足利市議会 2019-03-13
03月13日－一般質問－04号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年
足利市議会定例会会議録（第４号） 第 １ 回 ３月１３日（水曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 中 島 真 弓 １３番 斎 藤 昌 之 ２番 鶴 貝 大 祐 １４番 大 島 綾 ３番 末 吉 利 啓 １５番 栗 原 収 ４番 須 田 瑞 穂 １６番 荻 原 久 雄 ５番 大 谷 弥 生 １７番 柳 収一郎 ６番 杉 田 光 １８番 小 林 克 之 ７番 金 子 裕 美 １９番 渡 辺 悟 ８番 小 林 貴 浩 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 横 山 育 男 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 吉 田 晴 信 ２２番 中 山 富 夫 １１番 冨 永 悦 子 ２３番 酉 田 智 男 １２番 大須賀 幸 雄 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 花 澤 繁 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 町 田 旭 総 合 政策部長 平 澤 敏 明 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 山 忍 教 育 次 長 邉 見 隆 健 康 福祉部長 大 川 晴 美 行 政 委 員 会 吉 田 愼 次 事 務 局 長 生 活 環境部長 柴 崎 正 人 農 業 委 員 会 森 山 好 昭 事 務 局 長 産 業 観光部長 岩 原 幸 市 秘 書 課 長 小 林 廣 都 市 建設部長 金 子 裕 之 行 政 管理課長 吉 田 和 敬 会 計 管 理 者 津布久 公 夫
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第 １号
賃借権確認等請求控訴事件の訴訟上の和解及び財産の取得について( 2) 議案第 ２号 平成３０年度足利市
一般会計補正予算（第６号）について( 3) 議案第 ３号 足利市事務分掌条例及び足利市
工場立地総合対策審議会条例の改正について( 4) 議案第 ４号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について( 5) 議案第 ５号 足利市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 6) 議案第 ６号 足利市
こども医療費助成条例の改正について( 7) 議案第 ７号 足利市児童館（足利市にしこども館及び足利市八幡こども館）の指定管理者の指定について( 8) 議案第 ８号 足利市
保健センター条例の改正について( 9) 議案第 ９号
足利市民活動センターの指定管理者の指定の変更について(10) 議案第１０号 足利市
水道事業布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の改正について(11) 議案第１１号 足利市
公共下水道区域外流入条例の制定について(12) 議案第１２号 足利市
堀里ニュータウン下水処理施設条例の改正について(13) 議案第１３号 平成３０年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について(14) 議案第１４号 足利市
林業振興センター条例の廃止について(15) 議案第１５号 足利市景観条例の改正について(16) 議案第１６号 足利市
空家等対策協議会条例の制定について(17) 議案第１７号 足利市都市公園（織姫公園及び大日苑）の指定管理者の指定について(18) 議案第１８号 市道路線の認定及び変更について(19) 議案第１９号 足利市公民館条例の改正について(20) 議案第２０号
史跡足利学校条例の改正について(21) 議案第２１号 平成３１年度足利市一般会計予算について(22) 議案第２２号 平成３１年度足利市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について(23) 議案第２３号 平成３１年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について(24) 議案第２４号 平成３１年度足利市
後期高齢者医療特別会計予算について(25) 議案第２５号 平成３１年度足利市
太陽光発電事業特別会計予算について(26) 議案第２６号 平成３１年度足利市
農業集落排水事業特別会計予算について(27) 議案第２７号 平成３１年度足利市
公共下水道事業特別会計予算について(28) 議案第２８号 平成３１年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について(29) 議案第２９号 平成３１年度足利市
水道事業会計予算について(30) 議案第３０号 平成３１年度足利市
工業用水道事業会計予算について(31) 議案第３１号 平成３０年度足利市
一般会計補正予算（第７号）について(32) 議案第３２号 平成３０年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について(33) 質疑にあわせて一般質問（
継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（松村伸二） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第１号から第３０号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続、委員 会付託） 日程第２ 議案第３１号について 日程第３ 議案第３２号について 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（渡辺悟） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から第３０号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。
○議長（渡辺悟） ４番、須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） おはようございます。あしかが未来倶楽部の須田瑞穂でございます。発言の機会をいただきました。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 一般質問３日目ともなりますと、大項目、中項目は違えども、重複した質問があるわけでございます。視点を変えまして、角度を変えまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、市長の市政運営についてのうち、行政組織の改正について市長にお伺いをいたします。今から５年前、平成26年度の組織改正にて和泉市長の熱い思いにより広報課
内に
シティプロモーション担当が設置をされました。
シティプロモーション、自治体ごとの営業活動、足利市のホームページでは、「「
足利シティプロモーション」は、市民と行政が一体となって、足利の強み・特徴・個性などを再発見・再認識し、強く自覚し、市内外に継続して発信していくことで、足利の新しい活力を生み出していこうとするもの」と記載があります。
シティプロモーション担当設置以降、本市の各種メディアへの露出が格段にふえ、まちのさまざまな魅力をＰＲしながら、本市の認知度を大きく向上させてきたものと思っております。また、会派の皆様方とともにお伺いをいたしましたが、浅草まるごとにっぽんへの出店や「素通り禁止！足利」プロジェクトをきっかけに、市民を初め市外に住む足利ファンも巻き込みながら、
シビックプライド、郷土愛の向上と関係人口の増加に大きく寄与してきたものと理解をしております。 このたびの平成31年度組織改正によりまして、
シティプロモーション担当を企画政策課へ移管をし、移住定住・
シティプロモーション担当として新たなユニットを組むことが公表されました。これまでの５年間にわたり積み上げた事業の継続はもちろんではありますが、まちの活力でもある定住人口の下げどめに
シティプロモーションのノウハウをかけ合わせることには大いに期待をしているところであります。 そこで、お伺いをいたしますが、今後の
シティプロモーションのあり方並びに方向性についてお聞かせください。 次に、今後移住定住の促進に向けて、この移住定住・
シティプロモーション担当は、どのような役割を担うのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ４番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。
シティプロモーション担当は、本市の魅力を発信する専門組織として広報課
内に設置し、５年が経過します。これまでメディアやＳＮＳ、イベントなどを通じて積極的に国内外に本市の魅力を発信し、本市のブランド力、都市イメージ、認知度の向上に努めてまいりました。 その結果、メディアへの露出も格段にふえ、市民はもとより市外に暮らす本市ゆかりの方々からも「テレビで見たよ」といった多くの声をいただいております。 さらに、移住者向けの対話型交流会「足カフェ」などにも企画政策課や空き家対策担当とともに
シティプロモーション担当職員も積極的に参加し、一体となってＰＲしてきました。 また、素通りできない、素通りするにはもったいない魅力あるまちとして、キャッチコピー「素通り禁止！足利」を発表して２年が経過します。以来、ポスターやグッズの配布など、さまざまな試みでＰＲしてきた結果、多くの市民から愛され、企業とのコラボレーションや市民ライターによるフェイスブックページの開設など、市民の力によって走り始めています。 このような市民と行政が一体となった取り組みにより、市民の本市への愛着や誇りといった
シビックプライドが醸成されるとともに、本市への移住定住につながるものと感じています。 また、過日、都内と本市の２拠点生活をしている、薮崎友宏さんをあしかが輝き大使に任命しました。この方は、本市でとれた野菜を都内で経営するレストランで提供するだけでなく、市内の農場やワイナリーなどを案内するツアーを御自身で開催するなど、本市のＰＲに尽力をいただいています。こういった方のお力をおかりしていくことも本市の魅力発信につながるものと考えています。 新たな組織の新設は、これまでの
シティプロモーション活動を継続しながら、移住定住の推進に強化して取り組むためのものです。
シティプロモーション担当が培った人脈や知識、経験と、企画政策課で移住定住にかかわってきたノウハウをかけ合わせることで、交流人口や定住人口の増加につなげていきたいと考えています。 移住定住施策は、地道な活動の積み重ねが大切であると認識しています。企業誘致による新たな雇用の場の創出や子育て環境の整備など、時間をかけながら全庁的かつ官民一体となった取り組みがあってこそなし得るものです。 新設する担当には、このような取り組みの中心的な役割を担い、本市が将来に向けて輝きのあるまちとなるよう、失敗を恐れず、前向きに取り組んでもらいたいと思っております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 平成31年度の行政組織の改正でありますが、私が今質問している
広報課シティプロモーション担当の企画政策課への移管含めて、新設、移管、統合、また名称の変更等、主に９つの内容であったと思います。大変バランスのとれた組織改正になっているものと思っております。 今定例会でも、いちご一会とちぎ国体について質問している議員もいました。私も継続して質問している内容の一つでありまして、市民スポーツ課
内に国体準備室等が新設されたことは、個人的には大変喜ばしいものと思っております。
シティプロモーションに話を戻しまして再質問いたします。平成31年度行おうとしております、
シティプロモーションの推進事業について、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟）
平澤総合政策部長。 （
平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 平成31年度の
シティプロモーション推進事業でありますけれども、足利ならではの
ライフスタイル発信事業というのがあります。これは平成30年度、市民のワークショップなどを通しまして、市民みずからが導き出した、足利だから実現できるライフスタイル、これを過日のシンポジウムで発表させていただきましたが、これを平成31年度は冊子にまとめまして、本市に興味を持っていただいた方々に配布することで、本市での暮らしのイメージをしていただきながら、移住定住の促進に結びつけたい、こんな事業でございます。 また、もう一つございます。平成30年度は日本最大級の写真投稿サイトであります、東京カメラ部という運営会社があります。こちらにプロのフォトグラファーの目線で、本市の魅力ある数々の写真を撮影していただきました。 そして、東京カメラ部が持つ発進力のもとでＰＲを行ったところでございます。平成31年度は、これを
東京カメラ部写真展ということで展示いたします。さらなる認知度や
ブランドイメージの向上と写真を切り口とした誘客を図ってまいりたいと思っております。 ２年後に迫りました市制100周年もございますので、これらも視野に入れながら、本市の魅力を積極的に発信してまいります。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問をいたします。 昨日も横山議員から市制100周年の質問がありまして、本日の地元紙にも掲載されておりました。市民の代表者を含む実行委員会を組織して議論を重ねていくとのことでありました。
先ほど総合政策部長からも２年後の市制100周年、視野に入れながら展開していくという答弁でありましたが、この市制100周年に向けたＰＲ戦略についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟）
平澤総合政策部長。 （
平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） ２年後に迫りました市制100周年でありますが、15万市民が一体となって
シビックプライドを醸成する最大の契機になると考えています。市制100周年に向けて、市民の一体感を創出するためには、市民に対しまして本市の歴史であるとか、文化、これを振り返り、
シビックプライドを高める取り組みを進めていきたいと考えているところであります。 そのきっかけといたしまして、平成31年度は、先ほど御答弁申し上げました、足利ならではの
ライフスタイル発信事業、
東京カメラ部写真展などを実施いたしまして、市制100周年を契機とした、過去と未来への継続を演出できるような戦略的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 市制100周年、言うまでもなく、本市にとって一大イベントとなるわけでありますので、しっかりとしたＰＲをお願いするところであります。 再質問いたします。ことし４月よりＪＲ足利駅
内北口改札外の旧びゅうプラザ
内に新たに設置をいたします、移住・
定住相談センターであります。この移住・
定住相談センターに期待することと、加えまして本市の具体的な移住施策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟）
平澤総合政策部長。 （
平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 平成31年４月にＪＲ足利駅構内に開設いたします移住・
定住相談センターでは、みずからが移住者である
地域おこし協力隊員が中心となりまして、本市での住まい、仕事、子育てなど、さまざまな相談にワンストップでお答えできるように庁
内関係各課と連携を図りながら、また関係機関とも連携を図りながら、
移住定住希望者に寄り添った対応をしてまいります。 また、駅構内という立地がございますので、観光客でにぎわう時期には、臨時観光案内所として活用するほか、結婚活動の支援でありますとか、移住した方々が交流するようなスペースにもしてまいりたいと思います。 また、国の
政策パッケージを活用した、一定期間都内で暮らしている方々が、本市において就業ですとか、起業する場合の支援についても本市も取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） ５年前より、この
シティプロモーション担当にかかわってきた職員から話を伺った際に、この内容に関して大変熱い思いを感じたところであります。 一昨日の和泉市長の移住定住に関しての答弁の中で、移住定住とその他の事業を絡めていくというような答弁があったと記憶をしております。移住定住と企業誘致、また映像のまちと移住定住、子育て施策と移住定住など、部長の答弁でもありました、私は全ての事業がパッケージだと思っております。 冒頭申したとおり、組織改正に当たっては大変バランスのとれた内容となっておりますが、各部各課が横断的な対応を行っていけば、さらによい足利市となっていくと思っております。庁
内関係各課を初め関係機関の連携をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 それでは、次の
小俣最終処分場に係る裁判について、うち裁判の総括について市長にお伺いをいたします。去る２月12日、
東京高等裁判所におきまして、
小俣最終処分場の控訴審における第10回和解協議が非公開の場で行われました。 和解協議に関しましては、裁判官の指揮のもと、本市訴訟代理人２名及び池澤副市長ほか３名並びに被控訴人、控訴代理人２名が出席して行われたものと伺っております。裁判官立ち会いのもとで、１点目は取得範囲、これは面積の問題だったと思います。２点目、解決金の額、土地の取得額、３点目は湧き水対策、湧き水問題ですね。この３点に関しましては、数回の和解協議の中で、ほぼほぼ合意済みで、数回前より、４点目となりますが、土地の根抵当権抹消など、細部の確認を行いまして、和解条項案を協議し、合意することができたとのことであります。 市議会におきましては、平成30年第４回市議会定例会において会期を延長し、
小俣最終処分場をめぐる訴訟での解決金を計上する平成30年度
一般会計補正予算案を審議する特別委員会が12月25日に開かれ、24名の議員が全会一致で可決をしたわけであります。 質疑応答では、11名の議員が質問し、私も関係地域に住む議員として唯一質疑をさせていただきました。地元の小俣城山町
環境保全協議会との覚書の締結、また解決金の財源確保、そして和解についての見解、最後は、この後の項目になりますが、民間の
産業廃棄物最終処分場の建設計画、主に４点質疑を執行部に皆さんに行い、何としても早期にこの問題を解決しなければならないという強い思いを市当局、また議会ともに共有をし合ったわけであります。 その後行われました第８回和解協議において、地権者には本市の姿勢並びに本
市議会特別委員会の可決を重く受けとめていただき、平成31年１月10日、足利市民が出したごみの焼却灰の搬入が平成27年３月13日以降、約３年10カ月ぶりに再開をされました。搬入再開に関しましては、新聞や
ＮＨＫニュース等でも放映され、市長のコメントももちろん掲載されておりましたが、地元の小俣城山町
環境保全協議会の吉田達三さん、これは
小俣最終処分場に最も近くに自宅のある方でありますが、環境や安全に十分配慮して運用してほしい。また、
小俣地区自治会連合会の萩原晴夫会長は、市民の税金を使って整備した施設であり、搬入できるようになったことはよかったと思うというふうにコメントをされております。 そこで、お伺いをいたしますが、平成31年２月22日に行われました第10回和解協議におきまして、本市が地権者に11億3,600万円を支払い、土地を取得するなど盛り込んだ和解条項案に双方が合意をし、決着する見込みであります。これまでの
宇都宮地方裁判所及び
東京高等裁判所における裁判の経緯を含めた総括をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。
小俣最終処分場用地の賃借権をめぐる問題では、これまでの４年６カ月、市定例会の皆様、そして小俣城山町の皆様を初め多くの足利市民の皆様に御心配をおかけしましたが、本定例会に解決のための和解及び財産の取得について議案を提出させていただきました。 さて、この裁判は、
小俣最終処分場用地が建設当時から借地であり、現在の地権者との契約期限が平成26年８月31日であったことから、その賃借権が引き続き存続することを確認するために、司法の場にその判断をお願いしたものです。 そこでは、一旦は認められた仮処分が、平成27年３月に取り消されるなど、本市の置かれた状況は大変厳しいものがありました。しかしながら、
東京高等裁判所における保全抗告審の中で、一旦は協議が打ち切られたものの、担当する裁判長から協議を再開する旨の連絡があり、再開後の和解協議で裁判長から土地の買い取りが本件の抜本的な解決となるとの指摘がありました。 結果的に、この時点では合意に至りませんでしたが、この裁判長からの所有権を取得すべきとの指摘が大きな転機となり、その後の
宇都宮地方裁判所での一審、
東京高等裁判所における控訴審と一貫して所有権の取得を目的とした和解協議が進められてきました。
小俣最終処分場は、焼却灰の埋め立て中はもとより、埋め立て終了後も処分場を廃止するまでの間、水処理及び水質管理を含めて足利市が責任を持って維持管理しなければならない施設です。 控訴審では、最終処分場の目的である継続的な埋め立てはもとより、安定的な水処理の必要性、そして現在置かれている不安定な立場の解消など、早期に安全性を確保し、本件の諸問題を抜本的に解決するためには、今回が最後の機会であると判断いたしました。 この裁判を振り返ると、改めて市町村に義務づけられた一般廃棄物の処理責任の重さを痛感する毎日でしたが、15万市民の毎日の生活に支障を来すことのないよう、よりよい結果に導くことが私に課せられた使命であると今日まで努力してまいりました。 その結果、
イズム鉱業株式会社の御理解をいただき、和解の運びとなりました。本件の解決までには、裁判の準備や対応、さらには交渉に費やした時間と労力ははかり知れず大きいものでありました。これを１つの大きな教訓として、これからの行政運営、足利市のまちづくりを進めたいと考えています。引き続き地元の皆さんの御理解と御協力のもと、
小俣最終処分場の所有権の取得後も適切な水処理と安全安心な運転管理に努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 和泉市長のこの問題に対する思いがわかる答弁であったと思います。３月18日には、この
小俣最終処分場に係る議案審査特別委員会、翌19日には予算審査特別委員会、またその後３月22日午後３時から
東京高等裁判所にての第11回の和解協議が行われる時期であります。 この項目に関しましては、再質問はいたしません。しっかりと議会での委員会はもちろん、22日の和解正式合意に臨んでいただくことを地元議員としても強くお願いをして、次の質問に移ります。 それでは、次の民間
産業廃棄物最終処分場建設計画についてのうち建設計画の現況について市長にお伺いをいたします。一昨年、平成29年第４回市議会定例会、翌年の平成30年第１回市議会定例会、同年第２回市議会定例会、継続して私質問してきました。約９カ月が経過したわけであります。その間、さまざまな動きがあったものと思っております。 平成30年10月22日、民間での管理型最終処分場の建設の計画書を提出しておりました、さいたま市の民間業者が栃木県県南環境森林事務所へ計画の取り下げ書を提出したとのことでありました。計画を提出していた業者は、この取り下げについて、あくまでも行政上の手続の一環、また計画変更のためなど、新聞各紙のコメントでは掲載をされておりましたが、平成29年６月に事業計画書を提出した以降、地元の方への説明会など必要な手続、いわば手順が済んでいなかった、事前説明会をしたなどの事前協議書という名前でありますが、提出期限が平成30年10月24日を過ぎると手続が失効するということから、その２日前に事業計画の取り下げをしたという形であります。 その後、約１カ月半後の平成30年12月13日、事業計画書を提出していたさいたま市の同じ業者が１度取り下げた事業計画書を栃木県県南環境森林事務所へ再提出をされたわけであります。平成30年12月、先ほどの質問とも関連しますが、この時期は
小俣最終処分場に関しての和解が大きく前進しようとしていた時期であった中で、再度この事業計画書が提出されたとの情報を得たときには、大変複雑な心境になったことをきのうのように思い出すわけであります。 そこで、お伺いをいたしますが、平成30年12月13日、民間事業者が小俣城山町地
内における大規模
産業廃棄物最終処分場の廃棄物処理施設設置等事業計画書を栃木県県南環境森林事務所に再提出をいたしました。これを受けまして、県の指導要綱に基づいた手続が行われているものと考えているところでありますが、現段階、また状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 民間事業者が最終処分場を建設するためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき知事の許可が必要となります。栃木県では、これに先立って栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づく事前協議を義務づけています。 今回民間事業者は、事業計画書を平成29年６月に栃木県に対して提出し、事前協議の手続が開始されましたが、平成30年10月に、その計画を取り下げたことから、１度手続は終了となりました。 しかしながら、平成30年12月に民間事業者から改めて事業計画書が提出されたことから、指導要綱に基づく手続が再度開始されています。計画書によると、新たな民間の最終処分場は敷地面積13万8,000平方メートル余り、埋め立て容積209万立方メートルで、足利市の
小俣最終処分場の規模と比較して、実に８倍以上の最終処分場がつくられる計画になっています。 この事業計画の現段階での状況ですが、栃木県から本市に対し、指導要綱に基づき平成30年12月に周辺地域の生活環境の保全上、特に配慮が必要となる事項及び関係地域及び関係住民の範囲について照会がありました。また、平成31年１月18日には栃木県主催による現地調査が開催され、本市の関係する多くの職員が出席したところです。 本市では、平成31年２月26日付で、栃木県に対して地元の意向を踏まえて、所定の項目について回答したところです。過日、その回答書が栃木県から民間事業者に対して通知され、民間事業者は３月11日に通知書を受領したとのことです。 今後、民間事業者が指導要綱に基づく事務手続を進めるためには、この通知書を受領した翌日である３月12日から１年以内に関係地域の住民に対して説明会を開催し、その結果を添付した事前協議書を栃木県に提出しなければならないとされています。 今後、関係地域の住民に対して、民間事業者が主催する説明会が開催されることが想定されます。市としては、これまで同様に庁
内関係課との連携を図りながら、民間事業者の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 先ほど和泉市長の答弁にあったとおり、まさに昨日の３月12日から2020年３月11日の１年間の間に地元への説明会を開催して、その結果を添付した事前協議書を認可権者の県に提出をしなければならないことがわかったわけであります。 再度確認いたしますが、前回は、その計画書を提出した民間業者が事業計画書を取り下げたわけであります。また、再度１年が過ぎた場合、この事業計画書は無効になるということでよろしいのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今お話の出されました事業計画書、これが県の指導要綱に基づく第１段階のものでございます。この事業計画書が出されておるわけでございますけれども、先ほどお話が出ました、県からの通知書、これを受け取った翌日から１年、この間に事前協議書が提出されなければ、この事前協議書というのが第２ステップになるわけでございますけれども、１年の間に事前協議書が提出をされなければ、第１ステップで出した事業計画書、こちらについては失効すると、このようなことになっております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） なぜこのような基本的なといいますか、質問をするかといいますと、時節柄、私も地元を歩いておりますと、小俣の地元の方でさえも、次の質問項目と関連いたしますが、建設反対ののぼり旗が立っているけれども、あの計画は取り下げたのではないかとか、先ほどの項目とも関連いたしますが、本市の
小俣最終処分場の裁判、こちらが和解合意、報道されております。 それと言い方が合っているかどうか、一緒くたになっている方が地元でもたくさんいるわけであります。何もない土地に民間の
産業廃棄物最終処分場が建てられると、つくられるという形、そしてまた全国からごみが集まってくるとなりますと、これは大変わかりやすい話となってくるわけですが、いろいろな部分が複雑に絡み合っております。 先ほども申したように、そういった正確に理解をされていない方々もたくさんいるわけでありますが、まさに昨日から民間事業者にとっては、地元説明会をまた１年以内に開催し、認可権者の県へ事前協議書を提出しなければならない、ある意味期間がスタートしたわけでありますので、この辺もしっかりと地元の方々にお伝えしていきたいと思いますし、計画書が取り下げられました。また、再提出されましたなどの繰り返しが起こることが想定されるわけでありますが、このようなこともしっかりお伝えし、一喜一憂せず、腰の据わった対応を行うことが大切であると私は思っているところでございます。 再質問いたします。市長の答弁でもありましたが、前回の計画、また今回の計画、具体的にどういったところが違うのか、詳細をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今回民間の事業者から提出をされている計画、こちらにつきましては、敷地面積につきましては、ほとんど変わりございませんけれども、埋め立ての容積については、先ほど市長から申し上げましたとおり209万立方メートルということで、前回に比べまして、80万立方メートルほど減少はしたところでございます。 それにしても足利市が持っております
小俣最終処分場、こちらの埋め立て容積と比べますと、約８倍という非常に大きなものでございます。埋め立て期間につきましては、今度の計画では26年を予定しているということで、前回に比べて10年ほど少なくなりましたけれども、ただ単純に割り算をいたしますと、１年当たり約８万立方メートルの埋め立てをするということになります。 この８万立方メートル、足利市の持っている
小俣最終処分場が25万3,000立米でございますから、そうすると、足利市の
小俣最終処分場に入れると、約３年で満杯になってしまうと、こういうふうに申し上げると、どれぐらいの規模かがよくおわかりいただけるのかなと、このように思っているところでございます。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 先ほども申しましたが、平成31年１月10日、約３年10カ月ぶりに
小俣最終処分場への焼却灰の搬入が再開となりました。多くの議員が、それを見守ったわけであります。あの８倍の大きさ並びに加えてその処分場が３年で満杯になるということだけ考えても、私は大変大きな問題ではないかというふうに思っているところでございます。 再質問いたします。民間の
産業廃棄物最終処分場の建設地を市の関係職員も現地調査をしたということであります。そのときの状況、また具体的な中身を教えていただければと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 平成31年１月18日に栃木県が主催して現地調査が行われたところでございます。本市の関係各課の職員もこちらに参加をし、現地の確認を行ってまいりました。 この現地調査でございますけれども、埋め立てを計画している、その計画地の外周の現況、これを確認した、またあわせて計画書の概要につきまして説明を受けたというものでございます。 この現地調査の中で最終処分場の浸出水、これを調整する場所でございます浸出液の調整槽、こうした計画についても確認をしたところでございますけれども、こうしたものについては露天でというふうな計画になっていることを確認してございます。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） １回目の状況も2017年でありましたが、６月19日に提出、そして先ほどのようなやりとりをして10月24日に受理ということだったわけであります。今回も平成30年12月13日、その後一昨日の３月11日受理ということであります。県の指導要綱に基づいて粛々と行われている状況だと思います。 再質問いたします。栃木県から民間事業者へ関係地域などを定めた通知が出されたとのことでありますが、関係地域及び関係住民の範囲、これは前回と変わることがないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 栃木県が民間事業者に出しました通知書、こちらにつきましては、本市のほうにも届いておりまして、今お尋ねの関係地域、そして関係住民の範囲、この辺につきましては、前回と変わりはございません。したがいまして、その自治会の範囲につきましては、小俣城山町自治会、粟谷町自治会、葉鹿町彦谷自治会、この自治会であり、関係住民につきましては、その３自治会の、これらの区域
内の住民と、このようになっているところでございます。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 面積が少し減少したということで、私は関係地域を今、部長の答弁があったとおり３町内あるわけでありますが、３町内から２町内に、例えばですけれども、というような形で変えるために計画を変更したのかと勝手に思っていたわけでありますが、なぜそうであれば事業計画書の規模を変更したのでしょうか。 また、今回の規模を変更した部分と、確認となりますが、この先、これは何回でも申請できるという形でよろしいのでしょうか。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 事業計画書の規模変更の理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、民間事業者の計画でございますので、私どものほうも、この事業者とは接触しておりませんので、理由についてはわかりかねるというふうに申し上げるしかございません。 また、申請についてですけれども、この事業者、１度出して取り下げて、また申請を行いました。ということで、この申請については、何回でも申請が可能ということになりますし、栃木県のほうに確認しますと、過去にも２回以上申請した事業者がいたと、このようなお話を伺っているところでございます。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 基本的なことを質問してきましたが、これが現在の状況ということであります。ただ、先ほども申したとおり、一般の市民の方、
小俣最終処分場、民間で計画されている処分場、これが一緒になっている方がおります。しっかりと話をすればわかることであります。どうせわかってもらえるはずがない、そんなことは思わず、真剣に話し合いをすれば、地域住民を初めとする足利市民の皆様は必ず聞いてくださる、このように思っております。それが本当に足利市を思う気持ちであれば、足利市民の皆様は必ずそれに応えてくださる、このように思って、このように信じて、引き続きリポートしてまいりたいと思います。 質問、次に移ります。民間
産業廃棄物最終処分場建設計画についてのうち、地元住民の反対運動について市長にお伺いをいたします。 先ほどよりるる出てきております、関係地域３町内に関しましては、和泉市長のほうにも平成30年２月、反対の陳情書を提出、５月18日には福田知事宛てに同様の陳情書を県の廃棄物対策課へ提出していることは既に御存じのことと思います。現在では、小俣地区12町内の地元住民でつくる小俣
産業廃棄物最終処分場建設反対の会が平成30年10月に設立をされたところであります。子供たちや孫たち、さらに次の世代に地域の豊かな自然を残したいとして活動しているところであります。 平成31年に入りまして、市内の自治会を通じて建設反対への賛同を求める署名活動を行い、既に市内222町内の自治会に署名用紙の配布が終了しているとのことであります。個人個人の考えはありますが、足利市全体が反対の署名を行っている状況であります。 そこで、お伺いをいたしますが、民間事業者が産業廃棄物の管理型最終処分場建設を計画していることに対して平成30年に小俣町地元住民が小俣
産業廃棄物最終処分場建設反対の会を設立し、足利市全体の問題として活動を広げております。和泉市長は、以前から地元、行政、議会が一枚岩となって対処することが大切であるという姿勢を示してこられましたが、改めて今後の対応についてお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、小俣城山町地
内における民間大規模
産業廃棄物最終処分場の建設計画に対する、これまでの地元の動向についてであります。平成30年２月に関係地域となっている小俣城山町自治会、粟谷町自治会、葉鹿町彦谷自治会の自治会長から大規模
産業廃棄物最終処分場計画に反対する陳情書が足利市長宛てに提出され、受理をしたところです。また、市議会に対しても同様の陳情書が提出され、平成30年９月に採択されました。 この陳情書には、廃棄物を積載した大型車の交通量の増加による交通安全に対する懸念や、緑豊かな故郷の自然環境の保全を思う多くの方の署名が添えられており、その重さ、地元の気持ちを改めて認識したところです。 そのような中、民間事業者の計画に対して小俣
産業廃棄物最終処分場建設反対の会が平成30年結成され、全市民を対象とした反対の署名活動等を展開していると伺っております。私は、かねてから小俣城山町の皆様は、足利市の
小俣最終処分場は、足利市民のごみだから受け入れるという崇高な判断をしていただいたものと感謝しております。 しかしながら、私は、民間大規模
産業廃棄物最終処分場は、市外、県外からごみが集まるわけであり、小俣を、そして足利をごみの山にするわけにはいかないという立場で臨んできました。その考えは現在も変わっておりません。 今回、和解により解決する
小俣最終処分場は、足利市の市有施設で、市民のごみを燃やした灰を埋め立てる施設です。これに対して現在計画されている民間大規模
産業廃棄物最終処分場は、同じ小俣地区に計画はされていますが、市外、県外のごみを埋め立てる民間事業者による施設であり、全く別のものです。市の
小俣最終処分場の賃借権をめぐる問題では、司法の場に判断を求めたことによって、この民間大規模
産業廃棄物最終処分場の計画が取引材料に使われることを防ぐことができたと考えています。 したがって、私は、この民間事業者の計画に対し、気兼ねする必要は全くなく、公平中立な立場で臨めるということを声を大にして言いたいと思います。今回の計画に対しては、これまでと同様に地元、議会、市が一体となり、情報交換と意思疎通を図りながら、引き続き対処してまいりたいと考えています。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 署名活動にも触れていただきました。私も足利市全体でという形で質問させていただいておりますが、やはり地域ごとに温度差があるわけであります。足利市の各地区の自治連会長が集まる会議にて段階的に行ってきた部分は、私もお聞きしておりましたが、やはり地域に密着しているのは、市議会議員でありまして、支援者等から、この署名活動に関しての問い合わせを数多く受けているとのことをお伺いしたところであります。 後ろで控えております議員の皆様方におかれましては、ある意味で御迷惑をおかけしているかもしれませんが、それだけ地元は真剣に活動しているということ、またこれは足利市全体の問題として、ぜひ地元の皆様のお気持ちを酌んでいただきたい、このように思っているところであります。 再質問いたします。先ほどの市長の答弁にあったとおり、市の
小俣最終処分場、和解協議が調い、平成31年１月10日、焼却灰の搬入が再開され、和解が成立する見込みであります。先ほども申しましたが、地元住民の中には、この問題が決着すれば、民間のほうの建設計画も大丈夫なのだろうと、セットで解決したと思っている方がいるわけでありまして、もう一度お聞きしますが、市の最終処分場と別の問題であるということをもう一度確認させていただければと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 本答弁でも申し上げましたが、足利市がつくった処分場は、まさに足利市民が出したごみを燃やした灰を埋めるということで、小俣の皆様に大変深い御理解をいただいて、今まで建設し、そして運営してきた、平成31年１月10日に３年８カ月ぶりに灰を埋めることができたわけですが、これは足利市のいろいろなことは、足利市のいろいろな地域が分担して請け負っていこうということなのだと思います。 例えば斎場は新山地区の皆さんが、あるいは南部クリーンセンターは久野地区の皆さんが、水処理センター、下水の施設は川崎地区の皆さんが、こういうふうに足利市民のことはみんなで手分けをして担っていこうという大変崇高な考え方に基づいて、小俣の方々もそれを御理解いただいてきたということであります。 一方で、民間の大規模産業廃棄物施設は、これは民間事業者が全国、県外から廃棄物を集めて、企業の利益につなげるという考え方に基づく施設でありまして、全く性格が違う、場所こそ一緒、名前こそ処分場というような似たような名前がついているわけですけれども、全然性格は違うということを、また改めてここで強調していきたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問をいたします。 こちらも繰り返しの質問になるわけでありますが、市の
小俣最終処分場と民間の
産業廃棄物最終処分場の問題は、全く別ということで、市長からも先ほど答弁をいただいたわけであります。和解の条件として、別問題であります。別問題であるわけでありますので、平成31年３月22日、和解合意が調うわけでありますが、何らかの取引があったというようなことはないということで、よろしいのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 本答弁でも申し上げましたが、そういうことは全くないということであります。改めて経緯を振り返ると、議会の皆様に議決をいただいて、裁判という場で、ずっとこの問題については、我々の主張してきた、今になって、これほどよかったなと思うことはありません。議論の中には、市長が相手方のところに行って頭を下げてくればいいではないかとか、あるいは副市長が行ってきてお願いすればいいではないかというような議論もありました。 しかし、そういうことをもししていたなら、私が本答弁で申し上げたような、気兼ねなく、公平中立な立場で、この新しい民間の処分場に向き合うということはできない可能性がありました。改めて裁判という、司法という場でやってきた、議会の皆さんの御承諾を得ながらやってきたことが、ここに来て大変生きてきたということなのだと思っております。 その意味では、先ほどの答弁でも申し上げたように公平中立な立場で、そして地元の皆さんの気持ちを大切にしながら、この民間の大規模処分場については向き合っていきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 市長の答弁でもあったとおり、謝れば何とかなるのではないかという議論も引き続き質問していた方がいる中で、私も、時間はかかりましたが、司法の場で判断をお願いした結果、この議事録が残る議場にて市長もそのような答弁ができるということだと思っております。今後も引き続き毅然とした対応をお願いしたい、このように思っているところであります。 再質問いたします。
小俣最終処分場の問題は、これから解決をするわけであります。しかし、民間の産業廃棄物の最終処分場の問題は、これは始まったばかり、決着がつくものと、始まるものという全く真逆であります。生意気な発言になるかもしれませんが、今後市には、緊張感と危機感を持って対応してほしいと考えております。この部分に関して御所見を伺いたいと思います。
○議長（渡辺悟） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） それでは、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、今回の和解の話を少しさせてください。 なぜ４年もかかってしまったのかというところですね、これは最大の理由は、私たちが相手側の条件を一切のまなかったからです。どういうことかといいますと、市長に会わせろ、市長は頭を下げろ、こういうことには私は一切拒否してきました。 なぜか。それはやはり大人の交渉として、必ずそこには一言、二言がつけ加えられるからです。例えば一筆を書け、口頭でいいから約束をしろなどということが、もし録音され、後世に残ったら大変なことになります。ですから、私は一切市長は交渉の場には出しませんでした。それが市長の命でありました。 ですから、今回地元の方、あるいは別の方が、決着した裏には、言葉は不適切かもしれませんけれども、何か条件なり、取引があったのではないかということが私の耳にも届いています。しかし、それは一切ない。すなわち、仲介の労も誰にも頼みませんでした。苦しくなると、人間は誰かに頼るのです、間に入ってくれないかと。それもやりませんでした。しかし、結果として、高い授業料となってしまいました。しかし、これは市議会の24人の議員方全員が了としてくれました。これをもって私たちはやったきたことは正しかったということですので、市長も胸を張って市民の皆様に大きな声でしっかりと処分場の運営に努めていきたいということは発信できたと思います。 それと、先ほど議員の質問の中で、民間と市の処分場がごちゃまぜになっている、これは確かにあるのです。例えば同じ名称を使っているからなのですよ。根拠法令は同じだからなのです。ですから、私は、これから新しい民間の処分場は民間ということを冠につけろということでございますので、民間の大規模最終処分場ということで、称号を表記も統一しろという形で部下に指示をしております。ですから、全てこれから民間になります。 ですから、足利市としては、同じ法律の上に成り立っておりますけれども、内容的には全く違う。それはなぜかというと、事業者が違うからです。私たちの税金でつくった処分場なのです。そして、向こうはビジネスでつくる処分場なのです。それは大きな違いです。ですから、繰り返しになりますけれども、小俣をごみの山に一切しないということは、市民の皆さんにお誓いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番
須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 高い授業料だったという部分、私もそのように思っておりますが、やり方に関しては、私も間違っていなかったと思っております。そういった答弁をいただきたかったから基本的な質問もしてきたつもりであります。ぜひ引き続き真摯な対応、緊張感、危機感を持ってという部分は、私が質問しているということは、地元でも、そういう意見があるということも御理解いただきたい、このように思っているところであります。 私、議員１年目のときに栗原議員の勧めもありまして、自民党の政治塾に１年間通ったわけであります。多くの国会議員の話を聞いた中で、つらいとき、自分自身が迷ったときに、この言葉を思い出します。「政治家の仕事は、ただ一つ、勇気と真心を持って真実を語る。それができないなら政治家になる資格はない。真実を見つけるのは大変なこと。しかし、真実は自分で探す。風当たりが強かろうが、何だろうが、自分が見つけた真実を語る勇気を持ち、そしてそれをわかっていただけると思う真心を持って行動してほしい」とのことでありました。 この言葉を信じて４年間、必死に取り組んできた、この問題に関しては、特に取り組んできたわけであります。引き続き、この問題に対して真摯に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の全ての質問を終わります。
○議長（渡辺悟） １７番、柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。 まず、社会資本の整備についてのうち、スマートインターチェンジの設置促進について都市建設部長にお伺いいたします。 スマートインターチェンジにつきましては、先発の栗原議員が質問されていますが、視点を変えて質問してまいります。 本市のスマートインターチェンジの検討は、約10年前、足利赤十字病院の五十部町への移転をきっかけとして始まりました。スマートインターチェンジの設置により、足利赤十字病院への救急搬送の時間が短縮され、迅速な救急救命活動の効果が期待されましたが、設置位置や総事業費の問題等で総合的な判断として設置は見送られました。 その後、全国では地域の観光や産業の活性化、災害時の利活用など、スマートインターチェンジの整備がもたらすさまざまな効果が注目され、高速道路の利用台数の増加という面だけでなく、高速道路の持つさまざまな機能に着目した、スマートインターチェンジの整備が行われるようになりました。 現在は、本市においてもスマートインターチェンジの整備に向けた検討を進めていますけれども、検討に当たって重要となるのは、先進的な事例や全国的な新しい動きをいち早く取り入れて、本市の計画に生かすことではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。全国的にはスマートインターチェンジの設置が進んでいますけれども、設置実現に向けて、本市では、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。 また、スマートインターチェンジの設置実現をするまでには相当の期間を要しますが、設置促進のために今後どのような方針で臨んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） １７番、柳 収一郎議員の御質問にお答えします。 初めに、スマートインターチェンジ実現に向けた、これまでの取り組みについてです。本市では、平成25年に栃木県及び高速道路沿線の市、町で設立した、栃木県スマートＩＣ・追加ＩＣ整備促進協議会に参加し、協議会が実施する要望活動を通して、国やネクスコ東日本に対してスマートインターチェンジの実現を働きかけてまいりました。 また、国やネクスコ東日本が実施する相談会に積極的に参加し、本市におけるスマートインターチェンジの必要性について説明するとともに、実現に向けての課題についてアドバイスを受けながら検討を進めております。 加えて、平成31年１月には、市長が初めて直接ネクスコ東日本関東支社を訪問し、本市へのスマートインターチェンジ設置について要望してまいりました。２月には、本市と同様に本線直結型として、平成30年に事業化が決定した下野市を訪問し、事業化までの経緯や取り組み状況などについて詳細な調査を行ったところです。 次に、今後の方針についてです。スマートインターチェンジの実現には、整備による効果を具体的に示すことが要件となります。国が整備効果を評価するに当たっては、利用台数などの定量的な評価だけでなく、災害時の利活用など、数値で図ることのできない高速道路の持つさまざまな効果についても考慮されます。このようなことから今後は、本市におきましても、より多方面からスマートインターチェンジの効果を検証するとともに、設置に当たっての技術的な課題や概算事業費などについても、あわせて検討を進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問します。 今、本市は市民に大変密着した大型公共施設である消防庁舎、斎場、南部クリーンセンターの更新計画を目前にいたしまして、スマートインターチェンジの設置促進は、本来ならば大型公共施設更新の財源確保が現実的になった時点も考えられますけれども、スマートインターチェンジの実現までには長い時間がかかるわけでございます。 また、足利市都市計画マスタープランの地域別構想の地域の目指すまちづくりとして、三重山前地区にはスマートインターチェンジの検討があり、早急に動きを始めていただきたいと思うわけであります。下野新聞の平成30年９月４日の報道によりますと、下野市では2023年３月、供用開始を目指すようでありますが、高速道路に直接接続する本線直結型で、本市と同じ形式になるのかなと思い、大いに参考になると思います。 そこで、下野市の事業化までの経緯と総事業費は約28億円とのことですけれども、負担割合の考え方についてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 下野市の事業化までの経緯についてでございますけれども、平成23年ごろから検討を始めたとのことでございまして、平成26年には国の準備段階調査箇所の採択に向けまして本格的な調査を開始したとのことでございます。そして、平成29年７月には、国から準備段階調査箇所に採択をされまして、詳細な調査を実施しまして、その後平成30年８月に事業化が決定し、2023年３月の供用開始を目指して事業を進めていると、こういうことでございます。 また次に、負担割合についてでございますが、高速道路の料金所を境界といたしまして、高速道路側がネクスコ東日本、接続道路側が地元自治体の負担ということになります。下野市の場合ですと、総事業費27億9,000万円のうちネクスコ東日本の負担が24億8,000万円、下野市の負担が３億1,000万円とのことでございまして、市の負担分につきましては、国庫補助率55％の国庫補助が充てられているとのことでございます。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問します。 次に、社会資本の整備といえば、県において多くの事業に携わってまいりました、池澤副市長にお伺いしたいと思います。 就任以来、特に本市の大型公共施設の更新に際し、交渉等で心労が絶えない毎日であると思っています。そして、市長の的確な指示もあり、大型事業が順調によい方向へ進んでいるものと推察をいたします。 そこで、お伺いいたしますが、これまでの検討の中で、副市長が描いています、実現可能な手法をお持ちでしたら、御披露をお願いしたいと、こういうわけでございます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺悟） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 今、議員御指摘のようにスマートインターチェンジの話を少しさせていただきますと、本件では今、供用開始をしているスマートインターチェンジは３カ所ございます。一番初めが那須高原と上河
内だったのです。これは平成19年４月１日からです。 そのとき県は何をやったかといいますと、社会実験をやったのです。いわゆるどのくらい交通量があるかということだったのです。そうしますと、交通量はないのですよ、スマートインターチェンジをわざわざつくってもないのです。 どういう努力をしたかといいますと、地元が積極的にＥＴＣをつけるように補助金制度をつくったのです。そうやって国に対して栃木県は一生懸命やっているということを見せて、国の重い動きを動かしたという事例がございます。 さて、それは全てサービスエリアからのアクセスだったのです。しかし、今度足利市が取り組もうとしているスマートインターチェンジの形は、本線直結型、今、議員が御指摘のとおりなのです。これは全国的に余り例はないのです。群馬県に１カ所、茨城県に１カ所ございますけれども、足利市としては初めての取り組みになります。 今、都市建設部長が下野市と言いましたけれども、これは取りつけだけの話でございまして、実はその周辺道路の整備が一番大事なのです。どこへつけるのですかという場所だけの議論ではなくて、どこへ行くのですか、そこの周辺道路の整備状況はどうなのですか、今後の整備計画はあるのですかということです。 そうしますと、その質問に対して足利市は、都市計画道路７丁目大前線しかないのだと私は思っているのです。そうしますと、議員もごらんになっていると思いますけれども、７丁目大前線は、都市計画道路が通るという形でボックスで抜いてあるだけで、前後の道路はないのです。私は、ここを県事業でやっていただけないかということで、関係者の皆さんに強くお願いしています。ここが県で整備するということの担保がとれれば、私はスマートインターチェンジの協議会での順位は上がってくるのだろうと思っています。 そう考えますと、何としても県の力をかりて、県道として整備をする。そして、その取りつけのスマートインターチェンジはネクスコ東日本と足利市が負担する、こんな仕組みができれば、私は大きく前に進むだろうと思います。ですから、当面は、スマートインターチェンジが欲しいではなくて、７丁目大前線が欲しいという形で絞り込んだ要望をしていきたいと、こう思っております。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） ただいま詳しい設計図みたいなものをお聞きいたしまして、ありがとうございます。 再質問します。これは市長にお伺いしたいのですけれども、最後の再質問としますが、隣の太田市では、市が積極的に動いても実現までに10年かかったようであります。何といいましても、市長の御決意をいただかなければなりません。市議会においては平成30年９月12日、市議会議員24名中23名で（仮称）足利スマートインター研究会を発足いたしました。これは市議会議員の総意に基づく研究会というふうに思っています。 そこで、市長にお願いしたいのは、東京へ出向いたときは、ぜひ必ず国土交通省とネクスコ東日本には足を運んでほしいということでございます。市長が伺うだけで、必ず足利市の熱意が間違いなく相手方に伝わります。また、先月の県議会において地元選出の県議が、足利スマートインターチェンジの建設促進について質問いたしました。その答弁で江連県土整備部長は、市に技術支援と国、市の間に入り、調整を行う旨、前向きな答弁をいただいたものであります。 市長、今がチャンスです。国・県、市の連携であります。地元選出の国会議員が内閣のナンバースリーの大臣です。しかも、県知事とも友好関係にあり、そして地元選出の県議会の重鎮県議を擁しています。足利市は和泉市長であります。これからも、これ以上の国・県、市の連携があるでしょうか。まさに今が市民とともに動くチャンスです。和泉市長の強い御決意をお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 私もいろいろな会合で、特に平成31年に入って、このスマートインターチェンジのお話をさせてもらっておりまして、先ほど部長の答弁でもありましたように、早速茂木大臣の仲介でネクスコ東日本の幹部にも先日会ってきました。 今お話があったように東京方面に出向いたら必ず立ち寄ってくると、そのくらいの意気込みでネクスコ東日本の幹部には足利市の思いを継続してつなげて伝えていきたいと思うと同時に、まさに今、柳議員がおっしゃったとおりで、足利市から内閣の実質ナンバースリーの大臣が輩出されている。栃木県の政界を仕切るベテラン議員、そして統一地方選後には、恐らく足利から県議会の議長も誕生するのではないかと言われていて、こういう強力な国・県、足利市がつながるというタイミングは、私は本当に向こうひょっとしたら30年、50年、もしかすると100年ないかもしれない。こういうスマートインターチェンジのような高いハードルの事業を強力に推し進めるには、本当に今しかないと思っていますので、このチャンスを逃さないように、私ができる限りのことを、考えつく限りのことをやっていって、少しでも前に進めると、こういう強い決意で臨んでいきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） スマートインターチェンジの実現までには、かなりの時間と相当の費用が必要となるわけでございます。今後予定している公共施設の更新が一段落するころには、ぜひ実現したいものであります。そのためには、市民の皆さんの機運を高めていくことが大切であります。私も早期実現に頑張りますが、私もいずれ一市民となるときが来るわけであります。運転免許証を自主返納する前に、ぜひ足利スマートインターチェンジを車で走行したいものであります。どうぞ市民への情報提供や関係機関との連絡調整をしっかりとやって、本市のまちづくりにとって最も効果的なスマートインターチェンジの実現を期待いたします。 それでは、次の質問に移ります。次に社会資本の整備についてのうち、無電化の促進について都市建設部長にお伺いいたします。 世界を見た場合、無電化は、ヨーロッパなどの大都市では無電化率がほぼ100％であるのに対し、我が国は大きく立ちおくれていると感じています。国では、平成28年度に無電化の推進に関する法律が施行され、無電化に関する方針が示されたところであります。今後の促進に向け、大きな一歩を踏み出したものと思っています。 無電化については、防災や交通の安全確保のためだけではなく、近年では観光需要の増加に伴い、文化遺産周辺などの歴史的な町並みを保全するために実施されており、良好な景観の保全を図る上でも大きな役割を果たすものと考えています。 そこで、無電柱化を促進すべきと考えますが、まず景観に配慮した無電化について、全国の動向及び本市の現状についてお伺いいたします。また、歴史と文化のまちとして、まちづくりを考える上で無電化を促進すべきと考えますが、今後どのような方針で取り組むのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、無電柱化の全国的な動向と本市の現状についてです。無電柱化については、防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興などの観点から魅力あるまちづくりを推進する上で有効な方策の一つです。 一方、無電柱化事業の実施については、財源の確保はもとより、電気事業者、電気通信事業者などの協力や沿道の地元関係者の理解と協力が必要であることから、全国的に無電柱化率は極めて低い状況にあります。無電柱化率の高い東京都でも８％程度にとどまっております。 本市におきましては、北仲通りの約600メートルを含め、足利学校、鑁阿寺周辺において約１キロメートルを実施し、また国道293号や主要地方道桐生・岩舟線などで約4.5キロメートルを実施しております。無電柱化は、まちの景観の向上につながり、観光振興にも寄与することから、足利市の顔であり、景観重点地区にも指定した足利学校、鑁阿寺周辺地区は、無電柱化の推進を検討する地区の一つと考えております。景観に配慮した無電柱化の促進については、今後国・県の動向を注視しながら、先進都市の事例を参考にするとともに、国・県の支援制度についても調査研究を進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） これまで私、「無電柱化」を「無電化」と読み上げておりましたけれども、「無電柱化」の誤りでございます。 再質問いたします。無電柱化事業の実施に当たっては、財源の確保や電気事業者、電気通信事業者などの協力が必要であるわけでございますが、その負担の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 近年の無電柱化手法につきましては、電線共同溝による整備が主流となっております。この場合、地上の機器ですとか、電線など、これらの整備につきましては、電気事業者及び電気通信事業者などが負担をすることとなります。電線の共同溝本体の整備につきましては、道路管理者が負担することとなります。この電線共同溝の整備に関しましては、国庫補助事業の対象となっているところでございます。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 現在では、災害時には電柱がさまざまな活動の支障になることが想定されます。無電柱化になれば、消火活動が容易になったり、緊急時には、道路によっては、ヘリコプターの発着にも使うことができます。また、電柱類が道幅を狭めることがなくなるので、ベビーカーや車椅子が通りやすくなり、バリアフリー化の一環としての効果が期待されるわけでございます。 そこで、今後は足利市都市計画マスタープランに計上し、この無電柱化の事業も今後予定している公共施設の更新が一段落するころには、ぜひ着手できるよう前向きに検討をいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 平成28年に施行されました無電柱化の推進に関する法律では、無電柱化に関する基本的な方針、計画期間、目標などを定めた無電柱化推進計画の策定を推進しているところでございます。 このようなことから、国及び県の動向を踏まえまして、本市における無電柱化推進計画の策定につきましては、先進都市の事例や近隣市の動向なども注視しながら、今後策定について調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 次の質問に移ります。 次に、交通安全対策について、交通ルールの周知徹底とマナーアップの推進につき担当部長にお伺いしてまいります。 まず、ルールは違反しますと罰則が科せられ、警察の範疇になりますが、そのルールを周知徹底することは、市においても警察と連携して、機会を捉えて広報すべきと思います。また、交通マナーは、他者を気遣う気持ちが自主的に行動にあらわれるものであり、マナーアップの向上を図るべきと思います。 交通事故防止を目的として各地区に交通指導員が誕生して、これまで交通安全を願い、街頭交通指導、交通教育など各種活動を実施して、交通事故の防止対策に力を入れていただいております。さらに、子供の通学時など、保護者を初め地域のボランティアの皆さんにも協力をいただいているわけであります。にもかかわらず、全国では平成30年中の交通事故により3,532人のとうとい命が失われ、52万6,000人近くの負傷者が出ているわけであります。便利さと迅速さを追う機械文明によって、この交通戦争が生み出されているものであります。いつ我が家にも交通戦争の危機が来るのか、考えれば考えるほど不安になります。 そこで、伺いますが、昨今悪質なあおり運転のニュースがたびたび取り上げられるようになり、これらは交通マナーの低下が要因であると感じています。現在本市では、交通マナーアップの推進に向けて、どのような取り組みを行っているのか。また、交通ルールの周知啓発と交通マナーアップの推進について、今後どのように実施していくのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、昭和39年に足利交通安全都市推進協議会を立ち上げ、警察を初め国土交通省、教育委員会、自治会など、関係機関が連携を図り、交通マナーアップの推進を進めてきました。 本市の主な取り組みとしまして、春、秋の交通安全運動期間中に各関係団体と協力し、市内４カ所において朝の通勤時間にチラシや啓発物品をドライバーに配布するなど、交通マナーアップ推進のための活動を実施しています。また、足利市交通安全協会と協力し、佐野市や桐生市との合同街頭広報活動を実施し、多くの方に交通マナーアップの推進を図っています。 また、市民生活課
内に交通教育指導員を配置し、幼児から高齢者まで、幼稚園や老人会などに出向いて交通安全教育を実施しています。平成29年度は、85回、6,484名に交通安全講話を実施し、平成30年度もこれまでに73回、5,732名に対して実施をしてまいりました。講話の際は、安全教育のほかに啓発物品等を配布し、より一層の交通マナーアップの推進を図っています。 次に、今後の取り組みについてですが、幅広い年齢層を対象とした交通安全講話の実施や市内各所での啓発活動等を通して、市民１人ひとりに交通安全意識の高揚を促すとともに、講話を受けた方々が
家庭や職場にも交通安全意識の輪を広げていただけるような取り組みを今後とも進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 私は最近、ドライブレコーダーを車の前後につけました。身の安全を考えてのことでございます。あとは、自損事故を起こさないように自分自身ルールと交通マナーを守って、気をつけて運転することだと言い聞かせています。 そこで、ふだん車を運転していて感じていることを幾つか挙げてみたいと思います。ルールとマナーが混在しますけれども、原点に戻り、申し上げたいと思っています。事例の一つは、合図が遅い、あるいはしない車が目立ちます。そして、右左折の場合、30メートル手前の地点に達したときの合図、一時停止線で停止してからおくれて合図をしたり、曲がる直前に合図をしたり、右折レーンでの合図なしだとか、こういう車がございます。 事例の二つ目は、一時停止場所でとまらないこと、事例の三つ目は、夜間ライトは原則上向きですけれども、上下切りかえの不徹底、まぶしくて事故を起こしそうになるときがあります。また、先月は町なかを無灯火で走っている軽自動車を３台見ました。ということは、ほかの皆さんもかなり見ているということだと思うのです。 事例の四つ目は、自転車は車両と位置づけられていますが、道路標示で指定されている場合は別といたしまして、車道の左側を通行すべきところ、右側を通行している自転車を時々見受けます。また、スマートフォンや携帯電話を操作しながらの運転がまだまだ多いと思います。事例の五つ目として、対向車がセンターライン上を走行している車がよく見受けられます。正面衝突しそうになります。 そこで、お伺いいたします。平成30年、栃木県は信号のない横断歩道のある交差点において、歩行者が横断しようとしているときの車両の停止率が0.9％で、全国ワースト１位となってしまいました。これは足利市民にとっても大変憂慮すべきことであると思っています。このようなこと等のルールの周知とマナーアップの対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 具体的にルールを守るべき事例を幾つも挙げていただいて、確かにそうした点が、まだまだ見受けられるなというふうにも思ったところです。 そして、最後に取り上げていただきました、歩行者のいる横断歩道で車両がとまらない、こうしたお話、これについても報道でもされましたし、これは道路交通法上で一時停止しなければいけないということになっているわけでございますから、こうした点での周知徹底、本当に必要なことだというふうに思っております。 その辺につきましては、警察とも問題意識を共有し、連携をいたしまして、市内のスーパー敷地
内でチラシを配布するなどして、早速その啓発活動を始めたところでございます。今後も地道ではございますけれども、警察と連携する中でマナーアップのための活動、こうしたものに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 今後高齢者が交通事故の被害者や加害者となる場合がふえることが予想されます。平成30年中の本市の交通死亡事故で４名が亡くなられましたが、74歳が１名、80代が３名で、負傷者は464件であったと聞いています。足利市では、特に高齢者の交通事故防止対策にどのように取り組む考えか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 高齢者による交通事故の加害者、そして被害者、こういうお話が出ました。この中の、特に被害者ということについてお答えさせていただきますと、高齢者の事故防止に有効な方策の一つで、反射材、遠くから見てわかりやすいように反射材といったものがございます。これをやはり体につけていただくことで、大分事故が防げると、こういうような報告もされております。 このため、各地区の老人会等の交通安全講話、こうしたときには必ず反射材もあわせて配って、ぜひ外出される際は、そうしたものを身につけてくださいと、こういうような取り組みを進めているところでございます。こちらにつきましても、足利警察署と連携する中で、そうした啓発物品なども配りながら、事故防止に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 確かに反射材は、夜雨の日などはかなり有効だと思います。交通安全は、車を運転する者、あるいは歩道者など、道路を通行する者、児童生徒、高齢者に至るまで交通事故をなくし、安全にするためには、どうすればよいかを考えなければなりません。正しい交通ルールやマナーは、誰でも御存じのことと思います。注意していても事故を起こす場合もありますが、交通ルールを守ることは、誰のためでもなく、自分のため、家族みんなのためです。みんなが語り合い、注意し合い、１人ひとりが交通安全の自覚を高めるほかないと思います。これからの行政の広報に期待し、次の質問に移ります。 次に、高齢者等の生活支援についてのうち、交通弱者対策について担当部長にお伺いいたします。交通弱者の足の確保については、過去多くの議員が質問をしてまいりました。今回も先発の冨永議員と大谷議員が質問をしています。視点を少し変えて質問をしてまいります。 隣の群馬県では、10年以上前から各市でデマンドタクシーが運行され、高齢者の買い物などによるひきこもりの抑制対策や、経済効果に寄与していると言われています。 そこで、早速伺いますが、平均寿命の延伸に伴い、運転免許証を自主返納する高齢者がふえていますけれども、本市の状況についてお伺いいたします。また、高齢者に限らず運転免許証を持たない方々にとっては買い物や医療機関への移動は大きな課題となっていますが、本市では交通弱者の移動手段の確保について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、運転免許証自主返納の状況についてです。本市においては、平成24年に100件を超え、75歳以上に認知機能検査が導入された平成29年以降は400件を上回り、平成30年は463件となっています。運転免許証返納後は、外出に不安を感じる方が多いことから、65歳以上の自主返納者については、健幸アシスト事業の対象としております。 健幸アシスト事業では、電動アシスト自転車購入費の一部補助、または生活路線バス回数乗車券購入費補助のいずれかを申請によりうけることができます。平成29年度は、電動アシスト自転車27件、生活路線バス回数乗車券65件の計92件の申請があり、平成30年度も、これまで合わせて100件の申請がありました。 平成31年度は、高齢者の交通事故防止の観点から事業の見直しを行い、利用回数に限りがある生活路線バス回数乗車券から、期間
内であれば何度でも利用できる定期乗車券に改善し、運転免許証自主返納者の支援を行います。 次に、交通弱者の移動手段確保についてです。本市では、買い物や医療機関への移動に利用できるよう生活路線バスの運行のほか、地域と協働で移動手段を確保する取り組みを進めることで、課題解決を目指しています。平成31年度では、具体的なイメージを持って地域との取り組みを進められるよう試験運行にかかる費用の支援を行い、運転免許証がなくてもお出かけするのに困らない環境を目指してまいります。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 子供たちが心配してやむを得ず運転免許証を返納した高齢者の
家庭でございます。高齢者の２人世帯が結構多い中で、運転免許証の取得について、夫は持っていますが、80代の妻はほとんどの方が運転免許証を持っていません。今は女性も若いうちに取得しているようでありますが、しかも子供はいるが、別世帯に住んでいる、このような
家庭は多く見受けます。最近では、福祉施設はほとんどの施設が送迎つきのようでございます。医療機関は、一部の機関のみの状況です。 問題は、買い物であります。群馬県では社会生活における移動手段を県内全域で23年ぶりに追跡したパーソントリップ調査、この調査は日常生活で人がどのような目的で、どこに行ったかなどの動きを調べるものでございまして、平成27年度から２年がかりで行われ、県民の代表的な交通手段などを確認したとのことであります。 調査結果によりますと、県民の約78％が代表交通手段に車を選び、100メートル未満の距離では４人に１人が車に乗るなど、過度の車依存がわかっているとしています。県などの分析から、深刻な車依存度の実態が徐々にわかってきたとしており、高齢者の移動手段を持たない半数が、他人の車に同乗するなど主体性を欠いてひきこもりを誘発し、経済の低迷につながりかねないとの指摘もあるようです。 このような実態は、本市においても同様であると思います。車に乗れない高齢者は、要は自宅近くまで車が来てほしいということであります。少しでも隣の群馬県に近づけるため、前向きな御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 自宅近くで乗降できる移動手段ということになりますと、今まさに進めております、地域との協働の取り組み、この中で何とか地域
内の生活交通、これを具体化していこうと、こういうことにつながってくるのだろうと、このように思います。 平成31年度、話し合いの進んでいる地域において、実施に向けてのステップアップのための試験的な運行、そうしたものができたらということで考えておりまして、こういう取り組みを通じまして、その地域、地域の実情に合わせた移動手段の確保、解決策、こうしたものが見出せたらと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 高齢者の買い物は、交通の足がない方で、通信販売を利用する人もふえてきておりますが、まだまだ利用できない方も多いわけであります。最近、三重地区自治会連合会では、買い物関係で12町内の住民に要望調査をしています。移動販売車の利用要望の可否です。住所、氏名、電話番号、捺印までして、少しでも確実性の高い書面になっています。このように交通弱者の生きがいの一つであります買い物は、ここまで深刻となっているわけであります。このような実情をどのようにお考えでしょうか。そして、今後どのようにしていくつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 高齢者の買い物ということで、移動販売車のお話が出ましたので、健康福祉部での取り組みにつきまして、答弁をさせていただきたいと思います。 現在買い物に行けず不便を感じている高齢者の方からの相談につきましては、地域包括支援センターにおいて情報を収集しておりまして、移動販売ですとか、配達、宅配業者を紹介してございます。 また、最近では高齢者の見守り事業に協力していただける移動販売車、これが結構多くやっておりますので、こういったことを地域の高齢者の支え合い、話し合い、この中で買い物についての課題が出ている地区には、こういった移動販売車の企業を紹介しているということも行っております。 そうしたことから、これがうまく町内と企業がマッチングして、その地域に入っていくようになったという例もございますので、引き続きこのような支援をしていきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 実は、各公民館地区に地域サポート職員を置いて、もう３年ぐらいになるでしょうか、このような交通弱者の問題は、地域から必ず出ていると思っています。出ているが、上がってこないのかどうか。身近にこのようなケースがあったとしたら、どう思いますか。私は真剣に考えてもらいたいと思います。 また、最近では、東京都においても世田谷区を初め各自治体において交通弱者の対策の問題の検討をしている状況にあることもお考えいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次に、高齢者等の生活支援についてのうち、緊急通報システム事業について健康福祉部長にお伺いいたします。 早速伺います。本市では、ひとり暮らしの高齢者等急病や災害などの緊急時に迅速に対応するため、緊急通報システム事業を実施しています。この事業は、対象者に通報装置を貸与していますが、利用するためには固定電話が必要となっています。最近では、固定電話を持たない
家庭もあるため、携帯電話でも利用できるようなシステムを再構築することができないか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業は、本市が実施している高齢者の見守り事業の一つで、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、身体障害者のみの世帯などを対象に、緊急時の安全確保、精神的な不安の解消を目的に、平成６年度から実施しています。 このシステムは、緊急ボタンを押すと、市内の社会福祉法人に委託している受信センターと消防本部通信指令課へ同時に通報できる機能と、相談ボタンを押すと受信センターへ相談ができる仕組みとなっています。平成30年度の緊急通報件数は、12月末現在255件で、そのうち胸が苦しい、気分が悪い、転倒して動けないなどの身体の異常の訴えを受けて救急車が44回出動しています。また、相談件数は、85件となっています。 議員御指摘のとおり、本市の緊急通報システムについては、固定電話のない方は利用できない状況であります。しかし、最近では、携帯電話のみを所有している高齢者もふえており、体に身につけられる携帯電話そのものが緊急時の連絡手段として有効であります。 このことから、御質問の携帯電話でも利用できるシステムの再構築につきましては、近年新たな見守りのシステムも開発されていることから、これらを含め、費用対効果を十分検証しながら研究してまいります。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問します。 今もなお振り込め詐欺が後を絶ちません。子供たちが心配して親に固定電話の廃止を求めて携帯電話に移行している高齢者宅がふえています。高齢になりますと、どなたも瞬時の正しい判断が困難な状況に置かれる場合があります。今の世の中は、高齢者に注意してください、注意してくださいと訴えておりますが、やむを得ないこととは思いますが、守勢では解決しないと思います。本当に真剣に考えていただきたいといつも私は思っています。巧妙な手口で善良な高齢者をだますような犯罪には重い刑罰を科すべきと考えます。そうしなければ、いつになってもなくなりません。 ところで、先ほど部長が答弁の中で費用対効果を十分検証しながら研究していくと、こういうような答弁だったわけですけれども、このような事業は、余り時間をかけずに結論を出してほしいものでございます。再度お願いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 固定電話のない高齢者に対して、県内の事例でございますけれども、宇都宮市、あるいは日光市では、緊急通報専用の携帯の端末を貸与しているというようなところもございます。こういったシステムを入れかえるに当たりましては、やはり多額のコストがかかるということでございます。 そしてまた、高齢者の見守りについてでございますけれども、これにつきましては、本当に日進月歩で人感センサーとか、そういった新たなものもいろいろ開発をされてきております。本市の高齢者の状況に合った見守りのシステムを新たにつくらなければいけないと考えておりますので、少々お時間をいただきまして、いろいろ費用対効果、そういったものを検証しながら検討させていただきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） それでは、次の質問に移ります。 次に、水道事業について、民営化に対する考え方を上下水道部長にお伺いいたします。この質問は、先発の栗原議員と中山議員が質問をされていますが、視点を少し変えてお聞きしてまいります。 水道事業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しております。これからは給水収益の減少を前提に施設の更新等を行わなければならないことから、水道事業者がいまだ経験をしたことのない時代が到来するとも言われております。 そこで、伺います。国では、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化など、人材不足など水道事業が直面する課題に対応して経営基盤の強化を図ることを目的に、平成30年12月に水道法の一部を改正しましたが、本市では、今回の法改正をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、同法改正の大きな柱の一つに、新たにコンセッション方式が創設されました。同方式は官民連携を推進するものですけれども、水道事業の民営化に対する本市の考え方をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長登壇）
◎上下水道部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 水道事業を取り巻く環境は、年々厳しさを増してきている状況にあり、今後水道事業が抱える諸課題を抜本的に解決していくためには、経営基盤の強化を図ることが必要不可欠となっています。 このため、国は平成30年12月、水道法の一部を改正し、水道事業が直面する課題に対応する方策として、国・県、水道事業者など関係者の責務の明確化、適切な資産管理の推進、広域連携や官民連携の推進などを明確に示しています。 現在、本市では平成29年11月に策定した足利市新水道ビジョンに基づき持続可能な水道事業を推進するため、各種事業に取り組んでいるところですが、今後今回の法改正の趣旨を的確に捉えた取り組みを実践するとともに、国や近隣自治体の動きなどにもアンテナを高くしてまいります。 また、今回の法改正の柱の一つとして、地方公共団体が水道事業の認可を維持した状況で水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式を創設するなど、国は水道事業の官民連携を推進しています。しかしながら、一方で、水道事業の運営に直接的にかかわる官民連携、いわゆる民営化については、さまざまな課題が指摘されている状況にございます。 これらのことから現段階では、水道事業を民営化する考えはありませんので、引き続き安全安心な水道水を安定的に供給するといった水道事業が持つ本来の目的を的確に捉えながら、責任を持って着実に各種事業を推進してまいります。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 再質問します。 民間のノウハウ等を活用することは有効なことであると思っています。一方で、全国的な課題であります、水道事業に携わる職員の数が減少傾向にある中、引き続き本市が責任を持って水道事業を推進していくためには、職員が持っている知識、技術、経験等を適切に継承しながら組織力を高めていくことが必要であると考えますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 今後とも持続可能な水道事業の実現を目指していくといったことでは、議員御指摘のとおり職員の持つ知識、技術、経験、こういったものを適切に承継していくことが非常に重要なことであると考えているところでございます。 こういったことから、今後とも職員の適切な配置、職員の育成を念頭に置いた人事サイクル、職員間の技術的な指導、こういったもののほか、職員が積極的に外部研修に参加できるような職場の環境を整えながら、職員が持つ知識、技術、経験などを適切に継承することによりまして、組織力をより高めていく努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇）
◆１７番議員（柳収一郎） 私は、市民生活や企業活動に密接にかかわる水道事業については、１日たりともとめることはできない重要なものであることから、これからも市が責任を持って、しっかりと取り組んでいかなければならないものと思っております。 ただいまの上下水道部長の答弁をもって、私の全ての質問を終わります。
○議長（渡辺悟） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５４分 再開 午後１時００分
○議長（渡辺悟） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２０番、尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 日本共産党を代表して質問させていただきます。 ここまで来ますと、重複する質問もありますが、視点を変えて質問しますので、御了承ください。 まず初めに、国民健康保険制度について、応能負担の原則についてお尋ねします。2018年４月から国民健康保険の都道府県化がスタートしました。高過ぎる国民健康保険税が国民健康保険制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがす事態は変わりません。 全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万世帯、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が全日本民主医療機関連合会の調査によりますと、2017年、63人、2018年には77人に上るという深刻な事態が起こっています。 高過ぎる国民健康保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民皆保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が、他の医療保険より保険税が高く、負担の限界になっていることを構造的な問題として、国民健康保険を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。 日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げはやめるように求めています。この25年間に１人当たりの国民健康保険税が6.5万円から9.4万円に引き上がり、同時期に国民健康保険加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。国民健康保険税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる要因は、国民健康保険にしかない均等割、平等割、世帯割という保険料算定です。平成30年第４回市議会定例会でも明らかにしたように所得には全く関係のない均等割、世帯割は廃止すべきです。国に廃止を求めることと、自治体の精いっぱいの努力が求められます。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。滞納世帯で18歳までの子供の人数はどのくらいでしょうか。収入に関係のない１人当たりにかかる国民健康保険税の子供の均等割をなくすべきではないでしょうか。また、国民健康保険税の厳しい取り立てが行われていますが、自治体の役割である、市民の暮らしを守る立場になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。 初めに、滞納世帯で18歳までの子供の人数についてですが、平成30年11月時点で資格証明書、短期被保険者証が交付されている世帯の中で600人余りとなっております。 次に、国民健康保険税の子供の均等割についてですが、現在前年度の所得が一定額以下の世帯の均等割と平等割は、その所得の額に応じて７割、５割、２割の軽減がされています。均等割の負担のあり方については、国民健康保険制度の根幹にかかわる問題でもあり、全国知事会、全国市長会を含む国民健康保険関係９団体では、国に対し、子供の均等割保険税を軽減する支援制度創設などを要望しています。国においても財政支援の効果や国民健康保険財政に与える影響を考慮しながら、引き続き検討することとしています。本市としましては、その動向を注視し、国の定める制度的な枠組みに沿って対応していきたいと考えています。 次に、国民健康保険税を含む市税等の徴収についてですが、税収確保のために滞納者へは督促状や催告状を送付し、それでも納付がない場合には財産調査により納付資力を見きわめ、滞納処分を行っています。今後も法令に基づき納税者の公平、公正を図りながら税収確保に努めていきます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 滞納者の中で18歳未満の資格証明書、短期被保険者証、600人程度ということで、子供がいるということですけれども、2017年度では658人でした。2018年度も同じぐらいで推移しているということでよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 先ほど市長が申し上げた数字の中で、600名余りという報告をさせていただきましたけれども、それに対応する具体的な数字と申しまして、627名でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 非常に多く滞納者の中には子供がいるということが言えると思います。ここ数年の滞納世帯は減少傾向です。しかし、資格証明書、短期被保険者証は、どちらかを移動する傾向で減少していません。払いたくても払えない状況が見えてきます。 2017年、正規の保険証を発行されない世帯への資格証明書、短期被保険者証、それぞれ300人程度で、今、回答がありましたように子供が占める割合が多いです。子供には、正規保険証は早くから足利市は渡しているのは、もうわかっています。 しかし、親御さんの収入が少なければ、医者にかかることができません。親御さんの負担軽減を行うために子供の均等割をなくすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 子供の均等割を軽減、減免しろというお話でございますけれども、まず大前提といたしまして、市長からも答弁申し上げましたとおり、国民健康保険の制度の中で、所得の低位な世帯におきましては、７割、５割、２割の均等割、平等割、こちらの軽減措置が既にございまして、本市においては、そうしたものが適用になっている世帯、57％、すなわち半数以上の世帯が、そうした適用を既に受けているということでございますので、一定の軽減措置がとられていると、このように御理解をいただければというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 軽減措置をとられていながら滞納世帯が後を絶たないわけです。2,300世帯近く、短期被保険者証と資格証明書、合わせてあります。そういった減免制度がありながらも滞納しているわけです。その事態をどう受けとめるかということだと思います。そういった点で、市長にお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 市として、できるだけ足利市国民健康保険の責任として、一つは、かかる医療費、これの保険者負担をきちんとしていかなければいけないという、そういう問題もございます。そうした中で、保険税の水準を定めているところでございます。今、均等割を軽減すればというお話ございましたけれども、国民健康保険の枠組みの中では、そうしたものは、今はございません。 こういう中で、保険者として今努力しているのは、何とかやりくりをする中で、この保険税の水準、子供だけに限らない全体の水準を何とか低位の水準で維持ができないかということで、やりくりをしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 ことし２月に行われました足利市国民健康保険運営協議会で平成30年の国民健康保険会計の決算見込みで国民健康保険財政調整基金は繰り入れなしと報告していますけれども、基金の総額はどのくらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 現時点での基金の残高29億円余でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 資産割は、広域化に向けて廃止しました。均等割は１人当たり３万4,200円です。子供の均等割を人数で計算しますと、１億2,500万円あれば実現できます。二十数億円を現在持っているということで、基金を使って均等割をなくすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 議論の論点が、ちょっと私もいまひとつはかりかねるところがあるのですが、均等割が高いから均等割を下げろというのか、あるいは子供の部分を下げろというのか、ここのところがいまひとつよくわかりませんので、お答えがちょっとしにくいところはございますけれども、足利市国民健康保険といたしますと、被保険者全体の均等割の部分、何とか抑えられないかということの中で、このような設定をさせていただいているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 子供のことで今お話ししているわけです。子供の均等割のことで話をしていることで、子供の数に応じてかかる均等割額を独自に減免する自治体が全国で少なくとも25自治体もあることが明らかになりました。そのうち全額免除は３市で、岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市です。宮古市は一般会計の法定繰り入れで賄っています。足利市も県内の先陣を切って行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 県内の先陣を切ってというお話でございましたけれども、本市の国民健康保険、子供に限らず全ての方に対して、こちら水準的に見ても、県内でも低位の水準にある、こちらも議員御存じだと思いますので、県内や近隣市と比べても全体的に低く抑えている、こういう努力をしているということでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 他市の状況と足利市の実態の市民の生活状況というのは、変わってくるのは推して知るべしですけれども、特に基金が20億円以上持って、平成30年度見込みも７億円の基金を取り崩さないで済んだということで、黒字会計なわけです。５億円のうち２億円を積み立てて、３億円は繰越金に充てると足利市国民健康保険運営協議会の中で明らかになっています。 こうした中で精いっぱいの努力を、今、滞納世帯が2,300以上あって、保険証が発行されない世帯が資格証明書が900世帯、そして短期被保険者証が1,500世帯もあるのですよ、現実に。その人たちが全国で今、そのために医者にかかれない状況で亡くなっているという人たちが現実にいるわけです。先ほどの全日本民主医療機関連合会の調査でも、これは氷山の一角だと言っています。 そういった点で、そういうことをやりながら、黒字会計でありながら、資産割は廃止しました。均等割の努力をするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 国民健康保険財政全体的なお話のほうで申し上げますと、今、平成30年度から国民健康保険の広域化ということで、栃木県全体で財政的なものをやりくりするようになってきたというところでございます。基金については、本市、今現在29億円ございますけれども、資産割は廃止した。そうした中で県への納付金が、どういう水準になっていくのか、その見きわめをやはりしっかりしていかないと、今いっとき仮に下げたとして、またすぐ引き上げますと、こういうことは保険者としても大変しにくいところでございます。 こういうこともありまして、足利市国民健康保険運営協議会の中でも県の広域化の制度が少し財政的に見て安定的に回るような状況、これを見きわめたい。そうした中で、また対応を考えていきたいということを申し述べているところでもございまして、そういう状況を全体に見ながら、今一瞬だけを捉えて見るのではなくて、もう少し長いスパンでお考えいただければと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 子供はどんどん成長していきます。その中で、そういった親御さんが、悲しい事態に追い込まれる可能性は大きいわけです。そういった中で負担を軽減する、これが自治体の役割ではないでしょうか。 再質問させていただきます。今、徴収方法が、非常に機械的な差し押さえをしているのではないかと思えるわけですけれども、その点ではどうお考えか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 徴収方法ということでございますけれども、本市では滞納されている方の１人ひとりの実情をよく把握した上で適切に対応しております。滞納されている方に対しまして、納付相談を行うとか、必要に応じて分割で納めていただくとか、細やかな対応をとっております。その個別具体的な状況を踏まえまして、生活を著しく窮迫させるようなおそれがある場合には滞納処分をせずに、いわゆる執行停止という流れになっていきます。このように徴収業務に関しましては、制度の中で細やかな対応をとっていると、そういうことで、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 私に相談に来られた方が、まず毎月２万円納めていたと。そうした中で、十数万円の預貯金があったのが発覚して、銀行口座を差し押さえられたと。おろせなくなったので、私のほうに相談に来ました。市の言うことには、年金は押さえていないというわけですよ。でも、銀行口座差し押さえであって、翌日の年金は押さえていないと言っても、実際のところ、年金も押さえたことと同じになってしまうではないですか。 こういう機械的なやり方ではなくて、ちゃんと毎月相談して、２万円ずつ納めているのですから、ちゃんと話をして、それでもっと納められませんかという、血の通った方法を探るべきだと思いますけれども、そういう点ではどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 決して機械的に処理をしているということではございませんで、先ほど生活に困窮するとか、そういったおそれがある場合には執行停止をすると、そういう措置をとっておりますけれども、一方で、保険料を支払う能力があって、保険料を納めることができない、特別な事情も特にない、そういう状態であれば、きちんと調査の結果などを見きわめながら、こちらについては滞納処分、差し押さえ等による徴収、そういった必要があろうかと。これは地方税法とか、国税徴収法とか、そういう制度の中で予定されている流れでございますので、これを機械的に処理しているとか、そういうことではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 平成30年の全国民主医療機関連合会の行いました、77の死亡事例の特徴として、地域で孤立、保険料の滞納差し押さえ、生活困窮者自立支援法に基づく不十分な支援、障がいなど複合的な困難などがあるとしています。 この中で保険料の滞納差し押さえが行われ、経済的理由で治療が手おくれになり、死亡に至ったケースもあったということです。こうしたことが起きないように滞納者の生活実態をよく聞いて、親身に対応する相談、収納活動に転換する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 一生懸命やっている職員の名誉のために言っておきますが、うちの職員は、それぞれのケースに応じて親身になって調査対応に当たっております。 そういう中で、国民健康保険財政を安定的、継続的に運営するために、どういうあり方がいいかということを常に議論しながら、徴収にも努めているところでありまして、引き続き同様の姿勢で事務を進めていきたいと、このように思っております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 現場の職員は、市長を初め上のトップの意向に沿って動くのですよ。現場の職員が、そんな差し押さえをやろうなんて思っている職員は一人もいませんよ。そういうふうな方針にのっとってやっているから、私はここの議会で取り上げているのです。市長がその気になりさえすれば、そうした相談活動はやれるのですよ。ぜひそういう立場に立っていただきたいことをお願いして、次の質問に入ります。 社会保障の充実について、介護保険制度についてお尋ねいたします。2017年に行われました介護保険等関係法の成立と３年ごとの制度見直しを受けて、2018年度は利用料の３割負担、年収383万円以上の導入、福祉用具のレンタル制導入による毎年の上限価格の設定、介護保険と障害者福祉の事業所による共生型サービスの創設などが始まりました。 2020年度に向けて、利用料の原則２割負担化、施設の食費、部屋代を軽減する補足要件、一定額以上の預貯金がある場合は給付を停止に、宅地などの固定資産を導入すること、ケアプランの有料化、要介護２以下の人のサービスを地域支援事業へ落とし込むなどが検討されています。財政制度等審議会、平成31年度予算の編成等に関する建議、制度の持続性の確保として、負担増や給付抑制をさらに進めながら、全世代型地域包括ケアを推進して社会保障への国の責任を後退させていく方向を示しています。 介護保険が始まって19年目になります。今３年ごとに保険料は引き上げられ、サービスは後退の一途をたどっています。保険料が高過ぎて払えないと高齢者が悲鳴を上げています。社会保障としての介護の権利をどう保障していくのか。国に対して後退を許さないという働きかけと市民を守る自治体の努力が求められます。 以上のことから市長にお尋ねいたします。平成29年度の介護保険料の滞納者は平成28年度より16％減少はしているものの、1,000人を超えています。この中でサービスの利用制限を受けている人はどのくらいでしょうか。 また、介護保険料の滞納により、預貯金などの差し押さえを受けている人が平成29年度は41人にもなりました。厳しい取り立てではなく、滞納相談に力を注ぐべきではないでしょうか。 また、介護保険料の低所得者の第３段階までの減額が予算計上されました。介護保険料の引き下げを行い、減免制度を創設するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、介護保険料の滞納者の中で介護サービスの給付制限を受けている方についてです。平成31年２月末現在20名の方が給付制限を受けています。 次に、納税相談についてです。滞納者へは督促状や催告書を送付して納税相談の機会をつくることに努め、滞納者の実態、状況の把握に努めながら、早期完納を促しています。それでも納付がない場合には滞納者の財産調査により、納付資力を見きわめ、滞納処分をしていますが、市税などの未納分とあわせて滞納処分をしていることが主なものとなっています。 次に、介護保険料の引き下げについてです。現在本市においては、所得状況に応じた保険料を設定していることに加え、第１段階及び第２段階は国の基準をさらに下回る負担割合に設定し、低所得者に配慮しています。さらに、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、平成27年度より実施している低所得者に対する保険料の軽減を平成31年度から拡充し、第１段階から第３段階までの保険料を軽減します。 また、保険料の減免につきましても、災害等により納付が困難な方に対し、減免制度があります。今後も低所得者に配慮した保険料を設定することで、被保険者に対し、過度な負担にならないよう努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 年金収入が年額18万円以下等の高齢者からは天引きできません。この高齢者は、自主納入となり、普通徴収となります。対象者は、約6,300人のうち1,000人の方が滞納していることになります。利用制限が起きないようにどのような努力をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 利用制限につきましては、保険料等をしっかりと納めていただくようによろしくお願いしたと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 当たり前の言葉が返ってきましたけれども、滞納者が現実に1,000人いらっしゃるのですよ。そういった中で、納めていただくような、そんな答弁ではだめでしょう。今現実に滞納している方がいらっしゃるのですから、ちゃんとした答弁してください。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 保険料等を納付しない場合には、弁明の機会を与えた上で現物給付からとりあえず償還払いに変更するというような方法もとっておりますので、もし保険料等が納められない場合には、事前になるべく早く御相談いただけるようにお願いしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 市は、介護保険を行っているわけですね、制度を。そして、徴収をすることも、そして納めていない方にはちゃんと通知はしていると思います。それは当たり前のことです。滞納者が1,000人もいらっしゃって、お隣の佐野市では介護保険料の差し押さえは行っていないと聞いています。常設の相談窓口、紹介して来てもらうとかではなくて、相談窓口をちゃんと設ける必要があるのではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 今、佐野市のお話が出ていましたけれども、滞納されている方に対しまして、介護保険料のみで差し押さえをしているというものではございませんで、本市の場合、市税のほか、介護保険料、そのほか後期高齢者医療制度の保険料、そういった徴収も私どもの業務として行っておりますけれども、市税の徴収の中で介護保険料などの滞納があった場合に、その財産の調査を十分させていただいた上で差し押さえと、そういう流れになっていくものでございますので、そういう意味で収納の業務に関しましては、私どものほうで一元化して対応しているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 財産調査は行っていると。でも、その生活実態はどうなっているのかという調査が欠けているのではないでしょうか。この間の中で銀行の預貯金の差し押さえ、すぐおろされては困るということで、差し押さえをまずやる。それで、おろせないので、慌てて来るという繰り返しで、市民の信頼を得られるのかということなのです。 足利市がちゃんとした窓口を設けて、自治体によっては滞納していただいてよかったという自治体も出てきているそうです。生活がどんなに苦しいかということを、そうした実態を把握することが必要ではないかと思いますけれども、そうした点はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 私どもの対応の基本的な姿勢といたしまして、差し押さえによって生活が極めて困難になるようなことがないように、この辺については十分配慮しているつもりでございます。ただ、信頼というお話がありましたけれども、我々は法令に基づいた制度の中で適切な運用をすることが市民全体の信用につながる、そういう確信のもと、日ごろの業務に当たっているつもりでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） もうとにかく血の通った、とにかく市民に納めてもらう税金は納めてもらう。それで、どうしても納められない場合は、どうしたらいいでしょうかという開かれた相談窓口をぜひつくって、これは保険年金課でもそうです。本当に収税課そのものがなってくると思いますけれども、開かれた相談窓口をぜひつくっていただきたいことを要望します。 そして、再質問させていただきます。低所得者の介護保険料の減額ですが、予算要望の回答で、この４月から高齢者の14段階の所得段階別で低所得者の第１段階から第３段階までの介護保険料を国・県、市で減額することを明らかにしました。平成27年からは、第１段階の減額が行われましたが、この４月からは、さらに低所得者の保険料が引き下げとなります。これは10月からの消費税増税に合わせて前倒しをするということになりますけれども、消費税増税にかかわらず減額を進めるということになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） これは国の制度で消費税率が10％に引き上がった段階でのお話でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ことし４月から実施するということを予算要望の回答でもお話しされました。実施は10月です。４月から実施を前倒しして行う考えはないということですか。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 2019年度の軽減につきましては、現行の0.4から0.35に引き下げる予定でございます。本来ならば0.3になるのですけれども、消費税の引き上げが10月からでございますので、半年分ということで、0.35に引き下げます。第２段階につきましては0.65を0.575、第３段階につきましては0.75を0.725に介護保険料を引き下げてまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ことし４月から実施するのですかと聞いているのです。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） これにつきましては、保険料の年間の額を、この率に引き下げるということでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ことし４月から実施するということですね。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 年間の額を引き下げるということでございますので、ことし４月から引き下げるかどうか、これにつきましては、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 引き下げることを予算要望の、ことし４月から実施するということで回答していますので、４月からやっていただきたいことをお願いします。 再質問させていただきます。高齢者の皆さんは、私たちが行った市民アンケートで介護保険料の負担が重いと回答を多く寄せています。介護保険料の減額と能力に応じた保険料とするために減免制度が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 減免規定におきましては、条例の中でも定めてあるとおりでございます。震災ですとか、火災、あるいは心身に重大な障がいを受けたとか、そういった場合の減免措置がございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 能力に応じた保険料ということで、減免制度をつくっていただきたいということを言っているわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） そういった所得に応じた保険年額を第１段階から第14段階まで分けて納めていただく状況でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 14段階になっていますけれども、もう既に年金から天引きされない方たちが、1,000人を超える方たちが滞納しています。もう高くて払い切れないというのが実態です。そうした人たちの声に耳を傾けて、相談窓口を設定することと、保険料の減額と減免制度をつくることを要望して、次の質問に入ります。 安心して生活できる環境整備、市民の交通手段の確保についてお尋ねいたします。足利市の生活路線バスは、民間路線バス廃止代替バスとして1995年、平成７年10月１日から渡良瀬川の河北地域から開始して24年目に入りました。現在は８路線を運行し、年間18万6,000人以上の市民や観光客が利用しています。ここ５年間で２万人以上の利用客が増加しました。特に2015年、平成27年に約１万2,000人増加し、その後は3,300人から3,600人の増加になっています。2017年10月１日にダイヤ改正していますが、運行経路と増便の必要性が出ているのではないでしょうか。 また、バス停まで行けない高齢者の交通手段の確保の必要性が高まっています。近隣市では、タクシー券の配布やデマンドタクシーなどで高齢者支援を行っています。外出する元気な高齢者を支援することが、医療費や介護保険の経費を節約することとなります。急いで高齢者支援を強めなければならないときが来ています。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。これからの足利市の交通政策は、路線バスの公共交通の充実が求められますが、増便を考えているのでしょうか。また、バス停まで行けない高齢者の目的地までの交通手段を他市ではデマンドタクシー等で対応している自治体が増加していますが、当市でも実施を市民が望んでいるのではないでしょうか。また、高齢者の福祉タクシー券を発行するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、生活路線バスの充実についてです。生活路線バスは、平成23年に見直しを行い、これまで３台の車両で運行していたものを８台にふやし、運行本数を26便から83便とするなど、サービス拡大を行いました。見直し後も利便性向上を図るため、一部区間で停留所でない場所でも乗りおりができる自由乗降の導入や、利用状況に合わせ、運行車両をワゴン車から小型バスに変更するなど、生活路線バスの充実を図ってきています。 次に、デマンドタクシーについてです。栃木県内でも実施している市、町が多く見られますが、利用者１人当たりの公費負担額は平均1,389円で、本市生活路線バスと比べますと、４倍以上の公費負担となっています。運行サービスの設定に当たっては、丁寧に運行区域の現状把握や必要としている人のニーズの確認などを行うことで、身の丈に応じた必要最小限のサービスでも利便性の高い運行を実施することは可能と考えます。そのためには当事者であり、利用者となる地域の皆さんが主体的に取り組んでいただくことが不可欠ですので、地域との協働の取り組みの中で、地域の実情を確認しながら最適な運行方法を研究してまいります。 次に、高齢者の福祉タクシー券発行についてです。さまざまな課題の解決に当たっては、持続可能であることが大変重要でありますので、単なる費用負担をするのではなく、真に必要で、持続可能な方策を地域とともに見出してまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 御厨線は、ワゴン車から小型バスにかわり、公募の選定中と聞いています。御厨線に乗車の皆さんの願いが実現し、私も議会で取り上げてきた者として大変うれしく思います。さらに、各路線の増便、停留所などの増設が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今、御厨線のお話もいただきました。私どものほうも、そうした形で実情をつぶさに研究しながら一歩一歩改善できるものについては改善しているところでございます。 そして、増便をというお話でございますが、これは収益が上がっていて運行頻度も高かった昔の民間バス事業者のようなわけには、これはなかなかまいらないだろうというふうに思います。増便するということになりますと、当然財源の問題も出てまいります。そして、増便したものに同じように、今まで以上に乗っていただけるのかと、こういう問題も出てくるところでございます。 したがいまして、一般的に増便をすればいいということではなくて、何時の便は利用が少ないから、ではこれはやめて、もっと利用の高そうな何時のほうの便に切りかえていこうと、こういうような工夫を行いながら、より使っていただける、使いやすい、そういう生活路線バス、こうしたものを構築していきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 生活路線バスの、これまでに至った経緯、本当に現場の職員の努力は、私も乗ってみて本当によくわかります。しかし、今、市民の皆さんの、増便をしてもらえないと、１日の計画、朝出かけて帰ってくる時間帯の本数が少な過ぎるという問題も出ています。ぜひ増便と停留所の増設など、調査研究して実践をしていただきたいと思います。 再質問させていただきます。各公民館での議会報告会や高齢者の皆さんから病院に行くために家の近くまで迎えに来てくれる、安価で乗れるタクシーが欲しいと言われています。市民生活課と元気高齢課とタイアップして各地域に要請があれば出向いて、高齢者の交通弱者支援の相談に応じているということを聞いています。平成31年度におでかけ創造チャレンジ事業として45万円と少ないですが、予算計上したことは職員の努力のたまものと思っています。 しかし、高齢者の、交通弱者の支援は待ったなしです。急いで地域に応じた方法で、もっと大胆な予算化が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今お話を出していただきました、おでかけ創造チャレンジ事業、こちらにつきましては、話し合いのレベルでとどまっているものを、もう一つ先に具体的に進めるための、そのための経費を支援するものと、こんな形で平成31年度予定をしているところでございます。 実際に地域に入って話し合いをしている、要望があったら話し合いしていますけれども、その熟度と申しますか、話が少し高いレベルにいっているところというのは、さらに限られた地域になってしまいます。それをさらに今回のこの事業を使う中で、実際にトライをしてみる中で、こういうふうに運行すれば、これは使えるのだなと、あるいは走らせてみたけれども、これでは使えないのだなと、そういうことを体験してみていただきたいというふうに思っております。 こういう活動を重ねる中で、実際の持続可能な運行の形態、このように持っていきたいと思っておりますし、また職員のほうも要望のある地域には積極的に入って、次につながるような、そういう取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 先ほど１人当たり1,389円という非常に高いお金がかかって、そういうために予算化ができないと、他市では現実にやっているわけです。そのことによって医者にかかること、そして介護保険の世話にならなくても自立した生活ができるのであれば、その方向がよっぽどいいではないですか。そういうかけるお金の、人間は費用対効果ではあらわせません。元気な高齢者を、いかに足利の高齢化率の高い中でやっていくか、それが足利市に問われているのだと思います。 ある新聞の高齢者の投稿を紹介します。足利市の高齢者で、運転免許証を返納し、車を廃車した人たちにとって切実に困っている問題として、タクシーを利用するかしないかがある。バス停まで遠い人など、雨の日はもちろんのこと、タクシーを使用せざるを得ない。医者代よりもタクシー代のほうがかかる。足利市では、障がい者にはタクシー券が支給されていると聞くが、一般高齢者には補助券もない。隣の佐野市は65歳以上の高齢世帯に400円の補助券を年間60枚、そして栃木市は高齢者に300円でタクシー会社が希望するところまで送ってくれるとのこと。 そして、敬老祝金を佐野市、栃木市では米寿、90歳で２万円、100歳で10万円、足利市は米寿で5,000円、100歳で３万円と賞状である。この違いは何なのか。税金の高い低いの問題ではないと思うと足利市のおくれた状況を嘆いています。このことを市長、どのように感じるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 予算が我がまちに無尽蔵にあれば、そういうサービスに次々応えられるのかもしれません。しかし、限られた予算の中で、どのように効率的に市民サービスを運営していけるかと、これが私どもに与えられた、常に課題であると思っていまして、そういう議論を抜きに他市との比較、あるいはただただお金をかければいいというのは、まさにばらまき政策に近い議論だと思っていまして、そういう議論にくみするつもりは全くありません。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 さらに、2019年度から敬老会の招待者の年齢を75歳から５年かけて80歳に引き上げようとしています。お金の高い低いではありません。これは姿勢の問題だと思います。こんな冷たい市政、本当に姿勢でいいのでしょうか。元気な高齢者で過ごしていただくためには、お金はもちろんかけることが、お金を見ただけでも、施策も精いっぱいの努力が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） ちょうど私そのときの座長といいますか、進行役をやっていまして、私は驚いたのは、実際にやっている、実施団体の皆さんは、こう言うのですよ。75歳は老人じゃないよ。副市長、祝金なんか欲しい人なんかいないんだぜ。それよりも子供たちのことを何とかしてくれよ。そしたら、ほかの人たちも、そうだ、そうだと言い出したのですよ。そういうことを聞いて、私は何を感じたかというと、やはりお金ではないのだなと。やはり地域でみんなと仲よく生きる環境をつくることなのだと。そして、友達と、あるいは子供たちと触れ合う、そういう敬老会にしてほしいのだと、こういう意見だったのです。 ですから、何歳だからチケットを幾らとか、そういう額の議論は出なかったのですよ。だから、ややもすると、結果だけ聞くと、75歳から１年ごとに引き上げるから、予算がないからカットしたのだと、そういうふうに思われるかもしれませんけれども、決してそうではありません。それは、そこの会議に参加した個人の御意見ですかと私念を押したのですよ。いや、副市長、そうではないよと。みんな言っているよと。だって、お祝金持ってきたって、俺は老人じゃないからもらわないよという人もいるのだと、こんな話も披露されていました。 そういうことを考えますと、やはり物を配るという祝金ではなくて、ともに生きるという、そういう地域をつくっていったほうが、私は足利市のためになっていくのだろうと思っています。御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 高齢者のせいにして、高齢者を、そういういいのだと、80歳まで引き上げていいのだという責任を転嫁するような言い方はやめていただきたいと思います。これは市がどういうふうに高齢者対策をやっていくのかということで問われているわけです。ちまたでは、せっかく来年から招待されると思ってきたのに、１年先延ばし、もうずっと先延ばし。ちまたでは、もう何でそんなことが起きるのか、足利市は冷たいということをおっしゃっています。 そして、タクシー券にしても、デマンドタクシーにしても、そういう施策がおくれているということです。それと、やはり足利市そのものが、市民とやはり本当に連携したやり方をやっていかないと乖離するだけになってしまうのではないでしょうか。この75歳から80歳に引き上げるに当たっても、単なるトップの会談ではなくて、アンケートをとるなり、本当に高齢者の意見を聞く必要があるのではないですか。もうちまたでは、何でそんな話が起きたのだということで言っています。そういった点で市長、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 全く私のお話を聞いていただいていないので、大変ショックを受けたのですけれども、ぜひ尾関議員、こども医療費の現物給付の引き上げとこの話がセットだということを僕は繰り返し、市民にも、そして皆様にも御説明をしました。こども医療費の現物給付、中学生まで上げるに当たって１億4,000万円の新しい財源が要る。その財源をどういうふうに手当てしようかという中で、今お話に出た敬老会の対象年齢は、もう75歳でなくて80歳からでいいから、その分浮いたお金はぜひ子育て世代と子供たちのために使ってくれと、そういう自発的なすばらしい崇高な申し出があって、これが成り立ったわけです。 それをそこの部分だけを捉えて、あたかも市が高齢者をいじめて、そういう年齢を引き上げたような、そういう言い方をされるのは大変名誉にかかわることですので、私はぜひ今まで御説明してきたことをもう一度繰り返し、この場でお話をしておきたいというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） たった500万円ですよね、高齢者の敬老会の500万円、それをこども医療費の１億4,000万円とかおっしゃいますけれども、高齢者施策と子供の子育て支援は別の問題です。それをセットにしてお金の、予算のやりくりをするということ自体がおかしいと思いませんか。市民はどれくらい税金を納めて、そしてどれくらいやってもらうのか、そういうことを問うているわけです。 そして、税金を納めるからには、ちゃんとして、これをやります、あれをやりますと公開して、情報公開をして、それで税金を納めて、それでやっていくのですよ。それが足利市は情報公開が不足していますし、そういった点で取り立てが、そういう差し押さえが先行しているということを言わざるを得ません。そういった中で、こども医療費と高齢者の施策は別の点で考えていただきたいことを質問させていただきます。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 先ほどしたような私の御説明をいろいろなところでして、おかしいというふうに言われたことは今が初めてであります。どこでお話をしても、そういうことで支え合いの精神で、こども医療費も、そして敬老会の引き上げの年齢もあって、こんなすばらしい話はないねという意見が全てでありました。おかしいという意見は、今初めて伺いました。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 全市民的な意見をアンケートなり、いろいろなところで聞いていただきたいと思います。市長に、本当に市民の皆さんの声を聞くという姿勢で、これからの本当に大変な状況が、経済状況、そして消費税増税も言われています。こんな生活を破壊する消費税を増税したら大変なことになるというのは、皆さんがよくわかっていると思います。そういった中で、足利市が市民の皆さんにとって本当に住んでよかったと言える足利市を目指していただきたいことを言って終わります。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 先ほどの介護保険料の徴収の件でございますけれども、ことし４月、６月につきましては、平成30年度の分でとりあえず納めていただいて、７月の新しい制度に基づいて、その分を控除した額ということで、徴収をするという制度になっておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（渡辺悟） ８番、小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。 白熱した議論の後に若干質問しづらい部分がありますが、平成最後の足利市議会一般質問のトリを務めさせていただきます。 人口減少、そして大変な時代の中で市政運営を迫られている和泉市長、そして我々市議会も右肩上がりの時代と違って、知恵を出していかなければならない時代であります。先日の広報あしかがみにおいては、４大公共施設を建てかえた場合、2025年に約100億円ある基金が枯渇をしてしまう、こういった提示がされました。そういった困難な時代であるからこそ、我々は前を向いて、そして建設的に議論していかなければならないと考えております。 それでは、質問に移らせていただきます。子育て施策、子育て支援について、担当部長にお伺いをいたします。 人口減少対策として、全国の自治体がこども医療費窓口無料化を打ち出し、市長選挙や都市間競争の政策として自治体間で争うように全国に広がりを見せました。これまで本市では、財政負担やコンビニ受診など課題もあるということで、実質子育てで大変な時期の未就学まで窓口負担なしで、中学３年生までは立てかえ償還払いを採用しておりました。 しかしながら、この両毛地域の中で、同じ栃木県の佐野市が単独でこども医療費現物給付の対象を中学校３年生まで引き上げたことで、両毛地域で足利市だけが立てかえ償還払いのままで利用している多くの子育て世代から現物給付年齢枠引き上げを熱望されておりました。 和泉市長の英断と、そして先ほども議論に出てまいりましたが、市民の皆様方から多くの子育て支援の充実をということで、御厚意もあり、平成31年４月からこども医療費現物給付の年齢対象が中学３年生まで引き上げられ、子育て世代の負担が軽減されることとなりました。本市として、さらに子育て支援を充実させるために今後どのように取り組んでいくのか、具体的にお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ８番、小林貴浩議員の御質問にお答えします。 このたび市民の皆様から多くの要望をいただいていた、こども医療費助成現物給付については、対象年齢を中学３年生まで拡大する運びとなり、現在市民の皆様や関係機関への周知など準備を進めているところです。 現在本市では、足利市子ども・子育て支援事業計画に基づき、お母さんを手助けする産後ママ安心サポート事業や子育て支援コーディネート事業、子ども遊び場キッズピアあしかがなどの子育てに関する総合的な施策を展開し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て施策に取り組んでいます。 さらなる取り組みとして、中橋ハイツや山辺南ハイツにおける子育て世帯専用期限つき市営住宅の入居条件の緩和や、足利の未来を担う小中学生の教育のための市立小中学校統合型校務支援システムを平成31年度に導入するなど、子育てに関連した施策を実施していきます。 これらの取り組みにこども医療費の現物給付拡大が加わることで、本市が取り組んでいる、さまざまな子育て支援とあわせて相乗効果があらわれるものと期待をしております。 いずれにいたしましても、子育て施策は若い世代の定住移住を促進する観点からも重要であることから、今後につきましては、平成30年度実施しました、子育て中の保護者へのニーズ調査の結果を踏まえ、新たな施策の展開について、子ども・子育て会議などの御意見を伺いながら検討したいと考えています。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 冒頭申し上げたとおり、足利市は近隣市と比べて子育て支援策がおくれているのではないか、こういった声をよく聞きます。これはある意味、私は都市伝説ではないのかなと思っておりますが、足利市が他市と比較してすぐれている子育て支援は一言で言うと何なのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 他市と比較してすぐれている点を一言でというお話でございますけれども、せっかくの機会でございますので、少し長くなりますが、ＰＲをさせていただければと思います。 まずもって、妊婦に関して妊産婦医療助成は、群馬県にはない制度でございます。 それから、待機児童ゼロの環境を継続しています。 また、子育て相談でございますけれども、子育て支援センターを初め各種公立保育所、民間保育園、46カ所で実施しております。これにつきましても他市に先駆けて実施しておるところでございます。 また、さいこう子育て支援センターでは、初めての育児をする母子を対象にＢＰプログラム等を実施しております。これは近隣市から来る人もいると聞いております。この辺では、やっている市、町は少ない状況であります。ここで育児の負担感や不安感、これを軽減する等いろいろな感想をいただいているところでございます。 また、ファミリーサポートセンターでは、ママのお出かけサポート事業を平成30年７月からスタートいたしました。保護者の通院等に、外出する機会、保育士の資格を有する会員等がお子さんを預かるような制度でございます。こういったことで、他市にはない事業をやっております。 しかしながら、先ほど議員がおっしゃったとおり、ちょっとおくれているのではないかという御指摘でございますけれども、こういったことが少しＰＲが不足しているのではないかなと私ども感じておりますので、今後のこども医療費の拡大とあわせて市民の方にさらにＰＲを図っていきたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ＰＲ不足ということもありますけれども、以前から窓口無料化の年齢枠の問題だけ、現物給付の問題だけがおくれていて、ほかの子育て施策は、足利市はすぐれている、そして優しいまちづくりを行っている、私はこのように認識をしております。 そして、こども医療費の現物給付については、私は前々から市長とも議論させていただいておりますが、Ａ、Ｂ、Ｃという市町村で子育ての支援策が違うというのも本来おかしなものではないのかなと、医療費が異なるというのはおかしいというふうに思っています。 そういった中で、実は先日、火をつけてこい発言で有名になった、同じ名字で泉市長という明石市の市長のお話をさせていただきたいと思います。この泉市長は、子育て施策で大変有名な市長でありまして、子供に優しいまちはみんなに優しいまちになると訴え、子ども・子育て分野を初めとした重点的な施策展開を進めて結果を出してきました。 泉市長が言う「やさしい社会を明石から」というメッセージは、国を待つことなく、市民に近い基礎自治体として明石から始めるという意味があるそうです。あの市長だから、足利市でいえば隣のまちの市長のように、あの市長だからではなくて、全国どこでも展開できる、当たり前のプランを明石から広げるという、そういう意味を二つ込めているそうです。 こうした人口減少、少子高齢化の問題は、当然課題であり、足利市も考えなくてはならない深刻な問題であります。明石市のように人口増、税収増の自治体経営をするために、同じ名前の我が足利和泉市長も子育て支援の輪を足利市から広げていく、こういった施策に取り組むことも必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今御紹介がありました、子供に優しいまちはみんなに優しいまちだというのは、まさにまちづくりの一つの大きな指標として学ぶべきところが大変多いというふうに思っております。置かれた状況、地理的状況や産業構造等々いろいろな違いはあるわけですが、これから人口が減っていくという日本全体が難しい時代を迎える中で、やはり子供は国の宝であり、まちの宝である、こういうことを考えると、そこの施策に人一倍のエネルギーと知恵を注入してやっていくということが、ひいてはまちの未来につながっていく、それが周りのまちに波及していって、地域全体が底上げしていけば、これは本当にウイン・ウインの関係をつくれるのではないかな、このようにも考えるところでありまして、今いろいろなところで、例えばふるさと納税などの議論は、奪い合いみたいな議論があるわけですけれども、そうではなくて、ともに発展していくと。そういうことも念頭に置くと、今お話いただいたような姿勢で、我がまちから子育ての重要さを発信していく、そんなことにつながるような施策の展開をこれからも考えていきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 両毛地域においては、中学３年生までが現物給付となっております。栃木県でも中学３年生までを現物給付にしているところが多い。また、全国的にも７割が中学校３年生までと聞いています。仮に足利市が高校３年生まで現物給付にした場合、どれぐらい財政負担があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 高校３年生まで現物給付した場合でございますけれども、試算でございますけれども、約7,000万円と見込んでいるところでございます。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 7,000万円ということで、先ほどの議論に戻りますが、都市間競争の材料や市長選の材料にする、これは私は余りよくないことだと思っています。本来は国や県が、こういったことに目を向けるべきだと考えておりますので、ぜひとも国・県に積極的に呼びかけをいただいて、子育て支援が全国均一で行えるように広げていただきたいなと思います。 それでは、次の質問に移ります。子育て支援策について、児童虐待について担当部長にお伺いをいたします。先発議員でもあります中山議員、そして同会派であります杉田議員からも同様な質問がありましたが、視点を変えて質問させていただきたいと思います。 児童相談所における虐待対応件数は過去最多となっております。平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は速報値として13万3,778件と公表されました。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年から27年連続で増加をしております。虐待の内容別では、心理的虐待が７万2,197件と最も多く、次いで身体的虐待が３万2,223件、ネグレクトが２万6,818件、性的虐待が1,540件でした。 子供の前で父親が母親に対して暴力を振るう、いわゆるＤＶ、暴言を浴びせるなどの行為、平成28年度の虐待による死亡人数は49人、死亡した子供の年齢はゼロ歳児が32人と最も多く割合を占めております。その中でも年齢がゼロカ月が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人、全体の61％を占めております。千葉県野田市の小学校４年生の児童への保護者による虐待を受け、全国的に児童虐待への関心が高まっております。 本市における児童虐待の実態と対処方法についてお伺いをいたします。今回の事件では、児童相談所の対応と警察、学校、市役所、地域等との連携も問題視をされておりますけれども、本市ではどのような連携体制を図っているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、本市における児童虐待の実態についてです。児童虐待の受理件数は全国的に増加傾向にありますが、主に子供を大声で怒鳴ったり、無視するなど、子供の心を著しく傷つける心理的虐待の増加が、その要因であり、本市においても同様の状況となっています。 児童虐待への対処方法についてですが、子供の一時保護など、ハイリスクで専門性を有する事例は児童相談所で対応する一方、身近な地域における在宅支援、継続的な支援が必要な事例については市町村で対応するなど役割分担をしています。市民の方などが児童虐待を発見した場合は、児童福祉法第25条により、市や児童相談所へ通告する義務があります。市が虐待通告を受けた場合は、国のガイドラインにより、速やかに初動対応策を検討し、被虐待児童の安全確認を実施しています。 なお、家庭訪問調査の結果、早急に親子分離が必要な場合は、直ちに児童相談所に連絡し、一時保護を依頼しています。 次に、関係機関との連携体制についてです。本市では、児童相談所や警察、学校など関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、地域に潜在する児童虐待の芽を早期に発見すると同時に、市が既に確認した全ての虐待事例についての情報共有を図り、その進行状況を管理しながら、個々の家庭状況に応じた継続的な支援を行っています。 児童虐待は、どの家庭でも起こり得る問題という認識が必要です。今回の野田市の事例のように将来のある子供のとうとい命が二度と失われることがないよう本市としては、これまで以上に関係機関と緊密な連携を図り、地域全体で子供たちを虐待から守れるよう努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 私も議員活動している中で、児童虐待に関する相談を何回か受けたことがあります。ただ、通報するには非常に勇気が要ったり、御近所トラブルになったり、そういった難しさがあるのも事実です。 今回の野田市の事件は、父親が持ってきたうその手紙を児童相談所の職員が信用して保護を解除してしまったこと、そして教師を信用して助けを求めた女子児童のアンケートのコピーを教育委員会の方が、虐待をしている当事者の父親の要求に屈して渡してしまったことが最悪の結果につながったと言われております。 こういったことを受けますと、相談を受ける側の姿勢、これが問われているわけでありますが、これは市長にお伺いしたいのですけれども、こうした事案がないように徹底していただきたいのですが、この件について所感があればお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 野田市の事件は大変ショッキングだったわけですが、私どもにとっても大変大きな教訓があったというふうに思って、私も幹部会議ですぐテレビのニュース番組を15分ぐらい、みんなで野田市のニュースを見た後に議論と私からの指示をしました。 そこで、私は繰り返し幹部に指示をしたのは、職員を孤立させない、今回アンケートを見せてしまった場面を想像すると、恐らく向こうからの圧力に屈した職員を孤立させずに、大勢で相手方に対したとしたら、もっと結果は違ったのではないかということを思いました。 そういうふうに考えると、常にやはりチームで仕事をする、仲間を一人にしない、何かあったらみんなで駆けつけて大勢で助け合う、そういうチームであることが何よりも必要なのだろうというふうに思いました。幹部には、一つには、職員がそういう場面に出会ったときに、周りに助けを求められる、そういう職員に育てているかが１点、そういうことがあったときに周りがみんな助けに行く、そういうチームになっているか、その２点をしっかり認識して、幹部としてリーダーシップを発揮するように、こういう指示を出しました。 私は、今回の一つの教訓、組織論的なことに話を及ぼせば、そういうことではないかというふうに思っておりますので、引き続きそんな姿勢で対処していきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひよろしくお願いしたいと思います。足利市の子供たちが、同様な悲惨な事件に巻き込まれることがないように対策を講じていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。外国人受け入れについて、外国人労働者についてお伺いをいたします。2018年10月末の県内外国人労働者は前年比13.1％増の２万4,016人で、平成17年の届け出義務化以降、11年連続で最多を更新いたしました。平成31年４月には外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する制度が始まりますが、本市で働く外国人の現状と今後の見込みについてお伺いをいたします。 また、外国人労働者の増加に伴い、国家観や宗教観、ライフスタイルの違いにより、さまざまな問題も生じてくると危惧をしております。外国人労働者と地域住民が良好な関係を保ちながら共生していくことが望ましいと考えますが、本市ではどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 栃木労働局のまとめによりますと、本市で働いている外国人は、平成30年10月現在で2,528名、318事業所で雇用されています。産業別では、製造業が半数以上を占め、小規模事業所での雇用が増加している傾向にあります。今後の見込みですが、平成31年４月に施行される改正出入国管理及び難民認定法では、介護や建設業など、特に人手不足が懸念される職種について、これまで５年間の在留期間をさらに５年間延長できる新たな在留資格が創設されました。 これらの職種を受け入れる企業においては、外国人労働者の生活支援に関する計画の策定が新たに義務づけられるなどの課題もあることから、すぐには雇用増加につながらないものの、中長期的に見れば、人材不足の解消に向け、増加していくものと考えています。 次に、外国人と地域住民との共生についてです。本市在住の外国人は、外国人労働者を含めると、平成31年１月現在で4,500名を超えており、市全体の人口に占める割合は約３％に上ります。さまざまな国や地域の人たちが暮らす社会では、それぞれの生活様式や文化、宗教などを知ることが共生への近道になります。本市では、４カ国語に翻訳した広報の概要版や市民生活ガイドブックにより、本市在住の外国人に生活情報を積極的に提供しています。 また、足利市国際交流協会による日本語講座や公民館、中学校での国際理解講座の実施を通じ、日本人も含め、お互いの理解を深める取り組みも進めています。今後も在住外国人の増加が見込まれることから、企業や地域などと連携し、啓発事業の開催や情報提供、相談体制の充実を図り、よりよい共生社会が形成されるよう努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問いたします。 栃木県内では、国籍別で見ると、ベトナムの伸びが顕著になっていると言われています。ベトナムの方が4,111名と最多で、次いでフィリピンが3,991人、中国が3,556人となっておりますが、足利市ではどのような形になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 本市の在住外国人でございますけれども、一番直近の平成31年３月１日現在の登録人口ということで、トップファイブを申し上げたいと思います。本市の特徴でもあります、第１番目はスリランカ、こちらが671人になっております。２番目が中国、643人、第３位がフィリピン、633人、第４位がベトナムでございまして621人、そしてちょっと離れまして５番目がブラジルということで、こちらが420人となっております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 今後も外国人労働者、もしくは居住者がふえてくる、これは時代の流れでしようがないと思うのですが、私が住んでいる地元山前地域では、数年前に実はイスラム教のモスクができて、近隣の住人と生活様式や宗教行事の関係でトラブルが発生している相談を受けました。行事を行い、地元の自治会長に話を聞くと、モスクに来られる人も、日本人よりも、むしろ礼儀正しい、好評であります。 しかしながら、日本人同士の御近所トラブルと同様に、御近所に住む方にとっては、なかなか双方の理解が得られない。モスク撤退の嘆願書に、実は300件という多くの方々から署名が集まったということも、これも事実であります。 今後このようなトラブルが他の地域でも増加すると思われますが、どのように対処すればよいのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） お勤めの会社の中であれば、やはり社としてのルールなどもはっきりしておりますし、従業員の関係とか見えるので、いいと思うのですが、今、議員からお話のございました、生活者として地域で暮らしている外国人の方の場合、やはり文化であるとか、あるいは宗教の問題であるとか、こうした点で、やはり日ごろの日本人にとってなじみのない部分が多いということで、どうしてもトラブルになりやすい部分、あるいは誤解の部分もあるのだろうというふうに思っております。 これを解消するには、やはり共生というか、お互いの文化を理解し合う、こういうことが必要になってくるものだというふうに思っておりまして、そのためには、理解を促進するためにイベントであるとか、あるいは講座を行う、あと相談体制を充実していく、こうしたものも、その一助になるのかなと、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、相互理解と交流、こうしたものを通じまして、できるだけ地域でのトラブルが少なくなっていくように、こんな取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 本当に相互理解が必要だと思います。近年は、ヘイトスピーチや自国の利益だけを考える、そういった考え方に偏っている人もいますけれども、やはりこれからどんどん、どんどん外国人の居住者、もしくは労働者がふえていく中で、こういった問題に対しても対応できる環境を整えていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。骨髄移植ドナー支援制度、支援状況について担当部長にお伺いをいたします。平成31年２月12日、競泳女子日本代表の池江璃花子選手が白血病を公表されました。自身のツイッターで明らかにした白血病。白血病は血液のがんです。血液細胞には赤血球、血小板、白血球がありますが、これらの血液細胞が骨髄でつくられる過程でがんになります。 がん化した細胞、これは骨髄内で増殖し、骨髄を占拠してまいります。そのため正常な血液細胞が減少し、貧血、免疫への働きの低下、出血傾向、脾臓（血液を貯蔵しておく臓器）が肥大などの症状があらわれます。白血病に有効な治療方法として、化学療法と骨髄移植があります。白血病の多くが、当初は化学療法で治療を進めます。化学療法は、１度使い、寛解になったとしても、再発した場合、二度と化学療法は使えません。そのため、骨髄移植が切望されているわけであります。 私も今回の池江選手の公表については、大変勇気ある、そして私自身娘も３歳のときに白血病を経験しております。今では元気に大学に通っておりますが、そうした状況を鑑み、今期足利市議会でも前期のときに骨髄移植ドナーの支援制度を提案してまいりました。骨髄移植ドナー支援制度は、骨髄移植ドナー登録者の増加や骨髄などの移植の推進を図るために2015年４月から始まりました。支援事業がスタートして４年が経過をいたしますが、現在までの支援状況と成果についてお伺いをいたします。 骨髄移植に関する正しい知識を家庭、企業、地域に理解していただき、同支援制度をさらに広く市民の皆様に知っていただくことが必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 骨髄バンク事業は、平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が公布され、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力により行われている公的事業です。 本市では、骨髄提供者の増加及び移植の推進を図るため、平成27年度から県内５番目に骨髄移植ドナー支援事業を開始しました。これまでの状況につきましては、平成30年度までの４年間で骨髄を提供した８名に対し助成を行いました。本市におけるドナー登録者は、毎年約60人増加し、平成29年度末で1,090人が登録しており、関心が広がっている状況です。 この制度を市民に広く周知することが自治体の役割であることから、市民の方に対しては、正しい知識を持っていただくため、ホームページや市で行っている集団健診時にチラシを配布しています。事業所に対しては、ドナー休暇を設けるなど環境づくりを推進するため、事業所の研修会を利用して本市の支援制度の啓発をしています。多くの方に関心を持っていただくため、今後も骨髄移植に対する正しい知識と本市の支援制度の周知を図り、ドナー登録者と提供者が増加するよう、引き続き啓発してまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 答弁をいただいて、足利市は人づくりに非常に優しいまちだと本当に感謝をしております。足利市は、広く周知をしていただいていることは先ほどの説明で十分理解をしております。事業所に勤めている知人から、市からのチラシの配布を見て助成制度について知ったと聞きました。今後もより多くの方に骨髄移植の正しい知識と本市の助成制度について知っていただきたいが、所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 本市の助成制度でございますけれども、ドナー本人に対して１日２万円、事業所に対しては１日１万円、７日を限度に助成をしているところでございます。事業開始から４年がたちましたけれども、現在事業所からの申請がありません。実績はございません。 今後は、事業所に対して啓発するとともに、事業所に対して休暇制度、こういったものを設けていただくように、さらに移植がしやすい環境づくり、こんなことに努めてまいりたいと思っております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 事業所からの申請がないということで、私もいろいろな足利市の中小企業の社長さんと話をする機会に、こういった制度があるということは御案内をしているのですけれども、本人には２万円、企業側には１万円と、なかなか中小企業の中で、万が一、骨髄提供者に適合したときに１万円では、なかなか難しいと。先ほどの話とは逆行してしまうのですが、お金ではないと私も思っているのですけれども、現実話を聞くと、企業側にも２万円ぐらい、もう一声のせられないのかどうかというような話を聞きます。こういったことについては、今後検討していただくことはできないのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） この制度につきましては、やはり県の制度も入っておりますので、また県へも要望等していきたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひ積極的に制度の拡大に努めていただきたいと思います。 本市では、事業開始から８名に助成を行ったということでありますけれども、実際に骨髄移植を行い、助成を受けた方の感想、意見等がもし聞こえていれば、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） これまで４名の方から感想をいただいております。１人の方は自営業の方でございましたけれども、やはり通院、入院で８日間かかったということで、時間的な負担はなかったけれども、仕事を休んだことによる経済的な負担があったということで、市の助成があり、助かったというようなことでございます。 もう一人は、市の制度は知らなかったけれども、ドナーに選ばれてから市の助成制度を知ったということで、自分の住むまちに、こんな助成制度があることがうれしかったと。 ３人目の方は、これは会社にお勤めの方でございますけれども、会社を休むことで迷惑をかけてしまうということで、不安があったけれども、上司、同僚も快く協力してくれたと、会社にも感謝しているということでございます。 それから、４人目の方は、提供を受けた方からお手紙をいただいたということで、これは子供と思われる方の両親から匿名で感謝のお手紙だったそうでございますが、涙があふれてきた。自分の行ったことの意義を感じ取ることができた。提供してよかったと心の底から思ったと。こんな感想が寄せられております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） この支援制度についても、まだまだ本当に知られていない。また、白血病についても一般の市民の皆さん方には知られていない。闘病生活は本当に厳しく、今でも鮮明に覚えております。そのときの体験から言えることは、本人や家族が一番つらいことは当たり前であります。しかしながら、周りの人が余りにも病気に対して無知ということであります。白血病は、医学の進歩により、当時70％治る病気となっておりました。現在は小児白血病であれば70％から90％が治る病気であります。 しかし、その原因については、いまだに解明されておりません。遺伝でもなければ、うつる病気でもありません。唯一わかっているのは、放射能による被曝。池江選手を初め全国で白血病と闘っている患者全ての希望の光は骨髄移植であります。より多くの人に、より多くの方に病気を理解していただきたいということと、移植に関する正しい知識と情報提供できる環境を提供していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。教育施策、公立中学校における部活動指導について教育長にお伺いをいたします。栃木県では、公立中学校の部活動指導における教員の負担軽減を図るため、2019年度一般会計当初予算に部活動指導員配置事業費2,200万円を盛り込みました。 教職員の働き方改革の一環として長時間労働の縮減等が期待されておりますが、指導員配置は導入を希望する市、町に費用を助成し、国の制度を活用するため、国と県、市と町の負担は３分の１程度になっていると聞いております。同事業の具体的な内容と本市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 部活動指導員配置事業の具体的な内容についてですが、この事業は公立中学校の教員の部活動指導の負担軽減や質的な向上を図ることを目的としています。部活動指導員の具体的な職務としては、校長の監督のもと、技術的な指導に従事することを初め大会や練習試合等の学校外での活動の単独での引率、教師と連携しながらの指導計画の作成などが挙げられます。 部活動指導員を配置することによって、教職員の部活動の指導に当たる時間はもとより、教師自身が経験のない競技などの指導に当たることによる心理的負担の軽減が期待されるものであります。本市においても生徒数の減少に伴い、希望する部活動の種目の減少、専門の指導者の不足といった課題が見られます。 そこで、平成30年度、中学校長会、中学校体育連盟足利支部と協議を重ね、部活動が生徒たちにとって望ましいものとなるよう、本市独自の足利市立中学校部活動ガイドラインを策定したところであります。その中で部活動の運営、指導体制の整備として、外部指導者について明記をしました。外部指導者には、部活動の意義や校長の運営方針を踏まえ、技術指導を中心に顧問と役割分担をしながら運営に当たっていただきます。平成31年４月より、このガイドラインに沿って各学校の部活動を実施し、指導体制の充実拡大に努めていきたいと考えているところであります。 議員御質問の県の部活動指導員配置事業に対する本市の対応につきましては、平成31年度からの外部指導者の活用状況とその効果について検証を行い、学校現場の声を聞きながら検討してまいりたいと考えています。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） これまでも私一般質問で何回かこの外部指導員、部活動指導員について提案をさせていただいてきましたけれども、平成31年初めて栃木県において予算が盛り込まれて、報道によれば、県内７市町程度が検討中と報道がありました。足利市としては、今後どのようにこの県の予算を活用していくのか、具体的な取り組み方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） いわゆる今の御質問は、部活動指導員の導入についてかと思いますけれども、結論から申し上げますと、平成31年度を検討する年としたいと考えております。いろいろな結果をもって判断したい。その結果とは、先ほど本答弁で述べさせていただきましたけれども、平成31年から新しくでき上がったガイドラインに沿って外部指導者の拡大充実を考えておりますので、その外部指導者、その活用状況、成果と課題、そういった検証結果が一つあります。あるいは学校現場の声、子供たちにとってどうだろうかという現場の声も聞いていく予定でございます。 そして、それと並行して、ふさわしい人材の確保ということも考えていこうと思っております。また、今、宇都宮市のほうでは、それを導入した形でことしだったでしょうか、始まっていますので、今現在では恐らくその成果とか、そういったことは、まだなかなか言えない状況かと思います。宇都宮市のほうからも参考までに、その成果等を伺いながら判断していきたいと、そう考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 宇都宮市の河内中学校の記事が新聞の報道で載っておりましたけれども、既に部活動指導員を雇って、指導と管理を分けて成果を上げている。そういったところを参考にしていくということだと思うのですけれども、足利市立中学校部活動ガイドライン、これの５番目の生徒のニーズを踏まえた部活動の設置という欄があるのですけれども、残念ながら足利市の中学校の部活動の中で、子供が選択をなかなかできない状況になっている。自分がやりたい部活動がない。その下段には、近隣の部活動に参加できる環境を推進すると、こうあるのですけれども、現実的な問題ですね、そういった連携がとれるものなのか、これはちょっと疑問の声が上がっておりますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 今回作成しました、そのガイドラインの中に今、議員おっしゃるとおり近隣の学校と、自分の学校に部活がないと、隣の学校にあるというときには、そこに行って一緒に活動させてもらうというか、そういった考えをこのガイドラインに盛り込んでおります。これは実は、私のかつての願いでありまして、自分の体験の中でも、今まで中学校にいたとき、近隣の学校から来て、私の学校で一緒に活動していったと、そういう具体的な実践があるものですから、ただこれにはいろいろな課題があります。 例えば移動するときの危険性はないのかとか、そういったこともありますので、例えば両方の校長同士で十分そこは練っていただいて、また保護者のほうの協力もいただけるかどうかと、そういったところを丁寧にしながら、できるだけ推進していきたいと思っております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 私も中学時代は柔道部に所属をさせていただいて、今思えば本当に勉強になったし、人間形成にも役立ったと今でも思っています。ただ、ここにいる皆さんは、恐らく部活動を何らかの形でかかわっていた、比較対照とするものが自分の成功体験しかない中で判断をしていくと、もしかすると、今の子供たちを取り巻く環境というのは、地域スポーツが盛んになって、逆に中学校で部活動に入って、いじめであったり、また人間関係の問題であったり、逆な問題が出てくるというのであれば、今定例会の中でも働き方改革という言葉のもとに教師の負担軽減をする、そういった議論がされてきたと思うのですが、本来この働き方改革というのは、私は子供の環境をよくするために働き方改革を行っていくのではないのかというふうに考えています。 そう思ったときに、もしかしたら我々部活動を体験した人間は、当たり前のように部活動があるのが当然だと、もしかしたら思い込んでいるのかもしれないと思うのです。もしかしたら今後、この中学校部活動を地域スポーツに移管をする、そういった大胆な発想を持って臨むことも必要ではないか、このように考えておりますが、これは教育長、御所見がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） これは学校の部活動の意義というもの、そこと随分かかわってくることかと思います。私は、学校の部活動、これは必要だと思っております。また、その一方で、今、議員御提案のような地域スポーツ等に地域の教育力の活用ということも叫ばれている中ですので、そういったことも当然考えていくことだなと思います。 実際、足利市の中学生、子供たち、部活動の加入率は90％以上超えているわけです。特にこれから４月になりますと、新入生、新１年生が４月後半ごろになってきますと、部活動が決まったのでしょう。大きなバッグを持って意気揚々と学校に登校する姿を見ます。やはり部活動は必要だなと、そういう姿を見ると私も思うわけでございます。 そういう地域スポーツと同時に学校の部活動というのは、いわゆる子供たちが、自分が毎日通っている学校という場所で活動ができると。しかも、誰しもが入部できるのだというのが学校の部活動のよさであろうと思います。 したがいまして、地域スポーツ、これも当然私は子供たちが部活動に何のために入るかという、その目的によって違ってくるかなと思うのです。中にはアスリートを目指すと、競技スポーツで頑張ると、技術を向上させたいという子供たちもいれば、あるいは中には、スポーツに親しみたい、いろいろな運動をやってみたいのだと、あるいは仲間と触れ合う、そういった部活動を楽しみたいのだと。子供たちによって、私はそのニーズはさまざまかと思います。 したがいまして、私は、その子供たちが、自分の考える運動ができる、そういう受け皿といいますか、そういう選択肢というものが、やはりこれからはたくさん必要になってくるだろうと。ただし、私は、学校の部活動はなくしたくない、そう考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 私も当然教育長と同様で、部活動に加入することによって、小学校を卒業して一つ先輩の方が急に大先輩になって、怖い先輩に怒られたり、上下関係を学ぶ、そういった意味では非常によかったと思っています。 ただ、先ほど来申し上げているとおり、時代が変わって少子高齢化の中で、そして教師の負担が増大をしている、そういった環境の変化にどのように部活動をしていったらいいのかということを、やはり現場の教師と一緒に我々議員、そして市長も考えていかなければならない、根本的な部活動のあり方というものを考えていかなければならない時代になったのではないかと思って質問させていただきました。 最後に、市長、この辺について所見がありましたら、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 先生の負担軽減という議論をするときには、やはり本当に大事なポイントになるのは部活動の存在なのだというふうに思います。我々が子供のころは、中学生になれば部活動が当たり前のようにあって、それに先生が熱心に指導してくれるのが当たり前の光景だったわけですけれども、これだけ先生の負担が議論され、やはり先生の負担感を取り除くことが、本来の子供の学力向上や子供と接する時間をふやしていく、子供のためにはね返ってくるのだと、こういう認識に立つと、特に中学校の先生の働き方における部活動の議論というのはしていかなければならないのだろうと思います。 最近ですと、例えば野球、サッカーなどは中学校の部活動ではないチームや場所での活動が結構前面に出てきたりと、そういうトレンドもある中で、やはり幅広く、前例にとらわれない、今までの常識にとらわれない議論というのは、これから必要になってくるのではないかな、私自身もそのように考えておりますので、また機会を捉えて、教育委員会、そして議会とも議論とよりよき道を探る、そういうディスカッションをしていきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） これは人口がふえている時代、それとは大きく異なって今人口減少、これは人口減少問題というのは、楽観視をする方も中には経済学者でいらっしゃいますけれども、私はかなり深刻な問題だと捉えております。そうした人口減少が与える影響、これは子供たちにも大きく影響してくる問題だと思っています。今後も引き続き大変な課題ではありますけれども、市長、そして議会、二元代表制の両輪でしっかりと議論していく中で、よりよい子供たちの環境整備、これを行っていきたいなというふうに思っております。 以上の市長の答弁をもちまして、２期８年間、平成最後の質問を終了させていただきます。
○議長（渡辺悟） 以上で、質疑にあわせた一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第１号については、審査の都合上、議員全員をもって構成する
小俣最終処分場に係る議案審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号については、議員全員をもって構成する
小俣最終処分場に係る議案審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第２１号から第３０号までの各案については、審査の都合上、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２１号から第３０号までの各案については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表〇
小俣最終処分場に係る議案審査特別委員会 １ 議案第 １号
賃借権確認等請求控訴事件の訴訟 上の和解及び財産の取得について〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第 ２号 平成３０年度足利市一般会計補正 予算（第６号）について ２ 議案第 ３号 足利市事務分掌条例及び足利市工 場立地総合対策審議会条例の改正 について ３ 議案第 ４号 職員の勤務時間、休日及び休暇に 関する条例の改正について 〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第 ５号 足利市
放課後児童健全育成事業の 設備及び運営に関する基準を定め る条例の改正について ２ 議案第 ６号 足利市
こども医療費助成条例の改 正について ３ 議案第 ７号 足利市児童館（足利市にしこども 館及び足利市八幡こども館）の指 定管理者の指定について ４ 議案第 ８号 足利市
保健センター条例の改正に ついて ５ 議案第 ９号
足利市民活動センターの指定管理 者の指定の変更について ６ 議案第１０号 足利市
水道事業布設工事監督者及 び
水道技術管理者に関する条例の 改正について ７ 議案第１１号 足利市
公共下水道区域外流入条例 の制定について ８ 議案第１２号 足利市堀里ニュータウン下水処理 施設条例の改正について ９ 議案第１３号 平成３０年度足利市公共下水道事 業特別会計補正予算（第２号）に ついて 〇 教育経済建設常任委員会 １ 議案第１４号 足利市
林業振興センター条例の廃 止について ２ 議案第１５号 足利市景観条例の改正について ３ 議案第１６号 足利市
空家等対策協議会条例の制 定について ４ 議案第１７号 足利市都市公園（織姫公園及び大 日苑）の指定管理者の指定につい て ５ 議案第１８号 市道路線の認定及び変更について ６ 議案第１９号 足利市公民館条例の改正について ７ 議案第２０号
史跡足利学校条例の改正について〇 予算審査特別委員会 １ 議案第２１号 平成３１年度足利市一般会計予算 について ２ 議案第２２号 平成３１年度足利市介護保険特別 会計（保険事業勘定）予算につい て ３ 議案第２３号 平成３１年度足利市国民健康保険 特別会計（事業勘定）予算につい て ４ 議案第２４号 平成３１年度足利市後期高齢者医 療特別会計予算について ５ 議案第２５号 平成３１年度足利市太陽光発電事 業特別会計予算について ６ 議案第２６号 平成３１年度足利市農業集落排水 事業特別会計予算について ７ 議案第２７号 平成３１年度足利市公共下水道事 業特別会計予算について ８ 議案第２８号 平成３１年度足利市堀里ニュータ ウン下水処理事業特別会計予算に ついて ９ 議案第２９号 平成３１年度足利市水道事業会計 予算について 10 議案第３０号 平成３１年度足利市工業用水道事 業会計予算について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（渡辺悟） 日程第２ 議案第３１号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第３１号 平成30年度足利市
一般会計補正予算（第７号）について御説明します。 今回の補正は、国の補正予算第２号に対応する事業、繰越明許費及び地方債の追加を内容とするもので、歳入歳出予算に5,300万円を追加し、予算総額を551億1,100万円にしようとするものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（渡辺悟） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。 日程第３ 議案第３２号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第３２号 平成30年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明します。 今回の補正は、水処理センター改築事業費の繰越明許費の追加を内容とするものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（渡辺悟） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生環境水道常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（２）〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第３１号 平成３０年度足利市一般会計補正 予算（第７号）について 〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第３２号 平成３０年度足利市公共下水道事 業特別会計補正予算（第３号）に ついて ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（渡辺悟） お諮りいたします。 ３月14日は教育経済建設常任委員会及び民生環境水道常任委員会、15日は総務企画防災常任委員会、18日は
小俣最終処分場に係る議案審査特別委員会、19日は予算審査特別委員会開催のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月20日定刻午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後３時０２分...