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栃木市議会
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2003-06-17
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06月17日-05号
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栃木市議会 2003-06-17
06月17日-05号
取得元:
栃木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31
平成
15年 6月
定例会
(第3回)
平成
15年第3回
栃木市議会定例会議
事 日 程 (第5号)
平成
15年6月17日(火曜日)午前10時
開議
第 1 開 議第 2
議事日程
の
報告
第 3
議案
第37号の
委員長報告
、
質疑
、
討論
、
採決
第 4
意見書案
第7号の
上程
、
質疑
、
討論
、
採決
第 5 閉
会出席議員
(24名) 1番 大 武 真 一 2番 板 子 泉 3番 井 上 和 子 4番 大 出 孝 幸 5番 白 石 幹 男 6番 牛 久 兼 雄 7番 大 阿 久 岩 人 8番 舘 野 功 9番 海 老 原 恵 子 10番 小 堀 良 江 11番 入 野 登 志 子 12番 平 池 紘 士 13番 山 本 キ ミ 子 14番 大 川 秀 子 15番 小 竹 好 一 16番 松 本 喜 一 17番 吉 田 稔 18番 須 田 安 すけ 19番 大 森 良 春 20番 内 藤 弘 司 21番 早 乙 女 利 夫 22番 増 山 利 雄 23番 阿 部 道 夫 24番 慶 野 昭 次
欠席議員
(1名) 25番 手 塚 弥 太 郎
地方自治法
第121条の
規定
に基づき
出席
を要求した者の
職氏名
市 長 日 向 野 義 幸 助 役 和 賀 良 紀 収 入 役 藤 江 秀 夫 企 画
部長
田 野 博 市 民 生活 総 務
部長
藤 沼 清 川 井 倫 男 部 長 保 健 福祉 藤 沼 恭 一 経 済
部長
木 村 亘 子 部 長 都 市 建設 上 下 水道 黒 須 重 富 坊 垣 内 章 光 部 長 部 長 参 事 兼 秘 書
広報
小 林 好 雄 柏 崎 昇 企 画
課長
課 長 参 事 兼 参 事 兼 福 田 克 己 加 藤 貞 夫 財 政
課長
総 務
課長
参 事 兼 森 戸 淳 元 教 育 長 鈴 木 功 一 人 事
課長
教 育 次長 石 橋 勝 夫 本
会議
に
出席
した
事務局職員
事 務
局長
近 藤 岩 夫 議 事
課長
尾 上 光 男 議 事 調査 関 口 孝 雄 主 査 坂 本 誠 一 係 長 主 査 金 井 武 彦 主 任 佐 藤 優 △
開議
の
宣告
○
議長
(
増山利雄
君) ただいまの
出席議員
は24名であります。 ただいまから本日の
会議
を開きます。 (午前10時00分) △
議事日程
の
報告
○
議長
(
増山利雄
君) 本日の
議事日程
はお
手元
に
配付
のとおりであります。 △
議案
第37号の
委員長報告
、
質疑
、
討論
、
採決
○
議長
(
増山利雄
君)
日程
第1、
議案
第37号を
議題
といたします。 ただいま
議題
となりました
案件
につきましては、6月9日の本
会議
において
社会文教常任委員会
に付託されたものであります。このほど
審査
が終了し、
審査
の結果についての
報告書
が
議長あて
に提出されております。お
手元
に
配付
のとおりであります。 ただいまから
委員長
の
報告
を求めます。
社会文教常任委員会委員長
、
大川秀子
さん。 〔
社会文教常任委員会委員長
大川秀子
君登壇〕 ◎
社会文教常任委員会委員長
(
大川秀子
君) 皆様、おはようございます。
社会文教常任委員会委員長
の
大川秀子
でございます。ただいまから
委員長報告
を行います。 本
委員会
は、去る6月11日、
委員
8名の
出席
のもと開催し、付託されました
議案
第37号
栃木
市
手数料条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について
審査
を行いました。 その
審査
結果につきましては、お
手元
の
社会文教常任委員会審査報告書
に記載のとおり、可決すべきものと
決定
をいたしました。 以下、その
審査概要
について申し上げます。
審査
の過程では、
住民基本台帳ネットワークシステム
における
個人情報
の
保護
について質したのに対して、
専用回線
の構築や
ネットワーク
への
不正アクセス
を防止するためのファイアウオールを設置するなど、
不正侵入
や
情報
の漏えいを防ぐとともに、
システム
の不正な操作に当たっては法律において罰則が強化されるなど、十分な
措置
をしてある。今後も
個人情報
の
保護
に万全を期したいとの
答弁
がありました。 また、
住民基本台帳
の
交付手数料
を500円と定めた根拠を質したのに対して、本年1月
総務省
から1枚500円が適当であるとの
見解
が示され、
県内
全
市町村
においても本市と同様に500円で調整していると
情報
を得ているため、500円としたとの
答弁
がありました。 また、
カード
の
作成単価
を質したのに対して、
カード購入費
は1枚約1,000円、それに
消費税
や
人件費等
を加算すると、1枚1,200円から1,400円程度になると試算されるとの
答弁
があり、これを受けて、本市では
手数料
を定めるに当たって500円以外にどのような検討がなされたのかと質したのに対して、コストの面から1,200円、800円などいろいろと検討したが、結果的には
総務省
の
見解
や
県内市町村
の動向を
参考
にして500円としたとの
答弁
がありました。 また、約1,400円の
カード作成単価
に対して、500円で
交付
すると大きな
差額
が生じる。その
差額
への財政的な
措置
はあるのかと質したのに対して、
差額分
については所用の
特別地方交付税
として
措置
される
予定
であると聞いているとの
答弁
がありました。 また、
システム
が本格的に稼働すると、
住民票等
の
広域交付
が可能になるが、どのような場合を想定しているのかと質したのに対して、例えば東京に勤務していて、平日仕事なので窓口に来られない
市民
の方が、その
勤務地
の近くにある
市役所等
で
交付
を受けることができるようになるとの
答弁
がありました。 また、
住民基本台帳
が
交付
されると、
転入
、
転出
の
手続
が簡略化されるとのことだが、どのように簡略化されるのかと質したのに対して、従来は
転出地
と
転入地
の2カ所の
市町村
で
手続
を行わなければならなかったが、
カード
の
交付
を受けていれば、本人が
転出地
に
付記転出届
を郵送することにより、
転入地
の
市町村
だけで
転入
の
手続
ができるようになるとの
答弁
がありました。 また、全国の自治体の中には
カード
の導入に合わせて
住民票等
の
自動交付機
の新設や増設を検討しているところがあると聞く。本市に
自動交付機
を設置する考えはあるのかと質したのに対して、現在各メーカーで
住民基本台帳カード
に対応できる
自動交付機
を開発していると聞いているので、財政的なことを考慮しながら将来的には設置させていただきたいと考えているとの
答弁
がありました。 また、この
カード
の
活用
が
住民基本台帳ネットワークシステム
のみでは、
市民
にとってメリットが少ない。本市独自に
空き領域
を
活用
することが大切であり、それによって
カード
の
利用価値
が上がると思われる。市は、その
活用方法
をどのように検討するのかと質したのに対して、
関係各課
と連携をとりながら
空き領域
の
有効活用
について検討していきたいとの
答弁
があり、これを受けて
行政側
の姿勢としては
市民
を中心とした
市民
との
協働
がこれから重要になってくる。既に
カード
を導入し、実験をした
都市
もあるので、それらを
参考
にして
カード
の
有効利用
ができるよう、その
体制づくり
を進めてほしいとの要望がありました。 また、この
カード
は
身分証明
にもなると聞いている。
カード
には何が記載されるのかと質したのに対して、
カード
は
写真つき
と
写真
なし
の2種類を
予定
している。
写真つき
には住所、
氏名
、生年月日、性別の4
情報
が記載され、
写真
なし
には
氏名
が記載される
予定
である。特に
写真つき
の
カード
は、公的な
個人
の
証明
として利用できると思われるとの
答弁
がありました。 また、
システム
の
本格稼働
に際して、
市民
への
周知方法
を質したのに対して、市においては「
広報
とちぎ」で6月、7月、8月に3回掲載し、
PR
を行う。そのほか県においては、8月の
広報紙
に掲載が
予定
されており、国においてもポスターやリーフレットの配布を行うなど、各機関を通して
PR
を行っていくとの
答弁
がありました。
本案
につきましては、このほかにも大変活発な
質疑応答
がありましたが、
討論
なく
全会一致
で
原案
のとおり可決すべきものと
決定
をいたしました。 以上、
審査
の
概要
と結果を申し上げ、
社会文教常任委員会委員長報告
を終わります。ありがとうございました。 ○
議長
(
増山利雄
君) 以上で
社会文教常任委員会委員長
の
報告
は終わりました。 ただいまから
社会文教常任委員会委員長
の
報告
に対する
質疑
に入ります。
質疑
はありませんか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
増山利雄
君) ないということでございますので、これをもって
質疑
を終了いたします。 ただいまから
討論
に入ります。 〔「
討論省略
」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
増山利雄
君) これをもって
討論
を終了いたします。 ただいまから
議案
第37号
栃木
市
手数料条例
の一部を改正する
条例
の
制定
についてを
採決
いたします。
本案
に対する
委員長
の
報告
は
原案可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり
決定
することにご
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
増山利雄
君) ご
異議
なし
と認めます。 したがって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決されました。 △
意見書案
第7号の
上程
、
質疑
、
討論
、
採決
○
議長
(
増山利雄
君) 続きまして、
日程
第2、
意見書案
第7号
税源移譲
を
基本
とする
三位一体改革
の
早期実現
を求める
意見書
の提出についてを
議題
といたします。
本案
を
事務局長
に朗読させます。
近藤事務局長
。 ◎
事務局長
(
近藤岩夫
君) それでは、朗読いたします。
税源移譲
を
基本
とする
三位一体改革
の
早期実現
を求める
意見書
現下の
地方財政
は、
バブル経済崩壊
後の税の大幅な減収に加え、国が
経済対策
の一環として実施してきた国税・
地方税
を併せた
政策減税
、
景気対策
による
公共事業
の
追加等
の
経済財政運営
により、
財源不足
が拡大し、危機的な状況にある。 各
都市
においては、徹底した
行財政改革
を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな
地域社会
の形成、少子・
高齢化
への対応、
地域経済
の
活性化等
の新たな
行政課題
に直面しており、真の
分権型社会
を実現するためには、
自己決定
・
自己責任
に基づく
地方税財政基盤
の確立が喫緊の
課題
となっている。 政府においては、
平成
14年6月25日に閣議
決定
された「
経済財政運営
と
構造改革
に関する
基本方針
2002」(
骨太方針
第2弾)に基づき、
国庫補助負担金
、
地方交付税
、
税源移譲等
を含む
税源配分
のあり方を
三位一体
で
改革
し、6月末までに
改革工程表
をとりまとめることとされている。 この
三位一体
の
改革
に当たっては、
地方分権
の
基本理念
を踏まえ、
地方分権改革
の残された最大の
課題
である、国と
地方
の
役割分担
を踏まえた
税源移譲等
による
地方税財源
の
充実強化
が必要不可欠である。 よって、
①基幹税
の再
配分
を
基本
とする
税源移譲等
の
地方税財源
の
充実強化 ②地方交付税
を通じた
財源保障機能
と
財源調整機能
は不可欠であり、これの
堅持 ③国庫補助負担金
の廃止・縮減は、単なる
地方
への
財政負担
の転嫁とせず、
税源移譲等
との
一体的実施
これら
税源移譲
を
基本
とする
三位一体改革
の
早期実現
を強く要望する。 以上、
地方自治法
第99条の
規定
により
意見書
を提出する。
平成
15年6月17日 栃 木 県 栃 木 市 議 会
内閣総理大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
総務大臣
様
財務大臣
経済産業大臣
衆・
参両院議長
以上でございます。 ○
議長
(
増山利雄
君) お諮りいたします。 ただいま
議題
となっております
意見書案
第7号につきましては、説明及び
委員会付託
を
省略
いたしたいと思います。これにご
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
増山利雄
君) ご
異議
なし
と認め、そのように
決定
いたしました。 これより
意見書案
第7号に対する
質疑
に入ります。
質疑
はありませんか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
増山利雄
君) これをもって
質疑
を終了いたします。 これより
討論
に入ります。 〔「
省略
」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
増山利雄
君)
討論省略
の声がありますが、
討論
を
省略
することにご
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
増山利雄
君) ご
異議
なし
と認め、
討論
を
省略
することに
決定
しました。 これより
意見書案
第7号について
採決
いたします。
本案
は
原案
のとおり
決定
することにご
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし
」と呼ぶ者あり〕
○
議長
(
増山利雄
君) ご
異議
なし
と認めます。 したがって、
意見書案
第7号は
原案
のとおり可決されました。 △閉会の
宣告
○
議長
(
増山利雄
君) 以上で
今期定例会
に付議された
案件
はすべて議了いたしました。 これをもって
平成
15年第3回
栃木市議会定例会
を閉会いたします。 (午前10時14分)...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
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