足利市議会 2020-12-11
12月11日－一般質問－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 令和２年
足利市議会定例会会議録（第４号） 第 ７ 回 １２月１１日（金曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 藤 本 秀 樹 １３番 冨 永 悦 子 ２番 鳥 井 康 子 １４番 大須賀 幸 雄 ３番 中 島 真 弓 １５番 斎 藤 昌 之 ４番 鶴 貝 大 祐 １６番 栗 原 収 ５番 末 吉 利 啓 １７番 荻 原 久 雄 ６番 須 田 瑞 穂 １８番 柳 収一郎 ７番 大 谷 弥 生 １９番 渡 辺 悟 ８番 杉 田 光 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 金 子 裕 美 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 小 林 貴 浩 ２２番 中 山 富 夫 １１番 横 山 育 男 ２３番 酉 田 智 男 １２番 吉 田 晴 信 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 都 市 建設部長 花 澤 繁 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 大美賀 裕 総 合 政策部長 柴 崎 正 人 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 澤 敏 明 教 育 次 長 小 林 廣 健 康 福祉部長 福 田 優 子 秘 書 広報課長 板 橋 徹 生 活 環境部長 加 藤 大 介 行 政 管理課長 岡 田 和 之
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 平 山 忍 書 記 堀 井 雄一郎 議 事 課 長 松 島 繁 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 藤 谷 繁 朗 書 記 飯 塚 拓 也 副 主 幹 本日の会議に付した事件 ( 1) 議案第６９号 足利市
特別会計条例の改正について ( 2) 議案第７０号 令和２年度足利市
一般会計補正予算（第９号）について ( 3) 議案第７１号 足利市公告式条例の改正について ( 4) 議案第７２号 足利市
老人福祉センター条例の改正について ( 5) 議案第７３号 足利市保育所条例の改正について ( 6) 議案第７４号 足利市
国民健康保険条例の改正について ( 7) 議案第７５号 令和２年度足利市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について ( 8) 議案第７６号 足利市
学校教育環境審議会条例の制定について ( 9) 議案第７７号 足利市
名草セミナーハウス条例の制定について (10) 議案第７８号
足利市民プラザ条例の改正について (11) 議案第７９号
工事請負契約について (12) 議案第８０号
工事請負契約について (13) 請願第１号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願 (14) 質疑にあわせて一般質問（継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（平山忍） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第６９号から第７８号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続、委員 会付託） 日程第２ 議案第７９号について 日程第３ 議案第８０号について 日程第４ 請願第１号について 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（柳収一郎） 開会に先立ちまして申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、
市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第６９号から第７８号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ６番、
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 改めましておはようございます。一般質問３日目、
トップバッターを務めることとなりました当選回数２期の須田瑞穂でございます。 市長の政治姿勢のうち、金券配布をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。令和２年11月19日、20日、26日、３度にわたり多くの新聞でこの問題について記事が掲載されたわけであります。同僚議員からもありましたが、足利市のよい話題が掲載されるのであれば、大変すばらしいことでありますが、全く逆の市長の
資金管理団体会員への金券配布、足利市の食事券配布問題、会員113人に金券配布など、大変ショッキングな内容の掲載でありました。政治家は言葉が命、説明責任を果たさずにこの問題を終息することはあってはならないと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、まず１点目といたしまして、令和２年11月25日の
議員懇談会において、
資金管理団体のお食事券配布について当事者の市長から説明がありましたが、各議員の質問に対しても具体的な答弁はなく、弁護士と相談したいとする場面も見られ、解決していない問題であります。改めて、同件に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目といたしまして、法的には問題ないと繰り返し答弁しているわけでありますが、明確に問題ないという法的な根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ６番、
須田瑞穂議員の御質問にお答えします。 今回、私が代表者になっているおりひめ懇和会の活動に対して、報道、御指摘をいただいているところであります。私どもとしては、食事券の配布は法的に問題ないとの見解を専門家からいただいているとはいえ、食事券と聞けば、市民感覚としていかがなものかという批判はそのとおりであり、お騒がせしていることを改めておわび申し上げたいと思います。 次に、法的に問題ないとする明確な根拠につきましては、公職にある者等の後援団体の寄附行為は原則禁止されているわけですが、
公職選挙法第199条の５第１項ただし書きでは、例外規定が設けられています。この例外規定は、
当該後援団体がその団体の設立目的により行う行事または事業に関し寄附する場合はこの限りではないというものです。 今回、コロナ禍の影響で総会をキャンセルせざるを得なくなったので、その代わりに食事券等とかがやき第５号という私の
市政報告パンフレットをお渡しする形で
市政報告活動を行った。これはまさに、設立目的により行う行事に含まれます。 このようにもともと私の市政報告を行う予定であった総会が、総会と同一趣旨の
市政活動報告に変わりました。そして、総会で提供する予定であった食事が今回の食事券に変わったものです。このような経緯からすれば、今回の食事券等の配布は
公職選挙法第199条の５第１項ただし書きに該当し、適法であると考えております。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 市長は、昨日、一昨日、同僚議員の質問に対しても
公職選挙法の第199条の５第１項のただし書きに触れて、法的には問題ないという見解であります。 私も少ない人脈の中で、弁護士の方、知り合いの方がおりますのでちょっと確認したところ、団体の設立目的により行う行事または行事に関する寄附とは、具体例を挙げて、この件についてはマル、この件についてはバツという具体例もお聞きしております。そこをここで、この場でやっても時間に限りもありますし、平行線でもありますので触れませんが、そこはまた別の機会でしっかりとやり取りをしていきたいと思っております。 再質問させていただきます。まず、11月27日、和泉市長が代表を務める
資金管理団体おりひめ懇和会は総会を開催したとのことでありますが、このような御時世でありますので、時間を短縮して行ったということでありますが、これは間違いないでしょうか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 毎年、年によって異なりますが、総会・例会を開くことが通例で多くなっており、11月27日は総会ではなくて例会という形で開かせてもらったということであります。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） そこででありますが、出席者からの情報によりますと、市政報告的なものは中橋の件については触れたものの、それ以外は、事前に配布をした食事券、金券等についての経緯を説明するものであり、例会というよりは弁明のための会を開いたのではという話を聞くわけでありますが、実際どうだったのでしょうか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 毎回私はスライドを使って二、三十分の市政報告をしておりますので、当初は、できればそれをしたかったところですが、コロナ禍という事情に鑑み、短い市政報告にした。
プラス報道等で御心配をおかけしていることに対して、私のほうからおわびと説明をしたということであります。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 私は行っていませんので、分かりませんが、聞くところによりますと、何かよく分からない会議だったと、中橋の件を数分、言い訳会のような会だったと、これは昨日も触れておりましたが、今まで食事があったが、今回はなかったということは、今まではいけないことだったのかと、これだけ報道されれば、市民感覚とすればこのように思う方もいても致し方ないことだと私は思うわけであります。 再質問いたします。これは昨日、杉田議員が触れておりました。12月１日、市長の後援会の集まりに関してでありますが、
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したということで、通常約１時間近く市政報告を行う予定であったが、時間を短縮し、御自身は市役所に戻り、
新型コロナウイルス感染症対応に当たったとのことであります。加えてこれは私の情報でありますが、日は違えども12月初旬に開催されたという、ある地区の市から補助金をもらっている団体に、和泉市長が市政報告をするという会が開催されたとのことでありますが、市政報告にもかかわらず、市長は冒頭の挨拶のみで退席をされまして、市政報告は、
和泉聡後援会事務局が代理で
パワーポイントで説明したとのことでありますが、これは事実でしょうか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 市政報告ということではなくて、ある団体が会の集まりがあるに当たって、私をその団体の活動の趣旨、具体的には観光の活動でありますが、そこに絡む意見交換をしたいということで、私のほうからもお話をする準備をして行ったと、しかし
新型コロナウイルス感染症のクラスター、学校での発生等々がありましたので、私は予定を変えて御挨拶だけをして、予定していたものに関しては、私の後援会のスタッフのほうから、観光政策に関すること等について御説明をしたということであります。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） その観光の会も市長を呼ぶ呼ばない、いろいろな意見があったということでありますが、そこは時間がないので触れませんが、私の感覚、私も市民でありますので、市民感覚からして、何でそんな中途半端な行動をしたのかという部分を指摘せざるを得ません。 少し話は変わりますが、令和元年、第53代
足利市議会議長に就任をされました
柳収一郎議員の
議長就任祝賀会が開催をされました。そのときは、台風が直撃する中であり、柳議長も開催を延期するか、もしくは中止するか判断に迫られた部分もあったかもしれません。ただ、責任は自分が取るということで、
予定どおり祝賀会が開催をされました。 開催となれば、台風の中であっても、お忙しい中、
茂木敏充外務大臣も出席をされました。栃木県選出の自民党の参議院議員でありますが、上野通子、高橋克法両参議院議員も出席をされておりました。
自民党県連幹事長であります
木村県議会議員も、そしてまた当時は県議会議長でありました
早川県議会議員も出席をされておりました。もちろん我々市議会議員も多くの議員が出席をしておりました。しかし、和泉市長のみ欠席だったことを記憶をしております。 そのような政治判断する方であれば、もちろんあくまでも自分自身の会合でありますので、そんな中途半端なことはせず中止して、
新型コロナウイルス感染症対応に当たるべきだったと思いますし、それが市民感覚であると私は思うわけであります。 再質問いたします。少し内容を変えまして、一般論として伺います。通常、市のイベントは、今回のコロナ禍で中止となるものが多いわけでありますが、中止となれば、何もないです。具体的に何が言いたいかといいますと、例えば第10回足利市○○大会が中止になった。中止になったら、10回をカウントして、翌年第11回○○大会ということにはなりません。これは、一般論ですので、市長以外でもいいのでお答えいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） それは、そのイベントや会合等々の経緯、あるいは位置づけ等々によっていろいろなケースがあると思いますので、千差万別かというふうに思います。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） いろいろなケースというよりは、ほぼほぼカウントはしません。例えば地区の体育祭が中止に、第10回の○○地区体育祭が中止になりました。それをカウントして翌年には第11回という形にはなりません。ただ、繰り上がってというのはないと私は思います。 ただし、市長が代表を務めるおりひめ懇和会は、実体のないものまで事業にして対応しているというのが実情だと思います。総会もやっていない、実態もないのに物を配ったということ、しかもそれが金券であるということ、これがまさに問題なので、それも御指摘させていただきます。 再質問させていただきます。そこででありますが、市長は11月25日の
議員懇談会の中で、前置きはあったものの、会員は自分のファンであるから金券であろうが配布しても問題ないとの解釈をされておりましたが、会員の中には和泉市長のみの
資金管理団体ではなく、そのほかの方、例えば国会議員であったり、県議会議員であったりの資金団体に会員として入っている方も多くいらっしゃいます。逆に、複数入っている方のほうが多いかもしれません。 そんな中で、Ａさんのところは開催を中止したので、そのまま何も配らなかった。一方Ｂさんは、勝手に拡大解釈をして開催をしたということで金券を配布してもよいとなったならば、同じ額を負担している方にとってみれば、Ａさんは何もなかったけれども、Ｂさんはお土産が配られたとなったらおかしくないですか。明らかに、これ
公職選挙法の買収に当たると思いますが、その辺についての見解を伺いたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 私は、11月25日の場で
公職選挙法がどうして寄附行為を禁止しているのかということを分かりやすく御説明する、そういう文脈の中でそのようなお話をしたわけでありまして、個別具体的なことを言ったわけでありません。
公職選挙法が寄附行為を禁止しているのは、お金持ちが選挙区内で寄附をすれば、お金で票を集めることになりかねない、そういう社会にしたくないということが法の趣旨であります。しかし、なぜ例外規定が設けられているのかとすれば、それはその候補者等々の支援団体であれば、活動の趣旨に沿う範囲であれば、票をお金で集めることには当たらない、だから例外規定が設けられているという文脈の中でそういう御説明をしたわけで、個別具体的に私が申し上げたということではありません。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 予定どおりの答弁でありました。矢継ぎ早にるる質問してきましたが、今回の金券、お食事券問題は、法的な部分は大きく分けて、私三つ問題があると思っています。 大きなくくりとして１点目でありますが、裁判での確定判決が出ていないにもかかわらず、自らの顧問弁護士の見解だけで、法律上問題がないと言い切れるかという点が１点目であります。 ２点目でありますが、具体的な部分として、今回、市政報告書の配布をもって、団体の設立目的により行う行事または事業である団体の総会の代替措置にあるから、金券を配るのも問題ないとするとの整合性が取れないということ、これが２点目であります。 最後３点目でありますが、コロナ禍で苦しむホテルや宴会場の
売上げ問題等、特定の支持者に対する金券の配布は全く関連性がないこと、この３点だと思っております。 これは法律的な解釈の問題点、３点挙げさせていただきまして、さらに１点言わせていただければ、市長は一貫して言われている市民感覚として、私は、議員であり市民でもありますが、11月25日以降の再質問をしてきましたが、市長の行動やまた一昨日、昨日の一般質問での答弁を見ている中で、襟を正す、反省していると言いながら、全く反省していないというのが私の印象であります。 11月25日の
議員懇談会時に、私は市長に対して九つの質問をさせていただいた中で、六つ弁護士と相談して、後日回答したいとのことでしたが、まだ回答をいただいておりません。誠意ある回答を期待すると同時に、私も市民感覚を忘れず、別の機会でさらにチェックしていきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、市長の政治姿勢についてのうち、
行政組織改正の検証について伺います。 令和２年第５回
市議会定例会において、私は
スポーツ振興という観点から、
足利市民武道館の仮設の
エアコン設置に触れた中で、この部分についても中項目の範囲内で再質問をさせていただいたところであります。 この問題に関しては、当局の皆様方は、事あるごとに必要性がある人事配置であり機能しているとの答弁でありますが、果たしてそうでしょうか。 令和２年第３回
市議会定例会、令和２年第５回
市議会定例会で取り上げられた議事録も拝見した中で、今回定例会に臨んでおります。あくまで人事は政治判断でありますので、今までのやり取りを踏まえて質問させていただきたいと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、財政難により多くの自治体で行財政改革が叫ばれる中、令和２年度の人事異動において、現職部長２名を外郭団体に派遣をし、部長級職員を10名から12名に増やす組織改正を行ったわけであります。異例の人事として多くの議員が問題視しております。 派遣から９か月が経過した中でありますが、当初言われていた本市と外郭団体の連携は強化されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 足利市
社会福祉協議会及び足利市みどりと文化・
スポーツ財団は、地域福祉の推進、
文化スポーツ活動などにおいて本市の市政運営と密接なつながりを持つ団体であります。 一方で、それぞれの団体において市民ニーズの多様化に伴う施策の推進や組織体制などに課題を有しており、その解決の必要性について本市と認識を同じくしているところです。 そうした課題を迅速かつ的確に処理するために、団体側からの要望も踏まえて、行政経験が豊かな職員の派遣を行ったものです。 初めに、足利市
社会福祉協議会との連携の具体的な成果として、市と同協議会が共同し、福祉施策を一体的に推進するための総合的な福祉計画を策定するための準備が進められていることが挙げられます。 二つ目の効果としては、同協議会とともに地域における共助の実態を把握するための支え合い
マップづくり研修会を開催したことで、地域福祉に求められる課題等への共通理解を深めることができました。 また、
令和元年東日本台風による被災経験を踏まえ、私は被災後、直ちに復旧作業に取り組める体制づくりが重要であると強く感じたことから、今回の派遣により、
災害ボランティアを所管する同協議会との緊密な連携の下に、迅速な対応が取れるようになったものと考えております。 次に、足利市みどりと文化・
スポーツ財団においては、
市教育委員会との連絡を密に取ることによって、
足利市民会館閉館に伴う
足利市民プラザの休館日の変更や、閉館後の体制における事業内容や人的配置の調整、さらには市民武道館においては、現場からの声を吸い上げ、熱中症対策としての
仮設クーラーの設置などが行われました。 このように
社会福祉協議会とみどりと文化・
スポーツ財団へ理事を派遣したことによって、市と両団体の情報の共有が円滑になり、またそれぞれが
マネジメント力をいかんなく発揮することによって、これまで以上に市との連携が強固になり、ひいては
市民サービスの向上につながっていると考えております。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 令和２年第５回
市議会定例会でも少し触れましたが、通告書もこのように記載をしましたが、財政論で議論すると平行線でありますので、組織論、
必要論的観点から少し議論をしていきたいと思うわけでありますが、再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、それぞれの団体には市民ニーズの多様化に伴う施策の推進や組織体制などに課題を有しているとのことでありましたが、令和２年第３回
市議会定例会、令和２年第５回
市議会定例会でもこの内容の質問に対し、総務部長からは、一般論は他の議員からの質問に対して答弁をしていたわけでありますが、具体的な課題とは何なのでしょうか。加えてその課題に対してどのように解決したのでしょうか。もう少しかみ砕いて教えていただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 両団体におきましては、定年退職者の増加が見られます。これによりまして、年齢構成が不均衡になるという実態がございます。また、正規職員の割合が低下などしておりまして、今後の組織体制について課題を有しているところでございます。 また、指定管理者施設の廃止などに伴います指定管理業務の見直し、また団体自らが所管している施設の老朽化、さらには公共性や公益性を有する両団体でありますので、そのような団体として担うべき役割について検討が必要な状況にあると考えております。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 私は、政治的判断で異例の人事を行ってきたと思ってきたわけでありますが、そうではなくて、問題を抱える団体からの要請を踏まえて対応したと、令和２年第５回
市議会定例会でも各団体との考えが一致した的なやり取りがあったわけでありますが、そういう形でこういった人事が行われたという解釈の答弁だったと思います。 この人事については、議会側はよい印象を持っている議員は少ないと思っております。ですので、そういうお答えになるのかなと分析をするところであります。 通常あり得ない人事をやったわけでありますので、何においても明確にお答えできないのが正直なところかなと思うところでもあります。 総務部長におかれましては、大変この問題、お疲れさまでございます。前回も言いましたが、法律上または制度上、条例上できるからといって、理由づけを無理やりはめ込んでやっているような印象を再度受けたわけでありますが、そこで再質問をさせていただきます。 少し角度を変えまして質問させていただきます。令和２年第５回
市議会定例会の際に、私質問はしませんでしたが、この問題、私の意見といたしまして、せっかく２人の理事を外郭団体にお金をかけて派遣したわけでありますので、もっと理事を活用すべきではと、理事の裁量または決定権をしっかりと与えて、残り半年やりがいのある仕事をさせてはどうかと述べさせていただきましたが、その後どうなったのでしょうか。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明）
社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進、また施設経営などに課題を抱えているところであります。このような中、理事は、先ほどの本答弁の中でも申し上げました地域福祉に関する計画、また支え合いマップなどのほかに、所管の施設の在り方や市と一体となって地域福祉に取り組む体制整備に向けて、積極的に検討を進めているところであります。 一方、みどりと文化・
スポーツ財団につきましては、市民会館の閉館という変革の時期を迎えている中で、理事が閉館後の受皿となる市民プラザの有効活用策のほか、足利市研修センターの暫定利用の調整などに市と団体側との調整役として力を発揮しております。 また、市民会館に勤務する団体職員の再配置などの問題もございます。これらを含めた今後の財団の在り方に対する道筋も視野に入れながら、組織体制についても精力的に調整を進めているところであります。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 総務部長、重ねてお疲れさまでございます。 総務部長はそう答弁されておりましたが、例えば市民会館であれば、閉鎖、新市民会館の建設など市役所が決めることではなく、みどりと文化・
スポーツ財団は、文化団体もしょっていますから、一緒になってやるのだという、また市役所と対等に意見交換のできる職員を派遣して仕事をする形であれば私は成り立つと思っております。 実際は、理事が新市民会館のことについて関わっていない、総合政策部を中心に行っている。部長という立場、理事という立場、二足のわらじを履いても、市民会館等の会議があるとき、理事の立場でその会議に行って、一緒に財団の状況を踏まえながら議論するということであれば分かりますが、そういった会議もないし、市民会館が閉鎖することによる業務について、同財団の困ることについて、言い方が合っているかどうか分かりませんが、敗戦処理をやっているだけであります。
社会福祉協議会については、市役所のＯＢポストが現役の部長級に変わっただけでありますから、つまり２人とも、自ら仕事を探して、１年間という期限で、各団体の職員からは１年で何ができるかなと思われながら仕事をやっているというのが現況であります。だから、ある程度裁量、権限を与えて仕事をさせてほしいと意見を述べさせていただいたところであります。 再質問をさせていただきます。これだけ様々な部分で問題となった人事でありますが、現理事は、令和３年３月で退職をされます。引き続き、部長級を派遣して、市長が言う適材適所、各団体の風通しをよくするという人事は行われるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 外郭団体への今後の職員の派遣につきましては、当該団体の施策の推進や組織体制などの課題の処理状況を検証いたしまして、派遣の必要性につきまして団体側と協議の上、適切に判断してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 総務部長、本当にお疲れさまでございます。 聞けば聞くほどこの人事、お二人の派遣ありきで人人事が進んでいったのかなと思えて仕方がありません。派遣するなら派遣するで２年から３年しっかりと中に入ってやってきてほしいというような部分がないと、行った外郭団体の職員たちに示しがつきません。 例えば半年後、１年後、数年たって、思い返したときに、それなりの職員が来て、現ポストをやっているのであれば、市役所と団体のかけ橋として、やってよかったなという話になりますが、仮に今の２人が退職をして、市役所ＯＢが同じポストで来たら、これ何のための人事だったのかという話になるわけであります。 県で１年部長だった方が人事に関わっているのであれば、これ気持ちは分かるのではないかなと思うところでありますけれども、くしくも令和３年３月退職される方、私が議員となって部長級の方が一番多く退職を迎える形かなというふうに思っております。そのほかにも退職される方がいる中で、どのような形でその後のポストを編成するか分かりませんが、大体分かりますが、現理事をそのまま残してＯＢでいるという形もおかしいですし、今度退職する方がＯＢとして
社会福祉協議会、またみどりと文化・
スポーツ財団の理事になるということもおかしいですし、なおかつ行政経験が豊かな職員をということで部長級を派遣したわけですから、それに見合う人材を派遣しなければ、繰り返しになりますが、この人事は何だったということになりますので、この部分は御指摘をさせていただきます。 次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのうち、映像のまち構想について伺います。和泉市長、覚えていますでしょうか、私が映像のまち構想を応援する議員の一人であったこと。和泉市長、覚えておりますでしょうか、民間の力で渋谷スクランブル交差点オープンセットが完成した際に、当初の撮影が終了したらすぐ取り壊すという決まり事の中で、建物を残してＰＲすれば、必ずプラスになるということを議場でやり取りをさせていただいたこと。和泉市長、覚えておりますでしょうか、本市をメインで撮影を行ったテレビドラマプラス映画も大ヒットしました今日から俺は！！の作品を足利市で撮影したことをＰＲすれば、必ず映像のまち構想を進める本市を積極的にＰＲできますよと、こちらも議場で質問をさせていただきました。 そこで、お伺いいたしますが、まず１点目といたしまして、映像のまち構想による令和元年度の直接的経済効果は、過去最大の２億1,000万円であり、平成30年度と比較して、約１億2,800万円増加した。撮影件数も過去最多のことであるが、このような結果をどのように分析しているのでしょうか。 次に、２点目といたしまして、令和２年第５回
市議会定例会の一般質問において、同構想の質問に対し、旧足利西高等学校と足利スクランブルシティスタジオの二つの撮影拠点を軸に、海外も視野に入れた取組を行っていくとの答弁があったわけでありますが、これまでの取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 平成25年11月の映像のまち構想発表以降、これまでの撮影実績は350件を超え、直接的経済効果も６億円を超える状況になっています。特に令和元年度は撮影件数、直接的経済効果とも過去最大になりました。これは、足利の地の利のよさや豊富な地域資源、市民の皆様の協力、そして丁寧な撮影支援体制など、これまでの取組が映像業界の高い評価につながり、広く認知されてきたことによるものと考えます。 また、スクランブル交差点オープンセットの誘致は全国的な話題となり、その建設工事や総勢１万人を超えるエキストラを動員しての大規模な撮影に伴う飲食、宿泊、資機材調達などでの市内事業者の活用が経済効果を引き上げる要因になったものと考えています。 次に、これまでの取組状況についてです。映像のまち構想発表後から４年間を土台、基盤づくりとし、現在、拠点づくりの期間と位置づけております。積極的な撮影支援や映像をきっかけとしたまちづくり施策の展開により、市民アンケートでは、映像のまち構想の認知度は７割を超え、公式ＳＮＳのフォロワー数も２万人を超えるなど、映像業界の高い評価とともに、映像のまちあしかがファンも増えています。 拠点づくりでは、市街化区域編入へ向けた手続が進む旧足利西高等学校は、累計で130作品を超える撮影に活用されており、本市の撮影拠点施設になっています。 また、令和２年の６月に映像関連会社が運営を開始した足利スクランブルシティスタジオは、世界で最も有名な交差点を模したオープンセットとして話題性はもとより、海外の撮影隊からの注目度も高いと聞いております。 国も地域振興施策の一つとして海外作品の積極的な誘致を行っている中で、令和元年にオープンセットで中国映画の撮影支援を行った本市の取組に注目しています。 引き続き、映像業界から高い評価がいただけるように、また国内の撮影隊はもとより、海外の撮影隊の受入れ態勢も整えながら、まち全体をスタジオとして撮影産業の中心地、映像のまちあしかがを目指してまいります。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 前回の令和２年第５回
市議会定例会にてこの映像のまち構想について、小林議員が大変分析をされて質問しておりました。その際に、飛躍的に経済効果があった理由はとの質問に対し、総合政策部長は、足利スクランブルシティスタジオができたことで大きく伸びた。それが全部ということではございませんけれども、それが大きな要因になっていると御理解いただいてよろしいかと思いますと答弁しています。11月５日だったと記憶をしておりますが、東京新聞にて取材を受けた映像のまち推進課長は、時間をかけてＰＲしてきた努力プラス五十部町のオープンセットが全国的な話題となったことも追い風となっていると分析したとの記事が掲載をされておりましたが、改めて一番経済効果をもたらしたものは足利スクランブルシティスタジオでよろしいのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 議員のおっしゃるとおり、令和元年度は約２億1,000万円の市内の直接的な経済効果があったところでございますけれども、その約７割、こちらがこのオープンセットに関わるものであったというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 総合政策部長お疲れさまでございます。私も３度、映像のまち構想を質問を取り上げております。今回で４回目であります。このオープンセットを壊さず残したほうがよいのではとの質問に対し、総合政策部長からばっさりと、権利関係や補修の問題等あり残すことは難しいというか、考えていないとの答弁があったことを記憶しております。 約１年たちまして、前回の令和２年第５回
市議会定例会で旧足利西高等学校と足利スクランブルシティスタジオの二つの拠点で、国内はもとより海外を視野に入れた取組を行っていくと、私にとっては180度変化した答弁を聞いた中でびっくりしたのを覚えております。あまりにも違う答弁でありましたので、本当にそう思っているのか、小林議員の質問中ではありましたけれども、とっさに口からその発言が出てしまったところ、市長は、眼鏡を取って、じろっと私をにらんだことを記憶しております。 再質問をさせていただきます。国内はもとより海外をも視野にということは、世界を視野に入れて取り組むということであります。第24期市議会でも、平成26年第１回
市議会定例会、これは横山議員とのやり取りを引用した部分でありますが、映像のまち構想は、足利の映像産業の集積地とすることです。その核となるのがアジア最大級の撮影スタジオの誘致であり、これは私が選挙中、市長就任後も一貫して言ってきた生きのいい企業を誘致したいという思いにも合致するものですとあります。これは市長の答弁だと思いますが、今もそういう気持ちに変わりはありませんですかという質問に対し市長は、今も基本的にはそういう気持ちは変わりませんという答弁をされておりました。具体的にどのようにして世界を視野に入れた取組を行うのでしょうか。 加えて、生きのいい企業を誘致するという考えでありますが、具体的にどのような形で誘致を考えているのでしょうか。具体的に、再度伺います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 足利スクランブルシティスタジオがいろいろな経緯で足利に来た。そして、先ほど御指摘ありましたようにいろいろな経緯を経て、今撮影作業が行われている。これも一つ大きな前進だというふうに思っております。 私、この政策で大切なのは、こつこつと息を長く続けていく、それによっていろいろなチャンスが舞い込んでくるということだと思っておりまして、そういう意味では、これまでの取組を随時検証しながら、ステップアップに向かってどういう施策が有効か、そのときの経済状況、映像業界を取り巻く状況、これは１年１年、あるいは一刻一刻変化をしていきます。この変化に対応しながら政策を進めていくのが私は一番有効だと思っておりまして、なので、１年前、２年前の我々の分析姿勢が通用しない。それだけ激しく世の中が動いているわけですから、まして映像業界、最先端の業界でありますので様々な流れがあるわけで、そういったものに柔軟に対応していくということが大切だと思っております。 ５年前に掲げたこと、６年前に掲げたこと、それを無理に固執をして倒れてしまっては元も子もありません。それが私は市長としての責任であると思っているし、リーダーシップであるというふうに思っております。 そういった姿勢で映像業界の状況、世界の経済の状況を含めて、常にアンテナを高くしていながら民間の方々の力も使いながら取り組んでいくことが必要だと思います。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） ですので、民間の力をもっと最大限活用すべきではないですかと１年前でも質問をしております。 昨日、市長は酉田議員の質問に対し、４月に向けての決意を述べられておりました。まちづくりの土台として産業力の強化を挙げておりましたが、映像のまち構想には全く触れておりませんでした。このことも令和２年第５回
市議会定例会でもやり取りがありましたが、恐らくそういう気持ちとか意気込みがないのではないかと私は推測するところであります。 初当選後から言ってきた中で、拳を上げたものの下ろすことができない状況なのかなと推察もするところであります。例えば行政のできることとすれば、豊富な人脈をお持ちの市長でありますので、例えば渋谷区と提携を結んで渋谷スクランブル交差点の撮影の話があった際は、ぜひうちは撮影スタジオがありますのでよろしくお願いします等のトップセールスをするとか、また市長も当初は、スタジオを取り壊すことに対して一定の理解を示しており、スタジオを壊しても、将来的には場所の確保を模索し、オープンセット村みたいなものを考えると私の質問に対して答弁をされておりました。であれば、ある程度の規模の土地を民間企業に提供して、足利スクランブルシティスタジオに続く新たな撮影スタジオでも造っていただいて、撮影の場の提供を増やすなど、行政ができる部分はそういった考えかなというふうに私は考えます。新聞やテレビの取材で行政が目立つのではなく、そういう具体的な部分がないという中では、世界をどのように目指すのか私は疑問でなりません。 再質問をさせていただきます。現在、コロナ禍という中で足利スクランブルシティスタジオに関係する民間企業も打撃を受けております。
新型コロナウイルス感染症対策も多方面で行われておりますが、映像のまち構想の一番の稼ぎ頭である民間企業に様々な形で行政として対策を打つべきではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） このスタジオに関わる会社には、本市にとっても非常に大きな貢献をいただいているというふうに思っております。このスタジオの耐久性等の問題については、補修等も必要になってくるだろうというふうに思いますけれども、必要な措置を施された上で、
新型コロナウイルス感染症が収まりましたらばますます活用されることが大事だというふうに思います。 したがいまして、こうした企業、これはほかのコロナ禍で苦しんでいる市内企業もそうでございますけれども、そうした企業を下支えしていくことは市として大きな役割になるのだろうというふうに思っております。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 総合政策部長、お疲れさまでございます。 先ほどの答弁を少しかみ砕いてそしゃくして話しますと、民間の相手方は東京のヌーベルヴァーグという会社と契約を結んでいるわけであります。その下請会社に対しては何も対応ができていないというのが事実であります。ただその下請会社も足利市に税金を納めている会社でありますし、足利市の映像のまち構想に対して仕事をしているという自負もあります。今現在は、非常に冷たい対応かなと思うわけでありますが、こういうことを言うと大変失礼でありますけれども、とにかく理由をつけて対応したくないのではないかと私は思っているところであります。この対応でどのように海外を目指すのか私には全く分かりません。 再質問をさせていただきます。繰り返しになりますが、一番の問題は、海外を視野に入れた取組と言いながら、最終的な映像のまち構想のグランドデザインが描けず、場当たり的な対応をしている部分だと思っております。理由はこれも令和２年第５回
市議会定例会での市長の答弁で、市長は映像のまち構想について、どういうものを描いているのかとの質問に対し、最終目標に少しずつ階段を上がっているという感覚は私自身も、あるいはこの映像のまち構想に興味のある方も持っていただいているのではないかと思っております。できるだけそういう階段を一つずつ上がっていく中で、当初の描いたような目標に近づけることを目指していきたいとの答弁をされておりましたが、最終目標とは具体的に何なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 以前の答弁でも申し上げたとおり、当初は、一番最初は、民間会社の積極的な考え方もあって、アジア最大の撮影スタジオというお話がありました。それに呼応するようにこの話がスタートしたわけですが、先ほど申し上げたように、今この激しい時代の流れの中で、半年前のことがもう既に古くなる、そういう時代であります。経済状況、いろいろな会社を取り巻く状況も刻々と変わっております。そういう中で、そういう流れに対応しながら、この構想が一番的確に無理なく育っていく、そういうことをやっていくのが私の仕事だと思っています。何年前にこういうふうに言ったではないかということに私がそのことだけにこだわって無理をして、財政的に、あるいはいろいろなところで無理をして、それが破綻をするようだったら元も子もありません。そういう私は柔軟な姿勢の中で、この構想を大切に育てていきたい。このように思っているわけでありまして、私が市民から求められているのは、そういう意固地に何かに固執するということではなくて、柔軟にそのときの経済状況、あるいは民間会社を取り巻く状況、これに
新型コロナウイルス感染症も起きています。そういう中でどれが一番無理のないこの構想を育てていく方法なのかということを考えていくというのが私は大切だと思っておりまして、今後もそういう姿勢に立ちながら、最初掲げた目標にできるだけ近づくように、現に足利スクランブルシティスタジオができて、旧足利西高等学校がこれだけ撮影に使われているということは、この二つが既に撮影スタジオ化しているということであるかと思います。そういう思いの中でこの構想については、息長く取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（柳収一郎）
須田瑞穂議員。 （６番
須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 具体的な部分はちょっと分からなかったわけでありますが、これも令和２年第５回
市議会定例会のやり取りでありました。この事業を中途半端にやめること、そして現状を維持していくこと、これが一番よくないと思っておりますと、小林議員は意見で述べられておりましたが、私も同様の意見を持っております。思い切って民間に任せて、行政はそういう瞬時な対応ができないわけでありますので、行政は行政でできることをして下支えをする。何度も繰り返しになりますが、当時行政側はオープンセットを予定どおり壊す理由の一つとして、セットの耐久性がないという答弁だったことに対して、民間企業は、同じ建物でも５年は保存可能だと言い切っておりました。行政側と民間の考え方の違いが逆によい形で経済効果をもたらしているのではないでしょうか。あのときセットを壊していたら、今の状況は起きていないものと考えております。 映像の産業化が難しい、最終目標が具体的に描けないのであれば、思い切ってかじを切る時期に来ていると私は思っております。 昨日、答弁の中で御自身の市政運営を振り返る中で、平成25年初登庁以来、市民の皆様のお一人お一人に耳を傾けと答弁をされておりました。昨日、私がこの質問をすると聞いた支援者からメールが来ましたので、紹介をいたします。 あしたの一般質問期待をしております。映像のまち構想は、市民のためというより市長自身のためにやっているのではないでしょうかとのことでありました。この方がどう思ってこのようなメールを私に送ってきたのかどうか分かりませんが、市民お一人お一人の意見にしっかりと耳を傾けて行動していただきたいと思います。 以上のことを述べさせていただいて、私の質問の全てを終わります。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時００分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２番、鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。 冒頭に、現在の
新型コロナウイルス感染症の状況について一言申し述べます。栃木県における
新型コロナウイルス感染症の感染者数は令和２年11月から増加を続けていて、収束のめどは立っていない状況です。そして、市町村別の感染者数、人口10万人当たりで見たところ、足利市は佐野市に次いで県内で２番目の多さとなっています。市内の二つの高齢者施設においてクラスターが発生するなど、足利市での感染防止対策は決して成功していると言い難い状況です。 また、12月９日現在の栃木県感染症情報センター発表の各保健所、健康福祉センターにおける人口10万人当たりの発症者数でも、宇都宮市保健所で36.8人、県西健康福祉センターで28.1人、県東健康福祉センターで29.4人、県南健康福祉センターでは37.4人、県北健康福祉センターでは13.5人となっています。安足以外のところで10人台から30人台で来ているところ、安足健康福祉センターにおいては98.3人とほかの福祉センターに比べて2.6倍から７倍という群を抜いて多い状況にあります。 足利市民に対し、ここ足利市が安心して住める場所だということを示すためにも、一日も早く新規感染者数を大きく減らしていくこと、このことに取り組むことが肝心ではないかと考えて、今回の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響についてお尋ねします。令和２年２月から
新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化が発生してきています。とりわけ自粛に伴う休業や売上げ低下のあおりを受けて、非正規雇用の方で勤務時間の削減や解雇など収入の減少につながった方は少なくないと考えられます。 また、生活の中で
新型コロナウイルス感染症対策を優先することにより対策費用が過重となり、経済的困難にさらされている方も少なからずいらっしゃると想像します。これを踏まえてお尋ねします。 令和元年、平成30年に比較してコロナ禍における生活保護の申請数と相談件数の状況についてお聞きします。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ２番、鳥井康子議員の御質問にお答えします。 生活保護の申請件数について、４月から11月末までの期間で比較しますと、令和２年度は102件、令和元年度が101件、平成30年度が106件と、おおむね例年と変わらない申請件数となっております。 一方で相談件数については、令和２年度が206件、令和元年度が155件、平成30年度が191件と例年に比較して増加傾向となっております。 生活保護の申請につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う減収により申請に至った方もおり、今後の経済状況によっては生活保護の申請の増加も予測されます。 また、相談件数は、
新型コロナウイルス感染症拡大で発令された緊急事態宣言解除後の６月、７月と一時的に感染者数が減少した10月に増加しており、相談内容につきましても
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について言及される方が多く見受けられるようになりました。 現時点では、本市における
新型コロナウイルス感染症拡大による生活保護の申請件数に大きな影響はありませんが、多くの市民が先の見通せない経済状況に不安を抱えているものと思われることから、引き続き相談者に寄り添った相談体制を継続してまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 生活保護の申請そのものは増えていないということで、ただ相談に来られる方の中に生活保護の申請を希望している方が少なからずいらっしゃるのではないかと推測します。今までどうにか自力で持ちこたえてきた方たちの中には、耐え切れなくなる人も出てくると予想されます。 再質問いたします。これから年末年始の休暇に入る時期に、困窮した方の駆け込みでの相談、申請等が予測されますが、その対応はどのようになっているのか、対応が準備されているのであればその周知方法についてもお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 本市におきましては、年末年始に限らず閉庁日の緊急事案に対しましては、守衛を通じまして担当者と連絡が取れる体制となっており、関係機関からの連絡にこれまでも遅滞なく対応しているところでございます。 また、民生委員による地域の見守りの中で、過去には民生委員の方から連絡を受けまして、フードバンクと連携をして食料の提供などを行ったこともございます。 市民の方への周知ということでございますが、各地区で開催されます民生委員・児童委員協議会におきまして、年末年始の対応について、改めて周知を行ったところでございます。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 周知については民生委員の方にしていただけたということですが、ぜひ一般市民に向けて平時であればホームページやツイッターなどにも掲載していただくことをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。自殺件数と救急搬送の状況についてお尋ねいたします。10月までの情報として、全国の自殺者の増加、特に女性の自殺が増加しているということがニュースなどで取り上げられています。10月の自殺者が全国で2,153人のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響による倒産や失職などを直接の原因とする自殺者が289人、コロナ禍で、精神的に追い込まれたり同居人から暴力を受けたりなど間接的な原因とする自殺者が196人、合計485人が
新型コロナウイルス感染症に関連する自殺という分析があります。 足利市においても自殺者が増えている状況にあるのか危惧しています。現状の自殺者の増減についてお尋ねします。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、救急搬送などに要する時間が以前と比較して長くなっているなどの変化があるかについてもお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、自殺の件数についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響による失業や倒産など、社会的要因により自殺リスクが高まっています。厚生労働省の地域における自殺の基礎資料による全国の自殺者数は、令和２年１月から10月までで１万7,303人と2019年の同時期と比べて244人増加しています。 本市における自殺者数は、同基礎資料によりますと、令和２年10月までで17人で2019年の同時期と比べると減少していますが、依然として多くの方が自らの命を絶っている深刻な状況です。 本市では、平成31年３月にいのち支える足利市自殺対策計画を策定し、自殺予防についての理解促進に向けた研修会等の実施や、相談窓口一覧の配布など、誰一人として自殺に追い込まれることのない地域の実現に向けた取組を進めています。 次に、救急搬送についてです。現在の救急搬送に要する時間は、令和元年と比べ大きな変化はありません。なお、救急搬送の件数は全国的に減少しており、本市においても前年比で１割弱の減となっています。 いずれにいたしましても、地域における安定した救急搬送を行うよう引き続き努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 2019年の同時期に比べて自殺者数は減っているとのことでしたが、具体的な人数やパーセンテージが分かっていたら、ぜひお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 令和２年度の人数でございますけれども、現在のところ暫定値ではありますが、2019年の同時期と比べまして４人減少しております。19％の減となっております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 令和元年より減っているということで、少し安心いたしました。 また、自殺予防の相談窓口一覧の配布を行っているということでしたが、この配布の方法については具体的にどのように行われているか教えてください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 本市の自殺者は、高齢者や40代、50代の働く世代の方に多いことから、地域包括支援センターや市内の事業所、民生委員・児童委員、主任児童委員などへお配りし、相談があった際に御活用いただくとともに、窓口においても配布を行っているところでございます。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、離職者の自殺増加が懸念されることから、失業者の生活福祉資金の貸付相談を行っている足利市
社会福祉協議会においても配布を行っているところでございます。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 今後もその相談についてのアナウンスはぜひ積極的に進めていただきたいので、よろしくお願いいたします。 再質問いたします。救急搬送件数が減少しているとの答弁をいただきましたが、減少の理由としてどのようなものがあるのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 大美賀消防長。 （大美賀 裕消防長自席にて答弁）
◎消防長（大美賀裕） 救急車の救急搬送件数の減少理由でございますが、コロナ禍による社会活動、経済活動の停滞、またそれにより市民の接触機会が減少していること、さらに感染に対する予防意識が高まったことなどが救急搬送件数の減少につながっているものと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 今後寒くなることによって急病等も増えてくるかと思います。コロナ禍における救急搬送には様々な配慮が求められてくると思いますが、既に検討されている今後の留意点等があれば、具体的にお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 大美賀消防長。 （大美賀 裕消防長自席にて答弁）
◎消防長（大美賀裕） 救急搬送の今後の取組でございますが、
新型コロナウイルス感染症の動向を見極めまして、救命救急センターをはじめとする医療機関や安足健康福祉センターとの連携の強化、また救急活動資機材の確保などによりまして、今後も救急活動の停滞を来さぬよう、安定した救急搬送体制の維持継続に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 救急搬送においては、今後も
新型コロナウイルス感染症患者の移送等も考えられる中、隊員の皆さんの健康にも十分気をつけて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想についてです。まず初めに、タブレット端末の導入についてお尋ねいたします。本来のＧＩＧＡスクール構想においては、４年計画で小中学生に１人１台のタブレット端末を導入する予定であったものと認識しています。
新型コロナウイルス感染症関連の補正予算を用いることで計画を前倒しして、令和２年度に全学年への導入を行うこととなりました。現状、最終納期は令和３年３月12日と聞いていますが、どのような順番で納入が進められていくのか、また市立小中学校における児童生徒用及び教師用のタブレット端末の導入に当たり、全ての端末を同日に一斉に導入することは難しいと思われますが、どのような順番で導入されていくのかについてお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 鳥井議員に申し上げますが、質問通告の中に、その後、最終学年であるという通告項目があると思いますが、よろしくお願いします。
◆２番議員（鳥井康子） 読み落としていました。すみません。 全ての端末を同日に一斉導入することは難しいと思われますが、最終学年である小学校６年生や中学校３年生へのタブレット端末の導入がいつ頃の予定であるのかお尋ねします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想で導入するタブレット端末については、令和３年３月12日の納入期限までに順次納品される予定になっています。教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育内容の準備を着実に進めており、少しでも早い時期にタブレット端末を配布し、実践運用に取り組む予定でございます。 特に、令和２年度で卒業となる中学校３年生の生徒にもタブレット端末を使用した授業を体験してもらえるように、中学校に優先的に納品することや、小学校についてもできるだけ納期を短縮してもらえないかなどと事業者にお願いしながら積極的に進めているところでございます。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 中学校３年生への優先した導入について御検討いただいているということでしたが、授業内容として中学校３年生に対して特に配慮されている点等があればお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 中学校３年生に対して優先的に納品をするということは、足利市の義務教育においてＧＩＧＡスクール構想をぜひ体験していただきたい。その体験していただいたことは当然高等学校、そして大学へとつながっていくと思っております。 したがいまして、今回のＧＩＧＡスクール構想の導入に伴いますタブレット端末の使い方や活用の仕方、授業内容につきましては、中学校３年生、高校へ向けての授業になりますが、主にそのＧＩＧＡスクール構想の人生の滑り出しとしてふさわしい導入部の学習をぜひ身につけていただいて、高校、大学などに進んでもらえればと思っております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 義務教育最終学年でのタブレット端末の導入で、生徒たちもとても期待していることも多いかと思います。また、対応いただく学校の先生方においても、多忙な中での対応になるかと思いますが、そこのところは卒業を間近に控えた生徒たちへの配慮をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。今後、本市において
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進んだ場合に、今回導入されるタブレット端末を使用したオンライン授業等が必要になるかと考えますが、具体的な対応について検討している内容があればお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、学校が臨時休業になったときでも子供たちの学びを保障するために、タブレット端末を活用したオンライン授業は有効な手段の一つであると捉えております。 また、オンラインの活用については、学級閉鎖など短期間の休業となる場合に、ウェブ会議システムを使い、教師が画面上の子供たちの健康状態や表情などを確認するためにも有効であると考えております。 また、タブレット端末がそろう令和２年度末までに長期間の学校休業を余儀なくされた場合には、学校における少人数での対面授業の実施と、家庭での学習を両立していく考えであります。子供たちが家庭で学習に取り組む際には、学習課題の狙いや課題を解く際のヒントなどを内容とした動画を配信し、子供たちがその動画を見ながら自主的に課題に取り組めるように支援していく予定でございます。 全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、具体的な対応について、できるところから着実に準備を進め、同時双方向型のオンライン授業の実施についても、積極的に推進してまいる所存でございます。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） ただいまの答弁の中に学校での少人数授業と合わせたウェブを使った授業の在り方について言及がありました。休業という状況にならなくても、健康に不安がある、持病のある児童生徒や、家族に高齢者や疾病を持つハイリスクな方がいる家庭の児童生徒の場合に、子供の学びを保障できる体制を整えるという意味で、インターネットを利用したオンライン授業の取組をぜひ進めていただきたいと思いますが、その点についても御検討いただけるか、お聞きします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 先日、文部科学省のほうから学校の新しい生活様式というマニュアルが新たに配布されました。その中を読みますと、学校で感染が発生した場合、なるべく臨時休業という形ではなくて、保健所と相談の上で判断してほしいと、いわゆる登校しての学びというものを重視しているようでございます。 このようなことから、学校に登校しての授業というのを基本としているところでございますけれども、しかし中には、今議員からお話があったような様々な状況の中に子供たちがおりますので、その子にふさわしい対応を検討してまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 私の知っている方の中にも小学校のお子さんをお持ちの方で、お子さんが自分が学校に出かけることでおじいちゃん、おばあちゃんに新型コロナウイルスを持ち帰ってしまうのではないかというのをすごく心配しているというお話を聞いたりもしています。いろいろな状況の御家庭がある中で、状況に応じた対応ができる取組を、ぜひそれは困難を伴うと思うのですが、お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。足利市民会館の建て替えについてのうち、栃木県との交渉についてお聞きします。足利高校、足利女子高校の統合により設置される新校の校舎整備に関連し、足利市民会館の解体スケジュールが決定されると考えますが、このことについてお尋ねします。 統合新校に現在の足利市民会館の土地を提供することが市長のほうから発表されて１年以上経過しています。現状では、解体後の新市民会館の建設地やどのようなコンセプトの市民会館を建設するかなどの具体的なプランは決まっていない状況です。 既に発表されている予定では、令和３年５月には一般への貸し館業務を終了すると聞いています。54年にわたって市民の文化活動の中心にあった市民会館の解体時期を決めるには、あまりに性急な計画と感じています。 統合新校建設と市民会館の解体スケジュールについて、栃木県と交渉している内容をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、統合新校で学ぶ生徒たちのために十分な敷地面積を有する魅力的な新校舎を整備していただきたいと考え、令和２年１月に栃木県と足利高・足利女子高新校の新校舎整備用地に関する基本合意を締結いたしました。 これは、別館を除く足利市民会館の土地を県有地との等価交換を前提として、現状有姿のまま県に引き渡し、新校舎整備用地として足利女子高校敷地と一体的利用を図っていただくものです。 県の計画では、統合新校は令和４年度に開校予定であり、当面は現足利高校を仮校舎とし、その間に足利市民会館、足利女子高校の解体工事に順次着手しながら、新校舎の整備工事を進めていくとのことです。 また、完成した新校舎への移転時期については、令和６年９月とのお話であり、これは統合初年度の入学生が３年次の残り半年を新校舎で学べるよう配慮しているとのことです。そのために、令和３年７月には足利市民会館の解体に着手する必要があると伺っております。 本市では、この新校舎整備スケジュールに合わせて、現在土地測量等の事務を行っており、令和３年７月の引き渡しに向け、栃木県と基本合意に基づく協議を進めております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 新校ができた年に入学する生徒たちに、新しい校舎に入っていただくためにこのタイムスケジュールがしかれているということで理解いたしました。 再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の税収の減収が予想される中、足利市としては新市民会館建設の費用を捻出する困難があります。また、栃木県としては、足利女子高校及び足利市民会館を解体した上で新高校の校舎を建設する費用を捻出する困難があるかと思います。この２点について、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を踏まえた上で真剣に検討する必要があると考えますが、その件について県との確認は行われているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人）
新型コロナウイルス感染症の影響の考慮というお尋ねでございますけれども、市民会館の建て替え、こちらにつきましては本市の芸術文化活動の拠点でもあるわけで、そうした活動の継承のためにやはり大変重要な課題だというふうに思っております。 したがいまして、こちらにつきましては、整備に向けた検討を粛々と進めていきたいというふうに思っております。 また、統合新校の新校舎整備は県の事業ということになりますが、県からはスケジュールどおりに進めていくというふうにお話を伺っております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 新市民会館建設については進めていただくことに反対しているわけではないですが、予算についてほかのものが削られてしまうようなことがないようにお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。市民の意見の集約についてです。新市民会館をよりよいものにするために、建設に当たっては広く市民の意見を聞く必要があると考えます。新しい市民会館は、足利市の文化活動の新しい顔となる施設になります。その意味でも様々な立場の方から要望や提案を受けて、より親しみやすい、使いやすい市民会館を建設することが望まれます。 建設予定地が決まらない中でも、方向性を論議することは可能だと考えます。市民の声を集めるため、意見の集約方法についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 現在の市民会館は、昭和41年の開館以来、質の高い芸術文化の普及や発信の拠点として、市民をはじめ近隣の地域を含めた多くの皆様に親しまれてきました。しかし、建築後50年以上が経過し、老朽化が著しく、現在の劇場に求められる機能が確保できないなどの課題を抱えていることから、建て替えに向けた検討を進めているところです。 そこで、新市民会館に求める機能につきましては、今後策定作業を進めていく基本構想、基本計画の中で検討することとなりますが、検討に際し多くの市民の皆様に参画していただくことが重要であると考えています。その手法としては、利用者からのヒアリングや市民検討委員会、市民ワークショップ、市民アンケートなどを想定しており、より多くの意見を集約できるよう努めてまいります。 新しい市民会館には、これまでと同様に、本市の芸術文化活動の拠点施設であり続けるとともに、将来にわたり皆様から愛され、市民の誇りとなる施設であることが求められます。 今後、様々な市民参画の手法について検討し、多くの市民の望むよりよい市民会館となるよう整備を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 新市民会館建設についての意見集約に当たっては、現在市民会館を利用していらっしゃる方々の声をお聞きするのはもちろんなのですが、日常的に市民会館を使用する方たちだけでなく、この建て替えをきっかけに新しい利用者を増やせるような観点での働きかけをお願いしたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） より利用者の幅が広がるようにというお話だったかと思います。将来、新しい市民会館、より多くの方に利用していただきたいという思いは私どもも一緒でございます。そのために、年代、あるいは社会ニーズなどを考慮しながら、広く意見を聞く機会を設けていきたいというふうに思います。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） ぜひ今までよりさらに市民に親しまれる市民会館を造っていただくために、今から取組を始めていただくことをお願いしたいと思います。 最後に、市民会館だけに関わらない、私の今回の一般質問についての中で全体として申し上げたいことを一つお話しさせていただきます。 日本共産党の伊藤岳参議院議員が令和２年11月17日の参議院の総務委員会で総務大臣とやり取りを行った内容についてです。コロナ禍における自治体の減収対策についてのやり取りです。
新型コロナウイルス感染症が広がる中、多くの自治体が税収の落ち込みによる資金繰りに苦慮している。総務省は５月22日に、2020年度の自治体の資金繰りを支援する通知を発出しました。この件について、伊藤岳議員がただしています。 11月17日の参議院総務委員会で「財政難を理由に負担増や住民サービスの切り捨てがあってはならない」として、国の責任での財源確保を求めています。具体的には、政府がサポートすることとして、減収補填債の発行に同意することを確認しています。足利市の市政において、市民の生活、経済への支障があってはならないという観点で、様々な手法を取って市民会館新設による市民への負担増などないよう、また何より困難な方に対して市が必ず手を差し伸べられる体制を組んでいただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後１時００分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２０番、尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 順番が来ましたので、質問させていただきます。 まず、児童遊園などの公園の在り方について、子供の健全な遊び場の提供ということでお尋ねいたします。 足利市は、２種類の児童遊園があります。児童福祉法に規定された児童厚生施設として、足利市児童遊園条例に定める児童遊園が４か所あり、自治会が市内の民有地に開設している児童遊園を含めると33か所あります。また、足利市都市公園条例で定める街区公園が82か所などがあります。 県による実地検査で、児童福祉法に基づく児童遊園の要件である遊びの指導をするための児童厚生員の配置が十分でないと指導を受け、児童厚生員の配置困難を理由に児童遊園４か所を廃止する方針を明らかにしました。児童厚生員の配置は巡回のものであっても可能としています。４か所のうち２か所は既に街区公園としているので、名称変更で存続するとのことです。 一般社団法人日本公園施設業協会の共同研究資料には、大人にとっての遊びは生活の変化を得るためのレクリエーションであるが、子供にとっての遊びは成長に不可欠なものである。また、子供は遊びによって成長する。子供にとっての玩具、遊具はどのような意味を持つかと説いて、心的欲求の満足、遊びから遊びへ、ますます遊ばせるために玩具が役立てられなければならないと記載されています。 児童福祉法に規定された児童遊園は、地域における児童を対象に健全な遊びを与え、その健康を増進し、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにするとともに、母親クラブなどの地域組織活動を育成助長する拠点としての機能を有するものとしています。安易に廃止するのではなく、存続のために努力をすることが自治体の責務ではないでしょうか。以上のことから、市長にお尋ねいたします。 児童遊園などの地域の公園の維持管理を含めた整備をどのように進めるのでしょうか。足利市児童遊園条例に定める足利市本城児童遊園、足利市鹿島児童遊園は2020年度をもって廃止となり、2020年12月から2021年２月までの間に遊具を撤去し、子供の遊び場が２か所なくなります。子供の健全育成を進める市としての責任をどう考えているのでしょうか。 また、民有地の児童遊園などはどのくらいあるのでしょうか。民有地の児童遊園の遊具の維持管理を含めた整備は市の責任で行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。 初めに、児童遊園などの地域の公園の維持管理を含めた整備についてです。児童福祉法に基づく児童遊園は、現在４か所設置されており、そのうち足利市田中児童遊園及び足利市ことぶき児童遊園は、現在街区公園として管理されております。 一方、足利市本城児童遊園及び足利市鹿島児童遊園については、地元の公園愛護会と協力を図りながら遊具の管理等は市で行っておりました。平成30年度に児童福祉法に基づく児童遊園を対象とした県の検査において、同法に規定する児童遊園の要件である児童厚生員を配置していないとの指摘を受け、今後の在り方について２年にわたり地元自治会と話合いを重ねてきたところです。 今回、トイレやベンチ、水飲み場などの必要な設備は残し、老朽化により安全な使用や管理が難しい遊具を撤去することになりました。その後は地元自治会で管理し、これからも子供の遊び場や広場として活用していくことで協議が調いました。 次に、その他の児童遊園についてです。市内には地元自治会が、市の児童遊園設置費等補助金を利用して設置した児童遊園が29か所あります。これらの児童遊園については、同補助要綱の交付要件に基づき自治会に遊具も含めた管理を行っていただいています。今後も遊具等の設置、改修、撤去をする際には同補助金を活用していただき、児童の健全で安全な遊び場を確保できるよう支援を行ってまいります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 児童遊園を存続させるためには児童厚生員を配置または巡回させることとしています。遊びを指導する児童厚生員の配置が困難ということで廃止を決定していますが、岐阜県高山市では６か所の児童遊園を市の条例で規定しています。遊びの指導はできないが、市の職員、社会福祉主事、保育士などが遊具の点検や整備を行っているとしています。足利市でもこの方法で対応できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） ２年前に栃木県の実地検査を受けまして、やはり児童厚生員を常時配置をしていないと、児童遊園としての要件が認められないということで御指摘を受けております。 それ以前は、市の職員が巡回をしておりましたが、それにつきましても栃木県のほうからは、それでは要件を満たさないというふうな御指摘でありましたので、このような形になりました。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 廃止される児童遊園は、本城厳島神社、鹿島神社の境内にある民有地です。地元自治会にはどのようなお話をしたのでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 地元自治会の方と２年間にわたって協議を進めてまいりました。遊具を撤去した場合の今後の対応ですとか、必要な遊具をどういうふうに残して、今後活用していけるのか、全て撤去して更地にした場合、どんな活用ができるか、子供の遊び場として、また憩いの場として活用していくにはどのような形がよいのか、やはり子供たちにとって最善の方法はどのような形がいいのかということを中心に協議を進めてまいりました。 そういった中で、地元のほうで必要な遊具は残し、老朽化で安全性に欠ける遊具については撤去していく、こういった話合いをさせていただきまして、協議が調ったところでございます。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 地元自治会の方は、今撤去すれば全額撤去費用を市が負担する。５年後の撤去は市は半分の負担をすると、維持管理は自治会でお願いする。自治会の負担が大きいことと遊具の責任は持てないと地元自治会の会長たちは話されていました。地元の負担が大きいということがここからも察することができます。 先ほどお話しした高山市では、条例外の児童遊園が140か所を超え、補助上限額は１施設につき75万円、補助率は補助対象経費の４分の３としています。また、施設管理上の理由で賠償責任が町内会に及ばないように、毎年公費による賠償責任保険に加入をしています。足利市も学ぶべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 議員御指摘の公費による児童遊園への保険の加入ということでございますけれども、今回の協議の中では、管理は地元自治会で行っていただくという了解をいただいたわけでございます。今後の修理や撤去については補助金を活用していただいて、管理をいただくというふうな形になりますが、御提案の保険の加入、これにつきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 近隣の市町の状況ですとか、そういったところを調査研究してまいりたいと考えます。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 当該市街地の１人当たりの公園の敷地面積は、本城地区では１人当たり0.84平方メートル、鹿島地区では１人当たり1.34平方メートルと、標準の５平方メートルを満たしていません。地域の人口規模に合わせた公園整備が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 現在、市内の都市公園につきましては、都市計画法や都市公園法、さらには足利市都市公園条例の規定に基づきまして適正規模で適正な位置に配置をされているということであります。 面的整備等を実施する場合につきましては、区画整理事業に合わせまして、適正な位置に都市公園を配置しているところでありまして、市内全体で言えばまだばらつきがあるということでありますが、市内全体で都市公園の面積は１人当たり12平方メートルほど確保している状況にありますので、本市としては他市に比べて充実しているものと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 地域にとって児童遊園がどういうことになっているかというのを見る必要があると思います。 四つの児童遊園のうち足利市田中児童遊園、足利市ことぶき児童遊園を街区公園として残し、足利市本城児童遊園、足利市鹿島児童遊園を街区公園として存続させなかったのはなぜでしょうか、理由をお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 先ほど申しましたように、これまでも都市計画法、都市公園法に基づきまして、適正規模の公園を適正な位置に配置しているというふうに認識をしているところでございます。 また、今回児童遊園が２か所廃止されるわけでありますが、恐らく維持管理を目的とした形で、新たに街区公園に位置づけるというようなお話かと思いますが、そういった趣旨で街区公園に新たに決定するということになりますと、都市計画法や都市公園法の趣旨に合致しないというふうに考えられますので、難しいと考えているところございます。 ただ、既に街区公園に位置づけている児童遊園につきましては、先ほど申しましたように、土地区画整理事業を実施した地区でありまして、その地区についてはその地域に必要だということで、合わせて街区公園に決定したものであります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 大変分かりづらい説明だと思うのですけれども、街区公園として存続させなかった理由、はっきりと言ってください。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 街区公園というのは、既に市の中に適正に配置をされております。廃止する２か所の児童遊園については、もともと街区公園には位置づけられておりません。ですので、今回児童遊園を廃止するからといって、それをもって街区公園に位置づけるということにつきましては、先ほど申しましたように都市計画法や都市公園法の趣旨に一致していないということで困難なことだと判断しております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 国土交通省によると、街区公園は、250メートルに１か所造れるということになっているのです。そうした意味から、足利市本城児童遊園のほうも250メートル以上実際に離れています。そういった意味で、街区公園に当たらないというのはおかしいと思うのですけれども、その点での答弁をお願いします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 市内には街区公園につきましては、数で申し上げますと既に82か所ほどあります。それぞれ街区公園につきましては、設置されている遊具等の老朽化も著しい状況にございまして、限られた財源の中で老朽化した施設の長寿命化、更新等を図りながら適切に維持管理をしているといった状況でございます。 そういった諸般の事情を考えますと、新たに２か所を街区公園に決定するということにつきましては、困難な状況であると考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 財政的に困難だということでよろしいわけですか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 財政的に困難だということは、それも一つありますが、先ほど申しましたように、法律に基づきまして、既に適正位置に適正規模な公園が設置をされておりますので、改めて街区公園に位置づけるということについては困難であると考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 四つの児童遊園のうち、廃止される足利市本城児童遊園、足利市鹿島児童遊園にはジャングルジムがあります。街区公園として存続される足利市田中児童遊園、足利市ことぶき児童遊園にはジャングルジムはありません。その代わりにボルダリングなど新しい遊具が備わっていました。ジャングルジムは他の児童遊園や街区公園などにあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 申し訳ございませんが、全ての街区公園につきまして、現在ここでどういう遊具が設置されているかということは把握してございませんので、これについては後ほど整理をさせていただいて御報告させていただきます。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ調べてください。 地域の児童遊園や街区公園は子供にとっては貴重な遊び場です。先ほど健康福祉部長がお話しされていましたけれども、遊具は残すとおっしゃいましたけれども、聞く話によりますと、トイレ、ベンチなどは残すと聞いていますが、そのほかの遊具は撤去ということでお聞きしていますけれども、管理の問題であれば、存続のため市が責任を持って、維持管理の面では地域にお願いして廃止しないで済む方法を考えるべきではないのですか。私が訪問、視察に行きましたら、小学生の子供たちが来ていました。それで、祖母の方がここがなくなってしまっては困るということをおっしゃっていました。 そして、足利市鹿島児童遊園のほうも何とか残す方法はないのかなというふうにおっしゃっていた地域の方、児童遊園には幼稚園、保育園の子供たちが遊びに来ていると言っていました。 子供たちにとっては遊具というのは大切なものです。そういった意味で、本当に残す方法を考えるべきではないかと思いますけれども、その点でお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 様々な御意見があるということは承知しております。ただ、今回の児童遊園の件につきましては、地元自治会の方と２年にわたっての協議を重ねてまいりました。 子供の遊び場ということで非常に大切な場所であるということは認識しております。やはり子供たちのためにどういった形で残すのがよいのかということは当然協議をしてきたところでございますけれども、子供の遊び場については、ニーズが大変変わってきているという状況がございます。やはり天候や季節に左右されず思い切り体を動かせる屋内の遊び場が欲しい、こういった声も非常に多くいただいておりましたことから、市のほうでは平成26年12月に足利市屋内子供遊び場キッズピアあしかが、これを実施者を募集して開設したところでございます。設置以来、大変好評で市民の皆さんにお使いいただいているところでございますけれども、市といたしましては、子供の遊び場に対するニーズをしっかり把握をいたしまして、今後も児童の安全で安心な遊び場の充実、これに努めていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 本当に子供たちにとってのかけがえのない遊び場です。先ほど答弁で子供たちのニーズが変わってきている。屋内の遊び場の希望が多かったと。でも、子供たちは、今いろいろなゲームで遊んでいるため、今ほど外の遊びが求められているときはないと思うのです。決して屋内遊び場が今の状況の中で全てではないわけです。外で遊ばないと、本当にこれからの子供たちが大変な状況になってしまうというのは、有識者が本当に心配しています。 そういった中で足利市が遊具を撤去して、広場にしてしまうということがどれぐらいそれに対して逆行しているか言えると思います。 足利市本城児童遊園、足利市鹿島児童遊園の遊具の適正な配置を求めて、撤去することは撤回を求めて次の質問に入ります。 健康で暮らしていくために、コロナ禍における国民健康保険と後期高齢者医療についてお尋ねいたします。 本市の２か所の高齢者施設で
新型コロナウイルス感染症の集団感染、いわゆるクラスターが発生したほか、小学生、高校生なども感染するなど、予断を許さない状況が続いています。高齢者施設や学校関係者への徹底したＰＣＲ検査を行い、これ以上の感染を封じ込めるような手だてが重要です。そのことで早く経済を回すことになるのではないでしょうか。 こうした中、飲食店をはじめ市内業者、非正規労働者などの収入が激減する中で、消費税にも苦しめられる状況が続いています。こうしたときに、あらゆる手だてを尽くして、市内業者への支援、国民健康保険税の減免、後期高齢者医療保険料の減免などの周知徹底を進めるべきです。 安心して病院にかかれるように、病院窓口で医療費が全額自己負担となる資格証明書ではなく、正規保険証の発行、後期高齢者医療費の窓口負担の引上げをやめるように国に働きかけることを強く求めます。以上のことから市長にお尋ねいたします。 事業収入が落ち込んだ国民健康保険の加入者の保険税の減免の周知は十分に行われているのでしょうか。国民健康保険税の滞納状況はどうでしょうか。病院窓口で医療費が全額自己負担となる資格証明書の発行を抑える努力をしているのでしょうか。後期高齢者医療保険料の軽減措置の縮小が進んでいます。対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 厚生労働省は、後期高齢者の窓口負担を１割から２割負担に引き上げることを検討しています。対象として、年収155万円以上から240万円以上の単身世帯など五つの案を提示しているが、それぞれ該当する高齢者はどのくらいいるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免の周知につきましては、納税通知書発送時及び保険証更新時に案内チラシを同封し、加入する全世帯へ周知を行ったほか、広報紙やホームページに掲載し周知を行っています。 次に、国民健康保険税の滞納状況についてですが、令和元年度末における滞納者は2,600人余です。 次に、資格証明書は国民健康保険税を１年以上滞納している場合、特別な事情もなく滞納している方に対して交付しています。今後も法令等に基づき適正な取扱いに努めてまいります。 次に、後期高齢者医療保険料の軽減措置についてですが、被保険者均等割７割軽減の対象の方については、暫定的な措置として上乗せして軽減が実施されてきましたが、世代間の負担の公平を図る観点等から段階的に本則に戻されているものです。 また、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営主体でありますので、広域連合が定めている条例や規則などに基づいて市として業務を進めているところです。 次に、厚生労働省により提示された五つの案に該当するそれぞれの高齢者数についてですが、様々な前提や条件を設定していることから、厚生労働省が示したその割合で試算すると、年収200万円以上では上位30％とされており、本市では約7,000人となります。 今後とも国などの動向を注視し、適正な制度の運用に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 国民健康保険税の減免の件数ですけれども、令和２年10月末で120件とお聞きしています。収入の30％以上の減少が見込まれる業者など、加入者に制度が利用できるように保険証更新時、納税通知書発送時に周知を徹底させているということですけれども、そのほかにも電話で連絡するなど、あらゆる手だてを尽くす必要があると思うのですけれども、その点ではどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいま国民健康保険税の減免の周知ということのお尋ねですけれども、現在、ただいま話のあった以外にも、市のホームページでありますとか、あるいは広報紙等でも周知をしている状況であります。しかしながら、周知を開始した当時の予定では令和２年９月末というようなことで周知をさせていただいて、特に、御相談等ある場合には継続して受け付けるというようなことで周知をさせていただいておりますが、現在も御相談等の電話もいただいている状況です。 つきましては、年度内のうちにはあと１回程度広報等をして、さらなる周知をしてまいりたいというような予定で考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 本当に広報を徹底させるということだと思います。案内状には９月末ということで、私たちも地域回りましたけれども、そういうふうに書いてありますと、郵送の場合などは、それでもうこれ以上無理なのかなということで期限を誤解する場合がありますので、さらに周知の徹底をお願いします。 再質問させていただきます。最も苛酷なことは保険証の取上げです。病院の窓口で医療費が全額自己負担となる資格証明書の発行は、令和元年度は831世帯にもなりました。県内でも２位、平成30年度より３割近くも増加させています。保険証がないための受診の遅れが
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながることも考えられます。 小山市は、資格証明書の発行を見合わせています。このコロナ禍の中で本当に資格証明書の発行は絶対許されないことだと思います。病院にかかれない状況ですから、ぜひ足利市も小山市を見習って決断するべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいま議員のほうから小山市の状況ということでお話がございました。我々も小山市との情報交換をさせていただいて、どのような対策を取られているのかというのは把握をしている状況でありますけれども、本市については、国の施策にのっとって、そのような対応については今のところ考えておりません。 しかしながら、国の方針が令和２年12月に入りまして変わりました。県を通しての国からの通知では、発熱等の症状で診療、検査医療機関や保険薬局を受診する際には、国民健康保険資格証明書を提示することで、被保険者証を提示した場合と同様の窓口負担の割合で受診できるというようなことにされまして、この運用で12月の診療分から対応させていただいております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） そうしますと、その資格証明書を持っている方たちにそういうことで受診できますということで通知はしているのですか。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問ですけれども、通知が参りましたのが令和２年11月30日です。緊急の案件でもございますので、取り急ぎ市のホームページのほうに掲載をさせていただきました。 それから、資格証明書の該当される世帯には、全ての方に郵送で通知するように現在準備を進めているところであります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） とにかくその情報が伝わるようにしていただきたいと思います。 ホームページというのは、一定の所得というか、インターネットを見られる状況のある人ではないと見られないのです。ですから郵送、そして電話連絡、本当にかかれるから、ぜひそういったときは受診してくださいということでやっていただきたいと思いますけれども、そういう点で本当にすぐそれはやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまお話ししましたように、郵送での通知を考えております。 それから、先ほどもお話ししましたように、国民保険税減免の関係につきましても、随時受付をして、相談に応じているような状況でありますので、いずれにいたしましても何か御心配な点等あれば御相談いただきたいと、そのように考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） とにかく令和元年度の資格証明書の発行は831世帯と分かっているわけです。その方たちに熱が出たりしたら医者にかかってくださいということで、それを周知することが一番大事だと思いますので、ぜひやっていただくこと。 再質問させていただきます。後期高齢者医療保険料について低所得者の軽減措置の対象者１万7,300人が影響を受けました。５年間で１人当たり約5,600円の負担増となりました。令和３年度で本則の軽減措置になることにより、単身世帯の168万円の年金収入の方は２万2,500円から２万5,700円になり3,200円の負担増となります。高齢者の負担は限界です。軽減措置を国に働きかけるとともに、市でも軽減措置を行うべきではないかと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（加藤大介） 先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、後期高齢者医療制度、これは栃木県後期高齢者医療広域連合で所管をしております。市としましては、その条例等にのっとって事務を担当しているということで、今後も進めさせていただきたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 政府は、一定以上の収入のある75歳以上の高齢者を対象に２割負担へ引き上げることの理由として、現役世代の保険料の負担上昇を抑える。能力に応じた窓口負担が必要だと語っています。しかし、今回負担増となる対象として狙われているのは、高所得者ではなく中低所得者です。75歳以上の高齢者は、原則１割負担の現在でも年収に対する窓口負担が占める割合で現役世代の２倍から６倍近い負担をしています。負担引下げの議論を行うべきではないでしょうか。 国に対して２割負担の引上げはやめるべきだと市として要請するべきではないでしょうか。これは市長にお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 自民党と公明党の協議の中で年収200万円以上の方を一つの基準に２割負担をお願いするという議論が進んでいるという報道がここのところあります。その関連の御質問だと思います。 恐らく今の政権の考え方を含め、多くのところでここのところ議論をされているのは、全世代型の社会保障への転換ということだと思います。これだけ少子化が止まらないという中で、人生のリスクというのは、定年後よりもやはり若い世代にもあるのではないかというのが大きな議論の流れなのだと私は思います。 そういう中で、今の政権が高齢者の方々、弱い方々を救いつつ、何とか若い世代にも社会保障的な手当てを移していくと、そういう中で子育てしやすい、そして合計特殊出生率等が上がっていくと、そういう制度設計に変えていかなければならないのだ、こういう大きな議論の中で今の動きがあるというふうに認識しておりまして、高齢者の方々へのそこだけに焦点を当てれば負担増ということになるわけですけれども、そういう全体の議論の中で、年収200万円以上の方ということを一つの基準に政権のほうで作業は進んでいるというふうに認識しております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 全世代型社会保障と言いますけれども、限りなく負担増が、今介護保険料も若い方たちに負担を求めていくとか、いろいろな形で国民の負担を求めて、国の負担は減らしていく中で、そういうことを動かすように仕向けています。 そういった意味で、やはり所得に応じた負担というのが原則なわけです。高齢者の場合は、所得は年金が主です。年金はもう減ることはあっても増えることが今のところありません。そういった中で負担を増やしていくということは、若者に対しても将来が見えてしまうわけです。今の若者たちは、非正規労働者が増え続けて、将来に不安を抱えています。そういった意味で、この全世代型社会保障ということは、本当に聞こえがいいのですけれども、中身は国民から全てを徴収していくというのが出てくるのではないかと思います。 そういった意味で、市として若い方たちを応援する、そして高齢者を応援する、本当に全世代を応援するというのであれば、それぞれ能力に応じた負担の方法を求めていくべきではないかと思いますけれども、市長はその点ではどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今朝の新聞でも税収がリーマンショックと同じぐらいのレベルで８兆円とか、その辺のレベルで落ち込んでいくのではないかというような報道もありました。 そうした中で、日本全体の人口も減っている。そして、財政規模もそれに応じて減らざるを得ない。そういう中で、かつては終身雇用制度がしっかりしていた日本では、人生のリスクというのは主に定年後に集中していた。そういう制度設計を少しずつ手直ししていく必要があるのだろうと、そういう認識の下に今の議論も自民党、公明党を中心とした政府与党の議論も行われていると、こういうふうに思っておりまして、そういう中でそういった議論を市としては注視をしていきたいということであります。 これは、国全体の制度設計に関わることですので、もちろん必要があれば市長会等々を通じて県、国を通して要望していきたいと思いますが、国全体の国の形の在り方に関わることですので、そういった意味で議論を常に注視をしていきたいというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 税金の集め方の問題に入らないと、本当に国民から全て、消費税から社会保障をつくっていくとか、本当に税金の取り立て方が取れる大企業からちゃんとお金を取るなど能力に応じた税金の取り方をしない限り、国民の負担が増えていくというのは明らかだと思います。そういった意味で、市民の代表である市長がぜひそういう立場に立っていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 介護保険制度について、現状と課題についてお尋ねします。一刻の猶予も許されないのは、介護事業所がコロナ禍で直面している困難の打開です。感染防護具の安定的な供給、介護従事者、利用者を対象にしたＰＣＲ検査の実施、事業所の減収に対する補償、入院体制の強化が必要です。足利市でも高齢者施設２か所でクラスターが発生しました。高齢者施設への支援体制の構築を行わなければなりません。 現在国は、2021年度の介護報酬の改定に向けて急ピッチで進めています。基本報酬の大幅な底上げと感染症に対応した新たな事業環境に適合した報酬、施設基準の検討、設定が求められています。利用料の軽減などの手だてを取ること、令和３年８月実施予定の、低所得者にさらなる負担を求める特別養護老人ホームなどの入居者への食事・居住費補足給付の負担増は国に中止を求めるべきです。介護従事者の処遇改善も待ったなしの状況です。 現在のコロナ禍は、地域の第一線で高齢者の生活を支える介護の重要性とその担い手の処遇、社会的な地位の低さを再認識させたのではないでしょうか。ステイホームの要請は、ヘルパーが在宅生活を支える最後のとりでとなることを求めています。ヘルパーをはじめ全ての介護従事者を対象に、公費による給与引上げが求められます。 足利市も第８期介護保険事業計画、2021年度から2023年度に向けて取り組まれています。介護保険料の引下げや低所得者の軽減措置の拡大や
新型コロナウイルス感染症に対する自治体独自の施策を含め、地域の実態、ニーズに見合った事業計画を策定するように求めます。以上のことから、市長にお尋ねいたします。 介護の社会化を目指して2000年４月に始まった介護保険制度は、施行されて20年が経過しました。介護保険制度がより多くの高齢者に公的介護サービスを届ける大きな役割を果たしました。 一方で、見直しのたびに給付削減、利用者負担増が繰り返され、介護の現場では離職者が増え深刻な人手不足となっています。20年を振り返り、現状と今後の課題をどう考えているのでしょうか。 また、第７期介護保険事業計画が終了し、第８期介護保険事業計画が令和３年から始まりますが、策定に当たっての基本的な考えはどうでしょうか。 介護保険料は、見直しのたびに引上げを繰り返してきました。介護給付費準備基金を活用し引下げを行うべきではないでしょうか。介護保険サービスの利用料も市独自の減免を実施すべきではないでしょうか。 また、介護現場の声を聞き、介護人材の育成と処遇改善などに対して積極的な働きかけが必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、介護保険制度の現状と課題についてです。介護保険制度は、介護が必要な高齢者の生活を支える制度として定着し、現在、要介護及び要支援認定者数は、全国で約670万人、費用も10兆円を超えています。介護サービスの需要が増える中で、介護人材の確保が課題となっており、現在、介護職員やボランティアの育成などを国全体で取り組んでいます。 次に、第８期介護保険事業計画の策定についてです。策定に当たり、足利市介護保険等運営協議会で協議をしており、国の示す基本方針に従い策定を進めています。 次に、介護保険料についてです。利用者の増加に伴い毎年費用が増加しており、足利市介護保険等運営協議会での協議を踏まえ、介護給付費準備基金を活用し、適切な保険料の設定に努めます。 次に、介護保険サービスの利用料の減免についてです。本市では、
令和元年東日本台風で被害を受けた方など、災害等の事由がある場合に減免を実施しています。 次に、介護人材の育成と処遇改善についてです。介護現場の現状は、事業所への実地指導などで把握に努めており、その際に職員の研修受講等による人材育成や、介護職員処遇改善加算の算定に係る助言を行っています。今後も介護サービス利用者の増加が見込まれることから、適切な介護保険の運営に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 佐野市は、介護給付費準備基金を使うことで介護保険料の引上げを行いませんでした。佐野市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画でも引上げ額を抑える努力をする方針とのことです。足利市も10億円以上ある介護給付費準備基金を使って、介護保険料引上げを抑えることができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 介護給付費準備基金の話でございますけれども、やはり同基金については、介護サービスの給付費が大幅に増加する場合など、想定外な事態に備えておくべきものと考えております。全額を投入していくということは困難でございます。 ただ、足利市は両毛地域内でも一番低い介護保険料を設定しております。適切な介護保険料の設定に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 これまで７期間、20年間ですけれども、一度もそういった部長がおっしゃった事態、何か介護サービスを使うような事態に陥ったことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 議長、質問の内容について御確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（柳収一郎） 許可します。
◎健康福祉部長（福田優子） 今、議員のおっしゃった不測の事態が生じたということについて、もう一度お話をお聞かせいただければと思います。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 介護保険事業計画の策定が始まって20年がたちますけれども、これまでの20年間のうちに、介護サービスにおいて不測の事態、給付費の増加を抑えるような不測の事態が発生したのかどうかお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） そういったことはございませんでした。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 毎回、第７期介護保険事業計画まで不測の事態に備えてということでためてきました。もう今の高齢者の事態は、コロナ禍という状況もありますし、介護保険料も始まった年よりも２倍増えてきているのです。2,000円台だったのが今5,480円、２倍にもなっているわけです。そういった中で、できる限りのことをして介護保険料を抑え込む、これは自治体の責務ではないでしょうか。これ市長にお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 介護保険制度は国の制度でございます。市といたしましても介護保険料につきましては、足利市介護保険等運営協議会、こういったところの意見を十分聞きながら適切な保険料の設定に努めてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ引下げの努力をしていただきたいと思います。 再質問させていただきます。コロナ禍でクラスターが発生した高齢者施設への支援体制はどのようになっているか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 12月に入りましてクラスターが高齢者施設において発生しております。県のほうが医療チームを派遣してくださり、対応しているところでございますが、市といたしましてもできる限りの支援、側面的な支援ということで資機材の搬入ですとかそういったことで対応させていただいております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 資機材とか医療チームが入っているということですけれども、感染防護具の安定的な供給、介護従事者や利用者を対象にしたＰＣＲ検査の実施、事業者の減収に対する補償はどうなっているのでしょうかお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 高齢者施設の利用者、スタッフの方に対するＰＣＲ検査ということでございます。クラスター発生を受けまして、スタッフが検査を受けられるようにと県のほうにただいま要請をしているところでございます。 また、国・県の補助制度の中にスタッフの方がＰＣＲ検査を受ける際に活用できる
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、こういった補助メニューもございますので、併せてこういったことを各施設に周知をしたところでございます。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 佐野市では、介護施設職員2,500人分のＰＣＲ検査を市の予算で確保したと聞いています。栃木市は、高齢者施設の新規入所者で、検査を希望する人のため、ＰＣＲ検査費用150人分である300万円を国が２分の１、市が２分の１の予算を確保したということです。足利市も今２か所の高齢者施設でクラスターが発生しているわけですけれども、これ以上の発生を防ぐためには、こうした佐野市や栃木市に学び足利市も実施をして、やはりあらゆる手だてを取る必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 尾関議員に申し上げます。 発言の途中でありますが、通告の範囲を超えておりますので、会議規則第57条第２項の規定により御注意いたします。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 介護現場の声を聞き、介護人材の育成と処遇改善に対しての積極的な働きかけが必要ではないかということで、施設の状況を聞くようにということで私は質問しているのです。ですから、通告外ではありません。本当に直接の、今ほどこうしたことが求められているのではないのですか。これ以上感染者を増やしてしまったら大変だということで、それで動かない行政では何をやっているということになりますよ。 通告外なんていうことを言っているようでは駄目ではないですか、ちゃんと質問しているのですから、現場の声聞いたのですか。ぜひそうした意味で答えてください。
○議長（柳収一郎） 冷静に質問をしてください。 もう一度お願いいたします。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 介護現場の声を聞いて、介護人材の育成と処遇改善など、積極的な働きかけをするということで質問しています。その中で今
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生してるわけです。そういった中で施設の状況を聞いて、ＰＣＲ検査をする必要があるのではないかということで、佐野市や栃木市を例に出して言いました。そういう点で答えてください。お願いします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 今、議員のほうから現場の声ということでお話いただきました。市の職員もコロナ禍に入ってから介護施設の状況ですとかそういったところは常に確認をさせていただいております。夏頃にはアンケート等も取りまして、経営の状況ですとかそういったところを把握したところでございます。 今、おっしゃられたＰＣＲ検査ということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、現時点では県と連携を取って適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 県と連携しているというよりは、自治体として市民にどういうふうに対応していくのかが今問われているわけです。
新型コロナウイルス感染症がこれ以上広がらないようにするためには、ＰＣＲ検査の徹底と事業者への支援策の充実が必要です。先ほど鳥井議員も指摘したように、日本共産党の伊藤参議院議員に対して、令和２年11月17日、武田総務大臣は、地方税収減少分を地方交付税等で穴埋めをして、自治体財源を確保する認識を示しました。今思い切って財政措置をして、
新型コロナウイルス感染症に手を打っておくと、そのことが経済を回し、そして高齢者施設を守り、職員を守ることにつながるのではないのでしょうか。そういった意味で、市長、国の制度、今これができる、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も佐野市は市の負担でやるということです。栃木市は疾病予防対策事業費補助金を使ってやっていくと。そういった立場に今立つべきではないのでしょうか、市長お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 尾関議員にもう一度申し上げます。通告によりますと、介護保険制度についての現状と課題でございます。通告を超えているおそれがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 尾関栄子議員。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 課題ということは、今現象として起きているわけです。それで、今起きてしまっているものに対して、解決の手だてを精いっぱい努力するのが自治体の仕事ではないですか。そういった意味で、市長にお尋ねいたします。 あらゆる手だてを尽くして今の介護施設の現状そして職員、そして利用者の感染を防ぐという立場に立てるかどうかだと思いますけれども、その点で市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 介護施設の職員に限らず、医療従事者の方々も今大変奮闘しております。そういった方々の現場の声をよく吸い上げ、県等とも連携しながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） いろいろな立場、もちろん介護施設だけではありません。本当に今医療関係者も大変です。そういった意味で市として様々な手を、あらゆる国の制度も利用して手だてを取っていくということを求めて、私の質問を終わります。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後２時10分といたします。 休憩 午後１時５９分 再開 午後２時１０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ９番、金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 令和２年最後となる一般質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭に、コロナ禍において医療や福祉の現場で従事されている方々へ心から感謝の意を表しますとともに、
新型コロナウイルス感染症の収束を心より願い、基本的な対策の徹底に努めてまいりたいと思います。 まず初めに、教育行政についてのうち、足利市学校・家庭教育相談室の充実についてお伺いいたします。不登校対策や足利市学校・家庭教育相談室については、以前より一般質問の中で継続してお伺いしているもので、コロナ禍だけでなく平時においても充実した相談室になるようお伺いしてまいります。 平成28年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称教育機会確保法が制定されました。この基本理念の中で不登校については、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることとされています。 本市には、学校や家庭に関する相談を受けるほかに不登校児童生徒が通う場所として足利市学校・家庭教育相談室がありますが、そこに通っている児童生徒は現在どのくらいいるのかお聞かせください。 次に、同相談室での
新型コロナウイルス感染症対策について、マスク着用や手指消毒など基本的な対策以外でどのような対策をされているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ９番、金子裕美議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市内小中学校の現在の不登校児童生徒数についてですけれども、令和２年度上半期で15日以上学校を欠席している児童生徒の割合は、全体の約1.7％となっております。そして、11月末現在、足利市学校・家庭教育相談室には、およそ30名の児童生徒が申込みをしております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅学習を選択している児童生徒についてですが、６月に学校が再開した当初は、ウイルスという見えないものへの恐怖や感染への不安などから在宅での学習を選んだ児童生徒もおりました。しかし、学校が保護者や子供が不安に思っていることについてじっくりと話を聞いたり、学校における感染症対策の取組を繰り返し説明したりしたことで、多くの子供たちが元気に学校生活を送れるようになってきました。 次に、足利市学校・家庭教育相談室の感染症対策ですが、学校等で通常行われている感染症対策を徹底しながら、通ってくる子供たちや保護者の方が安心して利用できるように環境を整えております。具体的には、三つの密を避けるために通ってくる時間をずらしたり、学習や活動の時間を短くしたりして、多くの子供たちが一堂に会さないようにしております。 また、部屋の机の数を減らして、個人で活動する際にもお互いに距離を保てるように工夫したり、集団で活動するようなときには、グラウンドゴルフやフリスビー、散歩といった屋外での接触の少ない活動を積極的に取り入れたりしております。 さらに、年間計画の中でキャンプ体験を計画していましたが、テントの中では密になるため計画を変更し、ハイキングを実施しました。12月に予定しているクリスマスケーキづくりも幾つかの時間帯を設け、人数を分散して実施する計画です。 今後も足利市学校・家庭教育相談室の
新型コロナウイルス感染症対策と子供たちへの学習活動の保障との両立を図りながら、保護者の思いに寄り添い、通ってくる子供たちの学びや心の成長を支援してまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 再質問いたします。 答弁の中で密を避けるための通所時間の短縮について挙げられていましたが、具体的な通所時間を教えていただけますでしょうか。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 通所時間でございますけれども、午前と午後に分かれています。午前のほうは９時30分から午後２時までの４時間30分、また午後は２時30分から午後４時までの１時間30分、これが今までの通常のときのことでございます。中には午前中に来て、お昼にお弁当を食べて、１日活動する子供もいます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、昼食時の感染の心配があるために、午前中は午前９時30分から12時までの２時間30分としております。また、午後につきましては、午後２時30分から午後４時までの１時間30分でございます。 これまでも子供たちの中には１時間の子供もいますし、２時間の子供もいます。あるいは午後から通ってくる子供など一人一人の活動状況によって皆違っております。その子の状況に合わせて柔軟に対応しているところでございます。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） コロナ禍においては、午前中と午後の二つの時間に分かれているとのことでした。少し前までは、午前中が二つに分かれていて、午後が一つと、１日が三つに分かれていて、そのいずれかに通うことになっていたと思いますので、それよりは少し通いやすくなったのかなと感じました。 再質問いたします。現在のどちらの時間帯でも２時間程度しかいることができませんが、子供たちの学びの保障を考えたときに、この時間では短いのではないでしょうか。 また、時間が決められていて、数時間程度の短い時間枠に合わせて来ると思うこと自体が負担になりかねないかと思います。子供たちの学びの保障を考えたときに、現在の時間枠の設定についてどうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 現在、
新型コロナウイルス感染症の第３波と言えるような感染の急速な拡大が見られます。足利市学校・家庭教育相談室内においても今の時点では、感染拡大の防止、これを一層重視していかなければならないと考えているところでございます。 そのため相談室での活動時間も短縮となっており、議員御指摘のとおり学びの保障の視点という点からは活動時間は十分とは言えないと考えております。 そこで、相談室におきましては、相談員のほうからその子の学習状況を見ながら家庭で読書に取り組んだらどうですかと促したり、あるいは家庭学習を進めたりするなど、家庭の協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。 今後も感染状況等を十分に注視しながら、感染拡大防止と学びの保障と、その両立に努めていきたいと考えています。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） おっしゃるとおりいろいろな子供がいますので、長時間いることが負担になる場合ももちろんあると思います。逆に長くいたいという声もお伺いしています。 現在通っている小学生の家庭を例に挙げますが、御家族が仕事の出勤時間を何とかを遅番にしてもらって、朝９時半に相談室に児童を送ります。児童は午前中相談室で過ごし、お昼前に帰らなければいけませんが、御家族が迎えに来ることができないので、送迎を放課後児童クラブにお願いしています。昼間はクラブ内で過ごし、友達に会わないよう学校の下校時刻前に帰宅しているそうで、もし相談室で１日過ごせるなら、自分は学校でない場所でしっかり学んでいるのだと自信が持てて、放課後も友達と一緒に放課後児童クラブで過ごせるのではないかと相談員さんがおっしゃっていました。 学校が午前８時半に始まるわけですので、相談室も午前８時半から開所すべきではないでしょうか。また、学校だったら
新型コロナウイルス感染症対策をしながら給食を食べるのに、相談室はお昼に必ず帰らなければいけない。そして、午後のクラスは別の子が来るわけですが、それが２時半から開始される。１日中いたいと思う子供や相談室で学びたいという子供にとっては、非常に利用しにくいのではないでしょうか。開所時間を長く設定しておいて、その中で短い時間いる子がいれば、長い時間いる子もいる。誰でも時間を気にせず過ごすことができる、そういう場所であるべきと思います。現状が十分と言えないとの御答弁でしたので、ぜひというか、絶対に改善していただきたいとお願いいたします。 再質問いたします。３密の回避とおっしゃいますが、学校の現在の状況のほうがよっぽど３密の状態で実施されているのではないかと感じています。コロナ禍における施設の定員の考えはもともと設定された定員の半分ですが、足利市学校・家庭教育相談室の平時における定員は何人なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 相談室では、定員というのは特に定めておりません。ただ、開設当初は、学習室で８人程度が同時に勉強できるような、そんなことを想定して机等を配置したところでございます。 ふだん多いときでも12人あるいは13人というところでございますので、そんな状況で特に定員については定めておりません。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 再質問いたします。 利用の想定として当初は８人だったということでした。現在の相談室に通所する子供の登録は約30人と伺いましたが、コロナ禍ではない平時であってもこれでは想定オーバーということになります。相談室の利用が増えていることはいいことですので、それに応じた施設面積の確保が必要になると思います。現状をよしとせず、もっと広い場所の確保を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 今、議員おっしゃられました申込みをしている約30人の子供たちが同じ時間帯に同じ室内活動を行うということは、御指摘のとおり現在の部屋だけでは手狭になってしまいます。では、どうするかということでございますが、その際、現時点で対応を考えておりますのは、生涯学習センター１階にある相談室の施設だけでなく、２階、３階にある学習室、音楽室あるいはオープンスペース、そういったところなど空いている部屋も活用して柔軟に対応していきたいなと、今そう考えているところでございます。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ぜひ空き教室は活用していただきたいと思います。 ただ、現場の先生もおっしゃっていたことなのですが、別の部屋に行ってしまうと、その分だけ目が届かなくなって人員が必要になってしまうという問題もあると思いますので、やっぱり１か所として大きい場所がいいのではないのかなと感じています。 これは私の個人的な考えなのですが、令和２年３月で廃止となる名草保育所を利用するのもいいのではないかと思っています。名草保育所は、令和２年度末で廃止となり、きた保育所に統合されますが、統合先であるきた保育所よりも名草保育所のほうが建物が新しいです。名草地区は自然が豊かで環境的にはとてもいいのではないでしょうか。少々中心地からは遠くなりますが、そこは生涯学習センターから送迎を出すなどの方法で対応できればいいのではないかと考えています。 再質問します。不登校の子供が通える場所として私が理想とするのは、高根沢町にある全国的に有名なひよこの家です。参議院議員の高橋克法議員が高根沢町長時代に造った古民家を利用したフリースペースです。ひよこの家は、高根沢町の町なかから５キロメートル以上離れた場所にありますが、田んぼの中にあり、ゆったりと過ごせる場所となっています。 そのひよこの家では、不登校で通ってきている子供に対し、学校と同じ給食が提供されていますが、足利市でも相談室で給食の提供ができないものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 子供たちにとって一緒に食べる学校給食、これは大変楽しみの一つであると思います。 ただ、相談室における子供たちへの提供についてですけれども、私は二つ課題があるかなと思っています。それは、その日の子供たちの体調、あるいは心の状態によって急な変更もあるため、給食を食べる人数が前もって確定できないというところが課題の一つでございます。 もう一つは、子供たちの中には、何といいますか、学校給食という、学校というその言葉が心の負担になってしまう、そういった子供たちもいるということを忘れてはならないかなと思います。 そのような課題があるために、学校給食の提供につきましては、コロナ禍でもありますので、今後どうあったらいいかもう少し研究させていただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 以前、ひよこの家を視察したときに、ひよこの家では給食が非常に人気だとおっしゃっていました。でも、今の答弁を聞いていて、確かに相談室のようにもともと小学校であった建物の中で食べる給食と古民家の中で食べる給食というのはちょっと受け止め方が違うかもしれないと感じました。 また、給食が余った場合、生涯学習センターには生涯学習課も入っていることですし、職員がいっぱいいらっしゃるので、その職員たちと分けるなんてことも考えられるのではないかなと思っています。今後の相談室を考える中で検討事項の一つに入れていただけたらと思います。 最後に、人員配置についてお伺いいたします。相談室に勤務されている相談員は、教員を退職された方が多く、長期間勤務されていないと思います。学校では、教員の担当する学年が変わったり異動があったりするため、同じ子供を担任として何人も受け持つということは少ないのかもしれませんが、福祉的な視点から見ると、勤務されている方がみんな数年で代わっていくというのは、人事の異動が激しくて、子供にとって安定した環境となっていないと受け取れます。 相談室は、不登校対策でもあるので、安定して子供を支えていくためにも長く勤める方がある程度必要かと思いますが、その点はいかがお考えなのでしょうか。相談員の人員とそのうちの教員退職者の数、相談室での平均的な勤務年数と併せてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 今、相談員は全員で５名おります。そのうち教員の退職者の人数は４名でございます。勤務年数についてですけれども、およそ３年から５年という状況でございます。 相談員が短期間で交代する、確かにそれは子供たちにとっては望ましくないということは私も同感でございます。そこで、一度に交代をしないで段階的、計画的に交代を行っているところでございます。 さらに、私は何よりも相談員に対しては、長い間子供たちに関わってきた豊かな経験を持つ方であって、通っている子供たち、保護者とよい人間関係を築ける、そういった方々にお願いしているところでございます。これからも相談室に通う子供たちが心を開いて相談したり、一緒に楽しく活動したりできるような、誰もが安心して通うことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えています。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 私も相談室にいる相談員は本当にすごくすばらしい方で不登校の子供たちの気持ちや環境の分かる方だと思っており、そういった方がいらっしゃるのは大変ありがたいことだと思っていますが、環境の改善ということで、不登校対策の場所でもあるので、学校的な視点だけでなく福祉的な視点も大切にして考えていっていただけたらなとお願いいたします。 続きまして、オンライン授業の導入と在宅学習についてお伺いいたします。コロナ禍において、学校の
ＩＣＴ化の取組が急速に進んでいます。本市においても令和２年３月中旬までに市立小中学校の全児童生徒にタブレット端末が１人１台導入され、学校の校舎だけでなく市内の公共施設にもＷi―Ｆi環境が整備される見込みで、タブレット端末を利用した授業やオンライン環境を利用した取組が今後増えていくと考えられます。 オンラインでの取組については、令和２年第５回
市議会定例会でもお伺いいたしました。また、先発議員からも発言があったところです。
新型コロナウイルス感染症の流行の第３波であると言われる今、さらには市内でクラスターの発生や感染者の増加がある中で、万一学級閉鎖などの措置になった場合や
新型コロナウイルス感染症が不安で在宅学習を希望する子供が増えた場合、また不登校児童生徒のためにもオンライン授業については検討・研究を始めるのではなく、まず、今開始してみることが重要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、学校に登校していない児童生徒の出席の扱いについて、不登校児童生徒の場合と
新型コロナウイルス感染症の影響で在宅学習を選択している児童生徒の場合は、それぞれどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 オンライン授業の導入についてですが、様々な理由により学校を休まざるを得ない子供たちにも学びを保障するための有効な手段の一つとして、家庭と学校をオンラインで結んだ学習支援を進めていきたいと考えております。 現在、本
市教育委員会ではオンライン授業の手引を作成するとともに、オンライン授業を行うための機器の接続の仕方やオンラインミーティングの手順、授業動画の配信上の留意点などについて教育研究所の教職員用のホームページで紹介し、先生方がいつでも参考にできるようにしています。 また、11月から各市立小中学校に
ＩＣＴ支援員を派遣し、授業での
ＩＣＴの活用推進に努めておりますが、今後新たな
ＩＣＴ研修としてタブレット端末の基本的な操作について先生方が学べる機会を１月から３月にかけて複数回設け、できるだけ多くの先生方が研修に参加できるよう準備を進めているところです。 各市立小中学校においては、オンラインミーティングの機能を使った全校集会や職員会議、家庭と学校をつないだオンライン授業など試行的に様々な取組を行っていることから、令和２年度についてはできるところからできることを積極的に推進してまいります。 次に、不登校児童生徒や
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅学習を選択している児童生徒の出席の扱いについてです。文部科学省からの通知では、家庭と学校との連携が保たれ、その子に合った学習が、計画的に進められるなど、子供の自立を助ける上で有効・適切であると考えられるときには、校長の判断により指導要録上出席扱いにすることができると示されております。 今後、様々な理由から学校を休まざるを得ない子供たちも含め、全ての子供たちの学びを保障するためにオンライン授業の導入について鋭意取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 各学校の中でオンラインを利用した取組が少しずつ始まっているのはお伺いしています。 先日、市内の小学校で実施されているオンライン授業の見学をさせていただきました。このクラスには在宅学習をしている児童がいて、先生が授業を行う教卓の横にテーブルがあり、そこに簡単なスタンドを取りつけてタブレット端末を設置し、Ｚｏｏｍを利用して授業を配信していました。画面越しでも先生が黒板前で発言した声はよく聞こえ、黒板に書いた文字はよく見えるそうです。また、その児童も画面越しに手を挙げて質問に答えることもあるそうです。何より教室にいる子供たちがオンラインでの参加を特別視せず、当たり前のように受け入れているのがすてきでした。 そして、一番驚いたのは、先生が授業中に教室で配るプリントをその場でタブレット端末のカメラで撮影し、その画像を共有して、児童が共有画面上に回答を書き込み、それに対して先生が丸つけをしていたことです。事前に資料配布ができない場合でも対応でき、授業に参加しているという感覚が持ちやすいと感じました。 また、教室移動の際にもタブレット端末を持っていき、同じように授業をするそうです。そして、家にいても授業を受けているので出席扱いになっているとのことでした。 この取組を見学させていただいて、こんなにすばらしいものを実施しないことによる子供にとっての逸失利益は非常に大きいのではないかと感じました。また、オンライン授業は、私たち大人の技術や認識が遅れているせいできないだけであって、小さいころからパソコンやタブレット端末に慣れている現在の子供たちにとっては、容易に受け入れられるのではないかと感じました。 そのため今すぐに当該小学校の方に研修を開いてもらったりして、早急に開始していただきたいとお願いいたします。そして、ぜひそこに
ＩＣＴ支援員を活用してほしいなと思っています。 オンライン授業を開始するに当たっての環境について再質問いたします。授業開始に当たり問題となるのは、家庭にパソコンやタブレット端末の通信機器がない場合やインターネット環境がない場合だと思います。タブレット端末は、学校で持っている場合が多いため調整して貸出しができるのではないかと考えます。インターネット環境は、本市では家庭にネット環境がない方は最寄りの公共施設に行っていただくよう、公共施設のＷi―Ｆi整備をしておりますが、不登校の子供などの場合、公共施設に行くことが難しいかもしれませんので、その辺りはもしかしたら別の方策が必要なのかもしれません。 オンライン授業をする環境が整わない家庭には、まずはあるものを貸し出したりするなどの支援をいただきたいと思いますが、可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 学校と家庭をつないでオンライン授業を行うために、議員御指摘のとおり家庭にタブレット端末、あるいはパソコンなどの機器と、それからインターネットに接続できる環境が必要となります。 そこで、市立小中学校や教育研究所におきましては、今タブレット端末、あるいはモバイルルーターなどの機器を貸し出すことで支援できるよう準備しているところでございます。 子供たち一人一人の学びの保障のためにも学校と家庭が連携し、今あるものをできる限り活用することで子供たちの支援に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） モバイルルーターの貸出しなどを検討していただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。 オンライン授業の話をすると、不登校の児童生徒には難しいかもという反応を返されることも多々あります。確かに、現在不登校で学校に行かなくなって何年かたつような子供の中にはハードルが高いと感じる子もいるかもしれません。しかし、その子たちが不登校になり始めた頃に手段としてオンライン授業があったなら、結果は今と違ったかもしれません。そう思うと、これからの子供たちのためにも必要なことだと感じています。 再質問します。足利市学校・家庭教育相談室に通所している児童生徒にも、希望者にはオンラインで授業を受けられるようにできるとよいかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 議員おっしゃるとおり、相談室に通う子供たちから希望があればいつでもできる環境は現在整えてありますので、その子の気持ちが学校に向いているようであれば、相談室と学校をつないで、そしてオンライン授業を積極的に行っていきたいと考えております。 相談室に通う子供たちの心の状況、その背景は、議員御案内のとおり様々でございます。学校とのオンライン授業につきましては、子供や保護者、そういった方々の気持ちを汲み、相談しながら実施していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 相談室での環境が整っているとのことで、ぜひとも配信する学校側の取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、再質問の前段として、コロナ禍での子供たちを取り巻く現状についてお伝えさせてください。12月に入り足利市では
新型コロナウイルス感染症の二つのクラスターが発生しました。そのうち一つは有料老人ホームで居住している場所でのクラスターとして、栃木県で初めての事例となりました。市民一人一人が感染対策に気を使っている昨今ですが、クラスターを除く10月、11月の本市での感染者数のうち、半数が感染経路不明とされています。無症状の感染者もおり、誰がどこで感染したかが追えず、周囲に感染者がいないと思われる中でいきなり発症するケースが増えています。 そのようにクラスターが発生してしまった今回の現場では、発生当初、苦情や誹謗中傷の電話が多くかかってきたそうです。そんな折に、市役所の皆様には人権配慮に関するチラシを小中学校の全児童生徒へ配布していただいただけでなく、保育所、保育園、幼稚園、放課後児童クラブへの配布、また公共施設での掲示、市内自治会への通達と早急に対応していただきました。 そのおかげもあってか、チラシ配布直後からは苦情はなくなり、応援の電話がかかってきていると伺っており、迅速な市役所の対応には感謝しております。 居住場所として栃木県で初めてのクラスターとなった高齢者施設の直後の現場の現状を知っていただきたいと思い、申し上げます。 クラスターの発表があった12月１日から２日後の12月３日の夕方、施設別棟にある現地対策本部にお伺いしたときに、栃木県の職員がいらっしゃっていました。ここは戦場です。被災地ならボランティアや支援が入ってくれます。でも、戦場には誰も来てくれません、そうおっしゃっていたのが非常に印象的でした。 当該施設では、12月３日の時点で15人の入所者のうち14人が感染、重症の２人が入院し、入所者13人が施設に残りました。その中には１人の陰性者がいらっしゃいましたが、グループ内施設からでさえもその陰性者の受入れは嫌がられ、結局一緒に当該施設に残ることになりました。 そして、施設職員の14人中９人も陽性が判明し、ある人は出社拒否、ある人は自宅待機する中で、数少ない職員が泊まり込みで対応するという状況で、12月３日の朝にいた職員は陽性者の３人のみ、そのうち１人は具合が悪くなりその日のうちに入院してしまい、結果、職員２人で入所者13人のケアをしていました。 しかも、職員２人のうち１人は38度５分の熱があり、入所者も徐々に発熱し具合が悪くなってくるという壮絶な状況にありました。 コロナ禍における栃木県の人員補填制度は、当該施設の人員不足を補うためにグループ内施設から当該施設に人員補填した場合に、手薄になったグループ内施設へ栃木県が人員を補填するというもので、渦中にある施設へ直接人員が補填されるわけではありません。また、グループ内施設の職員も渦中にある施設へ来てくれる方はいませんでした。 陽性者に症状が出始める最初の数日を乗り切れば体制が整備され、次第に落ち着いていくだろうと予想され、施設や県の方があらゆる機関、あらゆる団体に連絡をして人員要請をしましたが、初めてのことでしたのですぐには体制が整いませんでした。 翌日の12月４日、厚生労働省の災害派遣医療チームＤＭＡＴの方が入り、ＤＭＡＴと県が各機関と連携調整をし、12月５日からＤＭＡＴの方々による対策本部が稼働し、県南の医療機関を中心に看護師の派遣がされるようになりました。 足利市が市の職員による医療支援チームと介護支援チームを立ち上げたのは12月４日の朝、今回は県も対策に奔走する中で足利市への具体的な要請はありませんでしたし、今後同様のクラスターが起きても体制のめどがついており、今回のような深刻な人材不足にはならないかもしれません。しかし、もし同様の人材不足に陥ったときに、市からも何らかの手助けができたらいいと感じています。
新型コロナウイルス感染症に関しては、基本的に県が対応することになっていますが、現地で対策本部を運営していくに当たっては、市が協力できることがあると感じました。 今回のクラスターでは、当該施設と同じ敷地内に別棟で空いている建物があったため、そこを利用することができましたが、佐野市のクラスターでは施設の建物が一つだったため、野営テントを張って本部をつくっていると聞いています。そういった場合に、市が備蓄として持っているものを貸し出したりできるかと思いました。 また、何より今回対応をしてくださったような人権配慮の通知や気を緩めることなく基本的な対策を徹底することの周知は、市民生活に密着している市だからこそできることと思います。今後、感染が収束するまでどのような場所でどのような方が感染するか分かりません。いずれの場合も市としてできることを迅速に対応していただきたいとお願いいたします。 再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症を心配して在宅での学習をされている家庭があります。また、感染が拡大するにつれて、濃厚接触者となり学校を休む子供も増加するかもしれません。そういった子供たちが学校へ登校してくるとき、いつものようにおはようと言い合える環境で迎えてあげたいと思います。そのような学校環境を実現するためにどのような取組がされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 長い間学校を休んでいるとその子にとって久しぶりに学校に登校するということは、大変心理的な負担が大きいものでございます。 そこで、休んでいた子供たちを迎えるに当たって、私は各学校に次の三つの点をお願いしているところでございます。一つ目は、先生方に対してです。学級担任、養護教諭等を中心にきめ細やかに健康観察を行って、また心と体の健康状態の把握を十分すること、そして二つ目は学級経営について集団に溶け込みやすい雰囲気づくり、居心地のよい学級づくりなど、互いに認め合い、支え合う人間関係づくりに努めること。 そして、三つ目は本人に対してです。本人の持つよさ、持ち味、そういったものを十分発揮できるように認め励ます教育を展開すること、学校はこういった点から迎える体制を整えているところでございます。子供たちが家に帰ったときに、今日も学校に行ってよかったと、あしたも学校に行きたいと、そういう会話が家庭の中で生まれるような温かい雰囲気と思いやりのある学校環境づくりに努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ぜひ、コロナ禍においていろいろな理由で学校を休んでいる子供がいると思います。そういった子たちが出てくるときに温かく迎えてあげられる環境ができたらいいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、群馬県藤岡市では
新型コロナウイルス感染症による差別を禁止する藤岡市感染症患者等の人権の擁護に関する条例を令和２年第５回
市議会定例会に上程し、全会一致で可決しました。いろいろな自治体でいろいろな
新型コロナウイルス感染症対策をされている中で、本市では二つのクラスターが出てしまいましたが、それを批判することなく受け止めて、しっかり対策をしていくことの徹底を市民に対して発信していただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けての質問に移ります。この後、議案質疑でお伺いする足利市学校教育環境審議会は、令和２年第７回
市議会定例会での条例の制定をもって設置されますが、同審議会の中で議論されるのは、教職員の適正な配置、施設・設備の整備、学校の適正規模・適正配置、中学校区教育の推進についてとされています。その議論のベースとなるのが教育理念である目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けてであり、今後の足利市の子供たちを取り巻く環境を考えるに当たっての重要な理念であることから、改めてここでお伺いしたいと思います。 令和元年に定められた目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けての中では、学校教育環境の充実に向けて検討すべき事項として四つの項目が挙げられていますが、その概要をお聞かせください。 次に、求められる学校像の一つに、義務教育９年間を見通し、地域に開かれた中学校区教育を展開する学校とありますが、中学校区教育に対する考え方と地域との連携のイメージについてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 人口減少や情報通信技術の発達など今後変化する社会の中で、本市の子供たちが自ら未来を切り開き、社会のつくり手となれるよう令和元年度、足利学校のあるまち足利にふさわしい目指すべき子ども像・求められる学校像を教育理念として定めました。 あわせて、それらを具現化するためきめ細やかな指導を展開するための教職員の適正な配置、安全安心で子供たちの持ち味が発揮できる施設・設備の整備、子供たちの豊かな社会性を育むための学校の適正規模・適正配置、そして中学校区教育の推進という四つの事項について検討することとしました。 中学校区教育とは、学校を中心とした縦と横のつながりを重視し展開していく教育のことです。縦のつながりとは、義務教育９年間で育てたい子供像を小中学校間で共有し、それぞれの学校が特色を生かしながら教育内容や指導方法の系統性、連続性のある教育を目指すものです。 また、横のつながりとは、学校と家庭、地域において育てたい子供像を共有し、それぞれの役割を果たしながら一体となって子供たちを育てていくものです。 そこで、地域との連携のイメージについてですが、地域の教育力を学校のために、同時に学校の活力を地域のために生かすという、子供を中心に据えた地域とともにある学校を目指しております。 これまでも地域の方々からは、学校や子供たちに温かな支援、御協力をたくさんいただいてまいりました。今後はより一層子供たちが地域の行事等に積極的に参加し、人々との触れ合いや共に活動することを通して、自分たちが生まれ育った地域への思いを育んでいきたいと考えております。 言うまでもなく、子供たちは地域の様々な環境の中で育つ存在です。また、地域の中に学校があります。このようなことから学校、家庭、地域一体となって学校を核とした地域総ぐるみの教育が求められます。今後とも子供たちの未来を見据え、学校と家庭、地域との連携を図りながら、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向け、取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 学校の適正規模の考えで統廃合を行うなどと考えると大変なことだと思いますが、これからの足利市の教育を充実させていくチャンスだと思うとわくわくしてきます。 再質問いたします。子供たちの個性が様々ある中で、目指すべき子供像を実現していく過程も多様なものになるかと思います。私は、画一的な大規模校ばかりでは通えない子が増えるのではないかと感じるので、公立の学校といえど多様な特徴を持った学校が存在していいと思っています。 その特色の部分が地域との連携の中で出てくるのもいいし、学校規模やカリキュラムの違いの中で出てきてもいいと思っています。
ＩＣＴに特化した学校や英語に力を入れる学校、自由教育の考えを取り入れた学校、そしてあえて小規模の学校など特色を持つ学校があり、市全体で見たときに目指すべき子供像が実現できる環境であればいいのではないかと考えますが、あえて学校に特色を持たせることについて、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 議員お考えのとおり、各学校が目指すべき子供像を目指して特色ある教育活動を展開すること、これは私も大切であると考えています。今、各市立小中学校では、各学校の教育活動の活性化を図るために、足利市では昭和60年頃から一校一点運動と題しまして、それぞれの学校が子供の実情、それから地域、学校の実態を考慮して、特色を生かした教育活動を展開しているところでございます。 また、現行の学習指導要領でございますが、その中にも学校ごとに国際理解教育あるいは情報教育、あるいは福祉教育、そういった教科を横断した課題、あるいは地域や学校の特色に応じた課題を設定して取り組むことを求めております。子供たちと向き合う全ての方々に目指すべき子供像を共有していただいて、そして学校の特色を生かしながら、一体となってその実現に向けて取り組むことが大切であると考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 関連する質問でもありますので、次の議案第７６号 足利市
学校教育環境審議会条例の制定についてお伺いいたします。 足利市
学校教育環境審議会条例は、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向け、学校の教育環境について審議するため同審議会を設置しますが、同審議会で予定されている審議の概要とスケジュールをお伺いいたします。 次に、同審議会の委員にはどのような方を予定しているのか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質疑にお答えします。 目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向け、学校教育に関わる様々な立場の方々に本市の学校教育環境についてより幅広く審議していただくため、足利市学校教育環境審議会を設置することといたしました。 この審議会では、児童生徒個々に応じたきめ細やかな指導を展開するための教職員の配置、ユニバーサルデザインや
ＩＣＴ化に向けた教育環境整備、今後の児童生徒数や推移を踏まえた上でのたくましく生きる力を育てるための学校の適正な規模や配置、学校と家庭、地域一体となって子供を育てていく中学校区教育の推進などの検討を行っていただきたいと考えています。 さらに、これらを踏まえて本市における学校の在り方をどのようにすべきか、将来を見据えた具体的な考え方とその方策についても審議していただく考えです。 次に、スケジュールについてです。令和３年２月中に審議会を設置・諮問し、先ほどの四つの事項を中心に本市の学校教育を様々な観点から検討し、具体的な施策の方向性を示していただきたいことから、およそ２年から３年を目途に答申をお願いしたいと考えています。 次に、審議会の委員についてです。学校教育に精通した大学教授をはじめ本市議会、本市学校教育の経験者、小中学校校長会、ＰＴＡ及び育成会、就学前の保護者、自治会連合会などの代表者で構成された審議会としたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来を担う本市の子供たちのために、そういう考え方を審議会と
市教育委員会が共有し、目指すべき子ども像・求められる学校像の具現化に向けた活発な審議をお願いしたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 審議開始から二、三年で答申とのことでした。ぜひ枠にとらわれずに魅力的な足利市の教育環境を実現していただくため、各団体の方々にはしっかりと資料を読み込み、全市的な目線で積極的に考え、発言していただけるよう私からもお願いしたいと思います。 再質疑いたします。現在と将来の人口規模の予測を見ると、学校の適正規模・適正配置を考えたときに、人口の少ない中山間地域では特に統合による廃校という議論になりやすいと想像されます。審議会で審議するのは公立の学校のことですが、例えば廃校となる場所に民間の学校を誘致することも視野に入れていいのではないかと思います。 長野県佐久市では、廃校となった学校を民間企業がリノベーションして、日本初のイエナプランスクール認定校である大日向小学校を開校しました。非常に特徴的な学校であるため、ここに子供を通わせようと移住してくる家族もいるそうです。 ほかにも全国には子供の育ちや自然の中での学びを大事にするような民間の学校が多くあります。以前の一般質問でも申し上げましたが、孟母三遷という言葉にあるように、親は子供の教育のためなら動くものです。学校をなくすだけでなく、新たな価値を植えることで教育の多様性を実現するだけでなく、人を集めることにもつながります。 審議会の設置はこれからですが、こういった考えや情報を事務局となる足利
市教育委員会が持っているのと持っていないのとでは違いますので、ぜひ子供たちのために様々な可能性を視野に入れて取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） ただいま御紹介いただきました長野県の日本初のイエナプランスクール認定校や、それをはじめ全国を見ますと様々な特色のある学校環境がございます。今後の学校の在り方を研究する際、参考になる事例だと思っております。 今後、足利市学校教育環境審議会に対し、事務局として議員からいただいた情報などを収集し、審議会の中で足利市の子供たちにふさわしい学校教育環境について審議していただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ただいまの教育長の答弁をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（柳収一郎） 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６９号から第７８号までの各案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（１）〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第６９号 足利市
特別会計条例の改正につい て ２ 議案第７０号 令和２年度足利市一般会計補正予 算（第９号）について ３ 議案第７１号 足利市公告式条例の改正について〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第７２号 足利市
老人福祉センター条例の改 正について ２ 議案第７３号 足利市保育所条例の改正について ３ 議案第７４号 足利市
国民健康保険条例の改正に ついて ４ 議案第７５号 令和２年度足利市後期高齢者医療 特別会計補正予算（第２号）につ いて 〇 教育経済建設常任委員会 １ 議案第７６号 足利市
学校教育環境審議会条例の 制定について ２ 議案第７７号 足利市
名草セミナーハウス条例の 制定について ３ 議案第７８号
足利市民プラザ条例の改正につい て ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柳収一郎） 日程第２ 議案第７９号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第７９号
工事請負契約について御説明します。 本案は、（仮称）足利市新斎場火葬炉設備設置工事に係る請負契約について、その予定価格が議会の議決に付さなければならない１億5,000万円以上となるため、議会の議決を求めるものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長（柳収一郎） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。 日程第３ 議案第８０号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第８０号
工事請負契約について御説明します。 本案は、
足利市民プラザ文化ホール空調設備改修工事のうち機械設備工事に係る請負契約であり、その予定価格が議会の議決に付さなければならない１億5,000万円以上となるため、議会の議決を求めるものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長（柳収一郎） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、教育経済建設常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（２）〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第７９号
工事請負契約について 〇 教育経済建設常任委員会 １ 議案第８０号
工事請負契約について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柳収一郎） 日程第４ 請願第１号についてを議題といたします。 今期定例会において受理した請願につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、教育経済建設常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 請 願 文 書 表〇請願第１号 国の責任による「20人学級」を展望した 少人数学級の前進を求める請願 要 旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３密を避けるためクラスの２分の１程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われ、感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながることが実感された。 コロナ禍の中で20人学級を展望した少人数学級の前進は、圧倒的多数の父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も着実に前進しているが、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実である。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員の定数改善を行うことが極めて重要である。 以上の趣旨から、下記について、国に意見書を提出するよう求める。 １ 子供たちの命と健康を守り、成長と 発達を保障するため、緊急に20人程度 で授業ができるようにすること。その ために教職員の増員と教室の確保を国 の責任で行うこと。 ２ 20人学級を展望し、少人数学級を実 現すること。そのために国は公立義務 教育諸学校の学級編成及び教職員定数 の標準に関する法律を改正し、教職員 定数改善計画を策定すること。 請 願 者 足利市島田町372 新日本婦人の会 足利支部 支部長 椎名婦美子 紹介議員 尾関栄子 鳥井康子 受理年月日 令和２年11月12日 関係委員会 教育経済建設 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柳収一郎） お諮りいたします。 12月14日は総務企画防災常任委員会、15日は民生環境水道常任委員会、16日は教育経済建設常任委員会を開催し、17日、18日及び21日は議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柳収一郎） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、12月22日午後２時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後３時０６分...