会から当時５人出まして、そのうちの１人が私だったのですけれども、その中で答申が出まして、その中に附帯事項ということでいろいろ付記してあるわけですが、最後に（４）といたしまして、市民皆水道に向けた取組を引き続き計画されたいというのが書いてあるのです。今の答弁の考え方は、執行部の担当部局の考え方になるわけですけれども、やはりこういった審議会を経て、第三者または学識経験者から、やはり未普及地域に対してどういう考え方があるのかお聞きしながら、少子化の将来的な予想の中での改定等も必要になると思いますので、開催をしていく考えがあるかどうか、簡潔にお答えください。 ○副議長（小暮博志）　水道局長。 ◎水道局長（大澤信夫）　水道事業の経営状況、料金審議会につきましては水道事業の経営状況に応じまして、現在更新事業が増加傾向にあることから、今までの料金では厳しい状況になると予想しておりますので、適切な時期に改定を行う必要があると考えております。　　以上です。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　まだまだ再質問していきたいのです。ただ、時間もありますから、ちょっと意見だけ言わせてもらいますが、今回未普及地域での水道の被害は、基本的に表流水を取水するというような形が多かったのです。私も実は３週間、21日間の断水を経験したのです。ちょうど氷室で水木町から約200メートル上ると秋山町に入りまして、片根の集落があるのです。そこの地域も同じような状況です。やっぱりこういった中で、いわゆる表流水の消毒されてない水を飲用する。今非常に新型コロナウイルスの関係もありますけれども、いろいろ懸念される時代であります。やはりこういうものにしっかり対応していく中で、環境政策課の中で未普及地域の支援事業がある。これらについて今日はちょっとできないので、残念ですが、この後また委員会等でしっかりお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　次に移ります。情報網の整備として避難所へのＷi―Ｆiの整備についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所にＷi―Ｆiを整備することで、避難者に災害情報を効果的に伝達することができるものと考えております。　　一方で、整備に伴い維持管理コストが発生いたしますので、平常時の利活用を検討する必要がございます。市内の避難所の55％を占めている小中学校につきましては既にＷi―Ｆiが整備されており、授業等で活用されておりますので、災害時に避難者が利用できるように、今後ネットワーク機器の入替え時に設定を変更していく予定でございます。まずは、小中学校から取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　２年前ぐらいに私も同じような質問をさせていただいている中で、小中学校に整備されているということで、本当にご努力いただきましてありがとうございました。それらを今後設定を変更していくということでは速やかにお願いしたいと思います。　　再質問を行います。小中学校は整備されていくということですが、今後義務教育学校等の開校に向けて田沼・葛生地域、学校は廃校になっていく。そういう中で中心となってくるのは、やはり避難所、公民館等が多くなるかなと思います。そういったところへの整備を今後速やかに進めていただきたいと思いますので、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　公民館などのほかの避難所のＷi―Ｆi整備につきましては、平常時の利活用や維持管理コストなどを見極めながら、今後関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　よろしくお願いいたします。　　⑤です。ケーブルテレビの未整備地域への拡充が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　ケーブルテレビは、気象情報や支援情報などの災害に関係する情報を伝達する地域に密着したメディアとなっております。そのため、ケーブルテレビの未整備地域への拡充などの情報網の格差解消に向けた取組が必要と考えておりますので、佐野ケーブルテレビ株式会社に対し、営業エリアの拡大について今後も働きかけてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ぜひよろしくお願いをいたします。担当部局でもそういった機会があるごとに努力をされているようですが、なかなか未整備地域の解消に至らないという現状があります。これは引き続き努力をお願いしたいと思います。　　続きまして、⑥です。防災機能を持った田んぼダムへの取組についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　台風などの豪雨時に田んぼから水路へ流れる雨水を抑制し、河川への急激な水の集中を抑え、住宅地等への洪水被害を軽減する効果があるものと認識しております。田んぼダムの取組に当たりましては、農地の所有者はもちろん、水利組合や土地改良区、ＪＡなど関係機関等が連携し、地域一体となって取り組むことが必要でございます。今後は、県内で取組を始めている先進的な自治体の事例などを参考にいたしまして、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　県内で実施しているのは、現在は小山市でございます。ちょっと過去に益子町などでこれらの実験等が行われたのですが、今はちょっと中断しているような状況です。　　そういった中で、この田んぼダムについては、昨日も先発議員からお話もありましたが、特に宇都宮市などでは新聞記事等を見ますと、今後災害のときに流すか、ためるかという考え方の中では、ためるというのが非常に重要なことになってくるのです。県北、西の地域はダムが上流にある。秋山川にはないという中で流す。ここでためるという考え方も重要な防災の内容になってくるわけです。そういった意味では、非常にこの田んぼダム、有効です。小山市などが５年かけて、5,000万円かけて120ヘクタールに進めてきた。それらは、多面的機能の交付金を活用しながら行ってきている。補助を受けながら少ない費用で最大の効果を現すというようなことで非常に有効だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、まず検討するよりも、そういった大きな例えば土地改良の役員さんとかとできるかできないか、やるかやらないではなくて、できるかできないかを話し合っていく。そういう意味で、大変遅くなりましたが、ちょっと再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　田んぼダムの使用、実施について準備を進めるかどうかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、田んぼダムにつきましては洪水被害の軽減を図る上で大変有効と考えております。今後農地の所有者であるとか土地改良区など、関係機関に目的や効果について周知するなど、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ぜひしっかりと実現できるような方策を探っていただきたいと思います。　　⑦へ移ります。減災のために河川周辺の樹木伐採を促進することについての見解についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘のとおり、河川内の樹木等を伐採することは、減災、防災につながるものと考えられます。　　今回の災害におきましても多く見られましたが、流木等が橋の橋脚に引っかかり、その橋や周辺の護岸が被災した事例がございました。今後は、維持管理として行っております堆積土砂のしゅんせつに併せ、状況を確認しながら、必要に応じ樹木の伐採の検討も行ってまいりたいと考えております。また、予算大綱の質疑にもございました緊急浚渫推進事業の活用が可能であれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　緊急浚渫推進事業の中で周辺の伐採というのが今後新しく付記されていると思いますので、しっかり対応をしていただきたいと思います。　　最後に８番に移ります。⑧です。市町村森林環境譲与税を活用した災害に強い森林整備の早期推進について、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　森林環境譲与税を活用した事業としましては、令和２年度より森林経営管理事業を進めてまいりたいと考えております。　　内容としましては、経営管理が行われていない森林について意向調査を実施し、市が所有者から経営管理権の委託を受け集積し、意欲のある林業経営者へ配分する再委託や、市による管理を行うものでございます。これらの工程を森林ごとに行うことから、一連の工程には数年を要することになります。このため市内の森林全体では相当の期間を要するものと考えておりますが、本事業を着実に実施し、森林の有する国土保全や水源涵養などの機能が発揮されるよう、森林の整備を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　意見を申し上げます。　　この環境譲与税を活用するということで、県内で一番進んでいるのは鹿沼市なのです。確かに佐野市も大分進んできて、早めに意向調査等の対応を始めています。これは非常によいことなので、またこれに関して当初の予定よりも令和２年度は倍増するというような計画があれば、当然それをしっかり早めにそれらに対応していくということが必要ですので、よろしくお願いしたいと思うのです。　　皆さんご存じと思うのですけれども、１世帯当たりの二酸化炭素の排出量が約4,520キロ、これ１年間です。それに対する山林での処理というのは40年生の杉で510本分あるのです。それで、いろいろ計算してみますと、ヘクタール当たり500本で計算しますと、２万戸がこれで処理できるのです。1,000本はないので、４万世帯処理できないのです。それぐらい森林での処理は難しいです。そういった意味では、やはりこういった環境税をしっかり活用して、地球環境も含めた対策を佐野市から取っていく、そんな考え方でぜひしっかりと対応していただきたいことをお願い申し上げ、一般質問を終了させていただきます。 ○副議長（小暮博志）　以上で高橋功議員の一般質問は終了いたしました。　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小暮博志）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明３月６日金曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時１６分延会...

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佐野市議会 2020-03-05 03月05日－一般質問－04号

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03月05日－一般質問－04号