足利市議会 2018-12-13
12月13日－一般質問－04号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年
足利市議会定例会会議録（第４号） 第 ４ 回 １２月１３日（木曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 中 島 真 弓 １３番 斎 藤 昌 之 ２番 鶴 貝 大 祐 １４番 大 島 綾 ３番 末 吉 利 啓 １５番 栗 原 収 ４番 須 田 瑞 穂 １６番 荻 原 久 雄 ５番 大 谷 弥 生 １７番 柳 収一郎 ６番 杉 田 光 １８番 小 林 克 之 ７番 金 子 裕 美 １９番 渡 辺 悟 ８番 小 林 貴 浩 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 横 山 育 男 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 吉 田 晴 信 ２２番 中 山 富 夫 １１番 冨 永 悦 子 ２３番 酉 田 智 男 １２番 大須賀 幸 雄 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 会 計 管 理 者 津布久 公 夫 副 市 長 池 澤 昭 上 下 水道部長 花 澤 繁 総 合 政策部長 平 澤 敏 明 消 防 長 町 田 旭 総 務 部 長 平 山 忍 教 育 長 若 井 祐 平 健 康 福祉部長 大 川 晴 美 教 育 次 長 邉 見 隆 生 活 環境部長 柴 崎 正 人 行 政 委 員 会 吉 田 愼 次 事 務 局 長 産 業 観光部長 岩 原 幸 市 農 業 委 員 会 森 山 好 昭 事 務 局 長 都 市 建設部長 金 子 裕 之 行 政 管理課長 吉 田 和 敬
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第６６号 足利市表彰条例の改正について( 2) 議案第６７号 平成３０年度足利市
一般会計補正予算（第４号）について( 3) 議案第６８号 足利市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の改正について( 4) 議案第６９号 特別職の職員等の給与に関する条例の改正について( 5) 議案第７０号 足利市税条例の改正について( 6) 議案第７１号 足利市消防団条例の改正について( 7) 議案第７２号 足利市長及び
足利市議会議員の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正について( 8) 議案第７３号 足利市
老人ホーム入所判定委員会条例の制定について( 9) 議案第７４号 足利市
高齢者福祉施設整備法人等審査委員会条例の制定について(10) 議案第７５号 足利市
福祉有償運送運営協議会条例の制定について(11) 議案第７６号 足利市
介護保険等運営協議会条例の制定について(12) 議案第７７号 足利市
予防接種健康被害調査委員会条例の制定について(13) 議案第７８号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について(14) 議案第７９号 足利市
環境基本条例の改正について(15) 議案第８０号 平成３０年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について(16) 議案第８１号 平成３０年度足利市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について(17) 議案第８２号 足利市
姉妹都市委員会条例の制定について(18) 議案第８３号 足利市
市民活動支援事業等選考委員会条例の制定について(19) 議案第８４号 足利市
地域公共交通会議条例の制定について(20) 議案第８５号 平成３０年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について(21) 議案第８６号 足利市
都市計画審議会条例の改正について(22) 議案第８７号 工事請負契約の変更について(23) 議案第８８号 足利市
道路占用料徴収条例の改正について(24) 議案第８９号 足利市生涯
学習推進委員会条例の制定について(25) 議案第９０号 足利市
教育振興基金条例の改正について(26) 議案第９１号
足利市民文化賞選考委員会条例の制定について(27) 議案第９２号
足利市立学校教科用図書審議会条例の制定について(28) 議案第９３号 足利市
教育支援委員会条例の制定について(29) 議案第９４号 足利市
農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について(30) 質疑にあわせて一般質問（
継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（松村伸二） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第６６号から第９４号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続、委員 会付託） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（渡辺悟） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第６６号から第９４号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ７番、
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） おはようございます。発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 まず初めに、子供を取り巻く環境についてのうち、公教育についてお伺いします。今回の一般質問で、先発議員からの質問にもありましたが、市長の御英断で平成31年４月より
こども医療費が医療機関の窓口で無料となる現物給付の対象が中学校３年まで拡大されることが示されました。これにより足利市の子供を取り巻く環境がまた一つよくなり、これまで実施している子ども・子育て施策とあわせて、本市の子育て環境の魅力を大きくアピールできると思っています。しかしながら、どの自治体も子ども・子育て施策に力を入れている今、福祉面だけでなく、教育面も充実させ、それをしっかりとアピールすることが必要だと感じていますので、足利市の子供を取り巻く環境についてお伺いしていきたいと思います。 中国の故事に「孟母三遷」という言葉があります。これは、簡単に言うと孟子のお母さんは３回引っ越しをしたという意味です。孟子の家族が初め墓場の近くに住んだところ、孟子がお葬式のまねごとをするようになりました。孟子のお母さんはこれではだめだと思い、市場の近くに引っ越しをしました。すると孟子が商人のまねをするようになったので、今度は学校の近くに引っ越しをしました。すると今度は孟子が礼儀作法のまねごとをするようになったので、孟子のお母さんはこの地こそ子供にふさわしいと言い、その地に落ちついたという話からなった言葉です。子供の教育には、よりよい環境を選ぶことが大切だという教えであり、教育熱心な親心の例えとしても使われる言葉です。この故事にあるように、保護者は子供によりよい環境の中で、よりよい教育を受けさせたいと考えています。選択肢があるのなら、今選べる中で、最善の選択をして、保護者としてできる限りのことをしたいと思っているはずです。私は、足利市の公立の小中学校がそういった保護者に選ばれる学校であってほしいと思っています。学力の向上はもちろん生きる力を身につけられ、安心して子供を預けられると思ってもらえる学校であってほしいと考えていますが、その実現には本市として子供たちにどのような教育が必要だと考えるのでしょうか。 また、最近では子供の発達や学習意欲、能力に柔軟に対応できる
小中一貫教育や
義務教育学校、また地域の力を取り入れた
コミュニティ・スクールなどの導入をする自治体がふえています。本市でもこのような特色ある学校運営を取り入れてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ７番、
金子裕美議員の御質問にお答えします。 初めに、本市の子供たちに必要な教育についてですが、21世紀に生きる本市の子供たちに求められるものは、豊かな心を持ち、たくましく生きる力であり、生涯にわたって学ぼうとする意欲と社会の変化に主体的に対応できる資質能力であります。言いかえれば豊かな心を持ち、たくましく学ぶ足利っ子の育成であります。そのため、学校教育においては、１人ひとりの児童生徒に教えるべきことはしっかりと教え、学ぶべきことは根気強く学ばせる教育が必要であると考えております。特に次の３点を基本的な視点とした学校教育の推進です。 １点目は、声の着眼です。目の前の１人の子供が基礎的、基本的な内容を確実に身につけ、みずからをかけがえのない存在として自覚し、自己の確立を図れるようにすることです。 ２点目は、
人間関係づくりです。ともに学び、ともに生きる豊かな社会的関係を育むことです。 ３点目は、主体的な生き方です。社会の変化の中で進んで考え、進んで学び、進んで生活する意欲、態度を育むことです。 学校は、これら基本的な視点を踏まえ、教師の豊かな人間性と専門性を基盤とした実践的な指導力の向上を図りながら、児童生徒や保護者、地域社会との信頼関係を築き、それぞれの学校や地域の実態に即した教育実践に努めるよう望むものであります。 次に、
小中一貫教育と
コミュニティ・スクールについてです。子供は言うまでもなく、系統的、連続的に学んでいく存在であり、また足利という地域の中で育まれる具体的な存在です。したがって、小中学校９年間を見通し、一貫した教育の推進に努めることが必要であると考えております。具体的には、各中学校区において小中合同での授業研究会や研修会を通し、互いに指導する学習内容を理解し合ったり、子供の成長の様子を伝え合ったりして、発達段階に応じた学習指導や生活指導を行っております。小学校、中学校双方の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組んでいるところです。 また、
コミュニティ・スクールについても、校長はさまざまな会議に出席し、保護者や地域の方々に育てたい子供像や経営方針を伝え、御意見を伺うとともに、御支援、御協力をいただいております。具体的には、登下校時の見守りなど安全確保のための支援や放課後学習や授業中の学習支援、除草作業などの環境整備、最近では本の読み聞かせや学校図書館の整備充実などに重点的にお力添えをいただき、どの学校においても、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てています。
本市教育委員会といたしましては、３つの基本的な視点を踏まえながら、豊かな心を持ち、たくましく学ぶ足利っ子の育成を目指し、今後一層足利市らしい小中の連携、一貫した教育を推進するとともに、地域とともにある学校づくりに努めてまいります。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 小学校と中学校が連携して教育活動に取り組んでいることや地域の方にも御協力いただきながら、学校運営されている様子がお伺いできました。答弁の中で、今後小中一貫した連携教育の推進に努めていきたい旨をおっしゃっていましたが、その連携とは文部科学省の示す
小中一貫教育課程の制度にのっとったものなのでしょうか、それとも制度にはのっとらないが、連携を強化していくということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 文部科学省の進めている
小中一貫教育、私はその考え方、趣旨は賛成しております。ただ、その方法としては、私は足利らしい、足利の小中学校の実態、何よりも子供の実態に即した
小中一貫教育というものを進めていきたいと考えております。具体的には、私は特に足利市の進める
小中一貫教育については、次の３点を自分の考え方の基本としております。 一つは、
小中一貫教育がまずあるのではなくて、子供たちの成長のために、先ほど三つの視点を申し上げました。その三つの視点から子供たちの成長のために小学校、中学校が連携する、あるいは系統性を持たせる、これがより効果があるということをまず最優先にするということです。 二つ目は、新しいことをやらなければならないというイメージで、先生方に捉えてもらっては困るということです。それぞれ各学校、中学校区内の小学校、中学校でもやはり一つ一つの学校を独自性、特色ある教育活動というものは私は推進してほしいと思っております。そういった中で、既存の今ある組織あるいは体制あるいはいろいろな教育活動を見直して、そして先ほど申し上げました子供の成長にとって、これは小学校、中学校をつなげていこうということを、そういう系統性を持たせていくということが２点目でございます。 そして、３点目、そのためにはまず何よりも小学校と中学校の先生方同士が双方で、お互いにどんな取り組みをしているのか、あるいは子供たちがどういう実態にいるのかということをまずしっかりといろいろな場で情報交換し合って、共有をしていくという、私はこの三つを踏まえた足利市らしい
小中一貫教育あるいは連携した教育、そういったものを考えているところであります。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 文部科学省の示す制度には、正式にはのっとったものではないが、足利市らしく連携をしていくという趣旨であると理解しました。それぞれの中学校区でこれまでも連携が行われているのは承知しています。とてもありがたい取り組みであると思っています。しかしながら、制度にのっとっていないと、連携の度合いにばらつきが出るのではないかと感じています。連携の内容に地域の特色が生かされるなどの地域性があるとは思いますが、ばらつきが出ないようにするためには、制度にのっとる必要があるのではないでしょうか。 以前、伊勢崎市の学校の取り組みを視察しました。伊勢崎市では、小学校が23校、中学校が11校ありますが、中学校区の中に、それぞれ１校という形で
コミュニティ・スクールを配置すると同時に、小中の連携も進めていました。
コミュニティ・スクールは、小学校の場合と中学校の場合があり、全体的なバランスを考えて、あえて統一をしていないそうです。つまり中学校区の中に
コミュニティ・スクールである学校と、そうでない学校があるわけですが、
コミュニティ・スクールではない学校も、
コミュニティ・スクールをいいお手本として地域との連携を深めていました。伊勢崎市のように、一部の学校でも制度にのっとった運営とすることで、全体のお手本となり得ると思いますが、本市で行っている小中一貫した連携の質を高め、定着させるために、まずはモデル地区的に制度にのっとった
小中一貫教育などを実施してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） それぞればらつきがということを心配されていると、私もその点は考えております。今、そういった各
中学校区ごとの特色というのも大事にしていきたいと先ほど申し上げさせていただきましたけれども、その差が出ないように、ばらつきが出ないように、ある程度のところというものはやはりこちらも示していかなければならないと思いますが、今その各中学校区同士の横のつながりというものを大事にしております。 その手段として、例えば教育委員会のほうでは指導主事がそれぞれ各
中学校区ごとの担当ということで、担当制にしております。ですので、週１回
指導主事会議というものが教育委員会で行われます。そこで、Ａ中学校区、Ｂ中学校区、Ｃ中学校区、11中学校区のそれぞれの取り組みが、その
指導主事会議の場でお互いにそこで交換されます。それで、今度はまた指導主事が学校に行ったときに、他の中学校区の取り組みをそこで紹介しながら、そうやってよりよいものはお互いに取り入れていくという、そういった方法を現在とっているところであります。 また、同じ学校現場においても、校長先生を初め、いろいろな先生方がそれぞれ
校務分掌ごとにいろいろな研修の場、会議の場で集まります。特に校長は、毎月
定例校長会議が終わった後に、情報交換の場として集まることになっています。そういったところで、それぞれの取り組みのよさなども伝え合っておりますので、今そういった方向でばらつきが出ないように進めていこうと思って今やっているところですが、もし今後進めていく上で、議員御指摘のような懸念が生じたときには御提案いただいたモデル校、モデル地区と、そういう指定も考えられると思います。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） モデル地区として、そのお手本となるようにするのと同時に、その
小中一貫教育をやっていますという看板を掲げることがまた重要なのではないかと思います。その点で１問再質問いたします。 本市での小学校と中学校の連携については、答弁で示されたように、しっかりと取り組まれていると感じました。しかし、市民から見て、その連携がなかなか見えてこないと思っています。子供が学校に通っている保護者でさえも、こういう理念と目的のもと、小中一貫した連携をして、その結果がこうなのだということを理解している方は少ないのではないでしょうか。小中一貫の恩恵にあずかっていたとしても、それに気づかなければ評価のしようがありません。ほかの市で実施されている
コミュニティ・スクールや小中一貫校や
義務教育学校や県立高校の附属中学校だとか、そういう看板の立っているものが目立ち、それぞれが評価され、それに比べて足利市は何にもないよねといったような声を聞くことがあります。本市の取り組みをもっとアピールしたほうがいいと思いますが、保護者や市民にしっかりと伝えていくということをどう考えて取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 本市の取り組みをもっと多くの方にお伝えする、周知するということの今御意見だったと思いますけれども、それは私も今、足利市はこんな取り組みをしていますということは、私は子供の姿で知らせたいと思います。子供の活躍している姿、頑張っている姿あるいは学校が一生懸命先生方の取り組んで成果を上げている姿、そういった姿を私は紹介していきたいなと思います。 といいますのも、それが結局は子供たちにとっての励みとなり、そしてまたさらに頑張ろうという意欲に私はつながっていくものと、そんなふうに捉えていますので、これからも積極的にそういった形で情報提供をしていきたいと思っております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 実際その通っている子供がしっかりと育っていく姿で知らせたいというのも、それでも感じることはできるのですが、しっかりとアピールしていくこともやっぱり必要であると思っていますので、そこのところもよろしくお願いします。 今後の教育を考える中で、別の可能性についてお伺いいたします。平成27年第４回
市議会定例会の一般質問で、
市費負担教職員制度についてお伺いしました。足利市が費用を負担することで、独自に任用できる教職員で県費職員と同様の扱いとなり、担任が持て、市外への異動がないため、特色ある学校づくりができます。この制度を利用して、複式学級の解消に役立てている自治体もあります。当時教育長から研究してまいりますと答弁がありました。複式学級の解消や少人数教育の推進など本市の特色ある教育を実現するために役立てることができると思いますが、導入の可能性について改めてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 前回市費で負担するその教職員制度、これについて研究してまいりますと私答えさせていただきました。その目的は、より少人数教育の推進という、そことつなげているわけです。少人数教育あるいは少人数指導というのは、私はこんなふうに二つのパターンがあるかなと思います。 一つは、一つの学級というものの中に、２人の教師が入って、２人の先生が入って指導していくという方法と、一つの学級を二つに分けて、１人一つずつそこに先生方がついていくという、そういったやり方もあろうかと思います。どれも私はきめ細かな指導のために、子供のためになる方法だろうと思っております。 そこで、先ほどの市費で負担する教職員制度の導入ということをいろいろ考えさせていただきました。その結果、結論として出ましたのは、今の補助職員の中で、この方は学びの指導員専門、この方は心の
教育相談員専門ではなくて、先生という職務に限りなく近いような存在の補助職員をというところで今進めていますのは、
児童生徒相談員でございます。
児童生徒相談員、これはもうこれから私も一層それを充実させていく中で、どんどん授業の中に入って、今お話ししたような、それぞれ学校の先生と一緒になって、あるいはそれを二つに分けて指導していく、そんな形をとっていきたいと思っておるところでございます。そのためには、
児童生徒相談員の授業力の向上、これを欠かすことはできません。一般の教員が参加する研修会等にもできるだけ参加させて、少
人数教育充実を図りたいと思います。 なお、今のやり方で、先ほどの複式学級の話が出ました。現在久野小学校、名草小学校でやっていただいております。その複式学級ですけれども、やはり国語とか算数、社会、理科といった教科になりますと、例えば２年生と３年生が一緒の複式であれば、２年生、３年生と分けます。そこに１人ずつ先生方が入って指導します。そして、音楽や体育など、集団でやったほうがよりよい教科については一緒にやるという、そういう形で今進めております。久野小学校、名草小学校、それぞれそれなりの大きな成果を上げていただいているところです。そこにやはり補助職員も加わっております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美）
児童生徒相談員の話も出ましたが、
市費負担教職員制度ですと、担任が持てるということが大きな違いだと思います。今後の体制を考える中で検討を進めていただければと思いますので、お願いいたします。 最後に、市長の理想の教育についてお伺いしたいと思います。
家庭教育懇談会が定期的に各地区で行われていますが、その中で市長が話題提供として、アドラー心理学の話をされています。課題の分離に関する話で、宿題は子供の課題であって、親の課題ではない。親が子に向かって宿題をしなさいというのは、子供の課題に土足で入り込むようなものだと環境を整えた上で見守ることの重要性を伝えるといった趣旨の話だと思います。勉強は動機づけが大切です。勉強の習慣をつけるのも動機がないとできないことです。そして、動機づけのできるような仕組みをつくってあげるのが私たち大人の仕事だと思っています。 学校は、子供が社会の中でよりよく生きていけるようにするためにあると考えています。学力というのは、それを達成する大きな助けとなりますが、ツールの一つにすぎません。足利市の子供たちが今後の社会をよりよく生きるために私たちが用意できる環境や市長の教育に対する理想をお伺いできればと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 私は、今お話しいただいたように、
家庭教育懇談会、必ずお邪魔して、20分ぐらい話題提供ということで今御紹介していただいたようなお話を含めて、集まったお父さん、お母さん方に差し上げることにしています。その本当に主眼は、今、議員がおっしゃったことと全く同じでありまして、私はかねがね自分の幼いころの経験あるいは市長になってからの経験に照らし合わせて、大切なのはどういうふうに子供のやる気スイッチが入るか。スイッチが入れば、実は大人はほうっておいても、大人が驚くぐらい走っていく、いい方向に。ということを私自身いろいろな例で見てきているし、実は教育の一番大切なところというのは、そういうところにあるのではないかというふうに思います。 先ほど教育長の本答弁の中でも、３番目として、教師の豊かな人間性と専門性を基盤としたというようなフレーズがありましたけれども、それにはやはり教える側の先生が豊かな経験と人間性を持っていて子供に接することができる。ここが一番やっぱり大切なのだというふうに思います。近視眼的に子供にいろいろ詰め込んでも、そのときはいいかもしれませんけれども、子供が本当の意味で生きている力というのはやっぱりついていかない。そういう意味では、広い意味では、学力がツールだという今言い方しましたけれども、これから子供たちが力強く自分の人生を歩んでいく中では、学力も一つのツールなのだろう。そういうことを考えると、いかに子供が自分のやる気スイッチを入れてくれるか、そのために教師あるいは周りの大人が子供に夢を持たせたり、いろいろなことを語り聞かせたり、子供が自分で自分のやる気が沸き立つような、そういう環境をいかにつくってあげるということが教育で一番大切なのだと思っていまして、そういう視点で折に触れて教育委員会とも連携しながら、これからも足利市の子供たちのために、よりよい学びの環境をつくっていきたいと思っています。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ありがとうございます。子供に夢を持ってもらうためには、やはり私たち大人自身も夢が持てるような人間でなくてはいけないと思います。そこはいろいろ自分のことを見直して、襟を正してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に多様な学びの場と子供の居場所についてお伺いいたします。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律、通称教育機会確保法が2017年２月に施行されて、１年半以上が経過しました。この法律では、不登校状態にある子供に教育を受ける機会を確保するためのもので、学校以外の学びの場について触れられています。本市でも不登校児童生徒に対する支援が実施されていますが、その取り組みについてお聞かせください。 また、本市には学校・家庭教育相談室があり、さまざまな相談に乗ると同時に、不登校の子供が通える場所を提供していますが、その評価と今後の展望をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 本市における不登校児童生徒等への支援についてですが、平成29年度に30日以上欠席した児童生徒は192名であり、在籍者数に占める割合は、全国と同様の傾向にあります。また、現在学校・家庭教育相談室に通っている児童生徒は26名となっております。 そこで、各学校においては、家庭と小まめに連絡をとりながら丁寧にかかわっております。教室に入れない子供が安心して過ごせるよう保健室や相談室、学校図書館等居場所を整え、学習しております。放課後の時間に登校できる子供に対しては、下校時刻を過ぎてから担任を中心に一緒に学習したり、家にとどまっている子供に対しては、家庭訪問をして会話を楽しんだり、勉強を教えたりしています。
本市教育委員会では、議員御案内のとおり、学校・家庭教育相談室を生涯学習センター内に設置しております。通ってくる子供たちは担当教諭や相談員と１対１で自分の課題に応じた教科学習を行っております。また、体力をつけるために運動して汗を流しており、グラウンドゴルフを楽しんでいる地域の方と触れ合い、人とのかかわりの温かさを実感しています。体験活動では、野菜づくりや花壇整備を通して、シャベルなどの道具の使い方、苗の植え方などを学び、土に触れながら心を落ちつかせています。自分の手で野菜の収穫をすることは、子供たちにとって大きな自信になり、継続することの大切さも学んでいます。 また、ケーキづくり等の調理実習を行う中で、お互いにここはこうするとうまくいくよと、上手にできてすごいねなどと声をかけ合い、楽しい雰囲気の中で相談員や友達と協力することの喜びを感じております。 次に、学校・家庭教育相談室の評価と展望についてですが、子供たちが通っている学校の先生たちが来たり、相談員が学校に出向いたりして情報交換を行うなどの連携を強化することで、家にとどまっていた子供たちが相談室に通えるようになり、人数がふえてきております。初め週１回程度から週に２回、３回と徐々に通う回数がふえてきた子供もいます。また、曜日を決めて学校に登校したり、中学３年生では、自分の適性に合った進路を選択したりするなどの姿も見られています。子供たちからは今度の調理実習はみんなとおいしいものをつくりたいという声や、この問題を教えてくださいなどの積極的な声が聞かれています。あしたも来たいと思える相談室は、通っている子供たちにとって、その子自身の居場所や安心して学べる場所になっています。今後も学校・家庭教育相談室を中核として、学校に通えていない子供たちへの支援の一層の充実を図ってまいります。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 子供のことを思う先生方や教育長の思いが込められたさまざまな取り組みを伺うことができました。 まず、学校・家庭教育相談室について再質問いたします。平成30年11月に「子どもの権利条約全国フォーラム2018ｉｎとちぎ」という全国的なイベントが栃木県内、県外で子ども・子育て支援に携わる多くの団体の協力のもと、足利市で開催されました。その中の分科会の一つに、学校外の子供の居場所というものがありました。分科会では、栃木県内の事例として、全国的に評価されている高根沢町の町営のフリースペースひよこの家の話と、ひよこの家の設立時に高根沢町長だった現参議院議員、高橋克法氏がお越しになり、設立に奔走した当時の思いを語ってくださいました。ひよこの家は理念もすばらしいのですが、場所も梁のある大きな古民家を利用していて、まさにアットホームな雰囲気なのですが、その場所の選定に関して、高橋議員は、生涯学習センターの一部とか、払い下げの公共施設なんか利用するのは絶対にやめようと、当時の教育長と決めていたとおっしゃっていました。 私も平成29年第３回
市議会定例会の一般質問の中で、足利市の学校・家庭教育相談室は、元小学校の生涯学習センターの中にあり、勉強する場所は教室そのもので、職員も教職員退職者が多く、生涯学習センターには多くの学生も訪れるため、学校に行けない子供が通うには、学校に近い環境過ぎるのではないかと御指摘しました。そのとき、教育長からは検討を進める旨の答弁がありましたが、その後どのような検討や改善がされたのでしょうか。また、もっとアットホームな場所に移転できないものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 学校・家庭教育相談室、今の状況でございますが、当時に比べまして、いろいろとその中身も検討を重ねてまいりました。それで、開室した当時は、学校復帰ということを一応前提として考えて、子供たちは通っていたわけですけれども、そこからちょっと方向を変えまして、やはり１人ひとりのその子供に応じた個別の支援を進める場でなければならないと、そちらのほうにちょっと若干シフトを変えたところであります。 あそこの場所ですけれども、高校生が来たりしています。でも、先ほど答弁しましたとおり、あそこで高校生が自習をしている、勉強している姿を見て、かえってそれが自分にとってプラスの面での刺激になると、そういった受けとめ方をしている子供もいます。またはそこで教えている方は、元校長先生方が多いのですけれども、そういった方も決してその元校長という、そういう意識では見ていません。どの子供たちに聞いても、いわゆる相談員、おじさんあるいはおばさんという、そういった受けとめ方をしているようでございます。 先ほどの答弁の中でも、地域の方がグラウンドゴルフをやっている。そういう場所、近い場所だからこそ、子供たち、またそういう中で
人間関係づくりを学ばせていただいています。いつでしたか申し上げたことあるかもしれませんが、北郷小学校の分校でありました月谷分校、実は教育相談室としてあそこで開室いたしました。ところが、なかなかやはりあそこ郊外であるけれども、自然に恵まれた環境であるけれども、逆に通う子供たちは少なかった。その原因はいろいろあろうかと思うのですけれども、やはりある程度今の学校・家庭教育相談室のような環境、それも私はあっていいのだなと、そう思っているところであります。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 前回の質問のときからは、子供により寄り添うような対応ができるように改善されたとお伺いできました。予算に限りがある中で、最善のものがつくれるよう今後も取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、民間のスクールとの連携についてお伺いします。最近は、サドベリー、シュタイナー、フレネ教育などの理念を持って個人を尊重し、子供が本来持っている探究心を大切にし、主体的な学習や行事を大切にする、そんなカリキュラムのオルタナティブスクールと呼ばれるスクールがふえていますが、ここでは総称してフリースクールと呼ぶことにします。足利市内外にはこういったフリースクールがありますが、本市の子供がそこへ通う場合、どのような連携をしているのでしょうか。また、民間のフリースクールへ通うことは、学校への出席として認められるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） フリースクールとの連携ということですけれども、現在フリースクールに通っている子供がいないということで、特に連携は今とっておりません。数年前通っている子供がいました。そこで、学校を通して教育委員会と連携をとっていたということもありました。 それから、出席扱いということですけれども、国のほうで出席扱いにするかどうかということを、ある要件を幾つか示しております。その一つに、学校復帰ということを前提としているところであるかどうかとか、あるいは児童生徒の子供たちの自立を助ける上で大変有効適切な場であるかどうかとか、あるいは保護者や学校と連携を十分とっているところであるかどうかと、そういった要件を国のほうで示しております。出席扱いするかどうかということは校長の判断なのですけれども、そういった要件から、やはり校長と教育委員会一緒に考えながら、出席扱いというものについては考えていきたいと、そう思っております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 実際に通っていた子への対応をお伺いでき、前例があり、安心しました。小山市にあるとあるフリースクールでは、小山市のほか、下野市、筑西市から申し出があり、それらの市の子供がそのスクールへ通った場合、学校が出席扱いとなるので、出席状況と活動内容のまとめを月ごとにフリースクールから学校に送ってほしいとは言われているそうです。いろいろ国の要件があるとは思いますが、足利市でも前例があるので、これを学校ごとの判断ではなく、市の統一的な対応とし、不登校の子供たちにお知らせすることはできないでしょうか。フリースクールに通いたいと申し出があった場合に許可するだけでなく、こういう可能性もあるのだと初めから示すことで、子供の選択肢をふやすことができると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） フリースクールにつきましては、実は今、学校教育課教育研究所内部でちょっと話題として取り上げていまして、近隣にあるフリースクール、その状況について調査研究していこうではないかと、今そんな話が持ち上がっているところでありますので、そういったフリースクールの教育内容、指導内容あるいは相談体制、そういったところをちょっと調べさせていただいて、そしてその本市の子供たちに不登校児童生徒にふさわしい場であるということであれば、必要に応じて紹介ということも考えていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、私常に思うのですが、自分が現場にいたときに、一人の不登校のお母さんから言われた言葉が今でも思い出されます。自分の家の前を通学していく中学生の姿を見て、普通に通っている、そういう姿を見て、何でうちの子はと、ただただ涙が流れるばかりだ。わらをもすがる思いですと、そういうことを語ってくれたお母さんがいました。不登校の子供たちの教育の機会均等の確保、そのためにもやはり多様な学びの場があっていいのではないかと思っております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ぜひ子供たちにいろいろな可能性を示すためにも研究をお願いいたします。 最近は、フリースクール同士のネットワークも進んで、積極的な勉強会なども行われています。しっかりした理念のもと活動しているフリースクールがふえてきたと感じていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問は、次の相談機能に移ります。子供を取り巻く環境が複雑化する中で、本市ではさまざまな課が対応して、さまざまな相談事業が展開されていますが、それらの相談、相互の連携はどのようになされているのでしょうか。また、相談機能強化のための課題があればお聞かせください。 次に、スクールソーシャルワーカーの必要性が全国的に広まる中で、自治体独自の費用負担でスクールソーシャルワーカーを配置する事例がふえています。お隣、佐野市でも平成28年度から１人配置されています。足利市では複雑な案件があったときなどに安足教育事務所に配置されているスクールソーシャルワーカーを要請していますが、もっと問題が小さいうちからかかわったほうが早期解決につながるものと考えます。子供と家庭を支援し、学校と福祉分野との連携をより一層強化するために、福祉分野に新たにソーシャルワーカーを配置して、学校と福祉の連携を強めてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 本市の子供にかかわる相談業務は、福祉部門では家庭児童相談室や子育て世代包括支援センターなどで行っており、また教育委員会においては、学校・家庭教育相談室や心の教育相談室、
児童生徒相談員などによる相談業務を行っています。これらの相談機関においては、それぞれが把握した子供や家庭の情報を必要に応じて関係機関につなぎ、児童虐待や不登校、いじめなど子供にかかわるさまざまな問題を共有し、連携することで、年齢や家庭状況に応じたより細やかで手厚い支援につながっています。相談機関の相互連携においては、所管課の庁舎やフロアが離れているなどの課題はありますが、各相談機関を要保護児童対策地域協議会など行政上の横断的組織の構成員として位置づけることにより、相互の機能強化や連携強化を図っています。 次に、福祉分野における新たなソーシャルワーカーの配置についてです。現在、家庭児童相談室に社会福祉士を配置し、保健師や家庭相談員とともに、必要に応じて小中学校に出向き、児童の相談を受けたり、ケース会議で情報の共有や
支援方針を検討するなどして連携を図っています。その中で、社会福祉士は専門的な知識や豊富な経験を十分に活用し、要保護・要支援児童や、その家庭に関する的確な助言、指導等を行っています。このように社会福祉士などの専門職の配置は、児童福祉行政に欠かせないものと考えられることから、市としてはさらなる専門職の配置を視野に入れながら、今後も相談体制の充実を図るとともに、福祉部門と教育部門の連携強化を図り、情報を共有しながら、引き続き子供の立場に立ったきめ細かい支援に努めてまいります。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ソーシャルワーカーである社会福祉士の必要性と福祉と教育の連携についてお伺いできました。連携は大切ですし、しっかりなされていると思います。しかし、学校の中において、先生や相談員が問題を把握したとき、学校で話し合ってから福祉部のソーシャルワーカーにつなぐよりも、子供が最初に相談する人がソーシャルワーカーであったほうが話が早いと思います。また、学校の内部の方でなく、スクールソーシャルワーカーのほうが話しやすいと考える人もいます。子供の虐待防止のオレンジリボン運動発祥の地である小山市では、貧困対策という視点から、福祉系の予算でスクールソーシャルワーカーを配置しています。このように福祉系の予算でのソーシャルワーカーをスクールソーシャルワーカーとして学校の中にいられるように配置することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 本答弁で申し上げましたとおり、現在の児童家庭課に社会福祉士配置いたしまして、必要に応じて学校へも出向いて、ケース会議等にも出て、また家庭訪問をして助言、指導を行っているところでございます。児童家庭課の家庭相談室におきましても、今後家庭総合支援拠点の整備、これらを進める必要があるかなと思っているところでございます。また、そうしたことで、専門職の配置もして充実を図っていきたいなと、こんなふうに考えております。引き続きまたこういった社会福祉士等のスキルアップを図りながら、また教育委員会と連携して今後も対応してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 了解しました。それでは、スクールソーシャルワーカーとしての活躍の視点から、
児童生徒相談員についてお伺いいたします。 学習支援と相談業務を行っている
児童生徒相談員について、平成27年第４回
市議会定例会の一般質問の中で提案をしたことではありますが、学校に配置されている
児童生徒相談員の資格要件を教育職員免許だけではなく、社会福祉士にも広げて、相談業務分野を強化してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平）
児童生徒相談員の資格要件を社会福祉士まで広げると、今の御提案でございますけれども、
児童生徒相談員、この方々には教壇に立っていただく立場にありますので、教員の免許というものは最低限やっぱりこれは必要であるということでございます。それプラス社会福祉士の資格を持った方と、もうこれはありがたいことだと思っております。 したがいまして、ただ、面談等を通しまして、やはり子供の前に立つというときには、資格があるからとか、それだけではなく、子供たちの前に立つ
児童生徒相談員としてふさわしいかどうかという、それが最低限で、そういったことを踏まえた上で、そういう資格のある方というのは、私もぜひ採用のほうを努めていきたい、そう思っております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 子供に勉強を教えることもあるので、その教育職員免許が必要なのは理解できますが、そうすると相談機能は余り重要視されていないものなのかなとも感じます。今後ぜひ検討されることを願っております。 本市にあるさまざまな相談機関同士は連携をしていますが、全体を見直すことで、より現代に合った、より子供に寄り添える相談機能ができるのではないかと思います。例えば教育研究所に配置されているいじめストップアドバイザーは、延べ相談人数が平成29年は年間535件と大変多く、この業務の必要性があらわれています。しかし、いじめストップアドバイザーは、足利市の専属ではなく、毎日いらっしゃる方ではありません。そのため、いじめストップアドバイザーを足利市専属で配置して、それを核に相談体制を構築したほうが効果的なのではないでしょうか。 また、いじめストップアドバイザーの相談者内訳を見てみると、教員が383名、児童生徒が43名、保護者が89名、そのほかが20名と圧倒的に教員が多いです。しかしながら、専門職というのは、問題を抱える本人に寄り添って活動するもので、本人を支える先生方をサポートするのは、本来の活用方法ではありません。子供への対応に困った先生がその対応の方法を学びたいのであれば、定期的に研修を実施することで、いじめストップアドバイザーに相談する教員の数を減らし、その分子供本人と専門職が向き合う時間をつくるべきと考えます。そして、専門職が実際に子供や問題に対応する姿を先生自身が見て感じて学ぶべきと思っています。私自身社会福祉士ですので、そういった考えで見ています。もっと専門職が子供とかかわる時間をふやせるよう福祉と教育あわせての相談体制の見直しをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 御提案、大変ありがとうございます。いじめストップアドバイザー、今本当にあちこちの学校で活用していただいているところです。今そのいじめストップアドバイザーを含めましての相談体制の見直しということでございますが、子供たちを取り巻く今いろいろな相談機関があることは御案内のとおりでございます。連携を強化していく必要があると、見直しをしていく必要があると、これは私も同感でございます。今、学校・家庭教育相談室を市としての子供を取り巻く相談体制のこの中核となるような、そんな構想を今考えているところでありますけれども、研究しているところでありますけれども、他の関係各課とも連携を図りながら、あるいは県の教育委員会とも連携を図りながら、私は相談室をもっと中核とした、中枢とした相談機関として一体と、組織として機能するような、そういった体制の充実、一層図っていきたいと思っておりますので、これからまた考えさせていただきます。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 一人でも多くの子供の問題が解決されるよう、前向きな取り組みをお願いいたしまして、次の放課後児童クラブの規制緩和についての質問に移ります。 平成27年度に本市では条例を制定し、放課後児童クラブの設置や運営基準を定めました。これは、放課後児童クラブが子供を支えるために必要であると社会に認められた結果であります。しかしながら、今、国ではこの基準の緩和について議論が進み、規制緩和の方針が示されました。理由は、放課後児童クラブの人手不足を発端としたものですが、これによるサービスの質の低下が起きないか懸念しています。 そこで、本市では国での議論をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 児童が安全な環境で発達段階に応じた遊びや生活の中で、自主性、社会性、創造性を育みながら安心して過ごすことができる放課後児童クラブは、保護者の就労等の増加により、年々利用者の増加が見られ、本市においても平成30年４月現在では53クラブ、1,861人の児童が利用し、運営に当たる支援員等の人数も302人となっています。これまで放課後児童クラブの職員の基準は、国の従うべき基準として、１クラブに職員は２人以上、そのうち１人は資格要件を満たし、かつ県が行う研修を平成31年度までに修了予定の支援員でなければならないと定められていました。 しかし、11月19日に開催された内閣府地方分権改革有識者会議において放課後児童クラブの運営に係る人手不足による待機児童解消を優先させるために、これを参考にすべき基準に緩和するという方針を示しています。本市といたしましては、最低基準を保障することを重視しつつ、運営の現状を踏まえながら、利用児童の安心安全を第一に考え、保育の質の低下にならないよう取り組んでまいりたいと考えています。今後も引き続き国の動向を見きわめながら、支援のあり方について検討してまいります。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 今回の規制緩和の議論に至るきっかけには、全国市長会からの強い要望があったと示されています。自治体により状況が違う中で、今回の規制緩和が特に必要な地域や場合というのは、どのようなものを想定していると考えるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 国の緩和は、児童が少ない時間帯で、都市部などの１カ所に二つのクラブ以上が放課後児童クラブあるいはまた児童館など１室にある場合など、こうした施設全体として複数の職員が在籍する場合を想定しているようでございます。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 主に都市部の場合などということで、必ずしも足利市にそのまま当てはまるわけではないのではないのかなと考えます。国でも有識者会議の方針と以前より示されていた厚生労働省の質を意識するという意見に食い違いが見られました。放課後児童クラブは、働く世帯の家庭での保育を補うための手段とするものです。現在の条例にあるような条件があってこそ、サービスの質を維持できると考えます。足利市は、現在のサービスの質、現在の基準を維持していく方向であるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 平成26年に国が示した基準には、人数を従うべき基準、そしてまた区域や設備、運営規定など、これ参考にすべき基準として定められたことでございます。本市はこの基準をいずれも最低の基準として定めまして、条例を制定したところでございます。今後も保育の質等の確保、これを念頭に置いて継続していきたいと考えております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ぜひ質の確保を第一優先で考えていただきたいと思います。お願いいたします。 それでは、最後にまちづくりについてのうち、足利駅前活性化の展望についての質問に移ります。先発議員と重複する内容もありますが、視点を変えてお伺いします。ＪＲ足利駅の構内に（仮称）足利市移住・定住センターを設置する計画が発表されました。足利市の顔として、そして観光地に続く入り口としての足利駅です。ＪＲとの連携協定も約７年残す中、これをきっかけにしてまちなかへ続く駅前の活性化につなげる施策の展開が期待されますが、今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 本市の人口減少を抑制し、将来に向けた本市の活性化や持続可能な地域社会の形成に向けて来春、ＪＲ足利駅構内に（仮称）足利市移住・定住相談センターが開設されます。一方、ＪＲ足利駅周辺では現在空き家や空き店舗の増加などにより、まちの活力低下が懸念されています。このため、このセンターの設置に加え、さらにまちの玄関口でもある駅を中心に、本市特有の観光資源や食文化をつなぎ合わせ、徒歩や自転車による回遊性を高め、活力あるまちづくりを進めていく必要があります。これらの課題を解決するため、個性的でにぎわいのあるまちを目指して、ＪＲ東日本高崎支社と締結した駅を中心としたまちづくり及び鉄道利用促進に関する連携協定に基づき、まちづくりの方向性を調査研究しているところです。 足利駅前広場は、整備後約50年が経過しており、利用形態などが時代の要求に合致していない状況です。そのため、駐輪場やタクシー、バス乗り場の再配置、送迎車の駐車スペース、イベント広場の創出など、まちの玄関口としてふさわしい姿になるよう、地域住民や関係機関と協議しながら進めてまいります。さらに、今後駅前広場の再配置により、市民の利便性や観光客の回遊性向上を図るなど足利駅前の活性化につながる全体的な見直しを検討してまいります。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 駅前広場の見直しについてお伺いいたします。 平成30年第３回
市議会定例会で横山議員が、そしてこの平成30年第４回
市議会定例会で大須賀議員から質問があり、駅前の再配置の検討について答弁されていました。そこを詳しくお伺いしたいと思います。 ＪＲ足利駅北口前の広場の問題は、タクシーや送迎待ちの駐車だけでなく、トイレは古くて、入り口をのれんで隠した状態ですし、駐輪場は雨が吹き込み、足元が滑ったり、風の日には２階へ続く階段をスカートを押さえながら上る学生の姿も見られます。また、駐輪場北側は防火水槽が埋めてあるため、使用できませんし、南側へ向かう地下道は、暗くて余り通りたくありません。そして、広場に置いてある大きな電車は、設置当初の目的を十分果たしたものと思われます。まちの玄関口として再整備の必要を強く感じますが、それには多額の費用や時間がかかると想定されます。再整備を検討する場合、今後具体的にどのような内容を検討していくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 再整備の内容にということでございます。 まず、駐車場やタクシー、バス乗り場の利用者のニーズに合わせた動線の整理ですとか、さらにバス乗り場につきましては、現在の利用状況、便数、こういったものを考慮しながら、適正な規模への変更、さらにイベント広場の創出、そういったことと加えまして、老朽化した駐輪場、御指摘の駐輪場の再配置、さらには駅施設及び周辺施設のバリアフリー化、こういったことなども検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 周辺施設のバリアフリー化という言葉があったので、また答弁の中で回遊性について触れられていましたので、お伺いいたします。 近年は、パークアンドライド、パークアンドトレインライドやスマートウェルネスシティ構想に関するイベント、そして商店街のイベントなど、まちなか回遊を意識したイベントがふえており、ベビーカーや車椅子を押しながら歩く人の姿をよく見かけるようになりました。しかしながら、駅前やまちなかを通る県道67号桐生岩舟線は、車道より歩道が10センチメートル以上高くなっているマウントアップ型で、交差点のたびにアップダウンがあります。まちなかは、交差点の間隔が狭いところもあり、ベビーカーや車椅子を押しながら大変歩きにくいです。歩きたくなるまちにするためには、歩きやすい歩道の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 市街地の歩道につきましては、歩行者・自転車の安全性確保の視点などのことから、車道から御指摘のとおり約20センチメートルほど上がったマウントアップという形の状態になっております。議員御指摘のとおり、乗り入れなどにより、自転車・歩行者の通行面ではアップダウン、いわゆる波を打ったような、こういった状態になっておる箇所も見受けられます。 一方で、歩道の形式といたしまして、車道と歩道を歩車道境界ブロックによって区分するフラット、セミフラット方式といった歩道形式がございます。これがバリアフリーという観点からしますと、この方式が適しているものと考えております。 しかしながら、マウントアップ型をフラット、セミフラット方式に再整備するということにつきましては、沿道の土地の利用がマウントアップの歩道に合わせた土地利用になっている。宅地がそういった宅地で住宅ですとか、お店ができていると、こんな状況になっています。この歩道を20センチメートルほどまた切り下げるということになりますと、費用の面ですとか、住民の方の御理解、御協力、こういった面もございますので、このような状況の対応方法につきましては、十分調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） いろいろ課題はあるとは思いますが、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 最初の答弁の中に、本市特有の観光資源や食文化とつなぎ合わせて回遊性を高めるとありましたが、具体的にそれはどのようなイメージを持っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） イメージということでございますけれども、来訪者の視線の中に、もうそれはそうだと思えるようなコンテンツ、こういったものを加える。また、駅周辺に足利市のソース文化に代表されるような食材を扱う店舗ですとか、新たな食材を発掘しまして、そういった店舗を配置する。さらには、曜日や時間帯によりまして、車両の通行を規制し、徒歩による回遊性を高める。こういった歩きたくなるようなさまざまな仕掛けを設けることによりまして、足利駅から足利学校、鑁阿寺、北仲通りを通って、織姫神社、織姫公園、こういった一つの散策ルート、こういったことの検討も必要なのではないかというふうに考えております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） おもしろそうだから、ついつい歩いてしまうという仕掛けは、観光客だけでなく、市民にとっても楽しめるものなので、とてもすてきだと思います。そういった仕掛けには、市役所だけの力ではできず、沿線の商店や住民の方の理解と協力が不可欠です。駅前からまちなかにかけては、まちづくりの方向性が長らく示されてこなかったため、空き店舗であっても、老朽化していて、賃貸できないものが多かったり、所有者が独自の路線で活用を考えていたりなどする場合があります。今後計画を進めていく中で、地元とビジョンを共有し、話し合いながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） まちの活性化のためには、市役所だけでなく、地元住民の方々と関係団体の方、こういった方々とさまざまな議論をして考えを共有しながら進めていくということが一番大切だと思います。地域の方々の市民力、総合力の結果、それがまちの活性化につながる、こういうふうに考えておりますので、今後の計画立案、また策定につきましては、そういった視点から十分な議論を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟）
金子裕美議員。 （７番
金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 足利の駅前が歴史と文化のまちにふさわしく、観光客と市民の両方が楽しめる場所となるよう期待しまして、ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして私の質問を終了いたします。
○議長（渡辺悟） ８番、小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。 その前に一言申し上げたいと思います。去る11月29日、記者会見にて
こども医療費現物給付の年齢枠の拡大の発表を市長からしていただきました。私もこれまで質問をさせていただきましたし、また多くの議員、そして多くの団体、また多くの市民の方々から要望いただいた
こども医療費の現物給付、これを拡大をしていただいたことに感謝申し上げます。私が住んでいる山前地域においても、群馬県との県境ということで、多くの方々からの要望をいただいておりました。ただ、手放しで喜べないのが現物給付無料化と申しますけれども、実際にはお金がかかっているわけでありまして、そのかかる人のモラル、こういったものも考えていかなければならない問題だと思っております。 それでは、爽やかな金子議員の後の質問となりますが、やりづらい感はありますが、私も精いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私が所属をしますあしかが未来倶楽部が平成30年９月に制作・発刊した政策集「未来への選択と市民への約束」、この政策集に結成時から携わり、そして11人の議員の思い、そして政策を実現をさせていただきました。そうしたあしかが未来倶楽部の政策の公約の中に掲げさせていただきました未来プラン８、そしてその中の６つの政策の中に挙げさせていただいております移住・定住の政策の柱として今回山前地域の活性化、（仮称）山下町住宅団地整備事業について市長にお伺いをいたします。 春日市営住宅跡地の関連質問は、平成24年から今回で通算６回目の質問となります。私が住んでいる山前地域は、明治26年３月１日、坂西村が東西に分裂し、西部の山下、そして大前地区が山前村となって、そして昭和29年８月１日、三重村とともに足利市へ編入され、現在の山下町、そして鹿島町、大前町から成る山前地域となり、現在は山辺地区、そして毛野地区、御厨地区に続いて人口約１万3,000人の大きな地域に発展をしてまいりました。山前地域は小学校や中学校、そして県立高校、大学と、それぞれの段階に応じた教育機関を有しており、ＪＲ山前駅といった公共交通施設や、さまざまな医療に対応できる医療機関も充実するなど本市の西の玄関口として、さらなる発展の可能性を秘めていると私は信じております。平成30年度に予算計上された（仮称）山下町住宅団地跡地整備事業は、移住・定住戦略として定住人口増加も期待をされております。現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。 また、本事業を進めるに当たり、既存の春日市営住宅に住む方々の理解が必要と考えますが、地元説明会を開催する予定はあるのかお伺いをいたします。 また、市長は各会合等の中で、「若年層向けで子育て世代をターゲットにした分譲住宅地を考えている」とお話をしておりますが、どのように全体像、グランドデザインを描くのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ８番、小林貴浩議員の御質問にお答えします。 本市では、人口減少や若い世代の流出により、子育てや教育、医療、福祉など、さまざまな課題に直面しています。これらに対応するためには、雇用の創出や子育て施策の充実、若者世帯や子育て世帯の移住・定住を促進するための対策を講じていく必要があります。 そこで、施策の一つとして、特に若い世代や子育て世帯へ低廉で良質な宅地供給を行うため、春日市営住宅地内の未利用地を活用した開発事業に着手をしました。 初めに、その進捗状況と今後の進め方についてです。平成29年度は地形や周辺の土地利用状況等を確認するための測量を行いました。平成30年度は整備範囲を確定するための分筆登記に向けた作業や雨水排水に関する調査、さらに地質や地下の状態を確認するための調査を実施したところです。あわせて実際の購買層に近い庁内の若手職員で構成された研究チームにおいても、道路計画などの検討を重ねてまいりました。これらを踏まえ、本地域の好立地を生かし、若者世帯や子育て世帯の移住・定住に結びつく魅力的な整備内容としてまいります。今後の整備や分譲に当たっては、豊富な知識と経験を持った民間事業者のノウハウを取り入れることも非常に有効であると考えております。このようなことから、民間事業者と緊密に連携を図りながら、早期販売に向けて着実に事業を進めてまいります。 次に、地元説明会については、計画図が作成できた段階で、市営住宅に住む方々を含め、周辺の皆様を対象として実施する予定です。 次に、本整備事業のグランドデザインについてです。当該地の近隣には、保育所や小中学校、ＪＲ山前駅、スーパーなどの商業施設が充実しています。また、本市の医療拠点である足利赤十字病院も近くに位置し、恵まれた住環境にあります。さらに、現在工事中の市道鹿島山下通り道路改良事業の完了により、北関東自動車道太田桐生インターチェンジへのアクセスが容易になり、交通の利便性も向上します。近い将来、地域が一体となって発展し、子供や若者が行き交う活力ある町並みになることを目指して、引き続きスピード感を持って事業に取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問をいたします。 前回質問させていただいたときも、地番整理、また測量、そういったものを検討中という答弁でありましたけれども、以前質問させていただいたときに、私が調査をさせていただいたときは、大体60坪程度で110世帯ぐらいを販売できる、このような答弁をいただいたと思うのですが、今回のどの程度区画数を分譲できるのか、率直にお答えいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 現在、春日市営住宅の未利用地、これ面積として1.1ヘクタールございます。その中に道路等を適正に配置をいたしますと、こういったことを考慮いたしますと、おおむね30区画程度の分譲が可能になるのではないかと考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 以前も足利市は、こういった宅地の造成、そして販売をしてきたわけでありますけれども、分譲地の販売方法、これについて今、現段階でどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 販売方法については、現在内部で検討中でございますが、その中で民間事業者のノウハウの活用ですとか、協力、こういったことも含めて検討中でございます。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問をいたします。 先ほどの市長答弁でもお答えをいただいたのですが、春日市営住宅については、山前地域の中の例えば文化、歴史、そして利便性、そういったものを考えますと、その地域に合った分譲住宅というものが私は必要ではないかなと考えておりますが、今後いろいろな自治会、地域の人たちと話し合いをしながら、全体像を私はつくっていったほうがいいと思うのですが、今後全体計画というのをどのように検討していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 春日市営住宅についての全体計画ということでございますけれども、春日市営住宅につきましては、平成14年度に９階建ての建物を建てかえております。総面積が4.1ヘクタールある中で、そのほかの住宅につきましては、昭和40年代前半に建てられたものが多く、老朽化が進んでおります。こういった住宅の建てかえも含め、今後の市営住宅の再編の中で、春日市営住宅の将来像、こういったものも検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問をいたします。 子育て世代を中心にということで、市長もいろいろなところで宣伝をしていただいておりますけれども、国土交通省の調べの中で、子育てにおいて重要と思う要素というのがアンケートで出ております。１位が住宅及び住宅の周りの防犯性、また２位が幼稚園、小学校などの利便性、３位が近隣の人たちや
コミュニティとのかかわり、４位が小児科など医療機関の利便、そして５位が住宅の広さ、間取りと、こうなっているわけでありますけれども、これから子育て世代に売り込んでいくという中で、やはり例えば子育て支援センターを設けるとか、自治体によっては例えば新築住宅をするに当たって、補助を100万円とか50万円、そういった補助制度を用意している自治体も多くあります。ただ、足利市が今度売り出すこの春日市営住宅跡地の分譲地については、やはり足利市でしかない独自性というものが私は必要だと思っているのですけれども、現段階で市長はどのように考えているか、考え方をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 先ほど申し上げたように、非常にいい場所に立地されている、立地することができる新しい住宅ということでありまして、これからのいろいろなテクノロジーがこれから期待される中で、そういったものを随所に取り込んだ、これからの足利市の住宅開発のモデルケースになるような、そういう住宅団地にしていきたい。今、具体的にどういうものを取り入れることが可能かというのは、この後細かなサイズ感等々が決まってからということになると思いますが、いずれにしても夢のある、特に子育て世代、若い人たちに住んでいただいて、その場所で地域の
コミュニティを形成しながら、輝く形での住宅団地、そういうものを目指していきたい。それがまたその後のリーディングケースにもなるだろうというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私も地元、山前地区で非常にヒューマンスケールといいますか、コンパクトにまとまっている地域でありまして、私も小学校、中学校、高校、縁ありまして、同じ山前地域で過ごさせていただきました。そういったことを考えると、私が考えるには、スマートウェルネスコンパクトシティの要素を持った山前地域、これから大いに発展していくのだろうと思いますし、足利市全体の起爆剤の一つにも私は考えられると思いますので、ぜひとも販売方法等十分にこれからも検討していただいて、お願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。山前地域の活性化について、鳥獣対策について担当部長にお伺いをいたします。一般質問２日目、あしかが未来倶楽部の同僚の中島真弓議員からも同様の質問がありましたが、山前地域に絞り、視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。足利市のイノシシは、二、三十年前から群馬県側から侵入したと言われております。佐野市や栃木市など県南西部で生息を拡大して、平成25年度の足利市の有害駆除は1,345頭、県全体の29％を占めておりました。平成26年度は2,846頭と急増したため、市では平成27年度、組織変更で農林整備課に林政担当を置いて対応を強化をしてまいりました。平成28年度も2,009頭を数えましたけれども、平成29年度は914頭に半減、平成30年も８月末までに260頭と減少傾向が続いていると言われております。市民からの苦情や問い合わせもピークの年の半数以下で、平成30年も減少傾向は変わらないというふうに言われております。稲作被害も平成28年度の206万円から平成29年度は68万円と大幅に減少はしておりますけれども、国土交通省の調べによりますと、渡良瀬川が流れる足利市と群馬県桐生市の堤防被害は、平成27年度933件を超えたそうであります。平成28年度以降は560件程度に落ちついているそうでありますけれども、そうした中で現在山前地域の北部、豊かな自然に囲まれた山前公園、この山前公園は、昭和60年に開設以来、地元の自治会、そして育成会、多くの市民の皆様の行事に利用されてきました。また、多くの方が散歩やハイキングで利用するなど市民の憩いの場となっております。 近年、イノシシや鹿、キジ、そういった鳥獣が公園や民家にまで餌を求めて出没し、子供やお年寄りから不安の声が上がっております。市民の安全安心が脅かされ、山前公園守る会や山前観光協会の皆様が定期的に清掃や草刈りなどボランティアで整備をしている貴重な資源であります。この公園の貴重な花壇や散歩道が破壊されておりますけれども、現在の被害状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 山前公園は昭和60年に開設され、山前公園守る会や山前観光協会の皆様の御協力により、清掃活動や花壇の花植えなどが行われ、山前地区を初め市民の皆様の憩いの場として親しまれております。近年は、議員御指摘のとおり、公園内の花壇や遊歩道がイノシシや鹿などの鳥獣により荒らされるなどの被害がたびたび確認されています。 このような状況にあることから、鳥獣を捕獲するための箱わなを設置することや、部分的に柵を設置することで効果を発揮している箇所もありますが、依然として被害がおさまらない状況にあります。公園全体に柵を設置するなどの対策が有効と考えますが、その場合、公園への被害は低減できるものの、周辺住宅への被害の増加が懸念されます。 そこで、公園内の下草刈りや樹木の間引きを適切に行い、明るい公園とすることで、鳥獣による影響を低減できると考えております。今後とも山前公園守る会や山前観光協会の皆様の御協力のもと、また指定管理者である足利市みどりと文化・スポーツ財団と連携を図り、適切な公園の維持管理に努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひとも地域の本当に山前公園守る会、そして山前観光協会、定期的に整備をしていただいております。これは、本当に高齢者の人が善意でやっていただいている、そういった貴重な公園を荒らされている、そういう実態があるわけです。情報を共有していただくということも当然必要なのですが、これまで山前地区のわなの設置状況と、イノシシ、鹿、最近鹿が多く出ております。私も散歩のときに何度か遭遇しております。捕獲数は山前地域においてではどれぐらいなのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） まず、わなの設置状況についてでございます。足利市全域では1,154基設置をしておりますけれども、そのうち山前地区には52基の設置でございます。また、そのイノシシの捕獲頭数でございますが、山前地区につきましては、平成28年度132頭、これは市全体の6.6％に当たる数でございます。平成29年度は20頭ということで2.2％、減少しておりますけれども、平成30年度は若干ふえているような状況にございます。 一方、鹿、参考までに申し上げますが、平成28年度は２頭、これは市全体の0.8％、平成29年度は６頭ということで1.5％、このような状況でございます。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） これまでも、前回は平塚 茂議員、そして我が会派の柳議員からも指摘がありましたけれども、現在鳥獣害による農林作物被害に対して、イノシシ等の侵入防護に供する資材、または捕獲するための柵、わななどの購入費の一部を補助していただいておりますが、補助対象者が農家、林家に限定をされております。しかしながら、今回足利市のまちなかでも被害があったとおり、住宅地の庭、きのうも実は私が議会の帰りに車で通ったら、うちの前の家のところにイノシシが出ておりました。そうした生活環境被害もかなり出ておりますので、そういったところにも補助が拡大できないものかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） イノシシにつきましては、先ほど議員御指摘いただきましたように、山間部だけではなく、今、市街地にもあらわれているというような状況にございます。そういったことで、いわゆる一般の住宅の方にも助成を拡大できないかということで御指摘あったわけですけれども、その辺の要望については、十分私ども承知はしております。ただ、やはり農業とか、林業とか、そういったものを仕事としてやっている方々、その方にとっては、この被害は非常に深刻な問題でありますので、まずはその方への支援ということで考えていきたいというふうに思っております。頭数につきましては、若干ずつではありますけれども、ここのところ一気に減りましたが、減っているというような状況もありますので、そんな全体の頭数等を見計らいながら、住家への対応については研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 今から２年ぐらい前ですけれども、スーパーカブというあのバイクです。バイクに乗った70代の方がちょうど道路を通行中にイノシシが道を渡ろうとしていた。そこに突っ込まれまして、実は腕を７針縫って、私のところに苦情ではないのですが、こういうイノシシとぶつかってしまって、大変なけがをしてしまったということで報告受けたのですけれども、これも自己責任というところではあるのかと思うのですけれども、なるべく今本当に住宅地に近いところにそういったイノシシや鹿というものが出ておりますので、山前地区だけではないと思いますけれども、ぜひともそういったところにも補助の枠を広げていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。山前地域の活性化について、旧足利西高等学校整備活用事業について、総合政策部長に質問させていただきます。平成30年10月27日、あしかが映像まつりの一環として、「聖地！西高学園祭」が開催をされました。市民を初めとする約3,200名を超える多くの来場者があったと報告を受けております。大変盛況であったと私も思っております。私自身、山前地区の文化祭の後、車で現地に向かいましたけれども、多くの来場者で渋滞で入れませんでした。午後、夕方やっと行けるような状態になりましたけれども、同施設については映像のまちの拠点としてだけではなく、地域の活性化にも期待が寄せられております。西高学園祭の成果も踏まえた今後の活用方針と具体的な施設利用についての考え方をお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 山前地域の皆様には、日ごろより旧足利西高校の活用を通じ、映像のまちの推進に御支援、御協力をいただき、感謝申し上げます。 さて、第４回のあしかが映像まつりの一つとして、「聖地！西高学園祭」を10月27日に開催し、旧足利西高校を初めて一般公開いたしました。このイベントは、日ごろ立ち入ることのできない同校を会場に、これまでの取り組みの成果と関係する方々への感謝の気持ちを示すことを目的に開催したものであります。当日は、同校で撮影された映画、ドラマ、ＣＭ等の紹介や映画上映、校内ツアー、ロケ弁の販売などを行ったところ、子供から高齢者まで市内外から想定を大幅に上回る約3,200名の御来場をいただきました。 そこで、御質問の今後の活用方針と具体的な施設利用についてであります。旧足利西高校は学園設定以外にも幅広い撮影需要に対応可能な施設として、映像業界から高い評価を受けており、さらなる需要を喚起するため、今後も環境整備に努め、撮影拠点施設として活用してまいります。 また、旧足利西高校はこれまで撮影に支障のない範囲で、地元の登録団体にスポーツ利用等で開放しており、平成29年度は地元団体主催の山前桜花満喫ウオーキングやバスでめぐる山前の文化財でも御利用いただきました。廃校であった旧足利西高校が今後もロケの聖地であり続けるためにも、撮影実績を積み重ね、引き続き地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、山前地域の新たなシンボルになるように取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問をさせていただきます。 今回の学園祭、私も当日伺いましたけれども、今放映されているドラマ「今日から俺は！！」、これは大ヒットで、日曜日の午後10時半から11時半まで、異例の10％台の視聴率ということで、好評だと聞いております。市長も多分見ているかと思うのですが、これのストーリーは、1980年代、ちょうど私が中学生ぐらいのツッパリヤンキードラマ、私には無縁ですけれども、そういう一つの文化であったわけです、当時は。そういったものを取り上げて、その設置コーナーが非常に功を奏したと私は思っております。これをぜひ一過性に終わらせることなく、繰り返し実施する、定期的に学園祭みたいなものをやるとか、さらに山前地域の団体等に御参加いただける取り組みを行うことで、新しい文化の発信拠点につながるのではないかと考えておりますが、お考えをお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、今回の学園祭は、これまで本市で撮影いたしました作品を旧足利西高校に展示することによりまして、そして市民の皆様に撮影現場の雰囲気や、そこでつくられました作品を見ていただくことで、映像のまち構想に対する理解を深めていただく。また、これまで撮影に御協力をいただいた皆様への感謝の気持ちを伝えようと、このような主眼で開催いたしたものであります。 議員のほうから御説明ありましたとおり、当日は北海道から大阪までという非常に広い範囲から、旧足利西高校へたくさんの方がおいでいただき、私も数名の方にお声をかけましたところ、山前地域の方々も多数おいでになられたことがわかりました。 一方で、今回の開催が山前地区の文化祭と重なってしまったということが日程を調整した後、わかったということで、御来場できなかった方もいらっしゃったかもしれませんが、大変残念なことでありました。次回の開催におきましては、事前に山前地域の皆様とも情報提供をさせていただいて、また山前地域の皆様に御参加いただける、そんな仕掛けについても研究してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問いたします。 今回特徴的だったのは、家族連れの人が意外と多かったということで、若い人たちだけなのかなと思ったら、本当に各世代の人が来ていた感がありました。学園祭は想定を大幅に上回るほどの大盛況であったという答弁でありましたけれども、映像のまち構想を知ってもらうには、毎年このようなイベントを開催することも必要と考えますが、その辺についての所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 議員御提案の毎年の学園祭の開催についてであります。今回は映像のまちとして５年間進めてきた撮影実績を初めて旧足利西高校で一般公開したということで、５年間の蓄積があったということでございまして、内容の充実したものになったと思っています。したがいまして、今回の成功実績を踏まえまして、次回開催も質を落とすことのないような中身の濃いイベントを開催したいと思っておりますので、撮影実績を積み重ねまして、ある程度の作品が蓄積できた段階で第２回目を開催したいと思っています。 一方で、平成30年の映像まつりにつきましては、新たに中橋リバーサイドシネマ、これも開催いたしました。新たな試みでありましたし、平成31年度以降も内容を充実させた映像まつりを開催したいと思っておりますので、御期待いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問いたします。 昨日の一般質問で、鶴貝大祐議員からも映像のまち構想については質疑がありましたけれども、私も当初この映像のまちは懐疑的な見方をしておりました。しかしながら、まちづくりもいろいろな民間がやっている事業も１％の可能性があれば、それを信じてトップが決断をする。今回は和泉市長の発案ではありましたけれども、今まで「太平記」から培った、そういった積み重ねが今回の成功につながったというふうに私も理解をしております。 旧足利西高校は、以前も私は質問をさせていただきましたが、撮影拠点として今後も活用していくというような答弁でありましたけれども、できれば撮影に支障がない範囲で市内の子供たちが短編映画を撮影できるよう、またスタジオパーク的な意味合いで見学できるように、観光面での活用ができないものかお伺いをしたい。幸い旧足利西高校は、裏口というか、裏手のほうから入ってこれる利便性もありますので、そういった活用ができないものか、再質問いたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 本年度は市民力の創出協働事業の一環で、短編映画制作のワークショップを開催いたしました。市内の小学校５年生から高校生までの約20名の参加をいただきまして、４回の講座を実施したところであります。旧足利西高校を使っての撮影も行ったところであります。この短編映画につきましては、平成31年２月に開催する映像まつりで上映を予定しております。 また、議員御提案のスタジオパーク的な活用についてであります。平成30年第１回
市議会定例会において議員から御提案いただいたところでありまして、その提案を受けまして、現在までに旧足利西高校の校舎の一角にこれまで同校に撮影で訪れました俳優のサインでありますとか、衣装、パネルなどの展示を始めたところでございます。 また、スタジオパーク的な活用につきましては、旧足利西高校でどのようなものができるのか、いろいろ若手職員がおりますので、今研究しております。もう少し時間を置いて検討させていただきたいなと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問いたします。 平成29年度旧足利西高校を県から取得をして、現在は市が管理をしていると思うのですけれども、将来的には私は民間に管理も移行して、そういった事業自体も民間に移行していくことが長期的に見てはいいのだろうと思っております。例えば将来的に撮影エリア、観光エリアということで、一体的に活用をできるようにすべきと私は考えておりますが、現段階の所見をお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 旧足利西高校につきましては、これまでも撮影隊が撮影しやすい環境を整備してまいりました。また、我々職員が誠意を持った撮影支援を行ってきたことで、映像業界との信頼関係が築かれたと思います。その結果が多数の撮影実績に結びついていると認識しております。 一方で、議員御指摘のとおり、映像による産業創出や観光振興という視点から見ると、民間の力は非常に重要であると考えております。したがいまして、旧足利西高校につきましては、当面は市の管理体制を維持して、さらなる撮影実績を積み重ね、映像業界からの信用をさらに高めたいと。そして、安定した撮影が行われるようになったその先に、将来的には議員御指摘のとおりの民間委託等も視野に入れた研究を進めていきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひ今現在も山前観光協会が年に２回行っているウオーキングのときにも、開放していただいて、多くの人がこの旧足利西高校を見ていただいております。そういった山前地域の旧足利西高校として、今後は地域の誇るべき新しい文化的な施設として活用すべきと私は考えておりますが、所見をお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 先ほどの答弁と重なりますが、旧足利西高校につきましては、まずは撮影拠点として位置づけてまいります。そして、撮影に支障のない範囲では、これまでどおり地元山前地域の皆様や登録団体のスポーツ利用などに開放していきたいと考えております。 今回の学園祭の開催によりまして、多くの山前地域の皆様が地元の旧足利西高校での撮影実績を見ていただく機会が設けられました。旧足利西高校に対する愛着がさらに深まったのではないかと思っています。山前地域の皆さんとともに歴史を刻んできた旧足利西高校でありますので、今後の地域の発展につながるような活用方法についても研究してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 長期的な視点と、短期的な旬を逃がさないという意味では、いろいろな仕掛けが必要かと思っております。例えば今、「今日から俺は！！」の話が出ましたけれども、今日俺ダンスというのが親子ではやっております。ＳＮＳでも上げられておりますので、できれば今日俺ダンス全国大会を足利市で旧足利西高校でやるとか、そういったことも考えて、いろいろな使い方ができると思いますので、今後も検討していただきたいと思います。この映像のまちに関しては、この後質問を控えている当会派の須田瑞穂議員に託して、次の質問に移ります。 スポーツ施策について、我が会派の政策集の分野別政策の中で、健康福祉の中の政策でもある高齢者や障がい者が地域で自立した生活ができる環境整備と障がい者の生きがいの居場所づくりの推進として、高齢者スポーツ大会の誘致についてお伺いをいたします。全国の100歳以上の高齢者が９月現在で2,014人増の６万9,785人に上って、48年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省の調査でわかりました。20年前の6.9倍、10年前の1.9倍、女性は６万1,454人で、全体の88％を占めたそうであります。厚生労働省は、出生数の多い世代が100歳を超えていることや医療技術の進歩などが要因と考えられると分析をしております。超高齢化社会の到来であり、元気な高齢者が多くなり、社会的役割が変わってくる時代に入ったと感じております。こうした状況を踏まえ、少子高齢化を背景に、高齢者を対象としたスポーツ大会が各地で開催され、参加者の健康増進や生きがいづくりのみならず、大会を開催することによって、地域の活性化にもつながっていると聞いております。 近年では、種目別、年代別に競技するマスターズの参加者がふえていると聞いております。世界大会や全国大会など高齢者スポーツの誘致を積極的に行うことで、観光、宿泊にもつなげるべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 近年の健康志向の高まりを反映して、高齢者を対象とした多くのスポーツ大会が各地で開催されており、参加者数も年々増加しております。平成26年に本県で開催されたねんりんピック栃木では、県内に88億円を超える経済波及効果があったと発表され、高齢者スポーツ大会が地域の活性化に大きな影響を与えました。本市においても各種競技団体が主催となり、例年高齢者を対象とする還暦野球大会や古希ソフトボール大会が開催されるなど県内外からも多くの選手が訪れ、熱い戦いが繰り広げられています。2022年のいちご一会とちぎ国体では、デモンストレーションスポーツとして、高齢者も参加しやすいパークゴルフあるいはスポーツ吹き矢が本市で開催されることになりました。高齢者スポーツ大会の開催は、参加者が順位を競うだけでなく、生涯スポーツを通して仲間との交流を図り、生きがいづくりや健康増進に寄与するものであると考えています。議員御提案のとおり、全国大会を誘致することができれば、本市を訪れる多くの方々に足利市の魅力を感じていただくとともに、観光や宿泊により地域の活性化につながることから、大変有意義であると考えております。今後も競技団体と連携を図りながら、大会の誘致について検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問いたします。 超少子高齢化ということで、負のイメージがつきやすい状況ではありますが、私は将来的に平均年齢が100歳を超えると言われている中で、第二、第三の人生として、こういった高齢者がスポーツに向き合う、こういうことも必要不可欠ではないかと考えております。そうした中で、このマスターズ、これは日本体育協会が主催をしておりますが、このマスターズ大会を誘致する方法はどのようなものがあるのか、また誘致における市の財政負担や経済効果はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 御質問の日本スポーツマスターズ大会でございますが、これは原則35歳以上の選手たちが例えば軟式野球、空手等現在ですと13競技行われております。約１万人が参加すると言われておりまして、主催は議員がおっしゃったとおり、旧日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でございますが、これと都道府県、それと政令指定都市の体育協会が大会の主催者となるということで、７億円ぐらいの経済効果があるというふうに言われております。 誘致に当たっては、足利市の場合は栃木県ですから、栃木県及び栃木県体育協会が主体となってやるということです。大体国体で整備したそのレガシーというか、国体の施設を使うというのがこのマスターズの方針の中にも掲げられております。栃木県も国体を控えております。この国体が終わった後も含めて、誘致に向けては県あるいは体育協会と情報交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひともお願いいたします。 再質問させていただきます。高齢者を取り巻く環境というのは、非常に役割も昔とは変わってきているというふうに私は感じております。そういった中で、スポーツ性だけではなくて、生涯的なスポーツとして、新たに高齢者になってから始めるスポーツもあろうかと思います。私の住んでいる山前地域でも、以前やっていたスポーツからフラバールバレーという、誰でもできる簡単なバレーボールがあるのですけれども、そういったものを取り入れたり、新しい生涯スポーツを取り入れております。競技重視ではなくて、高齢者が簡単にできる新しい生涯スポーツの発信を考えているかどうかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 議員御指摘のとおり、ニュースポーツというのは、プレーヤーの年齢や体力に応じて気軽に楽しむことができる運動のことで、今一番盛んであるグラウンドゴルフあるいはペタンクなど30種類以上があると現在言われております。本市においても平成29年、東日本ペタンク選手権、これを足利市の多目的広場において開催をしました。多くの参加者が県内外から来ていただきました。今後も体育協会等の関係団体と連携を図りながら、高齢者のスポーツ大会を開催することで、本市を発信していきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひ今後高齢者の生きがいとなり得る、そういったスポーツの領域をふやしていただきたいなというふうに思います。私が考えるには、二つの領域、今までスポーツをやってきた方々の領域と、そしてこれから高齢者として生きていく上で、生涯スポーツとしてスポーツをやりたいという、そういった二つの領域に今後足利市も目を向けていかなければいけないのだろうと考えております。くしくも私の柔道の恩師であり、師範の内藤 純先生という方が足利市に在住しております。世界マスターズ３連覇という偉業を成し遂げておりまして、私も大変尊敬をしております。そうした人材も多く出ている足利市、いちご一会とちぎ国体の後に、できれば柔道のマスターズなども誘致をすることも視野に入れて検討をいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。統一地方選挙について、投票率向上について行政委員会事務局長に質問をさせていただきます。平成30年行われた沖縄県の統一地方選で10日までに投票を終えた27市町のうち、19の市町村で前回2014年の投票率を大きく下回ったと言われております。９市町が過去最低となり、７市町村の選挙管理委員会も近年では最低と答えております。各種選挙の投票率は低下傾向が続いて有権者の政治離れが顕著となっております。投票率が過去最低だったのは、名護市、沖縄市、宜野湾市、南城市、宜野座村、西原町といった９市町村であります。沖縄市議選は、今回初めて50％を下回り、49.64％を記録したと報道されております。こうした27市町村のうち、13市町で15ポイント以上減少をしていると言われております。平成31年、いよいよ４月に行われる統一地方選挙に向け、投票率向上のためにどのような取り組みを進めているのかお伺いをいたします。 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての今回統一地方選となりますが、高校生や若者世代に対する主権者教育を現在どのように行っているのかお伺いをいたします。 投票所を大型商業施設や大学などに設置する自治体もあると聞いております。そうした施設への設置に対する本市の考え方をお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 吉田行政委員会事務局長。 （吉田愼次行政委員会事務局長登壇）
◎行政委員会事務局長（吉田愼次） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、統一地方選挙に向けた投票率向上のための取り組みについてでございます。現在、選挙期日の周知等を行うなど鋭意投票率の向上に努めているところでございますが、統一地方選挙に向けましては、これら取り組みに加え、年々増加傾向にございます期日前投票率の向上を図ることで、全体の投票率向上につながるものと捉えております。 そこで、平成31年４月執行予定の県議会議員選挙より、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷し、期日前投票所窓口におきます投票の簡素化を図るなど、さらなる投票率の向上に努めてまいります。 次に、高校生に対する主権者教育の取り組みでございます。現在本市では高校生を対象とした出前講座の実施や18歳の誕生日を迎えられた皆様には、有権者となったことをお知らせするため、お祝いのメッセージを添えたはがきをお送りをいたしております。主権者教育は、若い世代の皆さんが主権者としての自覚を持ち、主体的に政治参加する力を身につけていただくため行われているものであり、今後も引き続き啓発に努めてまいります。 次に、投票所を商業施設や大学などに設置することについてでございます。これら８施設への投票所の設置につきましては、十分なスペースが確保できるのか、また全ての選挙において、同様の投票場所を確保できるのかなど課題もあるところでございまして、他の自治体の実施状況等も参考としながら、引き続き検討を進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 平成31年の４月の県議会議員選挙から入場券に宣誓書を印刷する。いわば期日前投票の環境をさらによくして、全体の投票率の向上にもつなげていくというような話だったかと思いますけれども、この期日前投票について視点を変えて再質問したいと思います。 この期日前投票については、選挙期日の投票に行けない方々にとっては、とても有効的な手段であることは私も十分理解をしております。しかしながら、一方で告示日の翌日から投票が可能となるわけでありまして、そうしますと、まさに選挙活動の最中に投票をするというわけであります。要は候補者の政策が十分に伝わらない中で投票していただくことになるわけであります。これは、制度上の問題でもありますから、なかなか難しいところもあると思いますが、その部分が改善できれば、私は投票率の向上にもつながるのではないかと考えております。局長の所見があればお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 吉田行政委員会事務局長。 （吉田愼次行政委員会事務局長自席にて答弁）
◎行政委員会事務局長（吉田愼次） 期日前投票につきましては、ただいま議員からも御発言ございましたとおり、いわゆる事前の投票制度でございまして、本市におきましても年々増加傾向にあるというところでございます。 ただいま御指摘の点でございますけれども、現行制度の中では否めないところもあるのかなと、このように私も感じておりますが、一つの対応といたしましては、選挙の公報、この配布をより速やかに行うことができれば、結果として有権者の皆様にもいち早く候補者の方々の政策、これをお知らせをできると、このようなことも考えられるところでございまして、今、議員御指摘ございました点も踏まえながら、今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問をいたします。 主権者教育について再質問させていただきます。高校生に対する主権者教育につきましては、私も若い世代の皆さんが政治に興味を持っていただく上で、とても重要なことと思っております。足利市議会におきましても、主権者教育の一環として、市内県立高校生との意見交換会や、またこの12月からは市内中学校の社会科授業における外部講師として出前授業も実施しております。ただいま現状の取り組みについて答弁がありましたけれども、選挙離れといいますか、投票率の低下、やはりこれに歯どめをかけることが必要だと思っております。 そこで、再質問させていただきますが、主権者教育について新たな取り組みがあれば、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 吉田行政委員会事務局長。 （吉田愼次行政委員会事務局長自席にて答弁）
◎行政委員会事務局長（吉田愼次） 主権者教育の重要性につきましては、私も強く認識をいたしているところでございまして、やはりその取り組みが若い皆さんの投票行動につながっていくと、このことが一つの成果として捉えられるのかなと、こう思っているところでもございます。 新たな取り組みの御質問ということでございますけれども、現在若い皆さんには投票の立会人、これを担っていただく取り組みを行っておりますけれども、今後加えまして、投票事務あるいは開票事務、こういうものにも従事をいただくと、まずはこのような選挙に興味を持っていただく、こういう取り組みを進めることが大切かなと、こう思っておりまして、そういうものを通じて選挙離れあるいは投票率の低下、こういうものに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひとも若い人たちに身近に感じられるような、そういった主権者教育も進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。議案第８７号 工事請負契約の変更について質疑をさせていただきます。市道鹿島山下通り道路改良事業は、平成23年から主要工事が進められておりますが、いまだ完成に至っておりません。同事業が当初の予定から大幅におくれた原因をどのように分析をしているのかお伺いをいたします。 今後さらに工期を要するような課題があるのか、また現時点での開通の見通しをお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質疑にお答えします。 市道鹿島山下通り道路改良工事は、両毛線で分断されている山下地区の連携強化、北関東自動車道太田桐生インターチェンジへのアクセス強化などを目的として、栃木県の事業認可を得た都市計画事業です。事業概要は、計画延長436.6メートル、計画幅員18メートルから38.5メートルで、事業期間は平成23年度から平成29年度までの７年間です。また、総事業費は約56億円となっております。平成23年度から両毛線直下部をアンダーパスで通過する工事に着手し、現在は主要地方道桐生岩舟線の直下部の工事を施工しています。 本事業は、住宅密集地における事業であることや両毛線や幹線道路の通行を確保しつつ、その直下部を10メートル以上掘削することから、施工当初から騒音、振動対策及び安全対策に十分配慮し、施工してまいりました。加えて施工中に当初設計の想定を超える地下水の湧水があったため、より慎重な安全対策及び環境対策に配慮し施工した結果、不測の時間を要したことが工期の変更につながったと考えております。 次に、今後さらに工期を要するような課題があるかについてです。交差点部を迂回している現在の仮設道路を廃止し、交通切りかえを平成31年４月に予定するなど工事は順調に進捗しております。引き続き地域住民の皆様への配慮や事故防止、環境対策に万全を期し、平成32年、2020年春の開通に向けて本事業を着実に進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問させていただきます。 市道鹿島山下通りにおいて、線路との交差方法を高架ではなく、アンダーを採用した理由についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 高架にいたしますと、まず両毛線等のその北側を通る市道三重小俣通りの間の距離が短くなりまして、急勾配になる。これは、道路構造令に基づく安全な道路勾配が確保できない、こういうことから、直線、アンダーということが１点目でございます。 また、高架にした場合は、先ほど言ったように、道路の勾配が確保できないことから、曲げて曲線によって市道の三重小俣通りへ接続させるということになりますので、いわば用地確保の問題ですとか、移転補償の問題、こういった問題も挙げられます。さらに、住宅密集地ではございますので、高架にいたしますと日照権、こういった問題もございます。 一方で、市道鹿島山下通りは都市計画道路７丁目大前線と直線で接続するという、こういう都市計画道路でございますので、将来的には西部地区の道路ネットワークの強化、こういったものにつながると、このようなことを総合的に判断をいたしまして、アンダーパスを採用したということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 地域の人たちから、今か今か、いつか、いつかと言われておりますので、また工事の安全確保を行いながら工事を進めていただきたいと思います。 ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。
○議長（渡辺悟） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時15分といたします。 休憩 午後０時１５分 再開 午後１時１５分
○議長（渡辺悟） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２０番、尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 まず、環境政策についてお尋ねいたします。ごみ減量と焼却炉についてお尋ねいたします。平成30年は西日本豪雨で、200人を超えるとうとい命が奪われました。気象庁も豪雨の背景には、地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加があるとしています。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化により確実に異常気象がふえると警告しています。温暖化は、貧しい発展途上国にも大きな影響を及ぼしています。二酸化炭素排出量を減らし、温暖化の進行を緩やかにすることが一番の災害対策です。日本は世界第５位の温室効果ガスの大量排出国です。平成30年の夏に閣議決定した政府の第５次エネルギー基本計画は、化石燃料などの高効率の火力発電の有効活用を打ち出し、世界から大きな非難を浴びています。国に自然再生エネルギーを柱に、原発に依存しないエネルギー政策へと転換するように求めることと、温暖化防止のための二酸化炭素排出削減のためのごみの減量を市民と協働して行政が、そして努力が求められています。 以上のことから市長にお尋ねいたします。足利市一般廃棄物処理施設整備基本構想では、焼却処理量（排出抑制施策実施時）の推計結果は、2021年度４万5,396トン、2024年度４万2,785トンとなっていますが、どのように排出抑制を実施していくのでしょうか。 また、同構想では、熱エネルギーの利用に関する基本的な方向性については、原則として高効率のごみ発電を行うとしていますが、費用面、ごみ減量など多方面からの検証が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。 平成29年度のごみの総排出量は約５万8,800トンで、平成28年度と比較して約550トンの削減となりました。市民の皆様の御理解と御協力のたまものと感謝をいたします。 さて、新クリーンセンターの整備に当たり、目標値に向けどのように排出抑制を実施するのかについてです。家庭系ごみについては、自治会やクリーンリーダーを中心にこれまで進めてきた生ごみの水切りや紙類の分別が徹底されるよう今後も市民の皆様に対する啓発に努めてまいります。また、事業系ごみについては、平成28年度から実施している事業所訪問を継続し、特に紙類を初めとした分別の徹底について積極的な啓発活動を行います。 次に、熱エネルギーの利用に関する基本的な方向性についてです。循環型社会形成推進基本法では、環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行うとの考え方を示しています。そこで、新たに建設するクリーンセンターでは、国の方針に基づいてごみを焼却することで得られる熱を発電や農業支援、温浴施設へ利用するなど循環的利用を進めるものとします。特に経済性に関しては、余熱の循環的な利用により、国の交付金を活用し、高効率のごみ発電による自家消費や売電により、市の財政負担軽減が最大限図れるよう検討してまいります。引き続き足利市らしい循環型社会に配慮した施設の整備ができるよう早期実現に向け取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ごみの総排出量ということで、先ほど５万8,800トンで、550トン減りましたということですけれども、これは燃えるごみはどのようなことになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 平成29年度の燃えるごみの総量ということでございますけれども、約４万8,000トンとなっております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 少しずつは減っています。しかし、構想に対して、３年後、３年後というか、４年を切りましたけれども、４万5,000トン、４万2,000トンに近づくためにどのように減量をしていくのかということを尋ねているわけです。そういった点でどうなのでしょうか。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） これは、大きく二つに分けられるかと思います。一つは家庭系、そしてもう一つは事業系という形になります。前々から申し上げておりますけれども、家庭系については、やはり水切りを徹底していただく。そして、分別を徹底していただく。特にその分別の中でも紙の分別を徹底していく。このためのやはり周知を強めていく。このように考えております。 そして、もう一方の事業系のごみでございますけれども、事業系につきましても職員が手分けをして訪問いたしまして、これは紙ごみの分別を徹底させる、このような働きかけは必要かというふうに考えておりますので、こうした取り組みを強め、全体的なごみ量、燃やせるごみ量を減らしていきたい、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） これまでも何回も私減量のためにどうしていくのかということで質問してきましたけれども、事業系を減らすということで、事業所を回って、2,000社以上ある中で、いつになることかということのような答弁でしたけれども、少しずつということですけれども、それではこの2021年と2024年の焼却できるごみ、燃えるごみを減らすことができないのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 一般廃棄物の処理基本計画に基づいて、ごみ減量の推進を図っているところでございますけれども、一応その基本計画で掲げている数字には近づく形で現在取り組みを行っておりますことを報告させていただきます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） これに確実に近づけていくということでよろしいわけですか。 再質問させていただきます。平成30年10月に民生環境水道常任委員会で上越市のクリーンセンターを視察しました。上越市の燃えるごみは人口19万3,000人で、４万3,000トンです。足利市は14万6,000人で５万トンで、1.6倍です。この差をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今、上越市のお話を出していただいたところでございますけれども、上越市の場合には生ごみを資源化するというような形で、その生ごみ部分を分別をされていると、ここが本市と一番異なるところかと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 順次再質問させていただきます。 各家庭の紙などの資源ごみ、2013年から2016年を比較しますと、8.2％減量となっています。理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 紙ごみでございますけれども、分別の努力はしているところでございますが、年によりまして、やはり若干の変動がある。そして、これはフィルムも含めて、セロハンも含めておりますので、そうした中での変動かと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 資源化できるごみが減ったということですよ。悪い方向に行っているということなのです。 それで、再質問させていただきます。上越市は、再資源化として生ごみ、包装容器約１万トン、紙類も１万トン資源化しています。特に紙類の資源化が多いことに驚きました。今、先ほど生ごみが入っていないから少ないのだと言いましたけれども、４万3,000トンには入っていないのです。もちろん入っていないということですよね。これを足利市も学ぶべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 上越市の場合には、その生ごみを資源化する、そういう工場、そういうものが身近にあるということで、そういう取り組みもしやすかったのだろうと、このように思います。もちろん生ごみを分別して処理していただく。例えば本市でもコンポストの取り組みを行っているところでございますけれども、これは家庭があるといったような条件のある方に限られますし、まだまだそこの部分での取り組みというのは一様にはできないのかなというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 紙類が１万トン資源化しているのです。その点ではどう考えますか。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 二つちょっと申し上げたいというふうに思います。 一つは、先ほどから申し上げておりますやはり分別の丁寧な作業をしていかなければいけないということが一つ、そしてもう一つ、本市は大きな力になっておりますのが、各いろいろな団体によります集団資源回収、これが非常に大きな力になっておりますので、なかなかその担い手等の問題もございますけれども、こうしたものの力をおかりする中で、分別の作業が行われればと、こんなふうにも考えているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 上越市のその紙類が１万トンということを非常に驚いたのですけれども、中身が包装紙も別に1,000トン近く集めているのです。紙の分別をやはり改めて古紙類の資源化、本当に集団回収とか、地域で御協力いただいて資源化されているわけですけれども、それが減っていく。今減ってきているわけです。ですから、改めて紙類の見直しをして、再度いろいろな形で資源化できる方法を市民と協働でやっていく必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今の議員から御指摘いただいた点、非常にもっともなところでございまして、私どものほうもそのように取り組んでいかなければならないなと感じております。そういうことの中で、先発議員の質問でも何か出ましたですけれども、雑紙袋、こういう取り組みも今始めておりまして、通常の紙だけではない、議員からお話ありました例えば包装紙であるとか、それ以外のもっと細かいものであるとか、そうしたものももっと紙の分別という形で集められるように、そういう啓発の取り組みを進めていかなければなと、こんなふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） そのごみの減量のための市民と協働の資源化できる紙類をぜひ広げていただきたいと思います。 再質問させていただきます。事業系の燃えるごみもわずかに減量と、これまでの傾向でなっています。燃えるごみが減量になっていますけれども、先ほど事業所を回っているということですけれども、紙の資源化は事業者はどのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 事業所の規模にもよりますけれども、紙自体は資源でございますので、有価物として引き取っていただけるものであれば、事業者においても率先してそういう形で出していただいていると思うのです。したがいまして、そういう部分で出されるもの、これは私どものほうではカウントされませんですから、そういう取り組みとあわせてできるだけ分別が行われるように私どものほうも働きかけていくと、こういうことになろうかと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 足利市は、非常に事業者の出すごみの量が多いということで、有識者からも指摘されているわけですけれども、その中で市民の紙の資源化と一緒に事業所の紙の資源化を進めるということで、足利市には持ってきていなくて、事業所の独自のルートで資源化されているということで解釈してよろしいわけですね。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 事業所の独自のルートで引き取っていただける、有価として引き取っていただけるのであれば、その分については本市のほうではカウントはされていないという、そのように御理解いただいて結構です。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 一つ今、事業所のほうも大変な経営と、中小企業の皆さん、飲食店も大変な状況があるかと思うのですけれども、私が見る範囲で事業所で紙が入ったものをごみとして廃棄しているという光景を目の当たりにしたことがあります。資源化が非常にまだまだということを感じるわけです。そのために足利市には把握ができませんけれども、もし資源化をしたときに、一つの提案ですけれども、業者にポイント制をして、今10キロ当たり210円でクリーンセンターに持ってきて有料でやっていますけれども、それをポイントをためて、そのお金ではなくて、要は資源化したときに、その量を市に提出していただいて、ポイント制でそのごみの焼却時の210円を少し安くしてあげるという方策はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） これは、市とは別のところに有価として、資源として出したものをポイント化をして、その分そのポイントを累積して、市のほうに今度排出する、燃やせるごみの部分のところでそれを割り引けというようなお話だったのかなというふうに思います。本市としてもごみ自体を減量したいという、その気持ちは同じでございます。ただ、今御提案いただいた方法がいろいろ検証も必要だろうというふうに思いますし、その効果、そうしたものもよく検討しなければならないかなというふうに思います。したがいまして、今、突然の提案でもございますので、いろいろと研究はさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） いかに燃えるごみを減らして資源化していくかということで、ぜひ検討していただきたいと思います。 再質問させていただきます。高効率発電の計画で、高効率発電にしたということで、焼却炉をそういう方向で行くということですけれども、ごみの減量はこれでできるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） この発電のお話とごみの減量のお話はちょっと分けて考えていただきたいというふうに思います。ごみを分別をし、燃やせるごみをどんどん極力減らして、その上で最後の最後に残ったものを焼却するというのが今の考え方になっています。そして、どうしても燃やさざるを得ないもの、その燃やすときに、例えばその熱を使って発電をする、熱利用するということで、エネルギーを回収する、サーマルリサイクルという形で言っておりますけれども、これがその基本の考え方でありまして、ごみ発電をするためにごみを燃やすということではございません。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 上越市では、発電能力で最大出力6,290キロワットですが、視察時は１炉休止中で1,823キロワットを発電し、施設内で使われた電力は670キロワットで、残りは1,153キロワット売電しているとのことでした。発電する蒸気タービンを施設使用の３倍以上の容量を設備していることになります。足利市も同じ規模の焼却炉を予定していますが、上越市とは全く異なる焼却炉を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 （「確認をさせていただきたい」と呼ぶ者 あり）
○議長（渡辺悟） 反問権ですか。 （「はい。よろしいでしょうか」と呼ぶ者 あり）
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） お尋ねの趣旨は、炉の方式ということなのでしょうか、確認をさせてください。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 炉の方式ではなくて、売電のごみ発電の蒸気タービンがくっついたセットで焼却炉というのはなっているわけですよね。そういった意味で、ごみ発電のことで、込みで言っています。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 焼却炉とそのごみ発電のタービンというのは、これは別物でございます。その焼却に伴って発生する熱をどのような形で利用するかと、その一つの形態としてタービンを回して、発電をするという、それをくっつける形になるわけです。ただ、現在はその熱の有効利用ということで、栃木県内においても、ここ10年間につくられたごみ焼却施設、皆ごみ発電のタービンを設置して、ごみ発電を行うような形式をとられております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 施設はできるだけコンパクトに効率がよくやるのはもちろんです。ごみは燃やさなければならない、本当に最終的な手段ですよね。そして、今回の余った熱量で蒸気タービンにかえて売電するということで言われていますけれども、上越市では、契約の時点でもうごみを売電するのを決めて、それで最高で6,290キロワットの最大発電量をつくっているわけです。 私が言いたいのは、そのための費用が、容量が大きくなればなるほどお金がかかるわけです。財政支出が足利市の身の丈に合った焼却炉となるのかどうかお尋ねしています。
○議長（渡辺悟） 焼却炉の話ですか、発電機のほうですか、どちらですか。どちらをお聞きですか。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 施設全体のことを言っているのです。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 先ほど申し上げましたとおり、焼却炉そのものとタービンを回して発電をする、これは別でございます。ただ、当然にごみ発電を行おうとする場合には、それを一体セットとしてつくらなければ非効率なものになるということでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 費用が全体でもう焼却炉と蒸気タービンは、セットの考えで今言っているということを考えているわけですけれども、そういった中で、焼却炉はもう170トン、１日の170トンで２炉ということは決まっていますよね。それに蒸気タービンをつけた上越市では6,290キロワット数でなっています。そういったことを足利市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 現時点でどれぐらいのタービンにするのかということは決まっておりません。なぜならば170トンの２炉の体制でごみを燃やすわけで、一定の熱エネルギーが出てくるわけですけれども、本市ではそれを余熱の体験施設、余熱利用の施設、それから地域の農業振興にというようなことも考えております。全体的にそういう熱のエネルギーをそちらの部分にどれだけ持っていくかということで、残の熱容量といったものが出てまいります。そうした中で初めてごみ発電の規模といったものが決まってくるということでございますので、全体的にこれからまだ詰めていかなければならないことが多々あると、このようにお考えいただければと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ身の丈に合った、そしてごみの減量を主体として、容量の本当に精いっぱいの効率のいい焼却炉をつくっていくようにしていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。 環境政策の第２点、太陽光発電について。自然再生可能エネルギーとして、太陽光発電は有効な手だての一つであります。しかし、住宅密集地に建てることは住民にどう影響を与えるのかをはっきり説明ができなければ住民の環境権を保障することはできません。2017年４月施行の足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例ができました。保全地区以外に1,000平方メートル以上の太陽光発電を設置する場合、設置事業者は着手する30日前に市長に届け出る。市長は必要な助言、指導をすることができる。設置事業者は着手する前に、近隣住民及び該当する自治会に対し周知を図り、理解を得るよう努めなければならないとしています。この条例の徹底が必要です。 以上のことから市長にお尋ねいたします。住宅密集地の太陽光発電のあり方を検証する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 東日本大震災以降、国が推進する再生可能エネルギー発電設備の設置が太陽光発電を中心に全国的に拡大してきました。一方で、太陽光発電設備は、建築物や工作物に該当しないと国が判断したため、建築基準法及び都市計画法の基準が適用されない施設となっております。 そこで、本市では美しい自然環境や魅力ある景観を維持するとともに、災害を防止し、市民の生活環境を保全することを目的として、平成29年４月に足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を施行しました。条例では、事業区域の面積が1,000平方メートル以上の事業を行う場合には、事前の届け出を義務づけ、さらに条例に基づき指定した保全地区に該当する場合は、一定の基準に適合する場合のみ設置を可能とする許可制としました。 また、設置事業者に対して近隣住民と良好な関係を保つことを定めており、届け出または許可対象の設置事業については、着手前に説明会を行うなど事業の周知を図り、事業に対する理解を得るよう指導しています。今後とも条例を適切に運用し、自然環境や景観の保護、災害の防止を図るとともに、設置事業者に対し、条例に基づき適切に指導してまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 市内の住宅密集地に太陽光発電が目立つようになってきました。ある地域の住民の方は、住宅の西隣に数年前にできた太陽光発電のために、ことしの夏は暑くて住宅の２階に上がれなかった。太陽光発電設置場所の下の雑草も生え放題で放置、日中も小さい音だけれども、鳴りっ放しという苦情が寄せられています。市もこうした太陽光発電、住宅密集地の実態調査をする必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 条例につきましては、設置に関するその周辺住民との関係性を良好に保つようにということで、事前にその運営方法等も説明するようにと、そういうことで求めておりますので、そういう中で事業者のほうで適切に対応していただきたいと、こういうことでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 実態調査はする考えはないということですか。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 今のところ私どものほうに具体的な苦情等々ございませんので、今のところ考えてございません。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 寄せられているわけです。こうしたこれから条例ができましたので、一定の届け出の中で市の対応次第では良好な関係がとれるかもしれませんけれども、市が行う必要な助言と指導というのは、住民の側に立つのか、事業者の側に立つのかお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） この条例は、設置に関して設置事業者と周辺住民の方の良好なその関係を保つようにという、そういう目的、あとは災害の防止、こういうことを目的に設置したものでございますので、そういったことを設置後も良好に保っていただきたいということが目的でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ある地域では、太陽光発電設置の事業者は、挨拶と工事の案内を持って隣接する住宅を３軒程度回りました。しかし、業者は工事内容も設置する具体的な場所などの説明もなく、住民が要求して初めて出してきました。当該自治会への説明も全くありませんでした。発電による地域への影響もはっきりしないまま日程を決めて進めている状態があります。市は住民の納得のいく説明書をつけて、業者へ指導する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 許可地以外については、説明をするようにということで指導をしてございます。許可地については、間違いなく指導したかと、説明会を実施したかというようなところも裏づけをとっておりますけれども、届け出についてはあくまでも事業者に良好な関係を保つようにということで、住民の皆様に説明するようにと、こういう指導をしているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 今、大変暑くて、平成30年の夏が異常気象であったことも加わって、地域住民に影響を与えている実態があるのです。それで、住民は本当に不安を拭えないのです。そういったところで、業者にこうして条例ができたわけですから、届け出を受けるだけではなくて、やはり市民の状況、そしてそこに行って調べて、それで業者の説明も、用紙が配られても、その中の説明は一切ありませんでしたから、市はそれをもって説明をしたと理解しているという実態がこの間ありました。そういった点で、もっと踏み込んでちゃんとどういう影響を与えるのか、住宅密集地ですから、農地とかではないのです。そういった意味で影響が出ている実態があるので、その辺でどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） １ヘクタール以上との区別をちょっと説明されたほうがいいと思いますけれども。 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 1,000平方メートル以上の場合が届け出ですね。1,000平方メートル未満になりますと、この条例の適用外になってしまいますので、1,000平方メートル未満の場合については、私どもどこで設置されているかということも実情つかめない状況でございます。もしそういうところでのトラブルということになれば、設置事業者の責任においてやっていただきたい、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 私がこれまで説明しているのは、1,000平方メートル以上の本当に住宅密集地と言っているのです。ちょっと答弁の仕方が、そんな許可のことを言っているのではない。届け出と言っているではないですか。ちゃんと答えてください。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 1,000平方メートル以上の設置事業につきましては、先ほど申し上げましたように、届け出の段階で周辺住民の方と良好な関係を保つようにということで説明を実施するようにということで指導しております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 条例を守るように施工業者、事業者を指導し、あくまでも住民の合意を得た上で事業を進めていくように市は指導していただきたいと思いますけれども、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 先生、大変御心配いただいております太陽光につきましては、さまざまな御意見あることも十分承知しております。そこで、足利市は国も一切ガイドラインも示しませんでしたので、独自に足利市は条例決めたわけでございますが、一番タイムリーにだめなのは、建築基準法が適用できない。すなわち建築基準法の建築物ではない。それと都市計画法上の今、先生のおっしゃった住宅密集地、1,000平方メートル以上になれば、これは開発行為になりますから、都市計画法の許可が必要になるわけですけれども、この都市計画法の許可の対象にならないということを国が示してしまったのです。ですから、法律を駆使して何とかとめよう、規制しようということがこれは今できないのです。それで、私どもは先生方の御意見いただきながら条例を定めたわけです。 しかし、これは非常に難しいのは、個人の土地に個人がどう土地を使おうが、これは法律の間で合意していれば、これは規制できないのです。ですから、それはやめろとか、届け出ろとか、住民の意見を聞けとか、合意をとれとか、そういうことは規制できないというのが今の世の中でございまして、できるだけ私どもはそういったことは事前にわかる場合には、できるだけ口頭で助言でございますけれども、地域の人と仲よくやってくださいねというようなことは言っているのですけれども、なかなかそれを義務づけられない。そのもどかしさはあります。いずれにいたしましても、今後とも太陽光につきましては、適切に助言、指導していきたいと思っております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ適切な助言、指導、そして住民の合意を得た上でやっていただきたいということを市は仲介して指導していただきたいことを要望して、次の質問に入ります。 社会保障の充実について、皆保険制度である国民健康保険。日本では全ての国民が原則公的医療保険制度に加入します。病気やけがをしたときに、お金の心配なく医療機関にかかれるようにするためです。公的医療保険制度の一つが国民健康保険制度、国民の４人に１人、約3,000万人が加入しています。足利市の市民は同保険に25.6％、２万3,800世帯が加入しています。中小企業の労働者が加入する協会けんぽや大企業などの労働者が加入する組合健保、組合員、公務員らの共済組合などとともに公的医療保険の重要な柱です。国民健康保険制度は現在構造的な危機に直面しています。協会けんぽなどの保険料と比べ、国民健康保険税は非常に重い負担です。国の調査によりますと、１人当たりの国民健康保険料は、この25年間で６万5,000円から９万4,000円に上がり、国民健康保険加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。所得は低いのに、保険料は一番高いという不公平な実態です。協会けんぽなどと違い、国民健康保険には事業主負担がありません。そのため、国庫負担で、国民健康保険制度を支えてきましたが、1984年の法改正以来、国庫負担率を引き下げ続けてきました。高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、国民健康保険の構造的な問題を解決するためには、公費を投入する以外にありません。2014年に全国知事会が公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率に改善することを政府与党に求めました。国に国庫負担を求めることと、自治体でできる精いっぱいの国民健康保険税の引き下げが求められます。 以上のことから市長にお尋ねいたします。平成29年度の国民健康保険税の収納率は90.3％と向上していますが、正規保険証ではない資格証明書、短期被保険者証を多く発行している理由は何でしょうか。 多人数世帯などは収入に関係のない均等割の負担が重いのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、資格証明書、短期被保険者証の発行についてです。国民健康保険につきましては、被保険者の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険税の収納確保は、制度を持続的に運営していくため、また被保険者間の負担の公平を図るため、極めて重要な課題です。国民健康保険税の収納率につきましては、納付環境の整備や納税相談など、みずから税を納める意識の醸成を図っていることから年々向上しています。資格証明書や短期被保険者証の発行は、収納率が向上すると減少につながりますので、引き続き関係部署と連携し、法令等に基づき適正な取り扱いに努めてまいります。 次に、均等割の課題についてですが、現在でも均等割と平等割は前年度の所得が一定額以下の世帯については、その額に応じて７割、５割、２割の軽減がされています。また、栃木県国民健康保険運営方針の中で、市町における国民健康保険税の標準的な算定方式を示しており、応能割、こちらは所得割がこれに当たりますが、応能割と応益割、こちらは均等割と平等割になりますが、この応能割、応益割の賦課割合、50対50とされております。国民健康保険税の賦課に際しては、負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割のバランスをとることが住民相互の連帯意識で支える地域保険として重要でありますので、引き続き適正な賦課に努め、国民健康保険財政の安定的な運営を図ってまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 2017年度の滞納世帯は2,389世帯のうち、資格証明書1,168世帯、短期被保険者証1,028世帯でしたが、2018年度の11月１日現在の滞納世帯と資格証明書、短期被保険者証の発行はどのぐらいでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 11月１日時点での滞納世帯というのがちょっととりづらいものですから、資格証明書、そして短期被保険者証の世帯数、こちらを申し上げたいと思います。11月１日現在で資格証明書の世帯数893世帯、そして短期被保険者証の世帯数、こちらにつきましては1,544世帯となっております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 短期被保険者証が1,500超えて、資格証明書のほうは減りました。しかし、この間資格証明書と短期被保険者証を行ったり来たりしている現実があると思います。全体の量として資格証明書、短期被保険者証が、短期被保険者証、特にですけれども、一定の線まで短期被保険者証は減りますけれども、減っていない、これが現実ではないでしょうか。収納率を上げているにもかかわらず、こういった状態が続いていることを本当に危惧しているわけですけれども、そういった点でどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 御案内のとおり、資格証明書になりますと、お医者さんのほうで10割を払っていただくという形になるため、私どものほうも資格証明書を極力減らしたいと、こういうことを考えているところでございます。そのために短期被保険者証、資格証明書の運用を変えまして、できるだけ早い段階で滞納がある場合には接触をすると、そういう観点で短期被保険者証を有効に活用し、極力資格証明書が出ないような、そういう努力をした結果、11月１日現在で893ということで、2017年度から比べますとかなり落ちたと思うのですけれども、そのような取り組みをしているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 佐野市でも資格証明書の発行数を大幅に減らしました。本当にここまで来ますと、これ以上の資格証明書を減らすことができるのかどうか、本当に医療にかかれない状況が出てきてしまいます。そういった意味で資格証明書の方を本当に市のほうで説明して、ちゃんと実態を調査する必要があると思いますけれども、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） こちらにつきましては、納税者との接触の機会をふやすということで、まずは資格証明書にならないように、その短期被保険者証を発行して、御相談等もしているところでございます。また、資格証明書の方についても、例えばその状況で非常に厳しい中で、お医者にかからなければならないという方については、これは市のほうに御相談をいただいております。そういう実態もございますので、できるだけ被保険者のお気持ちに沿った形で、しかし納税の公平さ、こういったことも勘案しながら、１人ひとりに合わせた形での対応を考えているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） とにかく医者にかかれないわけですから、資格証明書の発行を本当に抑えることの努力をしていただきたいということを要望して、次の再質問させていただきます。 東京23区に住む給与収入400万円の４人世帯の場合、協会けんぽ19万8,000円、国民健康保険ですと42万6,000円と２倍になります。足利市の場合、協会けんぽの保険料率はわずかに0.02％上がりますが、同規模と考えますと、国民健康保険税は約37万円と協会けんぽの２倍近くにもなります。これは、平等割、均等割という収入に関係ない負担が重過ぎると言えるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今お話がありました均等割、平等割、答弁の中でも申し上げましたけれども、国民健康保険のこの制度の設計自体がこうした応益割の部分を全体の半分で支えていこうと、こういう設計になっているところでございます。確かにこの分がなければ、議員お話しのように、協会けんぽと同水準になるのではないかと、それはそのとおりではございますけれども、ただし、それでは国民健康保険被保険者の医療費をどんな形で賄うのかと、こういう話になってくるわけで、御質問の中にもありましたとおり、多額の公費投入をしなければ、ここが回っていかないと、こういうことにもなりますので、これは一保険者ということよりは、国全体の大きな制度設計の問題として考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ均等割はなくしていただきたいことを要望します。 再度再質問させていただきます。今現在、基金はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 約29億円でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 平成30年度は足利市
国民健康保険特別会計の見込みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 （「確認をさせていただきます」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 反問権。 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 国民健康保険の見込みと申しますと、何の見込みなのかお示しをいただきたいと思います。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 手を挙げてください。 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 会計と言いました。お願いします。
○議長（渡辺悟） 基金ですか。会計、会計ですね。 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 会計の何でございましょうか。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員、質問を整理して質問してください。どうぞ。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 会計の基金はどのくらい現実に使われる予定なのかお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 平成30年度におきまして７億円強基金を投入する予定でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） そうしますと22億円あるということですね。この22億円を使って均等割の引き下げできるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 市、保険者といたしますと、やはりこれを安定的に運営していかなければいけないという、そういう責務もございます。今、この基金を一気に使ってしまえば、その均等割を下げて、いっときだけはいいかもしれません。しかし、その先どうなのかと、そういうことも総合的に勘案する中で、私どものほうも予算組みをしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 今できることを精いっぱいやるというのが市民に合致したことではないでしょうか。ということで均等割の引き下げを要望します。 再質問させていただきます。県の広域連合に納める平成31年度の国民健康保険税の納付金はどのくらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 県に納付すべき納付金につきましては、現在県と市町とで協議を進めているところでございます。まだ公に出せる数字はございませんので、これは明らかになりましたらば、また皆様のほうにお知らせをさせていただきたいと思います。 そして、１点だけちょっと数字の訂正をさせていただければというふうに思います。先ほど環境の質問の中で、平成29年度の燃やせるごみ、私４万8,000トンというようなことで約で申し上げたかと思いますが、４万9,690トンでございました。大変失礼いたしました。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 近隣の佐野市や栃木市では、納付金の引き上げが予想されると市当局が話しているとのことですが、引き上げになった場合、基金で賄うのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今の他市のお話というのは、あくまでお話なのだろうというふうに思います。現在それを県と市町で詰めているところでございますので、今の段階でこれをどうしようというふうには考えておりません。しかしながら、平成29年度お話を申し上げたかと思うのですけれども、本市そういう基金もございますので、この広域化に伴って、この国民健康保険の制度、やはり県のほうもなかなか見きわめがつかないで、少し制度的にも落ちつくまで時間かかるだろうと、このように申し上げました。その間何度か今の枠組みの中でできるように市としても努力していくと、このように申し上げたかというふうに考えております。そうしたことで、平成31年度も臨んでいくことができればなということを考えているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 今のところわからないということですけれども、納付金が引き上げになった場合、県の広域連合が始まって２年目で早くも財政運営が大変ということになります。全国知事会が訴えているように国に国庫負担をふやすように強く求めるべきではないでしょうか、市長にお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 今お尋ねがあった点については、これは全国市長会も、そして全国知事会も、そして国民健康保険関係の９団体も国に対して要望を上げているところでございます。ぜひこの広域化された国民健康保険の制度が安定的に回るようにしっかり地方に公費を投入してくれと、こういう要望でございます。そういう状況を見きわめていきたいというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ国に働きかけることを強く求めることと、市でやれることは精いっぱいやって、国民健康保険税の引き下げを求めて、次の質問に入ります。 全ての人と共生する社会を目指して、手話言語条例の制定を質問します。憲法第11条、第13条で、「基本的人権の享有を妨げられない。」「すべて国民は、個人として尊重される。」何人も差別や不利益を被ることがないように憲法で保障されています。国連において2006年、障害者の権利に関する条約が採択され、日本も2007年、権利条約に署名、2011年、障害者基本法改正に伴い、国が手話を初めて言語と明記しました。全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者の差別解消を推進することを目的とした法律を2013年６月に制定しました。2014年１月に同権利条約を締結、栃木県立聾学校は明治42年に創立し、100周年を超えた歴史ある学校で、聴力に障がいのある児童生徒、親御さんにとってかけがえのない学び場を提供してきたことでしょう。先生を初め関係者の皆さんに敬意をあらわしたいと思います。ハンディにも負けず頑張ってきた卒業生の皆さん、在校生の皆さんにエールを贈ります。市民１人ひとりが障がいの有無にかかわらず、分け隔てなく理解し、思いやりやともに支え合う気持ちを大切にした共生社会の実現のための第一歩として、手話言語条例の制定を提案します。 以上のことから市長にお尋ねいたします。聴覚平衡障がい者と音声言語障がい者に対する手話通訳などの環境整備はどのようになっているのでしょうか。 日光市では2017年に手話言語条例を制定、他の自治体でも手話言語条例制定の動きが始まっていますが、足利市でも制定して、手話言語の認知度を高め、市民同士が円滑に会話できるような地域づくりを進めるとともに、本市を訪れる手話が必要な人々の利便性向上につなげていくべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、手話通訳等の環境整備の状況についてですが、本市では音声による意思疎通が困難な方に対する支援として、手話通訳者の配置、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話奉仕員を養成する研修などを社会福祉協議会に委託して実施しております。 また、手話言語条例についてですが、これは手話を言語として認め、聴覚障がい者を含む全ての人が普通に意思疎通を行える共生社会の実現を目的として、近年各自治体において制定されつつあるものです。栃木県内における条例制定済みの市町は、日光市のみであり、栃木県もまだ条例の制定には至っていない状況にあります。 しかしながら、2022年に開催予定のいちご一会とちぎ国体、全国障害者スポーツ大会を控え、手話通訳者や要約筆記者など聴覚障がい者などの意思疎通にかかわる支援者の需要が高まっており、県においても手話通訳者等の確保、養成の強化を図り始めたところです。条例の制定については、県や県内他市の動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、聴覚、平衡、音声、言語に障がいのある方々が地域で生活していく上で、不自由なく、安心して生活を送れる環境を整えてまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 栃木県立聾学校を視察しました。先生たちが少人数で幼児から小中高校生たちを指導していましたが、子供たちは伸び伸びと学んでいました。就職率もよく、工場、事務などに就職されているということです。企業側も努力して手話などの勉強をして、職員とも交流しているということですけれども、学校を出たときに一番の悩みは、話ができる相手がいない。それが最大の悩みだということで、孤立してしまうという悩みがあるということをお聞きしています。 そこで、お尋ねいたします。なぜ手話通訳者を市役所に配置しないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在、社会福祉協議会に設置を委託しておるところでございますけれども、このあり方につきましては、社会福祉協議会と既に協議をしているところでございます。 他の意思疎通の支援の業務、これらの関係性もございますので、またこの全国障害者スポーツ大会を控えて、県の動向なども含めて、どのような形で本市に設置したらいいのかと、こういったことを総合的に勘案して今後検討していきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 佐野市では２人の手話通訳者を市役所に配置し、他市でも多くが市役所に配置しており、聴覚障がい者の利便性を担っているということです。足利市も市役所に配置するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 現在、１階のフロア等市民が多く見えておりますけれども、手話が必要な場合には、１階のフロアにも何人か手話のできる職員もいますので、そういったところにもしものときは応援を頼むような仕組みで、今は行っております。しかしながら、今後の動向等を鑑みまして、設置につきましても検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ市役所に手話通訳者を配置していただきたいことを要望して、次の再質問させていただきます。 手話言語条例は、全国の24都府県２区152市22町で合計200自治体で条例化されています。日光市は観光地ということで、手話を使える環境を整えたいと条例化しています。足利市も観光地として共通しています。実施するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 足利市も観光地ということで、ちょっと調べましたらば、太平記館の観光ボランティアの方で一人手話ができる方がいるということでございます。また、今後につきましても、こういった方がふえるような形で検討してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 全国手話言語市区長会が設立されまして、県内では13市が入会して、足利市長も入会しています。日光市が条例制定し、鹿沼市、栃木市が制定予定ですが、足利市もこれに続き、手話言語条例を制定へと踏み出すべきではないでしょうか、市長にお尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 先ほど部長から答弁申し上げたように、手話が必要な方たちがこのまちで快適に暮らしていける、そういう視点の取り組みが一番大事なのだと思います。そういう文脈の中で条例についても必要があるかどうか、他市の状況も見ながら今後検討していきたいと思っています。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ障がい者が安心して生活できる足利市、そして、外から観光で訪れる方、それぞれの理由で足利市に訪れる方に、本当に障がい者に優しいまちということで、ぜひ足利市がそういった先頭に立つということで市長にお願いして、私の質問を終わります。
○議長（渡辺悟） ４番、須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 発言の機会をいただきました。平成30年最後の定例会の一般質問のトリを務めさせていただきます。３日目となりますと先発議員と重複する部分もありますが、視点を変えまして、また通告に従い、なお会派あしかが未来倶楽部所属の議員で知恵を出し合って発行した政策集に携わった一人として、政策集にのっとった質問をさせていただきます。 それでは、市長の市政運営についてのうち、映像のまち構想について和泉市長にお伺いいたします。ちょうど１年前、平成29年第４回
市議会定例会におきまして、当会派の横山育男議員が映像のまち構想について質問されておりました。また、昨日におきましては、鶴貝大祐議員、また先ほどこの質問に関しましては、小林貴浩議員から託されたわけでありますが、視点を変えまして質問をさせていただきたいと思います。 この映像のまち構想におかれましては、和泉市長就任当初から一番の目玉事業として打ち出した事業であります。構想発表から積極的な、そして地道な撮影誘致を続け、これまでの撮影実績は200件を超え、業界内に足利市の取り組みが徐々に浸透し、平成30年度も問い合わせが増加しているとお聞きをしております。市内のメーンロケ地とする作品がふえ、長期のロケとなり、市内の直接的な経済効果も映像のまち構想により増加しているとも伺っております。また、市内ロケ作品の約４割が旧足利西高等学校で行われ、第４回あしかが映像まつりのイベントの３本立てでもありましたが、10月27日に行われました「聖地！西高学園祭」におきましては、約3,200人の方々が訪れていただき、大盛況であったとのことであります。 そこで、お伺いいたしますが、映像のまち構想を立ち上げてから５年が経過をいたしました。市内では映画やドラマ等の撮影が数多く行われ、あしかが映像まつりなど各種事業が展開されておりますが、同構想の現状をどのように分析しているのでしょうか。また、今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ４番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。 私は、平成25年11月に映像のまち構想を発表以降、映像のまち推進課を設置し、積極的な撮影誘致と支援、映像まつりを初めとした市民参加型のイベントの実施など映像をきっかけとしたまちづくりを展開してきました。その結果、これまでの撮影実績は200件を超え、直接的な経済効果は３億円を上回っています。足利市を舞台に多くの撮影が行われたことにより、まちのあちこちで「最近、足利すごいね」と声をかけられることがふえ、ＳＮＳのフォロワー数も１万3,000人を超え、地元を誇りに思うコメントも数多く目にするようになりました。 私は、機会をつくり、撮影現場に伺っています。その際、撮影隊の皆さんからは「足利は撮影をしやすいまちですね」とのうれしい声とともに、高い評価をいただいています。これは、何より撮影に参加いただいた多くのボランティアスタッフや撮影場所の提供を初めとする市民の皆様の温かい協力のもと、市民と行政が一体となった取り組みによるものと考えています。ことしの映像まつりでは、河川敷で寝転びながら、自由なスタイルで映画を楽しむ中橋リバーサイドシネマや「聖地！西高学園祭」に市内外から多くの方が訪れ、楽しんでいただきました。 また、西中学校や第二中学校の文化祭では、生徒が手がけた自主制作映画の上映や映像のまちあしかがを応援するコーナーを設置したほか、白鴎大学足利高校からは同校を舞台とした撮影がきっかけとなり、文化祭の収益金の一部をふるさと足利応援寄附金として本市へ寄附いただくなど、若い力が動き出しています。 さらに、メーンロケが本市で行われた現在放送中のドラマ「今日から俺は！！」では、本市の見なれた路地やお店、学校などが全国に放送されているほか、番組や俳優のＳＮＳでの発信により、映像のまちあしかがの認知度がさらに向上しています。 また、７年ぶりに復活した市内で唯一の映画館であるユナイテッド・シネマとは、全国初の包括連携協定を結び、同映画館は両毛地域で１カ所だけ上映が認められた午前十時の映画祭や本市ゆかりの映像関係者の舞台挨拶など近隣映画館にはない魅力を発信し、映像のまちを後押ししています。 一方で、市内企業の協賛を得て社員が登場する企業ドラマの制作やロケ対応の担当者を置く企業、さらには市内に映像制作会社が設立されるなど産業の動きも出始めています。 私は、これまでの映像のまち構想の取り組みの成果を実感するとともに、一つ一つ積み重ねてきたことで、よい流れが生まれてきたと感じています。今後もこの流れをとどめることなく、風土、文化として映像が息づくまちを目指し、引き続き積極的な撮影誘致や支援を行い、多くの作品を足利の地から生み続けることで、大きな目標であるスタジオ誘致や産業化につなげてまいります。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 市長の答弁でもありました「今日から俺は！！」、学園物のツッパリドラマでありまして、私は全くそういった経験がないわけでありますが、今週日曜日、最終回となります。メーンロケが旧足利西高等学校を中心とした足利市ということもあり、大変話題となっております。このチャンスを生かして、観光誘客につながるような取り組みをさらに加速するべきではないかと考えますが、観光誘客という部分での考え、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 平成30年度のロケ地めぐりバスツアーにおきまして、議員御提案のありました現在放送中のドラマ「今日から俺は！！」、これを撮影場所をめぐるコースで今週末、12月15、16日の２日間になるのですが、開催いたします。参加者の受け付け当日は、開始からわずか15分で合計80名の募集だったのですが、完売となりました。ドラマの人気がそのまま反映された結果となったところでございます。 このバスツアーでは、ロケ地マップを作成いたしまして、参加者に配布いたしますけれども、太平記館でありますとか、またホームページでの掲載なども予定しているところであります。議員御提案のとおり、この盛り上がりを逃がすことなく、さらなる観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） このドラマなのですが、第４話にて、自宅でけがをした学生に手当てをするシーンがあったのですが、そのシーンで使われた撮影場所が私が日ごろお世話になっておりますあの小俣公民館長の自宅近くの実家だったそうであります。大変親近感を持つところでありまして、撮影は丸１日だったそうでありますが、このシーンのオンエアの時間をちょっと計算したところ、１分少々だったそうであります。長期ロケになる際は、経済効果はもちろん、さまざまな目に見えない波及効果が今までにもあったのではないかなというふうに思ったところでもあります。 再質問いたします。直接的な経済効果、あしかが映像まつりを含む各イベントの成功、そして先ほども答弁ありましたＵターン等による移住・定住等の実績もありながらも、まだまだ映像のまち構想について知らない市民もたくさんおります。映像のまち構想５年が終了する中で、この構想のＰＲ不足という点についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 映像のまち構想の認知度でありますが、平成30年の市民アンケート調査によりますと、平成29年の６割から７割ということで上昇いたしました。多くの撮影が足利市で行われまして、それがマスメディアでありますとか、インターネットを介しまして取り上げられることで、市民の皆様の映像のまち構想への理解が徐々にではありますけれども、浸透していると感じているところであります。 映像のまち構想を市民と一体となって展開していくためには、よき理解者であるいわゆる応援団であります市民を一人でも多くふやしたいと考えています。ことしの西高学園祭でありますとか、企業ドラマ、これもこのような視点で行ったものであります。今後ともあしかがみですとか、ホームページ、メールマガジン、また公民館での出前講座も多々毎年行っておりますが、このほかにも映像まつりなどを通しまして、市民の皆様に映像のまち構想を啓発してまいります。また、映像のまち構想を応援していただいている皆さんがたくさんいらっしゃいますが、この方たちとの連携といいますか、協力をいただきながら、あらゆる機会を活用しまして、映像のまち構想のさらなる浸透を図ってまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） ここまで来るのにも大変地道な努力があったものと思います。こちらもシティプロモーションのほうになるかと思いますが、制作会社の方やスタッフの方と徐々に距離を縮めて、人間関係を構築し、そして現在足利市を取り上げるテレビ番組がふえ、またドラマや映画撮影がふえているものと思います。こういった陰ながらの努力をぜひとも無駄にせず、さらに構想の浸透を図っていただきたいと思います。 再質問をいたします。先ほど和泉市長の答弁の中で、市内に映像制作会社が設立される産業の動きが出始めている等の答弁をいただいたわけでありますが、もう少し具体的にどういった会社なのかという部分を話せる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 東京都内でＣＧの画像編集会社をされていた足利市出身の方が、このたびこの映像のまち構想を応援するという意味合いを含めて、社員の方々とともに、足利市に戻ってきて、足利市で会社を立ち上げてくれたということであります。社員３名を含む２家族６名の方の移住にもつながったということで、伺いますと、東京で20万円以上の高い家賃の場所で作業をしていたわけですけれども、今、全国どこに行ってもＬＡＮ回線等々コンピューター回線がつながっていれば仕事ができるということで、足利市の場所もよく皆さんで見ていただいた上で、映像のまち構想もあるということも含んで、会社設立、東京からの会社の移動を決断してくれたということでありまして、まさにそういう意味では、私たちが目指している産業化ということの小さな一歩かもしれませんけれども、一歩が踏み出されたという意味では、大変意味が大きいと思っていて、こういった方々と連携することで、さらに同じような動きを呼び込むというようなことにこの後もつながっていければというふうに思っております。 そういう意味では、映像のまち構想と我々が別途取り組んでいる移住・定住ということがこういう形でリンクをしたと、これも実は余り当初想定していなかったいい動きが出始めたというふうに位置づけることはできるのかなというふうに思っておりまして、今後とも実際にこの会社を立ち上げてくれた方との連携も深めながら、こういう動きがさらに広がるようにしていきたいと思っています。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 映像のまち構想を通じましての本当に成果の一つではないかなと思っております。今定例会でも多くの議員が質問しております移住・定住問題でありましたり、また産業団地、全く規模は違いますけれども、産業が生まれつつある。また、まちのにぎわいという部分でも、西高学園祭も通じて3,200人の方がいらっしゃったということで、大変成果を徐々に上げられているのではないかなというふうに私個人は感じているところでありますが、何もやらなければまちは衰退していくだけでありますので、映像のまち構想を通じて足利市をさらにどうしていくのかという部分を徹底的に議論していきながら、今後も進めていただきたいと思っております。いろいろ言う方がいます。私も同じ議員活動していても、しっかり頑張っていると言っていただける方もいれば、全く逆のことを言っている方もいるわけでありまして、私もいろいろ悩んだ時期もあったわけでありますが、何事も腰を据えてやることが大事だと思っておりまして、和泉市長といえば映像のまちと市民に思われるくらい徹底的にこれからもやっていただきたいと思います。 また、職員の方も大変頑張っていると思います。西高学園祭におきましては、職員の方が休みを返上して駐車場係をやっておりました。私はお会いできませんでしたが、何と平澤総合政策部長も駐車場係をされていたというふうにお伺いをいたしているところであります。もう最後は全てにおいてマンパワーであると思いますが、職員の頑張りによってできている事業であることは間違いないわけでありまして、市役所が入っているからという形で信用、信頼ができる部分もあります。ありますが、５年を終了して全体的な組織体系も考える時期に来ているのではないかなと思っております。引き続きの御努力をお願いして、次の質問に移ります。 それでは、次の市長の市政運営についてのうち、スマートウェルネスあしかがについて、こちらも和泉市長にお伺いいたします。スマートウェルネス事業に関しましては、私一般質問にて２度取り上げさせていただきまして、今回で３回目となります。平成28年４月のまちなかウオークでのキックオフを皮切りに、現在まで健康の「健」に「幸せ」と書いて健幸なまちを目指してさまざまな取り組みを行ってきたと思います。私のスマートウェルネスあしかがのイメージでありますが、足利市民の皆様はもとより、市外の皆様も本市に来たらたくさんの方が談笑しながら楽しそうに歩いたりしている。また、自然と楽しくて歩いてしまう等のイメージがスマートウェルネスあしかがではないかなというふうに思っているところであります。 そのようなイメージを描きながら、ピンクののぼり旗を掲げＰＲを図った健幸マイレージ、平成28年度健幸マイレージ優秀者の市長表彰におきましては、上位３名の中、私地元の小俣地区在住の方も表彰されておりましたが、この取り組みが第１であったと思います。 第２の取り組みは、高齢者に市内散策を楽しんでもらうあしかが路線バスの旅、第３の取り組みは、足利歩き愛ですの開催であったと記憶をしております。そのほか、この事業の推進に当たっては、地域で活躍されているスポーツ推進委員、生活習慣改善推進委員とあわせて、元気アップサポーターなど地域の方々に対して事業の理解と参加を呼びかけていくことでスマートウェルネスあしかがの浸透が図られてきたと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、市長が立ち上げたスマートウェルネス推進事業により、市民の間に歩いて健幸になるという意識が生まれつつあり、先日開催されました足利学び舎観光ロゲイニングもスマートウェルネスあしかがの趣旨をまさに具現化した取り組みの一つであると認識をいたしております。これまでの取り組みを踏まえて、同事業がもたらした効果と今後の展望について所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 足利のまちに来ると自然と楽しく歩いてしまう。そのような雰囲気がまちにあふれている。私は、スマートウェルネスシティとはこのようなイメージであると思い描き、さまざまな取り組みを行ってきました。これまでの取り組みを振り返ってみますと、市民の多くの方から歩く張り合いができ、心と体、両方が健康になったなどと大変好評な御意見をいただいています。中でもあしかが路線バスの旅では、初めてバスに乗った。映画館に何十年ぶりに行ったなど参加者はプチ旅行を満喫している様子が伝わってきます。また、ポールウオーキング講習会では、膝などへの負担も少ない全身運動で気持ちよかった、仲間と一緒に歩けるようになりたいなど参加者の運動への意欲が高まったと聞いています。そして、足利歩き愛ですでは、仲間と歩くと８キロ以上のコースも長く感じず、楽しく歩けたなど七福神コースを楽しくめぐっていただけたようです。 そのような中、平成30年度に新たなイベントを２つ開催しました。１つは、議員からも今御紹介いただきました足利学び舎観光ロゲイニングです。当日の約250人の参加者のうち、半分以上が市内のファミリーのチームでした。親子で協力しながら楽しく参加できたなどと感想をいただき、家族や友人とのきずなを深めていただけたようです。また、参加者の平均年齢は40歳代で、これまでの取り組みに比べ明らかに若い年代の方も参加できる貴重なイベントになりました。 ２つ目は、足利灯り物語の開催です。足利市の観光資源を明かりで演出し、夜のまちを散策してもらう催しで、３日間で約1,000人の参加がありました。初めてのナイトウオークということで、昼間とは違った夜のまちなみの魅力をさまざまな年代の方に楽しんでいただけたと思います。 このようなこれまでの趣向を凝らした取り組みの成果として、足利のまちを大勢の方が歩いているというシーンがふえていると感じています。これまでの取り組みを継続していくことで、まちの雰囲気を醸成し、市民の健康意識を高めていきたいと考えています。 次に、今後の展望についてです。イベントなどに参加し、健康や運動へ興味を持った方のモチベーションを保つためには、日常的に継続できるような仕掛けづくりが必要です。平成31年９月には朝倉福富緑地が整備されます。多目的広場のウオーキングコースは、河南地区に初めての設置となるゴムチップ舗装で約１キロメートルの距離を周回できます。このコースを利用して多くの方に継続して運動していただけるようウオーキング講座などを実施します。また、新たな仕掛けとして、スマートフォンアプリを利用して、足利市独自のランキングで歩数などを競えるような内容を検討します。スマートフォンアプリは、若い方も興味を持っていただきやすく、気軽に参加できますので、積極的にＰＲし、年齢層を広げていきます。スマートウェルネスシティの歩いて健幸になるという趣旨をさらに根づかせていくためには、さまざまな取り組みを粘り強く継続していくことだと思っています。常に新しいアイデアを出し合いながら取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 答弁でもありました足利学び舎観光ロゲイニング、当日は初開催にもかかわらず、多くの参加者が集まり、盛大に開催されたということでありますが、この成果についての所見を再度詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 御紹介いただいた観光ロゲイニングですが、一番のポイントは、半分以上がファミリー、家族での参加だったということかと思います。この取り組み、どちらかというと、高齢者の方々の積極的な参加というのがスマートウェルネスの中では多いわけですが、この観光ロゲイニングでは、ファミリー層、当然そこにはお子さんも、あと若いお父さん、お母さんが多かったということで、非常にそういう意味では裾野を広げられるきっかけになったのかなというふうに思っています。 また、オリエンテーリング形式で、いろいろなポイントで写真を撮ってもらうという中に、市内のお店に立ち寄っていただいたり、市内のお店で売られているものを食べていただいたりすると、それがポイントにつながるという、そういう仕組みを取り入れましたので、それを通じて足利市のお店が、こんなお店があるのだということを市民及び市内外の方に知っていただく、そういうきっかけにもなったのではないかというふうに思っております。そういう意味では、まさに楽しみながら、まちづくりにつながるという意味では、スマートウェルネスが究極的に目指している一つの形の一端を観光ロゲイニングで我々としてもきっかけをつかめたのかな、そんなふうに考えています。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 市外、県外からの参加がありと、大変成功した事例として紹介していただきましたが、ちょっとデータをもとに次の再質問をさせていただきます。 各取り組みに参加する方の年齢層が高いと感じていますというか、高いと思います。市民アンケートの結果を見ましても、30歳未満の方のスマートウェルネスあしかがの認知度は20.4％と低い結果となっております。若い世代の方に周知する必要があると思いますが、その部分での所見をお聞かせいただきたいと思います。加えて、さらに全体的に参加者をふやすことが必要と考えますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） スマートウェルネスについては、全国の取り組みをしている首長の研究会があって、その勉強会は私できるだけ参加するようにしているのですが、そこでもいつも指摘されているのは、７・３の原理みたいなことが言われていて、こういう取り組みをすると３割には届くのだけれども、７割の方にはなかなか届かないということが１つあります。その７をいかに６、５、４と減らしていくか、逆に言うと３をいかにふやしていくかという取り組みとともに、やはり若い人たちにどういうふうに興味を持ってもらうか、この２つがポイントになってくる。取り組みを始めてある程度の時間が過ぎたわけですけれども、どこかでそういう壁にぶち当たるのだろうというふうに思っています。やっぱりその壁をどういうふうに乗り越えていくかというのがこの取り組みが本当の意味で定着していく上では大切だなと思っています。 若者ということの視点でいうと、本答弁でも申し上げましたけれども、私まだ見ていないのですけれども、スマートフォンのアプリでその歩数を記録しながら、あるグループがその歩数を競い合えるような、そういう今アプリが出ているようで、実はほかのまち、スマートウェルネスの取り組み先行しているまちでは、参加する市民には万歩計をお配りして、非常に高価なシステムをつくって、コンビニとか、公民館とか、いろいろなところでその万歩計をピッとやると、自分の歩数が登録できてというような非常に高額をかけてそういうシステムを構築しているまちもあります。でも、実はこのアプリを使えば、恐らくそういう高額な投資なくして、同じような競って楽しみながら仲間と競い合いながら健康づくりができるというような仕組みを取り入れられて、スマートフォンですから、これは若い世代の方も巻き込んでいく上では、大変いいきっかけになるなと思っていまして、ひとつその今、職員がこのアプリについても研究を進めていますので、どういった形で取り組むことができるかを検討していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） アプリ、大変すばらしいことだと思います。私はぜひともスマートウェルネスあしかがと映像のまち構想を絡めたイベント事業をすれば、大変おもしろいことになると思っております。こちらの提案、議事録で確認をいたしましたが、平成29年、１年前の議会において、横山議員が同様の提案をしておりました。１年が経過し、現在まだそういった動きがないということであります。日本テレビ、ＪＴＢと連携して、ロケ地めぐりバスツアーも大変いいと思いますが、ロケ地を歩き回るロケ地めぐりスマートウェルネスあしかがとか、大変おもしろい形になると思いますので、御検討いただきたいと思いますし、私は最初の質問で、スマートウェルネス事業を取り上げた際に、個人的意見といたしまして、部や課の垣根を取り払ったオール市役所体制、各部各課の連携強化をお願いしたいと触れさせていただいております。軌道に乗った事業でありますので、こちらの点もぜひ頭に置いていただきながら進めていただきたいということを再度お願いをして、次の質問に移ります。 それでは、次の交通施策について、地域共助型生活交通について担当部長にお伺いをいたします。こちらの質問に関しましては、昨日同会派の中島議員が高齢者の足の確保についてという形で質問しておりましたが、視点を変えまして質問していきたいと思います。 栃木県においては、平成28年作成のとちぎの道路・交通ビジョンでは、地域内交通、県内拠点化交通、国内外へ広がる交通の各ネットワーク化の連携性向上を加え、暮らしや産業・観光を支え、災害に強い交通ネットワークの構築に取り組み、全ての人にとって安全安心、快適な移動手段確保を目指しております。地域を支える交通ネットワークの充実強化に関し、平成28年４月より自家用有償旅客運送に関する事務・権限移譲を国から受けた県は、地域の実情に応じ、地域共助型生活交通等の導入支援をすることとなったとのことであります。 そこで、お伺いをいたしますが、このほど栃木県県土整備部では、地域の共助、互助による移動手段を確保しようとする地域やＮＰＯ法人などの団体に向けた地域共助型生活交通導入ガイドラインを平成30年10月に策定し、11月28日には説明会が開催されたとのことであります。本市からも幾つかの地区の方々が参加されたとのことでありますが、本施策についての今後の本市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 栃木県では自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲後、地域の需要に対応する新たな移動手段として、地域共助型生活交通の導入について検討調査を始めました。この調査では、アンケートやヒアリング調査を実施するモデル地域の選定が行われ、市内の地域が選ばれたことから、本市も業務に参画し、県と連携協力しながら地域共助型生活交通の導入に向けた考え方の整理や支援のあり方などについて、ともに検討を進めてまいりました。本市独自としても平成23年に作成した足利市地域公共交通総合連携計画に、地域と協働で移動手段を確保するルールの作成を目標の一つに掲げ、地域共助による取り組みや考え方の紹介のほか、地域での話し合いが円滑に進むよう支援を行っております。 地域公共交通が関係する法律においても、国民等の役割として、みずから取り組むことができる活動に主体的に取り組むように努めることがうたわれており、地域が主体的に取り組むことが重要で欠かせないものと考えます。地域の移動手段確保については、交通事業者や行政だけに任せるのではなく、全ての関係者が我が事としてかかわることが必要です。なれ親しんだ地域でこれからも安心した暮らしができるよう市としても地域の方々や関係者と力を合わせ地域の実情に最適な移動手段の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 柴崎生活環境部長の先ほどの答弁をお聞きした中で、本市でも地域共助型生活交通の導入に前向きであると受けとめたところでありますが、市民への周知を含め、県と同様にガイドラインの作成についての考え、こちらについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） これまでも本市の地域公共交通会議におきまして、その地域との協働の取り組み、そして地域における移動手段の考え方、こうしたものについて議論を重ねてきたところでございます。こういう議論の結果踏まえまして、さらには地域との取り組みにおいて明らかになった考え方あるいは導入に至るまでの手順、こういうことをわかりやすくまとめること、これは大変有効であるというふうに考えておりますので、検討をしてまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 県作成のガイドラインに記載されております事例、また導入・運営に当たってのポイントでは、市の支援が非常に重要であるとうかがえるところであります。支援のあり方について本市の考え、現状でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） それぞれの地域でその置かれている状況、さらには地理的条件、こういったものが本当にさまざまだなというふうに考えております。足利市内においても現在５つの地域に入って協議をしているところでございますけれども、こういう中でも本当に幅があるなというふうに考えております。ということは、状況や、それからその目指すべき手法、こういうことに応じた支援のあり方というのがそれぞれあるのだろうというふうに思います。協働の取り組みが持続可能な形で行っていけるように支援のあり方につきまして研究をしてまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問をいたします。 本市ガイドライン作成については、検討したいという形で生活環境部長より答弁をいただきましたが、今後高齢者による運転免許証の自主返納、これは年々拡大する中、マイカーにかわる交通手段の整備はますます重要であり、地域共助型生活交通への期待は高まると考えております。 そこで、地域共助型生活交通の整備促進により、本市における公共交通空白地域の解消や公共交通サービスの人口カバー率の向上をどこまで図ることができると考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 地域公共交通ネットワークにつきましては、一般論といたしますと、やはりその幹線、そして支線、そしてそれ以外の地域内交通、これをそれぞれ役割であるとか、はっきりさせていくということが重要だというふうに言われております。足利市におきましては、幹線軸といたしまして、生活路線バス、これは運行しておりますけれども、それ以外の地域内交通の部分、これを協働の形で、どんな形で取り組めるかということで、これを形にしていくことができれば、今、議員からお尋ねのございました交通空白地域の解消である、さらにはそういうエリアにお住まいの方の人口カバー率、こうしたものも引き上げにつながっていくだろうと、かように考えております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 数年前、自助、共助、公助という３つの言葉が大きくクローズアップされました。読んで字のごとくでありますが、自助だけでなく、ともに支え合い、助け合い、お互い気遣い合って初めて安心した心豊かな暮らしを送ることができるというのが共助の精神だと思います。 本市においては、スマートウェルネスあしかが健幸アシスト事業の中の運転免許証自主返納者事業といたしまして、生活路線バス回数乗車券または電動アシスト自転車等の購入費補助金が選択できる事業を行っていることも重々承知をしているわけでありますが、さまざまな事例を参考にしながら、市内における地域内交通の充実を図っていただきまして、公共交通空白地域の解消などの改善を図っていただきたいと思います。 それでは、次のスポーツ振興についてのうち、いちご一会とちぎ国体に向けたスポーツ環境整備について担当部長にお伺いをいたします。平成30年第１回
市議会定例会においても私同様の項目で質問をさせていただきました。栃木県で開催される第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体に備えてのさまざまな環境整備を県の助成事業を活用してはどうかという形の提案の質問をさせていただきましたが、今回は違った角度からまた質問させていただきたいと思います。 平成30年は、福井県で行われました明治150年記念第73回国民体育大会福井しあわせ元気国体と称しまして国体が開催されまして、すばらしい成績をおさめました福井県選手団の方々の功績はもとより、関係者、ボランティアスタッフの尽力により、大盛況に終わり、福井県にとっても大きな誇りと力になったとのことであります。ちなみに福井県におきましては、昭和43年に開催された第23回国民体育大会から50年ぶり２巡目の開催であったとのことであります。 そこで、お伺いをいたしますが、2022年に開催されるいちご一会とちぎ国体では、レスリング、少年男子ソフトボール、ボウリング、ビーチバレーボールなどが本市で開催をされます。臨時的に整備が必要なビーチバレーボール会場はもとより、老朽化が進む総合運動場公式野球場や軟式野球場、市民体育館など大会の開催会場としてふさわしい整備が必要となってくるわけでありますが、施設の整備、また国体に特化した担当部署の設置などについてどのように計画をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。 本県において昭和55年に栃の葉国体が開催されて以来42年ぶりの国民体育大会が開催されることになります。国体の開催は、本市においてもスポーツの振興や地域の活性化につながり、生涯スポーツの推進に大きく寄与するものと期待しております。議員御指摘のとおり、各競技会場については、各競技の競技施設基準や中央競技団体からの指摘、要望事項を踏まえ、国体の開催会場としてふさわしい施設となるよう整備を進めてまいります。国体開催１年前には、各競技のリハーサル大会が開催される予定であり、早急な施設整備が必要であると考えています。そこで、平成30年度は11月に硬式野球場防水改修工事に着手し、今後他の施設についても国体開催に向けて順次整備をしてまいります。 次に、国体準備のための組織体制ですが、全国から訪れる多くの競技関係者などを本市に迎え入れるため、市民と行政が一体となった取り組みを行うことが最も大切であると考えています。10月には関係機関、団体を構成メンバーとする第77回国民体育大会足利市準備委員会を設立することができました。庁内においては県と連携して競技関係者等を万全の体制でお迎え入れることができるよう開催に向けた組織体制の強化を図ってまいります。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 教育次長答弁にありました足利市準備委員会、議員はほぼ参加をしたわけでありますが、再質問させていただきます。 県におきましては、国体に備えた新たに国体局という部局を新設すると伺っております。そのような県における組織体系も踏まえた上で、本市における国体に向けた担当部署設置について再度現在答えられる範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 組織体制のお話でありますけれども、競技関係者などを万全の体制で迎え入れることができますように県と市町における役割分担あるいは想定される事務量などを勘案いたしまして、国体開催に向けて遺漏がないように組織体制の強化を図っていきたいと思っております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 現在、ちょうどやっている時期かなと思いますし、恐らくいろいろ考えていると思います。42年ぶりに来る国体でありますので、それ相応の体制を準備する必要性があるのかと考えているところであります。万全な対応で2022年の国体が迎えられるような盤石な体制をお願いしたいと思います。 再質問いたします。国体に向けて栃木県全体で各種目の強化を図っていくことと思われますが、市としましても、本市で開催される種目の強化策などはどのように考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 現在、栃木県では天皇杯、皇后杯の獲得を目指しまして、選手の発掘、育成強化を目的とした栃木県競技力向上基本計画、いわゆるビクトリープランというのを策定しまして、国体における強化選手、強化チームの指定を行って活動しております。本市においてもソフトボールあるいはレスリング、各種柔道、テニス、スキー、足利大学附属高校を中心に指定強化を受けておりまして、現在強化を行っているところでございます。 本市といたしましても、これから施設を整備していくところです。施設を優先的に利用してもらうとか、ホームの利を生かした関係機関、団体と連携を図りながら、さまざまな支援方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 何よりも本市で開催する競技、また本市出身の選手がいい結果を出せば、それが一番盛り上がる部分でもありますので、引き続き支援を行っていただきたいと思います。 再質問いたします。本県において国体が開催されることは、スポーツの振興、地域の活性化につながると考えます。本市にも全国から多くの方々が訪れることが予想されますし、全国に足利市をＰＲする絶好の機会と捉えますが、今後の国体開催に向けた取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） お答えいたします。 過日の新聞報道によりますと、2022年に本県で国体が開催されることについて、まだ県民の６割の方が知らないというようなことがわかってまいりました。まずはさきに設立しました準備委員会を初め足利市体育協会あるいは各種団体の協力を得ながら、栃木県に2022年に国体が来るというようなことを積極的にＰＲをしていくことから始めてまいりたいというふうに考えております。 また、御質問にもありましたように、歴史と文化のまち足利、これを全国に向けて発信する絶好のチャンスということになりますものですから、観光部局等とも連携を図って、迎え入れに対して万全の準備を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 私も国体という項目で質問したのは、今回で２回目でありますが、少年期におけるスポーツ環境整備またはスポーツ施設の充実についての考え方など質問を今までしてきました。そんな中で国体にも触れさせていただいたわけでありますが、こういった議会でも取り上げるという部分でもＰＲの一つかなと思いますので、ぜひとも先輩議員の方々も積極的に取り上げていただきたいと思います。 それでは、次の坂西地区の振興についてのうち、観光振興について担当部長にお伺いをいたします。坂西地区は、市内最高峰の仙人ヶ岳や石尊山を有し、周遊コース向けのコースや縦走向けのコースなど地区のみならず、市内を代表するバリエーションに富んだハイキングコースが存在をいたしているところであります。そのようなハイキングコースで毎年８月14日に行われます石尊山梵天祭りは、長さ約15メートルの丸太を標高486メートルの石尊山頂上へ運び、日の出とともに打ち立てる伝統行事といたしまして、平成30年は220名が参加したと下野新聞にも掲載をされたところでございます。また、平成29年に関しましては、池澤副市長も参加をいただいたというふうに記憶をいたしているところであります。そして、平成31年の３月で12回目の開催となります仙人ヶ岳トレイルランレースでありますが、本市の最高峰の仙人ヶ岳をお米を背負って走るレースであります。全国各地から名だたるトップアスリートの方々も参加をし、毎年にぎわっているレースであります。こういったハイキングコース、トレイルコースを足利市観光協会中心に４団体で年２回清掃及び整備をしていただいていることに大変頭が下がる思いでございます。 そこで、お伺いをいたしますが、近年健康志向と相まって、市外から訪れるハイカーも増加傾向にあるとお聞きしているところでありますが、市外、県外から訪れる方々への案内標識やトイレ等の十分な整備はされているのでしょうか。また、市外、県外からのハイカーを観光に結びつける方策の検討について本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 ハイキングは、近年の健康と自然志向を反映して、気軽に取り組める運動として高い人気を得ております。足利市は、足尾山地と南に広がる関東平野が交差し、短時間で眺望のよい地点に到達できる地理的優位性から、気軽に楽しめる低山ハイキングに適しています。中でも坂西地区には、市内最高峰でトレイルラン大会も人気の仙人ヶ岳、夏には梵天祭りが行われる石尊山など人気のコースがあり、年間を通じて多くの方が訪れております。そのような中で、ハイカーの安全と親しみやすいコースを目指し、地区観光協会の皆様を初め地域の御協力をいただきながら、案内標識を設置しています。平成30年度も新たな看板を設置するとともに、破損した誘導標示板を更新する予定となっています。また、コースの整備に当たっては、トイレの設置などの要望もいただいており、今後もより快適にハイキングを楽しんでいただけるようなコースづくりに努めてまいります。 次に、ハイカーを観光に結びつける方策についてです。ハイキングに関しては、ホームページなどによる情報提供を行い、年間を通じて多くの問い合わせもあります。最近のニーズでは、下山後に周辺の観光も重視される傾向にありますので、コース情報と観光情報をつなげる発信に努めています。また、近年はバスツアーで訪れるケースが増加していることから、短時間の登山日程を組める利点を生かし、帰りの時間を活用した観光コースを設定していただけるよう積極的に働きかけております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 産業観光部長より平成30年度新たな看板の設置、また破損した誘導標示板を更新するとのことでありましたが、具体的な時期はいつごろになるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 御要望のありました石尊山の登山口の看板、これは風雨で劣化をして破損したものですけれども、これにつきましては、１月中に設置をしたいと。また、ハイキングコースの途中にあります誘導標示板のリニューアル、これにつきましても、できれば平成30年度中にやりたいということで今準備を進めておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） うそのような本当の話がありまして、市外から石尊山をハイキングする方々は、ほぼ近くに町内の集会所がありまして、そちらに車をとめて石尊山に向かっていくわけでありますが、中には石尊山の逆の方向に行ってしまって、現在問題の小俣最終処分場を間違えて上がってしまう方が実際いるわけであります。どう見ても山の雰囲気ではないと気づいたハイカーは、２軒民家があるわけでありますが、そこにピンポンいたしまして、「石尊山はここ上がってよいのでしょうか」と聞いてくる方がいるそうであります。 今、部長の答弁がありましたように、簡易的な誘導標示板は現在つけていただいておりまして、そういったこともなくなってきたわけでありますが、その標示板もかなり傷んできております。大変うれしく思っているところでありますし、また私の実家というか、住んでいますので自宅になりますか、自宅前にある石尊山の看板も私が議員になる前から地元の小俣歩こう会の皆様から多くの要望をいただいているものであるというふうにお伺いをしております。大変感謝を申し上げたいと思います。要望の場ではありませんが、ぜひともハイキングコースのトイレ設置もお願いを申し上げたいと思います。 再質問いたします。あしかが坂西軽トラ実行委員会主催のあしかが坂西軽トラ市、現在で17回行われております。市長も毎回出席をしていると思いますが、大変にぎわっております。こちらも坂西地区の一大イベントになったわけであります。仙人ヶ岳トレイルランレースも非常にマイナースポーツではありますが、大変可能性のある大会だと思っております。足利市坂西観光協会が主催でありまして、市は一切お金がかからず、本市をＰＲできる絶好のイベントだと思うわけでありますが、その部分での所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいま議員から紹介のありました２つの事業、こちらは地元の方の御尽力により立ち上げしていただいて、大きく成功している事業でもございます。これは、坂西地区だけでなく、足利市としての観光資源として大切な資源の一つとなっているわけでございますけれども、その運営につきまして、まさに議員おっしゃいましたように、行政の手をかりずに、地元の方を中心に運営をしていただけるということで、まさにこれは地域力を持っての事業と考えておりますので、大変ありがたく、また頼もしく思っているところでございます。市としても今後応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） こちらのトレイルランレースでありますが、私も詳しくはありませんが、本当にトップアスリートというのですか、本当に一流の選手が参加をしているとのことでございます。それを知っている方はよく実行委員会に電話かけてきて、「本当に参加するんですか」と、こういったメジャーな選手が参加するんですかという問い合わせすらあるとのことであります。「招待選手で呼んでいるんですか」と、「いや、うちは必ず参加費をもらっている」という形で対応するとのことでありますが、そういったトップアスリートの方にお金、ほかに行けば招待選手の方でありますので、「なぜ参加するんですか」という形で実行委員会の方が聞いたところ、「このコースは大変おもしろい、お金払ってでも毎年参加したい」というふうに正直に本当に言ったそうでございます。参加費で全て運営して、全て地元の業者を使っているとのことであります。鉛筆一本でも地元業者を使おうと指導している和泉市長にとっても共鳴する部分があるのかなと思っております。 また、何より手づくりの大会でありまして、地元地域の皆様方が大変楽しみにしている行事でございます。ゴール地点で豚汁をつくったりとか、またタイムをストップウオッチではかる方とか、タイムをボードで記入する方、これは全て地元の方がボランティアで行っているわけでございます。関係団体にいろいろ話を聞きますと、一丁目一番地で出てくる内容は、必ず市の予算が欲しいという形のことがいろいろ言われるわけでありますが、今回こういった質問をするという形で何人か聞いたのですが、そういった話は一切なく、「足利市のためになるんであれば、ＰＲすればいいんじゃないか」という形のことを本当に正直に言っておられました。ぜひとも検討していただきたい、このように思っているところでございます。 それでは、最後に次の項目、坂西地区の振興について、一般県道名草小俣線小俣立体事業について担当部長にお伺いをいたします。こちらの質問に関しましては、私が議員となりまして１年目の
市議会定例会でも県の事業ではありますが、地元の内容ということで質問をさせていただきました。平成30年５月18日、会派あしかが未来倶楽部のメンバーとともに、栃木県安足土木事務所の出前講座、勉強会を行いましたが、足利市における平成30年度の主要事業は、小俣立体事業を含む16事業であったと記憶をいたしております。こちらの立体事業につきましては、平成９年度から事業を着手し、平成18年度までに用地買収が完了し、その後平成21年に締結した栃木県との確認書に基づき、県事業として実施していくこととなった事業でございます。完成後は、道路ネットワークの強化や交通の円滑化が図られることや、安全性や利便性が向上すると地元小俣地区の活性化に期待ができるものと思っております。今から約５年前の平成26年度から本格的な工事を着手し、平成31年度を目途に工事の完成を目指しているとの答弁をいただいたと記憶をいたしております。 そこで、お伺いをいたしますが、国等の補助金の状況にもよりますが、平成27年第５回
市議会定例会における一般県道名草小俣線小俣立体事業の計画に関する以前の質問に対して、平成31年度の工事完成を目指しているとの答弁がございましたが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 一般県道名草小俣線小俣立体整備事業は、両毛線と１級河川小俣川で分断されている坂西地区を交通の円滑化、地域の連携強化を目的とし、主要地方道桐生岩舟線と市道三重小俣通りを連結する重要な幹線道路を整備する事業で、栃木県が実施しています。 事業概要ですが、計画延長433.9メートル、計画幅員は11メートルから14メートルの道路であり、事業期間は平成25年度から平成31年度、総事業費約20億円の事業となっております。 まず、進捗状況についてです。平成25年度から事業に着手し、これまで両毛線を越える跨線橋を除く橋梁部分が完成をしております。事業の進捗率は平成30年度末の事業費ベースで約75％となっております。現在は、主要地方道桐生岩舟線及び市道三重小俣通りと小俣立体との交差点を整備する工事を実施しております。 次に、今後の見通しについてです。両毛線上部の工事につきましては、平成31年３月からの施工を目指し、ＪＲ東日本と協議を進めております。その後、舗装工事等を行い、平成31年度中に開通する見込みとのことであります。この小俣立体が整備されることにより、坂西地区の南北交通が円滑になり、利便性も高まることから、地区の振興、発展が期待できるものと考えております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 地元でよく聞かれるものですから、ありがとうございます。 再質問いたします。こちらも前回質問した際に、通学児童や一般歩行者の通行を考え、県と協議をし、設置することとなったＪＲ両毛線の頂上部付近から西側におりられる斜路つき階段の供用開始はいつごろになるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 議員御指摘の斜路つき階段につきましては、当初開通と同時の供用開始を目指しておりましたけれども、先ほどＪＲ両毛線の上をまたぐ工事、これの工事スペースの確保のために、同時の施工が難しいという判断のようでございます。こういったことから、本線の供用開始後、１年後には供用開始という予定であるというふうに伺っております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 小俣立体に接続する市道三重小俣通りについてでありますが、現在舗装が悪い状態になっております。今後市道三重小俣通りの舗装改良工事の実施をする予定はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 市道三重小俣通りにつきましては、小俣立体が完成しますと、交差点部から西側につきましては、県管理の県道になります。こういったことから、議員御指摘の舗装改良につきましては、今後県と十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇）
◆４番議員（須田瑞穂） ぜひ協議をしていきながらお願いしたいと思います。 また、小俣立体の小俣側のほう、五差路がありまして、大変交通事故が多いと指摘をしている地元住民の方もおります。そちらの部分に関しましても、ぜひ連携した対応をお願いしたいと思います。 今回は、一昨日小俣最終処分場の和解協議もありまして、時期的な部分を考慮し、あえて質問をしませんでしたが、新しく整備された小俣立体を含むこれから舗装されていく道を他市他県のごみを載せたトラック、トレーラーが来るようなことがないように地元議員としてもしっかりとした対応をとっていきたいと思います。全ては10年後、20年後の将来を見据えた腰を据えた議員活動を行っていくことをお誓いを申し上げ、私の全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（渡辺悟） 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６６号から第９４号までの各案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第６６号 足利市表彰条例の改正について ２ 議案第６７号 平成３０年度足利市一般会計補正 予算（第４号）について ３ 議案第６８号 足利市公の施設に係る指定管理者 の指定手続等に関する条例の改正 について ４ 議案第６９号 特別職の職員等の給与に関する条 例の改正について ５ 議案第７０号 足利市税条例の改正について ６ 議案第７１号 足利市消防団条例の改正について ７ 議案第７２号 足利市長及び
足利市議会議員の選 挙における選挙運動の公費負担に 関する条例の改正について〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第７３号 足利市老人ホーム入所判定委員会 条例の制定について ２ 議案第７４号 足利市高齢者福祉施設整備法人等 審査委員会条例の制定について ３ 議案第７５号 足利市福祉有償運送運営協議会条 例の制定について ４ 議案第７６号 足利市
介護保険等運営協議会条例 の制定について ５ 議案第７７号 足利市予防接種健康被害調査委員 会条例の制定について ６ 議案第７８号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関 する条例の改正について ７ 議案第７９号 足利市
環境基本条例の改正につい て ８ 議案第８０号 平成３０年度足利市国民健康保険 特別会計（事業勘定）補正予算（第 ２号）について ９ 議案第８１号 平成３０年度足利市後期高齢者医 療特別会計補正予算（第１号）に ついて 10 議案第８２号 足利市
姉妹都市委員会条例の制定 について 11 議案第８３号 足利市市民活動支援事業等選考委 員会条例の制定について 12 議案第８４号 足利市
地域公共交通会議条例の制 定について 13 議案第８５号 平成３０年度足利市公共下水道事 業特別会計補正予算（第１号）に ついて〇 教育経済建設常任委員会 １ 議案第８６号 足利市
都市計画審議会条例の改正 について ２ 議案第８７号 工事請負契約の変更について ３ 議案第８８号 足利市
道路占用料徴収条例の改正 について ４ 議案第８９号 足利市生涯
学習推進委員会条例の 制定について ５ 議案第９０号 足利市
教育振興基金条例の改正に ついて ６ 議案第９１号
足利市民文化賞選考委員会条例の 制定について ７ 議案第９２号 足利市立学校教科用図書審議会条 例の制定について ８ 議案第９３号 足利市
教育支援委員会条例の制定 について ９ 議案第９４号 足利市農業委員会委員候補者選考 委員会条例の制定について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（渡辺悟） お諮りいたします。 12月14日は総務企画防災常任委員会及び民生環境水道常任委員会、17日は教育経済建設常任委員会を開催し、18日から20日までは議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、12月21日午後２時から開きます。 本日はこれをもって散会といたします。 散会 午後３時２６分...