足利市議会 2018-03-13
03月13日－一般質問－04号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年
足利市議会定例会会議録（第４号） 第 １ 回 ３月１３日（火曜日） 出 席 議 員 （２３名） １番 中 島 真 弓 １４番 大 島 綾 ２番 鶴 貝 大 祐 １５番 栗 原 収 ３番 末 吉 利 啓 １６番 荻 原 久 雄 ４番 須 田 瑞 穂 １７番 柳 収一郎 ６番 杉 田 光 １８番 小 林 克 之 ７番 金 子 裕 美 １９番 渡 辺 悟 ８番 小 林 貴 浩 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 横 山 育 男 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 吉 田 晴 信 ２２番 中 山 富 夫 １１番 冨 永 悦 子 ２３番 酉 田 智 男 １２番 大須賀 幸 雄 ２４番 平 塚 茂 １３番 斎 藤 昌 之 欠 席 議 員 （１名） ５番 大 谷 弥 生 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 吉 田 愼 次 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 町 田 旭 総 務 部 長 川 連 正 司 教 育 長 若 井 祐 平 政 策 推進部長 相 川 建 司 教 育 次 長 松 村 伸 二 健 康 福祉部長 平 澤 敏 明 行 政 委 員 会 村 田 栄 二 事 務 局 長 生 活 環境部長 柴 崎 正 人 農 業 委 員 会 蜂 須 義 久 事 務 局 長 産 業 観光部長 岩 原 幸 市 行 政 管理課長 平 山 忍 都 市 建設部長 金 子 裕 之 秘 書 課 長 岡 田 和 之 会 計 管 理 者 江 田 雄 二
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 亀 田 明 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 福 田 裕 子 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第 ２号 足利市事務分掌条例の改正について( 2) 議案第 ３号 足利市情報公開条例等の改正について( 3) 議案第 ４号 足利市職員の給与に関する条例等の改正について( 4) 議案第 ５号 足利市
職員等退職手当条例等の改正について( 5) 議案第 ６号 職員の降給に関する条例の制定について( 6) 議案第 ７号 平成２９年度足利市一般会計補正予算（第６号）について( 7) 議案第 ８号 足利市手数料条例の改正について( 8) 議案第 ９号 足利市火災予防条例の改正について( 9) 議案第１０号 足利市介護保険条例の改正について(10) 議案第１１号 足利市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正に ついて(11) 議案第１２号 足利市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予 防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正につい て(12) 議案第１３号 足利市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のため の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について(13) 議案第１４号 足利市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について(14) 議案第１５号 平成２９年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）について(15) 議案第１６号 足利市後期高齢者医療に関する条例の改正について(16) 議案第１７号 足利市国民健康保険条例等の改正について(17) 議案第１８号 平成２９年度足利市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について(18) 議案第１９号 平成２９年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について(19) 議案第２０号 足利市都市公園条例の改正について(20) 議案第２１号 市道路線の認定、廃止及び変更について(21) 議案第２２号 足利市
西部多目的運動場条例の制定について(22) 議案第２３号 平成３０年度足利市一般会計予算について(23) 議案第２４号 平成３０年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について(24) 議案第２５号 平成３０年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について(25) 議案第２６号 平成３０年度足利市
後期高齢者医療特別会計予算について(26) 議案第２７号 平成３０年度足利市
太陽光発電事業特別会計予算について(27) 議案第２８号 平成３０年度足利市
農業集落排水事業特別会計予算について(28) 議案第２９号 平成３０年度足利市
公共下水道事業特別会計予算について(29) 議案第３０号 平成３０年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について(30) 議案第３１号 平成３０年度足利市水道事業会計予算について(31) 議案第３２号 平成３０年度足利市
工業用水道事業会計予算について(32) 議案第３３号 平成２９年度足利市一般会計補正予算（第７号）について(33) 質疑にあわせて一般質問（
継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（亀田明） 報告いたします。 ただいまの出席議員23名、欠席議員１名、５番、大谷弥生議員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第２号から第３２号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続・委員 会付託） 日程第２ 議案第３３号について 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（渡辺悟） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第２号から第３２号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ８番、小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） おはようございます。発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 一般質問３日目となりますけれども、先発議員と重複する質問が多々あるかと思いますけれども、市長を初めとする当局の明快なる答弁をお願いし、質問させていただきたいと思います。 まず初めに、観光施策、インバウンド観光についてお伺いいたします。観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年度から新たな
観光立国推進基本計画が閣議決定をされました。本計画は、中身を見ると大きく３つに分類をされております。平成32年までに、第１に、国内旅行消費額を21兆円、第２に、
訪日外国人観光客数を4,000万人にする、第３に、
訪日外国人旅行消費額を８兆円にするなどの目標を掲げているとともに、これらの達成のために政府全体として講ずべき施策等について定めております。世界が訪れたくなる日本への飛躍を図るため、本計画を実施していると聞いております。平成30年４月からスタートする
栃木デスティネーションキャンペーンや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにより、多くの外国人観光客が本市を訪れる可能性が期待されております。どのように受け皿の整備に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ８番、小林貴浩議員の御質問にお答えします。 冬季オリンピックが終わり、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックも２年後となりました。国では、2020年の訪日外国人観光客を4,000万人と見込み、日本文化を発信するための取り組みを強化しており、人口減少社会の中で経済成長につながる重要な施策と位置づけております。 足利市においても、このチャンスを生かすために、国の地方創生交付金を活用し、海外で開催される旅行博や国内での
インバウンド旅行商談会へ積極的に参加するなど、観光協会と連携した外国人誘客事業を実施しております。平成29年度からは、同じく日本遺産を有する桐生市と連携し、周遊観光の促進を図る事業に本格的に取り組み、旅行業者やマスメディアに両市の観光資源を見ていただくことで、旅行商品の造成や旅番組の制作につなげております。 訪日外国人への対応の取り組みでは、スマートフォンやタブレット端末を利用して、スムーズな情報の取得と発信をいただくため、鑁阿寺や足利まちなか遊学館などへワイファイ環境の整備を行いました。さらに、多言語への対応として、史跡足利学校の音声ガイドアプリの整備、観光協会のホームページの英語、中国語への対応、観光案内板への英語表記などを実施しました。 今後も、多言語の観光パンフレットの作成や鉄道事業者と連携した企画旅行商品の開発を初め、海外文化を学ぶための研修会の開催などに取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問させていただきます。 「観光立国革命」の著者で中村好明氏によれば、2003年から2013年までをインバウンド1.0と位置づけ、現在はバージョンアップして2.0時代に突入していると言われております。大型商業施設や小売チェーン、ＩＴ企業といった新たな民間商業者など、実にさまざまな業種の企業が参入をしております。官、民、地域が連携した取り組みが鍵となって市場を拡大するようになったと言われております。 訪日客の訪問先も、今までは東京、大阪、京都、富士山と言われるゴールデンルートと呼ばれる特定地域、大都市圏定番ルートに限られていたものが、最近では大都市圏定番ルートに加え、温泉、雪遊び、伝統文化体験などを求めて地方を訪れる外国人観光客が急増しているようになりました。また、インバウンド1.0から2.0へとバージョンアップをする最大の転機となったのは、2014年10月１日から始まった外国人観光客への全品免税制度であります。消費税免税販売制度が改正され、訪日外国人観光客であれば、一定の条件をもとに全品が免税の対象になります。これにビザの発給要件の緩和や円安など、さまざまな要件が加わり、中国人観光客を中心に、いわゆる爆買い現象が起こり、訪日客の購買力が飛躍的に伸びたと言われております。 平成28年第２回市議会定例会でも提案をさせていただきましたが、2014年10月にスタートした全品免税に続き、2015年、免税一括のカウンター設置が認められることとなりました。これはどういうことかと申しますと、第三者に免税販売手続を委託することで商店街などに専用のカウンターを設置できるようになったということであります。３年が経過した中で、足利市の免税カウンターの設置状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 消費税の免税店制度、これを活用している店舗ですけれども、足利市内には十数店舗あるというふうに伺っております。業態につきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストア、それと家電量販店などだというふうに聞いております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 以前、３年前の調査では、足利市内の地元の業者は１店舗であったと聞いています。恐らく大型店にカウンターが設置されたのではないかなと推察いたします。2015年４月の時点では、全国のお店の数でありますけれども、１万8,779店、2017年４月の時点では４万532店と２年で約倍になっております。昨年10月１日からの半年間で約4.9％の増で、1,879店が増加となっております。今までは大都市に高いニーズが集中しておりましたけれども、今後は日本のあらゆる地域、道の駅で売られている地方の名物品、地元の農産物や銘菓などの食品、地酒などを日本のお土産として売り込む大きなビジネスチャンスが生まれると私は確信をしております。このチャンスを生かし、本市を訪れる多くの外国人観光客にお金を落としていただける仕組みづくりと、また来てみたいと思わせる地域づくりが必要と考えております。そういった今後地方都市においても、こういった外国人観光客のニーズが高まってくると推察いたします。免税のカウンターの地元店の設置の要請をさらに多くしていくことが必要かと思いますけれども、その辺について、大型店ではなく、地元の店舗に設置をしていただく努力をすることが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） お店の声なのですけれども、免税店制度ですので、消費税の免税店ということですので、国内での消費が基本的には認められておりません。そういったことで、商店を梱包したりとか封をする、そういった手間が非常にかかるということで、なかなか広がっていかないというような声も聞いております。ただ、議員御指摘のように、外国人観光客が多く地方にも訪れてくるという中で、一つの研究課題だというふうに思っておりますし、企業に対してもＰＲ等を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 市内ではスポーツ店、地元のスポーツ店が一番最初の第１号店ということで免税カウンターの設置をしております。商店街や地域のそういった物産店、そういったところにも設置できるように今後研究をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。続きまして、観光施策について、広域連携の可能性についてお伺いをいたします。観光庁が推進する
広域観光周遊ルート形成促進事業は、現在全国で11の広域周遊コースと31の具体的なモデルコースが認定をされております。平成28年11月、荻原久雄議員とモデルコースで認定された日本の奥の院・東北探訪ルートでもある山形市を視察してまいりました。山形市では、2015年、山形市、上山市、天童市、３市などでつくる３市
連携観光地域づくり推進協議会を設立し、広域連携による観光施策の展開を目指し、民間企業を中心とした日本版ＤＭＯ、地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人を設立し、観光誘客事業を３市が連携を図りながら、稼げる地域を目指し、事業に取り組んでいる実態を調査することができました。現在日本版ＤＭＯの多くが、広域連携、地域連携型であることから、本市の観光資源を最大限に活用するためには、日本版ＤＭＯを両毛広域で設立することも視野に入れて検討することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 両毛地域は、古くから産業や文化の交流が盛んに行われ、それぞれのまちに特色ある観光資源があります。春はあしかがフラワーパークの大藤、夏は桐生八木節まつり、秋はわたらせ渓谷の紅葉や菊花大会、冬は関東の三大師、佐野厄除け大師などです。また、自然や文化のほか、この地域には日本酒、ワイン、麺などの食文化も根づいています。 現在両毛地域には、年間2,444万人にも上る観光客が訪れており、観光地として名高い日光市と比較しても、約２倍の数字となっています。今後、それぞれの地域の持つ強みを引き出し合い、広域的な視点から新たな観光を創出することにより、さらに多くの観光客を誘致できるものと考えております。これからの観光は、自治体任せではなく、経営の視点で観光を考え、地域の稼ぐ力を引き出すことが必要と言われております。 そのようなことから、国の観光庁では、戦略的な観光地域づくりのかじ取り役を担う、調整機能を備えた法人、いわゆる日本版ＤＭＯの設立を推進しています。両毛地域における日本版ＤＭＯの設立につきましては、各市と横の連携をとりながら、全国の先進事例などを参考に研究してまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問させていただきます。
観光ビジョン実現プログラム2017の主要政策の一つに、
広域観光周遊ルートの世界水準への改善に向けた取り組みを実施とありますが、その中で広域観光ルート内で都市周遊ミニルートを選定し、歴史的道筋の再生、トイレ、休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動をパッケージで重点支援とありますが、両毛６市の面積や人口規模、そして観光資源や歴史的資産などを考慮すると、
広域観光周遊ルートとして大変魅力的な地域と考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、現在両毛６市で観光施策についてどのような連携を図っているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 本答弁でも申し上げましたが、両毛地域にはそれぞれすばらしい観光資源がございます。広域観光のいいところは、テーマを絞った観光ルートが組めるということで、例えば絵画が好きな方、そういった方についてはそれぞれ両毛各市に美術館、博物館等ございますので、そういったテーマごとの、あるいは年齢層を絞った事業が組めるということでございます。現在両毛６市、それから東武鉄道では、
東武鉄道観光誘客連絡会議という会議を持ちまして、その中で広域観光のあり方について議論しているところであります。また、東武鉄道では、広域企画旅行券「ふらっと両毛」というような特別なチケットも販売しておりますので、そういったことを活用しながら、この圏域の観光を高めてまいりたいと思っております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 以前、まちづくりを進めていくに当たって、隣のまちに何かできたら何かが欲しい、そういった発想が多かったと思いますけれども、人口減少の現在においては、隣のまちにあるものも認め合いながら、そして自分のまちのいい資産を宣伝して、そしてより磨きをかけていく、そういった連携が必要だと私は考えております。 先日、両毛６市議員懇談会で足利市観光振興課のプレゼンテーションを見させていただきました。その中で、観光客数は、足利市、平成28年度は411万人であったと聞いております。しかしながら、両毛６市でありますと2,440万人で、あの姉妹都市の鎌倉市を抜きます。さらに、人口は75万6,000人ということで、全国17位に位置をしております。そういった両毛地域のスケールメリットを生かして、広域観光連携強化を図っていただければと思います。 また、平成29年度から同じ日本遺産を有する桐生市と連携し、周遊観光を図るヘリテージツーリズムによる桐生＆足利の
広域周遊観光促進事業が始まると聞いております。この主な事業内容について、今現段階でわかる段階でお聞かせいただければと思います。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） この桐生市との連携につきましては、現在それぞれの資源の洗い出しを行いまして、両市の持つ強み、弱み、こういったことを補い合うような勉強会をやっているところでございます。そして、現在両市で合同のパンフレット、これも多言語対応のパンフレットを作成しているところでありまして、そういったものを配布することによって、この地域の知名度あるいは観光を広めていきたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひともこういった事業の積み重ねをしていくことで、周りの両毛６市に波及していく事業になれると確信しておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。移住・定住施策について、移住・定住促進戦略についてお伺いをいたします。2014年７月、
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所で行われた人口減少で存続が危ぶまれる小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査によれば、移住・定住施策で最も効果があるのは、子育て支援という結果でありました。また、2017年、両毛６市議会議長会でお招きし、御講演いただいた経済エコノミストであり、本市の輝き大使でもある永濱利廣氏も、地方の人口と活性化に向けた取り組みの中で一番重要なのは、安定雇用と子育て支援の充実と指摘をしております。本市の子育て支援が他の自治体、栃木県内、両毛６市と比較して充実している点は何なのか、お伺いをいたします。 また、都心から約１時間、歴史と文化、山と川のある自然豊かな本市において、移住・定住を促進するため、総合的、戦略的に最も必要な施策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （
相川建司政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（相川建司） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、本市の子育て支援策が他の自治体と比較して充実している点についてです。主な施策としては、
屋内子ども遊び場キッズピアあしかがや最新のＩＣＴ教育が体験できる
子ども映像メディアアートブースの設置などは、本市の特徴的な取り組みです。さらに、平成30年度から産後鬱予防のための産後
ママ安心サポート事業や就園前の子供の一時預かりである保護者外出支援事業も開始します。また、待機児童ゼロの実現や保育所での質の高い保育の提供を初め、母子保健においては、エジンバラ産後うつ病質問票を取り入れた赤ちゃん訪問、親子のきずなづくりを学ぶＢＰプログラム、子育て中のさまざまな悩みに心理相談員が相談対応するカンガルールームなど、母親の不安に寄り添ったきめ細やかな子育て支援体制こそ、本市が他市に誇れるものと考えています。 今後も、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行えるよう、さらに取り組みを進めます。 次に、移住・定住を促進するための施策についてです。移住・定住人口の増加策として、あがた駅南産業団地は、第３期分譲に向けて造成を進めており、新たな産業団地の開発にも取り組み、雇用拡大を図るほか、春日市営住宅地内の未利用地における宅地開発を進めています。さらに、市街化調整区域内の小学校周辺において、新たに宅地分譲等を認めるため、開発行為の許可基準の見直しを行うなど、子育て世代を意識した良質な住宅地の供給について積極的に取り組んでいるところです。 また、市内企業の見学も行う足利暮らし体験移住ツアーや、移住・定住の相談への職員によるきめ細やかな対応は好評を得ています。他市がまねできない本市の魅力を積極的に発信し、イメージアップや認知度の向上により、移住・定住人口の増加につなげてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 人口減少の中で移住・定住の促進は、全国どの自治体でも取り組んでいると思います。子育て施策の話になると、とかく多くの市民からです。足利市に住んでいる若者、特に子育て世代の方々からは、両毛地域の中で足利市だけが子供の医療費が立てかえ償還払いをしている。同じ栃木県でありながら、佐野市は現物給付を行っている。足利市ができないのはおかしいのではないかと直接的に指摘する市民の声もあります。また、前回の議会において、同会派の末吉利啓議員からも御指摘をしておりますが、前向きにならない理由についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 将来を担う子供の健全育成、人口減少時代に対応するための子育て世代に対して支援することは非常に重要なことであります。しかし、市税収入が伸び悩む中、社会保障に係る経費が年々増加しております。また、老朽化した公共施設への対応など、待ったなしの喫緊の課題もございます。したがいまして、新たな財源が見込めない中で子育て支援を充実するためには、現在行っている他の市民サービスの縮小、もしくはやめると、こんなことも考えざるを得ません。 こども医療費の現物給付が子育て世代にとって利便性が高いことは十分承知しております。しかしながら、財政が逼迫する中で現物給付の拡大のために多くの税金を投入することが、子育て支援や移住・定住政策として果たして有効なのか、ましてやこども医療費の現物給付については、将来にわたりずっと続く支出になることを考えますと、非常に悩ましい問題であります。償還払い方式は、市民の皆様にとって一旦料金を立てかえるということで、また領収書を医療機関ごとにそろえて市に提出するという煩わしさがあることなど、大変不便をおかけしていることは承知しておりますが、市民の皆様に少しずつ不便の手間をかける御協力をいただければ、その財源を他のサービスに回せるわけですから、そちらのほうが市民の皆様にとって効果的な税金の使い方ではないかと、そんな考え方もできます。 このような現状を踏まえまして、改めて子育て世代の皆様、また子育て世代でない市民全員の皆様から、両方の考え方をどう見るのか、よく考えてもらう、今そんな時に来ているのかなと。機会あるごとに市民の皆様の声を聞きながら、一緒に考えていきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 私も３人の子供を持つ父親であります。多くの子育て世代からこのような要望をいただきます。しかしながら、市長が常日ごろ言われている、無償化ということについては、現物給付というのは当然税金がかかっているわけでありまして、無限にお金をかけることはできない、これも私は当然だと思っております。しかしながら、そういう声があるということも市長も私たち議員も政治家として重く受けとめていかなければいけないというふうに考えているのです。 市長にお伺いしますが、例えば立てかえ償還払いの、この複雑な手続をもっと簡単に、簡素にできるように、例えばホームページから申請手続ができるようにするとか、スマホで申請ができるようにするとか、そういった手続を簡単にすることで不満が解消されるのではないかと思いますが、その辺についての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 先ほど部長から御答弁申し上げたことが大きな考え方の枠組みだと思いますが、今御指摘がありましたように、できるだけ手続を簡素にすれば、より子育て世代の御家族の負担を軽くできるというのは、そのとおりだと思います。とりあえず手始めに、今まで償還払いのための申請書が大変読みづらくて、書く場所も一見してどこに書いたらいいのかわからないようなものだったので、平成30年度から新しく簡素化した、非常に書きやすい申請書に変えることにして、先日もその書式が固まったところであります。それに加えて、今議員のほうからお話ありましたように、ホームページやスマホ等を使った、より簡素な申請の仕方ができないかどうか、そういうことは引き続き検討、研究していって、利便性の面でおくれをとらないようにしていきたいというふうに考えています。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 移住・定住を考えたときに子育て支援が一番だと言っている人たちが多いわけでありますので、ぜひとも足利市が他市とおくれをとらないように、また群馬県を見ても、群馬県は全域で現物給付をやっているわけでありますけれども、人口は実はふえてはいないという結果が出ております。ですから、私は本来この現物給付の議論は別なところですべきだというふうに考えております。しかしながら、住んでいる我々、住んでいる子育て世代の人たちからは不満の声があるということもぜひ認識をして取り組んでいただきたいと思います。 移住・定住について再質問をさせていただきます。東日本大震災から７年、移住・定住を判断するのに安全安心は最低条件だと私は考えております。もし自分が移住をするなら、安全安心な地域を選びます。２月の「週刊現代」の特集で、このように「巨大地震マップ 数値でわかる、あなたの街の「危険度」」の中で、「判定！いちばん『安心』できる街はここだ」というタイトルで、関東では足利市と桐生市という記事がありました。これは移住・定住ではなく、企業誘致等においても大変うれしい記事でありましたが、移住・定住のプラス材料になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 週刊誌の記事でございますけれども、私も読んでおります。このような記事が取り上げられたということは非常にうれしく思っているところでございます。議員御指摘のとおり、この記事では、リスクがより低いまちとしまして全国で８カ所、足利市、それと桐生市も示されているところでございます。これは、確認されている活断層の状況から、揺れにくい場所として掲載をされているところでございます。本市の強みである自然、歴史、文化、これなどに加えまして、安心安全であることを発信することにより、さらに移住・定住人口の増加につなげていきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定ふるさと回帰センターの調べによれば、移住・定住の希望者は、地方創生の動きが始まった2014年から年々ふえ続け、現役世代の地方移住の動きが定着し始めているそうであります。そうした中で、現役世代の移住条件は、第１に就労の場があること、第２に自然環境が豊かであることを意識して選んでいるという結果が出ております。本市では、産業団地の分譲も順調に進んでいると聞いておりますが、もう一つの自然環境が豊かであることについては、少々懸念材料があると考えております。初日、同じ会派の須田瑞穂議員からも指摘がありましたが、現在小俣城山町で建設計画が進められている民間管理型処分場が足利市に建設された場合、移住・定住の妨げになることは間違いないと私は感じております。目先の利益に目がくらみ、自然破壊を推進することは、未来の子供やその次の世代に大きな負担を残すこととなります。今後、足利市に住みたい、移住したいと検討する未来の市民に対しても、このような施設をつくることは許されないと私は市民の一人として考えております。市当局、市議会と市民が一体となり、移住・定住のマイナス要素を取り除いてくことが今後必要ということをお訴えをして、次の質問に移ります。 経済施策について、金券事業の成果と取り組みについてお伺いをいたします。市内での消費拡大と商業活性化を目的に始まった金券事業、輝きチケットが導入され、５年が経過をいたしました。足利市金券輝きチケットは、取扱店無料、換金手数料無料で、市内に店舗を有し、あらかじめ市の登録を受けた業者が取り扱いできる仕組みとなっております。主な金券支給事業は、節電エコポイント事業、電動アシスト自転車等購入補助事業、住宅省エネルギー対策エコポイント事業などで額面1,000円の金券を約５万枚発行し、現在約600事業所の登録があると聞いております。現在の利用状況と今後の取り組み方についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 足利市金券発行事業、通称輝きチケットは、市内での消費拡大及び商業の活性化に寄与することを目的に、従来現金で支給していたものを金券に切りかえたもので、平成25年度から実施をしております。登録店舗は、現在573店で、その内訳は大型店及び大型店内の店舗が約13％で76店、中・小型店が残りの87％で497店となっています。輝きチケットの発行額は、現在約4,000万円で、換金率は約98％、登録店舗の約７割で利用されています。利用店舗の内訳は、大型店が約75％、中・小型店が約25％となっています。輝きチケットは、使用期間や市内の登録店舗での利用に限定したもので、さらに店頭での使用に限った性格のものであることから、市内店舗の利用促進や消費拡大への効果につながっているものと考えております。 一方で、金券支給対象事業が限られていることから、金券発行額の増が見込めない課題もあります。また、近年の電子化されたカードの普及や通信販売などの消費者の購買動向など、商業を取り巻く環境も大きく変化をしております。 このようなことから、今後利用者のニーズや店舗の状況把握に努め、金券利用者にとって利用しやすく、店舗にとっても効果的な制度のあり方について、他市の事例などを参考にしながら研究を進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 私も商売をさせていただいておりますので、さまざまな場面でこの金券事業を紹介させていただいております。しかしながら、なかなか店舗数、そして金券の枚数も横ばい状態というふうに聞いておりますけれども、そこで再質問させていただきます。 1990年代に地域通貨というものが大変はやりました。これは地方分権に伴いながら地域の活性化ということで、なかなか浸透はしづらかった。成功事例が少ない事例でありますけれども、今後こういった地域通貨も大変進化をして、電子地域通貨やポイントサービスがついた地域通貨、そういったものも全国の各自治体で研究が進んでいると聞いております。そういったことにバージョンアップをさせていくことも必要かと思いますが、その辺でのお考えはいかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 金券事業は、地元購買率を高めるという目的を持ってつくられた事業でございます。ただ、行政にとっては、金券を使うことによって地元購買率は上がるメリットがございます。店舗にとっては、お客さんが多く来るというメリットがある反面、換金手続、これが非常に複雑だということと、現金になるまでに時間がかかるというデメリットもございます。それでは、使う側としますと、どうもお得感、こういったものに欠けているということが伸び悩みの一つの原因だと思っております。全国的には、カードを使って、それを地元で買った場合にはポイントがつくような、そういった先進事例も伺っておりますので、そういったものを検討しながら、金券事業、要は地元購買率を高める取り組み、これが目的で、金券自体は手段ですから、どういった手段でやるか、これはしっかりと研究していきたいというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 日本の地域通貨のパターンは、大きく分類すると３つあると言われております。コミュニティ指向型、プロジェクト指向型、経済循環指向型の３つに分類をされていると言われております。現在函館市では、電子通貨、ＩＣＴを活用し、スマホや携帯で利用できる通貨を導入して実証を始めていると聞いております。先ほど部長の答弁にもあったとおり、お得感がないとなかなか浸透しづらい、また活性化しづらい。プレミアム商品券のようにお得な制度であれば、すぐに飛びついてくるのだと思いますけれども、我々も日々生活している中で、コンビニエンスストアの電子マネー、これはポイントに還元でき、また商品が購入できることになっておりますので、そういったことも今後、輝きチケットをさらに有効的に使っていただける手段として、検討していただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。山前地域の活性化、映像のまち拠点整備事業についてお伺いをいたします。第７次総合計画、平成30年度、31年度の実施計画の中に、旧足利西高等学校を映像拠点施設として有効な利活用を図り、撮影に適した環境整備を進めるとのことでありますけれども、具体的にどのように整備をするのか、お伺いをいたします。 今後、映像拠点としてだけではなく、幅広く市民や観光客が利活用できる仕組みづくりが必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （
相川建司政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（相川建司） ただいまの御質問にお答えします。 旧西高校は、本市の撮影拠点として、業界から高い評価をいただき、平成29年度も２月末現在で、市内48件の撮影中、21件の撮影が行われています。これまで刑務所やプラネタリウムのセットを組むなど、学園設定だけでなく、幅広い撮影需要に対応可能な簡易スタジオ的な活用により、撮影の主要施設として認められてきたところです。平成29年度から本市の所有となり、多くの撮影隊からの要望を受けて、校舎管理棟１階のトイレ工事やキャスト控室のエアコン設置の工事を実施いたしました。今後は、消防設備などを改修することで安全性の確保を図り、さらなる撮影需要を喚起してまいります。そして、こうしたことを積み重ねていくことで、将来的にはスタジオ誘致を目指してまいります。 次に、市民や観光客が利活用できる仕組みづくりについてです。平成29年度、山前桜花満喫ウオーキングや、バスでめぐる山前の文化財、足利市ロケ地クリーン作戦＆見学ツアーのコースに旧西高校を組み入れ、映像のまちの拠点としてのＰＲに努めました。また、撮影に支障のない範囲で、地元の登録団体にもスポーツ利用等をしていただいております。 今後も、こうした市民参加型のイベントや観光バスツアーなど、地域住民の皆さんや観光客にも利用していただける仕組みづくりを行うことで、映像のまち構想が市内外に浸透するよう努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 現時点で旧西高校の撮影が21件ということでありますけれども、全体の経済効果はどれぐらいになるのか、また旧西高校の貸付料の収入見込みはどれくらいになるのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） まず、経済効果でございますけれども、２月末現在、例えば宿泊、ロケ弁当、機材のリースなど、直接的な経済効果といたしまして、現在のところ約6,700万円となっております。また、旧西高校の貸付料収入でございます。これも２月末現在でございますけれども、約380万円となっているところでございます。その他電気料につきましては、別途実費をいただいているところでございます。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問いたします。 旧西高校で撮影を行う際に、周辺住民等に対する音量規制、例えばピアノ演奏の制限など、協力要請や交通規制はどの程度行っているのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） これまで撮影時などにおいて、足利市から周辺住民の方に音量規制をお願いしたということはございません。しかし、大前野球場で野球の試合などを行うときに、撮影と重なる際、特に屋外での撮影でございますけれども、そのときには鳴り物を控えていただくようなお願いをした経緯はございます。また、校門周辺での撮影の際には、一時車をとめて撮影を行うなど、交通規制を行うこともございますけれども、これにつきましても信号待ち程度の時間でございまして、協力をお願いしたこともございます。いずれにつきましても、苦情などは今のところございません。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） たまたま年末年始にかけて、地元の新年会等々に出席した際に、これは多分勘違いされているのだと思うのですけれども、撮影スタッフがちょっと静かにしてくださいとか、そういう話があったようなのであります。その方から言われるには、市の職員がそういった指示をしたというふうに勘違いをされて、私のところに苦情を言いに来たのですが、後日、映像のまち推進課に聞いたところ、そのような指導はしていないということなのですが、これはどういうことなのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 映像スタッフのほうから住民に対して音の規制をお願いしたということにつきましては、特段私のところでは聞いておりませんけれども、先ほど答弁したとおり、屋外での撮影のときに、やっぱり音が気になるということで、そういうようなお願いをしたのかなと考えております。これらにつきましても、十分撮影隊と協議しまして、今後どういうふうな対策でいくのか、検討していきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 市民の皆さんは、映像スタッフなのか映像のまち推進課の市の職員なのか、よくわかっていないのだと思うのです。そういった誤解がないように、今後撮影する際には周知をして徹底していただきたいなというふうに思います。 再質問いたします。旧西高校では、平成29年度も多くの撮影が行われていることがわかっております。周辺住民の方々からは、校舎内や体育館でどのような撮影を行っているのか知りたいという声をよく聞きます。そういった方々が撮影の様子を見学することができないものなのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 撮影中の一般の方の見学につきましては、撮影の進行だとか、あるいは情報公開前の作品ということで、なかなか公開が難しいということで聞いております。そんなことから、ちょっと撮影中の一般の方の見学は難しいというふうに判断しているところでございます。 しかし、撮影を行っていないときに、いわゆる撮影セット、これなどが見学できるかどうか、撮影班あるいはプロダクションと相談をしていきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） やはり映像のまち構想、これだけ宣伝をしていると、どんな作品がやられていて、どういった人が来ているのかと気になるのは、これは人情だと思うのです。その辺について、いろいろな制約はあるのだと思うのですが、山前観光協会等も、先ほど御案内のとおり、春、秋の満喫ウオーク等々で寄って、いろいろと撮影の風景のパネルを展示してもらったり、そういうのもしていると思うのですが、できれば少しでもいいから、その様子を見られるような、何か仕組みづくりが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 映画あるいはドラマの撮影で俳優、女優が来ることがございます。これらの情報が流れますと、やっぱり見たいという方が集中して、いろいろなところで影響が出るということから、やっぱりその辺の情報としては、市役所内でもほんのわずかな人数しか知られていない状態での撮影になっております。議員御指摘のとおり、地元の方とすれば、当然そういうところを見てみたいという気持ちがあるかと思いますので、どんな形でできるか、今後検討、研究していきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 再質問させていただきます。 平成29年の11月、会派あしかが未来倶楽部で全国都市問題会議に出席をしてまいりました。市長も行かれたと思うのですが、沖縄県那覇市に伺った際に、同僚の杉田議員、須田議員と沖縄空手道会館というところを視察をしてまいりました。空手の歴史が一目瞭然で学べる空手博物館、空手グッズが売られている売店、そしてレストラン、カフェ、当然空手道場も併設をされておりました。国内外から空手ファンが集まる新しい観光施設となっております。その中で目を引いたのは、空手博物館の入り口に、私と同じ名前の人気グループＥＸＩＬＥのボーカルのＴＡＫＡＨＩＲＯさんの直筆の書が展示してありました。空手に無関係の若い女性ファンたちも訪れ、大盛況だったと聞いております。撮影拠点として認知されていた旧西高校に撮影で来た俳優など、手形や書を常設できる付加価値をつけた、ＮＨＫのスタジオパークのような活用を将来的に行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） これまでも旧西高校におきましては、市民参加型のイベントとか、バスツアーなどでは西高校に映画のパンフレットあるいはパネル、そして俳優のサイン、あるいはエキストラに配りました記念品、これなどを展示して紹介しているところでございます。議員御質問の手形や書などを常設して、スタジオパーク的にということになりますと、撮影隊との交渉ではなく、俳優の所属するプロダクションとの交渉になるということもございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） なかなかこれも制約があったり、また土地利用の関係の問題もあるかと思いますが、そういった障害を長期的、中期的に計画的にできるように進めていっていただきたいなと思います。 それでは、再質問いたします。現在地域の方々や撮影団体、利用団体が登録しているわけでありますけれども、年間何日ぐらい活動しているのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 旧西高校の体育館、グラウンド等については、市民に開放しておりまして、平成29年度現在では21団体が登録をされております。１団体平均週１回、月にしまして４回利用しているようなのが平均的な利用状況でございます。 また、活動状況でございますけれども、使用状況としましては、新体育館が２月末現在で125日使われております。また、旧体育館が100日、グラウンドが74日使用しているという状況になっております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 多くの地域の人たちも利用しているということでありますけれども、撮影だけではなくて、やっぱり地域の人たちから利用していただける、そういった施設に今後も、そういった混合型でやっていただきたいなというふうに思っています。 再質問いたします。先日の映像まつりで上映された映画「今夜、ロマンス劇場で」に絡めたロケ地めぐりモニターバスツアーが大変好評だったということをＳＮＳ等を通じて知りましたけれども、参加者の反応はどのようであったか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） ２月25日、第３回あしかが映像まつりに合わせまして、ＪＴＢが主催しますバスツアーを実施したところでございます。このバスツアーにつきましては、40人の定員に対しまして募集から20分で完売するなど、非常に関心が高いということがうかがわれました。参加者につきましては、市内が４名、遠くは京都からいらした方もございます。参加者には、最後にアンケートをお願いしておりまして、自由記載のところにいろいろなコメントが書いてございますけれども、ちょっと一部紹介させていただきたいと思います。「古きよき昭和が残るまちなみ、自然、歴史あるまちなみ、文化の薫るまちなみがよかった」、あるいは「新しいものと古いものが混在するポジティブな印象を受けた。また足利の大藤の咲く時期に訪れたい」というような非常にいいコメントがほとんどでございました。また、中には同行した市職員の対応がよかったという言葉も添えられて、安心したといいますか、よかったと考えております。また、ツアー全体の感想を５段階で評価していただいたところですけれども、ほとんどの方が５の高い評価をいただき、足利市のよさが伝わったかなと考えております。 そのほか、このツアーの後、他の旅行会社からもロケ地めぐりバスツアーを企画したいというようなお話もいただいております。こういうようなことで、今後ともさまざまなことで映像のまち構想の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） 好評であったということで、意外と外から来る人には評判がいいのでありますけれども、残念ながらというか、なかなか市民の、特に私が住んでいる山前地域ですと、この映像のまち構想自体の事業がなかなか描けないという声をお聞きします。他の自治体の多くが民間フィルムコミッションが受け皿となっていますが、本市の映像のまちとの違いというのは、大きなところでどこなのか、端的にお答えください。
○議長（渡辺悟） 相川政策推進部長。 （相川建司政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（相川建司） 本市の映像のまち構想としての今後の方針等でございますけれども、現在土台づくりあるいは基礎づくりとしまして、撮影の誘致をしているところでございますけれども、今後スタジオ誘致を図りまして、さらに産業化、こういうところに向けて、本市全体の活性化につなげていきたいと、そういうことで考えております。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） これはちょっと市長にお伺いしようかなと思うのですが、よく道の駅なんかでも、自治体が経営するとなかなかうまくいかないと。私も映像のまち構想、いずれは民間委託をして行うべきと考えているのですけれども、以前市長が映像の集積地、こういった経済波及効果を伴うような施設、また先ほど私が提案したスタジオパーク的な、そういった商業観光的なものに変えていくためには、事業主体は民間のほうが私はやりやすい、そして利益も出やすいのではないかと思いますが、その辺についての市長の現段階のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） まさに今御指摘あった民間の視点を取り入れる、あるいは民間の力を取り入れていくというのが、この構想が進むべき方向としては、大きな方向としては私もそのとおりだというふうに思っています。実際この構想立ち上げのときに申し上げましたように、足利市出身者で、映像づくりに携わっている方、優秀な人材がたくさんいらっしゃるということもあり、相変わらず足利市で何かをという意欲は衰えていない。その意欲を育てつつ、我々がその軌道に乗せるために今、この構想４年目に今度なるわけですけれども、今映像のまち推進課をつくってやっているということだと思います。 るる御指摘いただきましたけれども、ロケ情報とか、どんな撮影が行われているかということの情報開示とか、そういうこともみんな含めて、やはりいかにこの構想の理解者というか応援団を一人でもふやすかということが、そういう民間の力を利用した大きな構想につなげるための道のりとして大切な視点なのだろうと思っていまして、なかなか撮影側との、作品公開前の情報がなかなか出せないという制約はあるのですけれども、少しでも工夫して、例えば地元の方にだけ御案内をして、たまには撮影しているところを見てもらうとか、あるいは先ほど御提案があった旧西高校の一角に、そういう来ていただいた俳優のサインや、あるいは手形でもいいのですけれども、そういったものをまとめてきれいに展示できるようなスペースをこれからつくっていくとか、そういうことは全て理解者、応援団をふやしていくということになるのだと思います。そういうふうなプロセスを経て育てていきながら、最後は非常に飛躍的に大きくするには、今おっしゃったように民間の力というのがどうしても必要になってくると思っていますし、常にそういうことを念頭に置きながら、この構想に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、また折に触れて市民の声を耳にしましたら、私どもにいろいろな機会で、本会議でも結構ですし、別の機会でも結構ですので、御提供いただければと思います。
○議長（渡辺悟） 小林貴浩議員。 （８番 小林貴浩議員登壇）
◆８番議員（小林貴浩） ぜひともせっかく始めた事業でありますので、成功に結びつけていただきたいなと思いますし、先ほど申し上げたとおり、できれば今進行している撮影で来ていただいている俳優とか女優の手形とか書、将来的には観光資源になり得るようなものを残していっていただいて、よりよい事業展開をしていただきたいなというふうに思います。 途中大変不手際がございまして、申しわけございませんでした。まちづくりは誰のためにやるのか、そんなことを昨今の中央政治を見て考えます。職員は市長の顔色を見て、議員も市長の顔色を見てではなくて、やはり我々は市民の顔色を見てまちづくりを推進しなければいけないなというふうに思っております。 以上の市長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。
○議長（渡辺悟） ２３番、酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。 一般質問も３日目となりますと、重複した内容もありますが、私なりの視点で質問してまいりますので、当局の明快な答弁を御期待いたしたいと思います。 さて、和泉市長におかれましては、平成29年、無投票で２期目の当選を果たされました。早いもので間もなく２年目となる平成30年度を迎えようとしております。これまでの間、和泉市長は、15万市民のトップとして、何事にも高い意識と情熱を持って、特に小俣最終処分場の対応に関しては、15万市民のため、足利市のため、全力で頑張っている姿に深い敬意と強い感動を覚えるものでございます。 それでは、まず初めに、平成30年度予算の予算編成方針についてお伺いをいたします。過日の市議会全員協議会における平成30年度予算案の内示や今議会初日における市長の提案説明をお聞きし、また関係資料を拝見しましたが、その印象として、和泉市長らしさを感じ取れるものでありました。まちの様子に目を向ければ、市内各地でいろいろな工事現場の風景が目にとまります。ＪＲの新駅、足利大学の本城キャンパス、あがた駅南産業団地、朝倉・福富緑地や大前の人工芝サッカー場の整備などの風景であります。 また、さらにまちの様子といたしまして、各種のイベントによる人のにぎわい、まちのにぎわい、これも目に映り、肌で実感できるようになりました。さらに、私の胸についております「素通り禁止！足利」、まちなかの各所でこれを目にすることができます。市長１期目の４年間の成果もあって、まちの動きが着実に活性化していると感じております。この動きをさらに大きく確かなものにしていくために、２期目の最初の予算編成となった平成30年度予算をどのように編成したのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２３番、酉田智男議員の御質問にお答えします。 私が平成29年４月に市民の皆様の負託を受け、２期目の市政を担う立場となってから１年がたとうとしています。この１年間を振り返りますと、平成29年３月には山姥切国広展を開催し、若い女性を中心に約４万人の来訪者がありました。８月には、県内で35年ぶりとなるＪＲの新駅、あしかがフラワーパーク駅、そして９月には人工芝サッカー場の整備工事が着工し、10月の夜景サミットでは、あしかがフラワーパークが日本３大イルミネーションに認定されました。 さらに、市の中心部では、足利大学看護学部の新たなキャンパスの開設準備が進むなど、にぎわいを予感させる想定を超えたすばらしい政策や動きが数多く生まれ、少しずつではありますが、着実にまちが動き始めたと実感をしております。 平成30年度予算は、これらのすばらしい政策や動きをさらに大きく確かなものにしていくための施策に重点的に財源を配分しました。具体的には、新たに出産直後の母親を支援するための産後
ママ安心サポート事業を実施し、切れ目のない子育て支援を充実させます。また、雇用の場の拡大のため、新たな産業団地開発の準備に取り組むとともに、約25年ぶりとなる子育て世代に適した宅地開発事業を開始します。これらのソフト事業、ハード事業により、子育て世代が住みたくなるようなまちづくりを推進します。 さらに、平成30年４月には、あしかがフラワーパーク駅開業と同時に、
栃木デスティネーションキャンペーンが開始され、これらのイベントと中心市街地におけるにぎわい創出事業など、さまざまな施策により、観光入り込み客数500万人を目指します。また、新駅を起爆剤とした東部地区の総合的な開発にも取り組んでまいります。そのほか映像のまち構想プロジェクトやスマートウェルネスシティプロジェクトにも引き続き取り組みます。平成30年１月に実施した足利歩き愛ですや２月のあしかが映像まつりでは、多くの参加者があり、これらのプロジェクトが着実に市民に浸透してきていると感じています。 元気で輝きあるまちづくりは、まだまだ道半ばであります。これからも民間や市民の力を主役とし、積極的に支援する視点と、一度決めたらぶれずに着実に進めるという２つの視点を持って、足利だからできることを足利らしく着実に進めてまいります。そして、少しずつ元気を取り戻し始めたこのまちの勢いをさらに力強く加速させていくため、より効果的な事業の展開を行ってまいります。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 今御答弁いただきました。市民のために、そしてまた一度決めたことは曲げずに実行していく、こういう強い姿勢を感じました。平成30年度予算も中身の濃い予算であると感じたところであります。本市の将来が元気で輝きのあるまちにつながっていくものと大いに期待をしております。市長の思いを実現できるよう、市役所一丸となって、より効果的な事業の実施に努めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。 次に、観光誘客について市長にお伺いいたします。いよいよ念願のＪＲ新駅、あしかがフラワーパーク駅が来月開業となります。栃木県内でＪＲ新駅は、自治医大駅以来35年ぶりとなるものであります。新駅の開業は、年間約150万人もの観光客が訪れるあしかがフラワーパークへの交通渋滞を緩和することはもとより、駅を中心に都市基盤整備や都市的土地利用を促進し、本市全体の活力を牽引するよう、こんなまちづくりにつながる大きなチャンスでもあります。また、新駅周辺の富田地区は、あしかがフラワーパークや栗田美術館といった観光施設、迫間自然観察公園や大小山などの自然資源、寺岡山元三大師、西場百観音など歴史の文化的資源、そしてゴルフ場などのレジャー施設といった観光資源にも恵まれております。特に大小山に本格的な登山に向けて、登山の入門コースとして大手旅行会社もツアーを組んでくれていると聞いております。新たな駅の開業によって、観光振興に人の流れが地域の活性化に大きく寄与するものと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 また、フラワーパークを中心に新駅を利用して訪れた多くの観光客を、本市の顔である中心市街地に呼び込み、観光交流につなげることは、地域の活性化に無限の可能性を秘めていると考えます。観光客の中心市街地への誘導をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、新駅周辺の観光振興による地域活性化についてです。新駅周辺の富田地区には、あしかがフラワーパークを中心に、大小山、栗田美術館、西場の百観音など、美しい自然や多くの文化遺産が点在しています。また、観光農園などの体験型施設もあることから、私はこれらの資源を有機的につなぎ合わせることで、この地域がさらに魅力ある観光エリアになると思っています。新駅の誕生により、富田地区は２つの駅となりますので、鉄道を利用する観光客にとって利便性が高まり、行動の範囲も広がります。これらの強みを生かした着地型観光を確立し、観光客を地域へ滞留させることで消費活動を促し、ひいては地域の活性化につなげていきたいと考えています。 次に、観光客の中心市街地への誘導策です。４月には新駅が誕生、旧足利赤十字病院跡地には1,000人の学生が集う足利大学本城キャンパスが開学、そして国内最大規模の観光キャンペーン、
栃木デスティネーションキャンペーンが始まります。春には多くの観光客が足利市を訪れ、学生たちが楽しみながらまちじゅうを歩く、そんな光景が今から目に浮かび、まちの元気と輝きに一層の弾みがつくものと大いに期待をしております。平成29年の山姥切国広展では、刀剣という足利市ゆかりの文化資源を九州の刀工、堀川国広と足利の領主、長尾顕長という２人の人物に焦点を当てた歴史物語で語り、まちなか回遊の仕掛けづくりを行ったことが大きな成功の要因でした。 今回の観光キャンペーンでは、駅から近く、足利学校、鑁阿寺、織姫神社など、歴史的、文化的遺産が集積する中心市街地を歴史と文化のテーマパークに見立て、物語性を持たせたイベントを数多く実施することで、人の流れを生み出したいと考えています。書家、相田みつを先生が感動の詩を創作したまちで、その作品とゆかりの地を訪ねて歩く「相田みつをふるさと展」、風情のある路地裏の古民家の空間を芸術作品として展示する「あしかがアートクロス」など、さまざまな視点から足利の魅力を伝えていきたいと思います。 ここ数年、足利市を訪れる観光客の数も大きく伸び、この議会では観光都市宣言が採択されました。私はまちが躍動している今だからこそ、これまで市民とともに積み上げてきた足利の観光をさらに高める取り組みを進め、個性豊かな魅力ある観光都市の実現を目指していきたいと考えています。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 市長の持っているビジョンというか、観光に対する心構えは十分伝わっているわけでございますけれども、東部地区への誘客がふえることになるのを機会に、富田地区をＰＲし、フラワーパーク以外にも足を運ぶよう努力すべきと考えますが、いま一度市長の思いをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 言うまでもなく、富田地区にはフラワーパーク以外にも非常に恵まれた観光資源があります。そして、ゴルフ場や栗田美術館しかり、ハイキングコースも充実していますし、非常に自然と、そして歴史、文化が絡んだ非常にたくさんの観光資源に恵まれていると思います。御承知かと思いますが、地域の育成会を中心に、とみたのかるたというものもつくられていて、とみたのかるたに絡めた周遊コースのガイドなどもできておりまして、そこには大小山を含め、いろいろな神社やお寺、そしてお地蔵さん等々を、歴史を感じながら回るというようなモデルコースもたくさん掲載されております。こうした富田地区が持つ資源を地元の観光協会や自治会の皆さんとともに、せっかくの機会ですので情報発信をして、駅を使って来る方は当然徒歩で来るわけですから、歩いて楽しんでいただけるような楽しみ方を積極的に期間中発信していって、それがまたその後にもつながるような、そんな取り組みにしていきたいと思っています。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 本市は、昭和37年に市町村合併をしております。富田地区は、聞くところによりますと、佐野市と合併したいと、こういった動きがかなりあった地域でありまして、どっちかというと佐野市へ行ったほうが近いというふうな市域にあります。しかしながら、当時の政治をやっている方々が足利市と合併するのだと、こういう強い意思で、今足利市と一緒にもちろんやられている地域でありますので、ぜひもうちょっとにぎわいのできるような、これを機会に富田地区に持っていっていただくような方策をぜひ今後とも繰り返してお願いしたいと思います。 繰り返しになりますが、新駅の開業は、本市全体の活力を牽引するようなまちづくりにつながる、大変大きなチャンスであります。なお、
栃木デスティネーションキャンペーンに合わせ、両毛線のＳＬ運行も決まったようでありまして、大変期待しているところです。こうした流れがまち全体の活力につながるよう、当局のさらなる御努力を期待するものであります。 次に、産業振興についてお伺いいたします。従来の産業振興政策は、人口の増加や経済の成長といった日本社会の情勢に応じて、地域が抱えている産業の課題解決を中心に行われてきました。しかし、昨今の人口減少、少子高齢化、経済の低成長化など、今後は経営者の高齢化や後継者の不足などから、産業規模の縮小も懸念されるところであります。言うまでもなく、産業は市民の皆さんが生活していくために基本的な生産活動であり、１人ひとりが豊かに暮らしていくためには産業の振興は不可欠であります。経済的な豊かさだけでなく、足利市に住み続けるための手段として、生きがい、ライフスタイルの反映、コミュニティの維持のためにも産業振興は重要なことであります。 このような中で、足利市の未来を見据えた産業振興政策が着実に動き始めたことは、私ばかりでなく市民の皆さんの目にもとまっているものと思います。その一つが、あがた駅南産業団地です。あがた駅南産業団地については、本市にとって、西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパークから約10年を経過しての新たな産業団地でありますが、大変スピード感のある事業展開がされております。これは和泉市長の足利市の発展を願う情熱はもとより、栃木県や国とのつながりを大事にされる姿勢によるものと思っております。 そこで、お伺いをいたします。まず、あがた駅南産業団地の第３期予約分譲として６区画を予約分譲するとの報告を先日受けました。近隣市でも同市同様に産業団地を分譲しており、都市間の競争は大変厳しいものになっていると思います。第３期予約分譲の手応えを含め、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、平成30年度予算において、新産業団地調査費を計上しておりますが、次の産業団地開発を今後どのような考え方で進めようとされているのか、市長の取り組みの方針をお聞かせください。 産業振興の関係ではもう一つ、公設地方卸売市場の民営化であります。卸売市場は、長年にわたって本市や周辺地域の食を守り、地域小売業を支え、食の流通を担い、今後市民への生鮮食料品の安定供給と生産者の販路確保のため、不可欠な施設であります。しかし、昨今の売上高の減少と市場事業者の減少が重なって、毎年の一般会計から繰出金の支出、ますます老朽化する施設の整備を考えると、市の財政負担としては大きな課題となっております。 このような状況において、和泉市長におかれましては、市場全体の将来を見据え、卸売市場を継続しつつ、運営の課題を解決するために民営化を避けることのできない唯一の解決策であると英断し、平成30年１月５日から場内事業者の皆さんや新たな開設者と卸売市場を運営してくださる株式会社丸足足利海陸物産市場や関係者の皆様に御理解をいただき、卸売市場の民営化を実施されました。民営化の特徴は、市場の施設を再整備し、本来の市場の機能を維持したまま、生み出す用地に民間資本を導入し、地域の活性化を図るもので、今後の運営に大いに期待をしているところであります。平成30年１月５日から、長年の本市の課題であった公設地方卸売市場の民営化が実施されましたが、今後市として必要な支援をしていくと報告を受けておりますが、その概要と期待している効果についてお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 私が市長に就任後、いち早く取り組んだあがた駅南産業団地も、地元の皆様の御理解、御協力と栃木県企業局の積極的な事業の推進により、平成31年春に完成する見込みとなりました。足利市では10年ぶりとなる産業団地であり、これまで予定される10区画のうち４区画の分譲が決定しました。既に操業を開始した企業が１社、工場建設中の企業が１社、残り２社においても順調に操業の準備が進むなど、早くも産業の元気な鼓動が聞こえ始めました。最後の予約分譲となる残り６区画についても、先日分譲の案内を開始しましたが、企業における設備投資の意欲は旺盛であり、首都圏のみならず、関西方面からも数多くの引き合いがあり、強い手応えを感じております。 私は２期目の公約で、働く人を支えるまちを将来都市像の一つに掲げました。近隣諸都市で産業団地の造成が進む中、人が生き生きと働くまち足利を目指すためには、より強固な産業基盤の確立と切れ目のない雇用の創出が必要であり、そのためにも次なる産業団地の造成が急務であると判断をいたしました。そこで、平成28年度、庁内にプロジェクトチームを発足させ、産業団地の候補地の絞り込み作業を指示しましたが、平成30年度は予算に調査費を盛り込み、本格的な選定作業に着手することといたしました。今後とも、栃木県と緊密な連携を図りながら、新たな産業団地の立地に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えています。 次に、公設地方卸売市場の民営化に伴う支援と期待についてです。長年の懸案であった公設地方卸売市場も平成30年１月５日に民営市場として新たなスタートを切ることができました。民営化に際しては、現在の市場施設の解体や共用施設の整備、当面の市場運営費などとして３年間で16億円の支援をすることとしました。このことにより、20年残る土地の賃借料の問題、施設の老朽化への対応など、多くの課題が円満に解決するとともに、２年後には近県に例を見ない特色のある新しい市場が誕生することになります。足利市の民営化の特徴は、経営を民間に委ねるだけでなく、市場の施設をコンパクトに再整備し、本来の市場の機能を維持したまま、生み出した用地に商業施設を誘致し、地域の活性化を図ることにあります。最新の施設を整備することにより、安心で、より鮮度の高い生鮮食料品が安定して市民の皆さんに届けられ、場外市場の配置や国道293号沿いに誘致される商業施設の立地は、買い物の利便性とともに河南地区のより一層のにぎわいの創出につながるものと考えています。株式会社丸足足利海陸物産市場を初め、関係者の皆様の御理解と御協力に改めて感謝申し上げますとともに、足利市のまちづくりという高い視点からも、市場の経営に努めていただけるものと期待をしております。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 現市場の解体から共用施設の整備まで、当面の市場運営費などについて、３年間で、過日の説明で16億円の支払いをすると、こういった説明を受けておりますが、競馬場もそうだったのですけれども、この市場も足利市にとって足かせになっていると。非常に契約が長い、60年という長い契約の中で運営しておりますので、これを解決できたという、特に円満に解決できたということは大変よかったと、こういうことを認めます。 また、何か今説明の中で、市場を特色ある場外市場を誘致したということで、一般の方々も利用できるような市場を目指して民営化をすると、こんなようなお話もありました。ぜひすばらしい市場に生まれ変わっていただきたいと、こういうことを期待いたします。 この項目のまとめとして、市場の民営化に関して、さらに一言触れさせていただきます。市場の民営化は待ちに待った決断であると私は重ねて評価いたします。平成３年、230億円規模の売り上げをピークに、近年では70億円程度になっているわけでありまして、吉谷市長当時、両毛地域での連携で総合市場への転換も模索をしておりましたが、市長がかわり、不成立に終わった例もあります。何としても改善できなかった、市場関係者の御理解を得られた努力に改めて敬意を表し、次の質問に移らせていただきます。 次に、公共施設の再整備に関して、大型公共施設について、足利市の公共施設のあり方については、足利市公共施設総合管理計画に基づき進められており、その中で消防本部、中央消防署や斎場、南部クリーンセンター、市民会館の大型公共施設の整備や建てかえに向けての準備が着々と確実に進んでいるようであります。その中の斎場の再整備については、斎場再整備基本構想をもとに、地元の助戸
新山環境保全協会を初め、周辺の皆様に対し説明会を実施したとの報告がなされました。斎場再整備においては、地元の理解を得ることが何よりも重要であると考えております。 そこで、地元の環境保全協会と協定に向けた協議を進めているとのことでありますが、現時点での状況についてお伺いをいたします。 そして、今後策定予定と伺っている斎場整備基本計画が私は斎場整備の中で重要な位置づけになると認識しておりますので、この基本計画について考え方をお伺いいたします。 また、斎場と同じように市民生活に欠かすことのできない施設として南部クリーンセンターがあります。公共施設の再整備においては、これも喫緊の重要課題です。現在地を活用した建てかえは、地元の皆様の御理解と御協力がなければ進めることができません。和泉市長は、平成26年、新炉建設を軸に進めると表明してから丸３年が経過し、既に平成28年には一般廃棄物処理施設基本構想が策定されました。過日の報告では、現在は地元の皆さんの御理解をいただきながら、地域振興策について協議を進めているとのことですが、その進捗状況と平成30年度の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、現在の斎場につきましては、地元の皆様の深い御理解と御協力により円滑に運営できていることに対し、改めて深く感謝申し上げます。 さて、助戸新山町環境保全協議会との協定書締結に向けた進捗状況でありますが、これまで説明会を通じて現在の位置に斎場を建てかえることについて御理解をいただくため、丁寧にわかりやすく説明してまいりました。そうした中、助戸新山町環境保全協議会の皆様には、まちのためを第一に考えた、大変温かく、誠意のある対応をしていただき、円滑に協議が進められましたことに重ねて感謝申し上げます。その中で示された斎場周辺の交通渋滞の解消や環境問題への対応などの要望事項について、関係部局で協議を進め、足利市としても誠意をもって真摯に対応してまいります。 また、助戸新山町環境保全協議会に加入していない隣接した３自治会につきましても、大変理解ある協力的な対応をしていただき、斎場を現在の位置に建てかえることについての同意をいただくことができました。こうしたことから、現在協定書締結に向けた詰めの協議を行っており、平成29年度内の協定締結を予定しております。 次に、斎場整備基本計画に向けた基本的な考え方でありますが、斎場整備基本計画は、施設の規模や必要な機能など、基本的事項について取りまとめる大変重要な計画となります。そうしたことから、今後基本計画の内容につきましては、有識者会議を設置し、幅広い方々の御意見を伺いながら慎重に検討してまいります。 次に、南部クリーンセンターに関する進捗状況です。平成28年度には、一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定し、現地建てかえの方向性について、地元の皆様にその考え方をお示ししてまいりました。その後、地元の振興策を具体的に検討するため、市と地域の代表者で組織する地域振興調整委員会を立ち上げ、丁寧な議論を積み重ねてまいりました。こうした議論をもとに、ことしに入ってこれまでの３年間にわたる久野地区環境保全協議会の皆様の献身的な取り組みにより、地域振興策に対する考え方がまとまったことから、現在は地区内の全12町内に対して、町内別の報告会を完了し、久野地区全体の合意をいただけるよう協議を進めております。 また、平成30年度の見通しですが、地域の合意をいただいた後、事業用地取得のための用地調査等、地権者の方々の御理解をいただきながら、建てかえに必要な基礎調査を進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 斎場整備基本計画の内容については、有識者会議を設置し、幅広く意見を聞くとのことでありますが、この有識者会議においてどのようなメンバーを想定しているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 斎場整備の有識者会議につきましては、周辺住民の代表者、学識経験者、そして市内の各種団体の代表者、こういった方々を想定しているところでございます。また、葬祭事業者、さらには宗教関係者、こうした方々につきましては、別に意見を聞く機会を設けたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 昨日の杉田議員のやりとりで一応の理解はしているところでありますが、南部クリーンセンターにおいては、地元の協議が大詰めを迎えているように受けとめましたが、合意できた場合の大まかなスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 南部クリーンセンターにおきまして、地元と合意できた場合のスケジュールということでございますけれども、合意をいただいた後に、おおむね８年間ほどの期間、工事期間も含めてでございますけれども、そうしたものを考えているところでございます。そのうち前半の４年間につきましては、用地調査、さらには基本計画の策定、いわゆる建てかえのための基礎的な事業を中心に行う、こういう４年間になろうかと思います。また、後半の４年間につきましては、基本設計や、さらに詳細設計、そして具体的な焼却施設等の工事、こういったものを行う、いわゆるハード面の整備を中心とする４年間になろうかと、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 公共施設の運営方法として、例えばＰＦＩ方式による民間資本を利活用することは、まことに時代に合った方法であると理解しております。過日の柳議員の質問の中で、30年度の予算編成の中で、市長は世代間で起債したものは負担すると、こういう必要性について説かれておりましたが、私も同感するところであります。しかしながら、程度によって、その程度の問題がありますので、十分に検討しながら、公共施設の資金の運用については慎重に図っていただきたいと思います。 一方で、ＰＦＩの方式によるデメリットなども指摘されておりますが、この辺の問題をどのように考えておられますか、市長にお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 公共施設の整備に当たっての整備方式ということで、１つＰＦＩのお話が今出ました。ＰＦＩ方式は、財政負担の平準化とか民間ノウハウを生かせるというメリットがあるとされている反面、手続が少し煩雑化したり、また高い金利による民間資金の調達といったことのデメリットも一般的には指摘されているということであります。ＰＦＩをいざ、もしするとなれば、受託業者というのは我々が今あります指定管理者などとは違い、高い資金力を持った会社がどうしても中心になってくるということにもなってくるのだと思います。そうしたメリット、デメリットさまざまなことが指摘されて、かつ国内のほかの自治体では一部先行してＰＦＩを導入している、そういう例もありますので、そうした先行事例のメリット、デメリット等々も学びながら、これから方式についてどれが一番足利市にマッチするか、そんな研究を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 時間もございませんので、次の質問に移ります。 安全・安心なまちづくりのうち、中橋について都市建設部長にお伺いいたします。近年、集中豪雨や大型台風に伴う記録的な降雨などにより、全国各地で市民生活に大きな傷跡を残す大規模な災害が発生しております。近年の異常気象の状況では、本市においても、いつこのような豪雨が発生してもおかしくはありません。仮に関東・東北豪雨のときの、いわゆる線状降水帯、これが西に数十キロずれて発生したとしたらどうなったのだろうかと。そのようなことを不安に思う市民は相当多くいらっしゃると思います。さらに、中橋付近では、現在の堤防の高さが計画の高さに比較して大きく不足していることから、水害の危険性が極めて高い、重要な水防箇所に指定されると伺っております。このような危険な箇所は一刻も早く改修しなければならないと多くの市民が強い危機感を持っていると思うのであります。過去、中橋のかけかえについては幾度となく質問もし、議論にもなっておりますが、それでもなかなか進展が見られず、いささかはがゆい思いもしておりましたが、和泉市長の巧みな行政手腕により、平成28年７月、国、県、市の３者で構成する中橋整備検討委員会が組織され、現在具体的な計画について積極的に協議検討を進めているとの報告を受けております。 そこで、お尋ねいたします。中橋付近の堤防のかさ上げ、さらにはそれに伴う中橋のかけかえの検討について、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 近年、全国各地で激しい豪雨に伴う大規模な災害が発生しています。平成27年９月の関東・東北豪雨では、上流に治水ダムがあるにもかかわらず、流域に降った記録的な雨により、国が管理する鬼怒川の堤防が決壊し、市街地に大きな浸水被害をもたらしました。渡良瀬川の中橋周辺においても、同様の災害が発生することが懸念されることから、国の呼びかけにより、平成28年７月には、国、県、市の３者で構成する中橋整備検討委員会を組織し、協議を開始しました。今後、堤防のかさ上げに伴って中橋をかけかえるに当たっては、左岸側でＪＲ両毛線を立体交差で越えるため、道路が連続的な高架構造になることから、この会議の中では左岸側の沿道の土地利用のあり方や宅地への乗り入れ方法などを中心に、関係者でさまざまな検討を進めているところでございます。 また、国は平成29年12月に、利根川水系渡良瀬川河川整備計画を策定し、その中で堤防のかさ上げとともに、かけかえが必要な橋梁として中橋を位置づけており、現在事業化に向けて取り組んでいるところでございます。このようなことから、今後具体的な計画案が策定され次第、地元住民の皆様などに説明を行っていく予定であります。引き続き早期の事業化に向け、国、県に対して積極的に協力してまいります。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 再質問いたします。 中橋付近の堤防のかさ上げ、さらにはそれに伴う中橋のかけかえについては、河川管理者である国、道路管理者である県、それと地元足利市３者の共同事業であると認識をしております。引き続き国、県の御指導をいただきながら、また時には地元の市としての意向も十分に伝えながら、早期の事業化を目指すべきであると考えます。そこで、今後早期の事業化を目指す中で、地元の市としてどのような役割を担っていくお考えなのかをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 地元の市としての役割についてでございますけれども、中橋のかけかえに伴いまして、左岸側、通２丁目側でございますけれども、この区間の道路がＪＲ両毛線を越える高架構造になることから、この課題の整理または解決策の検討など、まちづくりに関する調査の実施や地元の住民の皆様との連絡調整等を初め、市としての役割を十分に担いながら、国、県とともに早期事業化を目指してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 非常に鉄道が架橋についてネックになっているのではないかなと、これはわかります。私どももわかりますが、よりよい方法を選択していただいて、早急に解決の方向へ持っていっていただければと思います。 まとめといたしまして、過去においてはカスリーン台風による甚大な被害を受け、大変つらい経験をしている本市にとって、中橋付近の堤防のかさ上げ、さらにはそれに伴う中橋のかけかえについては、本市が安全・安心なまちづくりを推進する上で、長年の大きな懸案事項でありました。和泉市長の類いまれなるリーダーシップにより、国、県、市による中橋整備検討委員会が組織され、現在具体的な協議を行っていることは、大変重ねて心強く、頼もしい限りでございます。今後、できる限り早期の事業化を大いに期待するものであります。 それでは、次に空き家対策について都市建設部長にお伺いいたします。空き家問題は、大きな課題の一つとなっており、全国各地で問題提起されているとともに、その対策もさまざまな角度から検討されております。その一つとして、空き家の流通を促すため、空き家・空き地バンクの創設や空き家を他の目的として再利用する試みなど、長期的なまちづくりの観点から実施されている事例も各地で見られるようになりました。このような空き家の利活用の取り組み対策としては必要ですが、一方で、緊急性のある切実な問題は、周辺に被害を及ぼしている危険な空き家であります。基本的には空き家の管理は、その所有者が行うものであり、危険な空き家の適切な維持管理あるいは倒壊寸前の建物を撤去していただくことは、その地域の生活環境を守るためには極めて重要であると考えます。 本市においても、倒壊のおそれのある建物、また敷地に樹木や雑草が生い茂り、近隣に多大な迷惑をかけている状況の空き家がところどころに見られます。平成29年度、空き家対策担当が設置され、足利市空家等対策計画が策定されたことに、そのような物件の早期解決に向けて具体的に取り組んでいることと思います。実際に市内において解体撤去されている空き家も幾つか見られてきました。しかし、今後もこのような危険な空き家は増加していくと予想されており、より一層効果的な対応を行っていくことが安全で安心なまちづくりの観点からも必要であると考えます。 そこで、空家等対策計画の推進体制において、空き家に関する相談と、その対策の流れが記載されておりますが、具体的にどのように対応しているのかをお伺いいたします。 また、この計画には、これまでの空き家に関する相談状況において、改善件数など記載されています。その詳細と今後改善件数をふやしていくため、どのように取り組んでいくかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（金子裕之） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、危険な空き家への具体的な対応についてです。空き家は、個人の財産であることから、その管理は所有者が行うことが原則です。しかし、空き家の多くは、所有者の所在不明や相続関係が複雑であるなど、その特定には多くの時間と労力を要します。所有者が特定された場合、可能な限り担当職員が直接訪問し、遠方の所有者に対しては、電話や文書で維持管理や解体について指導を行っております。また、現地の状況を定期的に確認し、改善が見られない場合には、継続して適切な対応をとるよう積極的な働きかけを行っているところでございます。 次に、改善件数の詳細と今後の取り組みについてです。足利市空き家等の安全な管理に関する条例を施行した平成25年から平成30年２月末現在で、相談件数は501件あり、改善件数は164件となっております。平成29年度は、条例制定以来最も多い50件を改善することができました。危険な空き家の改善のためには、所有者の早期特定が重要です。所有者の特定が困難で複雑な案件に関しては、法務関係者と連携し、特定する必要があります。所有者が特定された場合には、不動産業界団体等と連携して、有効な助言や情報提供を行い、適切な空き家対策を積極的に実施することで、改善件数の増加に取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 足利市空家等対策計画の中に、発生抑制に対する取り組みも記述されておりますが、空き家を発生させないこととともに、空き家を危険な状況にさせないということも重要であると考えますが、その対策につきましてどのようにお考えでありますか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 金子都市建設部長。 （金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（金子裕之） 空き家を危険な状態にさせない対策、これについてでございますが、まずは所有者の意識啓発が重要であるというふうに考えております。現在意識啓発のためのリーフレットを準備しているところでございまして、このリーフレットに空き家の発生抑制とともに、適切な維持管理を促す、こういったことも記載してまいりたいと考えております。今後このリーフレットを所有者へ送付することはもとより、自治会の皆さんの御協力をいただきながら、多くの方にごらんいただき、適切な維持管理の重要性、こういったことをＰＲしてまいりたいと考えております。 また、空き家の見回りや草刈りなど軽作業については、シルバー人材センターと連携して対応していると、こんなような自治体もございますので、本市におきましても、危険な空き家にならないよう、適切な維持管理、こういったことを所有者に促すためにも、今後シルバー人材センターとの連携協力体制、こういったことにつきましても順次整理をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 危険な空き家問題を解決していくことは、安全・安心なまちづくりを進めていくに当たり、非常に大切なことであります。改善件数が年々ふえ、その対策の効果は少しずつ出ているようでありますが、ふえていく空き家の件数を考えると、これからも重要な課題であると思いますので、今後もしっかりとした対策に取り組んでいただきたいと思います。 結びに当たりまして、和泉市長２期目の計画、説明をいただきました。ぜひひとつ、起債あるいはＰＦＩ、こういった方式を持たないと足利市の公共施設の建てかえ、特にこれだけ重なっているものを解決していくことは非常に難しい。どなたがやっても困難なことだと思います。あくまでも世代間の負担ということ、私はこれはもう大いに説明をしていく中で、世代間で負担していくのだと。これから生まれてくる子に借金を残してはいけない、こんなことはありません。どこの家でもそういうことは、いいものだけ残すというわけにはなかなかいかないと思います。これは世代間で分かち合って負担していくと、こういう前提を、それは程度の問題ですね。程度をいかに抑えていけるか、それにかかっていると思います。ぜひ私どもも応援してまいりますので、力強く一つ一つ解決に向けて前進していただくことをお願いいたしまして、全ての質問を終わります。
○議長（渡辺悟） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後１時００分
○議長（渡辺悟） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ７番、金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。先発議員と重複した質問もありますが、視点を変えて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、まちづくりについてのうち、刀剣展の今後についてお伺いいたします。刀剣に関しての質問は、過去に多くの議員からされており、注目の高さがうかがえるところであります。その刀剣ブームが始まったのは、平成27年にオンラインゲーム「刀剣乱舞」のサービスが始まったことがきっかけでした。日本刀を男性に擬人化したゲームで大人気となり、アニメやミュージカル化もされ、外国にも進出し、現在は国内外で人気となっています。そのブームにあやかり、全国各地の美術館や博物館で刀剣乱舞にちなんだ日本刀が展示され、展示のたびに多くの刀剣ファンが殺到しました。本市でも、所蔵の脇差の展示は大好評で、その後、平成29年３月に市立美術館で山姥切国広展を開催したときには３万8,000人が来場するという大変大きな盛り上がりを見せ、また地元商業会との連携を初めとした一連の対応は、ファンから神対応と称されるほどの評価をいただきました。 その後、官民連携しての夏の陣、秋の陣とイベントを展開、そして平成30年２月に、足利冬物語連携事業、秘蔵刀剣展として、史跡足利学校において刀剣３振りを展示しました。今回展示されたこの３振りは、足利の刀工、晴雲齋源景國と、ゲーム刀剣乱舞ファンに人気の加州清光、そして大和守安定作刀のものであったため、展示は大変好評であったと伺っています。 そこで、まず今回の展示の反響とその評価をお伺いいたします。 また、刀剣をきっかけに非常に多くの方が本市を訪問されていますが、刀剣を見るだけでなく、一緒に展示された歴史を読み、刀剣に関連する場所をめぐり、地元商店に立ち寄り、観光施設を訪れてくださっています。きっかけは刀剣であっても、刀剣以外の本市の歴史や文化に触れていただける絶好の機会であると考えています。広がりを見せる刀剣ブームは、今後もしばらく続くと言われておりますが、今後、山姥切国広の再展示や堀川国広作の刀としてゲームにも出てくる山伏国広の展示など、所有者の方の御協力を得て展示するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ７番、金子裕美議員の御質問にお答えします。 ２月に足利冬物語関連事業として開催した秘蔵刀剣特別公開は、足利学校ゆかりの刀工、源景國とともに、女性刀剣ファンの間で話題となっている刀剣３振りを足利学校遺跡図書館で展示し、23日間で市民の皆様を初め全国から１万5,000人を超える刀剣ファンにお越しいただきました。その反響は、私も現地に設置された寄せ書きノートを見ましたが、刀剣公開への感謝の言葉とともに、歴史と文化を学べるまち足利への熱い思いがたくさん書かれていて、改めて話題性の高い刀剣の魅力を感じています。同時に、この機会に足利学校を訪れてくださった方々には、日本の誇る教育遺産としての足利学校の存在、そしてこの地に受け継がれる学びをとうとぶ気風を感じ取っていただけたものと思います。 今回の秘蔵刀剣特別公開は、昨年の山姥切国広展同様、文化財と観光とを融合させたまちのにぎわい事業として、商業関係者との連携のもと、広がりを見せています。平成29年３月の山姥切国広展、その後に続く国広感謝祭を初め、平成30年２月の足利冬物語など継続したイベントは、本市を訪れる多くの皆様と、それをもてなす市民との間に強い信頼関係を築く絶好の機会になったと認識しております。今後もこの関係を大事に、きずなをさらに強固なものにすべく、さまざまな取り組みをしたいと思います。 次に、山姥切国広の再展示、山伏国広の展示については、熱心な刀剣ファンの御要望にお応えするよう、内容を十分に調査し、展示に結びつけることが大事だと考えています。また、展示に当たっては、本市との関連について研究を深め、来訪者に満足いただける内容にするための十分な検討が必要であることから、相応の準備期間が必要になることとなります。さらに、２振りとも国の指定する重要文化財となっています。前回の展示の際、文化庁から受けた指摘事項を改善した上で、再度国宝・重要文化財の公開に関する取扱事項に基づく指導が義務づけられています。また、所有者の意向を確認、尊重した上で話を進めることが大切であります。こうした状況を踏まえ、より充実したものにするよう十分な検討を重ね、刀剣展の実現に向け、取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） まず、２月に行われた秘蔵刀剣特別公開について再質問いたします。 私も市長同様、今回の刀剣展にお越しいただいた方が記したノートを拝見しました。全国各地から来訪されて、また今回が２度目、３度目の訪問の方もいらっしゃいました。冬物語に合わせて急遽決まった今回の展示ですが、この３振りの刀が展示に至った経緯と展示までにかかった経費などは必要だったのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 足利冬物語連携事業と鎧年越しという時期に、２月だったものですから合わせまして、産業観光部とイベント等の開催を検討していたところでございますが、足利学校に関連しました景國の刀剣の所有者から、まちのにぎわいにつながればとの申し出が平成29年12月ごろにありまして、それで急遽それに向けて準備にかかったところでございます。主な経費につきましては、展示及び警備等の委託、またリーフレット等の経費がかかっております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 所有者からの申し出ということで大変ありがたく思います。 次に、山姥切国広や山伏国広の展示についてお伺いいたします。この質問は、平成29年の12月市議会定例会で横山議員からもされており、それから３カ月しかたってはいませんが、今後の刀剣展を考える上で重要なことと思いますので、改めて私からも質問させていただきました。 山姥切国広の再展示と山伏国広の展示は、多くの刀剣ファンが待ち望んでいることではありますが、先ほど答弁にありましたとおり、まず所有者の意向を大切にすること、そして美術館で展示をする場合にクリアしなければいけない文化庁からの環境面での指摘があること、また堀川国広や刀剣と足利のかかわりなどのさらなる調査研究が次なる展示までに必要な主な課題だと思いますが、12月市議会定例会の中では、再展示に向けて全力を尽くしていきたいという市長からの答弁もありましたし、先ほどもそのようにお答えいただきました。 その中で、まず国指定の重要文化財である山姥切国広の展示に関して、文化庁から指摘があったという市立美術館での展示環境について、今後どのように解決していく方針なのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 前回の山姥切国広展で展示終了後に、文化庁へ環境状況のデータを提出させていただきました。その際に、国宝・重要文化財の公開に関する取扱要綱に記載しております展示基準、こちらを満たさないという部分が指摘されております。具体的には、市立美術館展示室の温湿度のデータのばらつきがあったと。また、空調フィルターの問題、さらには展示ケースの改善などが求められたところでございます。このように公開の環境要件というものは、国の重要文化財の企画展示に関してはかなり厳しいものがございます。今後こういった重要文化財等の展示に向けましては、当然この施設整備を改善していかなければならないと思います。また、その企画展示の内容を含めて、今後計画的に改善のほうをしていきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 施設整備が必要になるので計画的に行いたいというようなことでした。施設整備などは予算のかかることだと思いますが、刀剣以外にも展示の幅が広がることと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 平成29年３月の山姥切国広展では、刀剣の展示はもちろんですが、一緒に展示された関連資料や文献、そして国広と足利の関係に迫ったストーリー性のある解説も大変好評でした。山姥切の再展示や山伏国広の展示の際には、それらに劣らない解説、見せ方など工夫が必要となり、足利市と国広、そして足利市と刀剣のさらなる研究や調査が必要かと思いますが、調査研究に当たってのお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 今後の山姥切国広の再展示につきましては、単なる再展示にとどまることのないように、さらなる国広の関係資料の収集、調査研究が必要であると考えております。また、山伏国広についても、こちらは過去に展示もしたことないものですから、資料収集、調査研究にかなりの時間を要するものと考えております。 いずれにいたしましても、足利市とのかかわり、またその背景、経緯、こういった展示に当たって最も重要視すべきものというふうに捉えております。２振りとも国の重要文化財ということであり、また個人所有ということも聞いております。展示に向けては慎重に調査を進めていくということになりますので、またそれについての調査につきましても、相応の期間を要するのではないかというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ある程度の準備期間が必要とのことでした。今後のしっかりした研究を楽しみにしております。 展示をするにも、その環境をつくるにも、調査研究をするにも、お金と時間のかかることです。そのためには、今後の計画を立てて実施していくことが必要であると思いますが、一連の刀剣ブームのこの流れを本市の歴史と文化の発信に有益な戦略と位置づけて、しっかりと計画を立てて、必要な予算を計上して行う必要があるのではないでしょうか。足利市には、展示されていないすばらしい刀剣がまだたくさんあります。しかし、刀剣ブームはいつかは過ぎ去ります。いつ開催するかわからない次回のために漠然と取り組むのではなくて、計画を立てて先を見据えて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。改めて御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 議員御指摘のとおり、国の重要文化財など貴重なものの展示につきましては、私どもも把握している中では、国立博物館などにおいて重要文化財の企画展示、そういったものを展示する際には、３年以上を要しての企画、計画を要しているというようなことも聞き及んでおります。そういったところからしても、新たな足利ゆかりの重要な文化財、これを含む刀剣展示につきましては、調査研究、またさらに展示に向けて必要な予算ということは、当然実施に向けた計画書を作成しながら準備を進めなければならないというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ３年以上という数字も出てきましたが、再度申し上げますが、ブームはいつかは過ぎ去ってしまいます。時期を逃さないよう、ファンの期待に応えられるような計画をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、デスティネーションキャンペーンと絡めての刀剣展示についてお伺いいたします。平成30年４月から６月にかけて、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンが開催されます。本市でもそれに合わせてさまざまな企画が準備されておりますが、その中に残念ながら刀剣を切り口とした企画は発表されておりません。あしかがフラワーパークの藤の花や新緑の山に映える朱色の織姫神社などの春の美しい足利や、デスティネーションキャンペーンでのさまざまな企画を刀剣ファンにも楽しんでいただくため、そして観光で訪れた方に足利と刀剣の歴史を知っていただくためにも、おもてなしの仕掛けとして刀剣を展示することはできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） ２月に行われました秘蔵刀剣、こちらも刀剣ブームということで、１万5,000人以上の人が足利学校にお見えになっていただいたということもございます。また、本当に本市において、４月から始まりますデスティネーションキャンペーン、こちらでの関連事業ということでございますが、こちらにつきましてもいろいろな多くの人が足利を訪れてくれるといったことも十分考えられます。そうした中で、今後限られたこれからの期間、当然展示内容、ＰＲ等、かなりタイトなスケジュールとなると思います。しかしながら、人が来るチャンスというふうに捉えて、足利ゆかりの刀剣展示について検討を現在しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 現在検討中とのことですが、もしできれば、検討中ではあるかもしれないのですが、もう少し詳しく、いつごろで、どんなものなど、お伺いできたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） どんなものをということになりますと、当然足利ゆかりという部分からは切り離せないのかなと。そこを重要視しながら現在準備に向けてやっているところでございますが、今のところ展示につきましては、中盤ぐらいですか、デスティネーションの。そのぐらいの時期を捉えて展示に向けて今鋭意努力を、検討をしているところでございます。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 中盤といいますと、５月の中旬とか、そのぐらいになるかと思うのですけれども、私個人的には、藤の花のすごくきれいな時期にぜひ来ていただきたいな、一番大きい花がきれいな時期に来ていただきたいなとも思いますので、時期については改めていろいろ検討していただければと思います。 最後に、ゲームを制作しているニトロプラスとの再度のコラボレーションについてお伺いいたします。刀剣ファンにとっては、ニトロプラスとのコラボ企画なのかどうかが大変気になるところで、刀剣企画のニトロプラスとのコラボレーションを望む声が多くあります。急ではありますが、今回の展示を検討される中で、コラボレーションの検討もあわせてしていただいたらと思うのですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） ニトロプラスとのコラボですけれども、現実的には期間の問題等があって、今回は難しいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 本当に急な話ですので、確かにそうだろうなと思うのですけれども、ファンにとってはすごくコラボかどうかが重要になるそうですので、今後のことも含めていろいろ検討いただければと思います。いろいろお願いいたしまして、次の質問に移ります。 刀剣ブームで足利市には多くの刀剣ファンが訪れました。その背景には、人気のゲームとすばらしい刀剣の存在だけではなく、それを育んだ本市の歴史や文化、イベントでの官民連携の対応とおもてなしの心があったからこそだと思っております。刀剣ファンの方の話を聞いてみると、刀剣をきっかけに本市を訪れ、歴史や文化や観光資源に触れたことで、イベントがないときでも足利市を訪れるリピーターの方が多くいらっしゃることもわかりました。そして、そのリピーターの方は、主目的が刀剣ではなく、足利を楽しむことであるといううれしい話も伺いました。このように刀剣ファンから足利ファンになっていただき、刀剣の展示やイベントがなくても足利を訪れていただける方をふやし、ふだんからの交流人口をふやすことは、観光振興だけでなく、移住・定住にもつながる可能性がありますが、再訪を促すためにどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 また、本市の魅力を発信するためには、まず市民１人ひとりが足利市の持つ魅力を知ることが必要だと思いますが、歴史と文化を大切にしたまちづくりについて、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長登壇）
◎教育次長（松村伸二） ただいまの御質問にお答えします。 平成29年３月の山姥切国広展では、日本全国から約４万人もの方々に市立美術館へ来館いただきました。そして、開催中は市民と行政との協働によるおもてなしの心がまちにあふれる状況となりました。展覧会終了後も、刀剣ファンの気持ちを大切にしようとの思いから、商業会や各店舗との連携で、足利夏まつりや足利冬物語の時期に合わせた関連事業を実施し、本市を訪れる皆様から好評を得ているところでございます。 歴史と文化を生かしたまちづくりについてですが、歴史と文化を誇る本市には、私たちの身の回りに多くの貴重な文化資源があります。こうした身近な文化資源をもう一度見詰め直し、研究し、守り、次世代につなげることが私は何より大切だと考えております。そのため、市では平成18年度から市民参画による文化財一斉公開事業を実施し、市内に点在する貴重な文化財へ光を当てるとともに、文化財愛護精神の普及啓発を行っております。また、平成30年５月のデスティネーションキャンペーンでは、足利氏をテーマとした足利の文化財特別公開を計画しております。 今後も、こうした事業の拡大を進めるとともに、市内外の方々にこのまちの持つ歴史と文化、そして官民一体となった温かいおもてなしの気持ちを感じていただけるような事業を積極的に展開してまいります。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） まず、足利市に再度お越しいただくきっかけづくりについて再質問いたします。 先ほど足利市を再訪する刀剣ファンの多くは、刀剣を主目的としていないと申し上げましたが、これは足利市が国広の聖地としてファンに認識されたからと言っても過言ではありません。刀剣の展示やイベントがなくても多くの刀剣ファンにリピーターになっていただけるよう、本市の魅力の発信に合わせて少しだけしゃれのきいたことをやると、来る方だけでなく、もてなすほうも楽しいのではないかと思うので、１つ例を御紹介します。 「ガールズ＆パンツァー」というアニメを御存じでしょうか。名前が長いので、「ガルパン」と省略します。ガルパンは、戦車を扱う戦車道というものが華道や茶道と並ぶ女子のたしなみという設定の漫画です。茨城県の大洗町が舞台となっています。この作品には大洗町がそのまま出てくるので、実際の大洗町のあちこちに作品に登場するキャラクターのパネルが置かれたり、キャラクターの描かれたラッピング列車が走っていたりします。茨城県の公式観光情報サイトにも「ガールズ＆パンツァーの街・大洗をたのしもう」という特設ページができており、アニメを使ったまちおこしの成功事例として有名です。大洗町の取り組みの中で御紹介したいのは、移動するマンホールのふたです。大洗町では、下水道の普及のため、戦車のキャタピラーの跡の模様が描かれたマンホールのふたを１つ作成し、それをふだんから市内のどこかのマンホールに設置しています。設置場所は定期的に変更され、「マンホールのふたが引っ越しました」とツイッターで流されます。大洗町を訪れたファンは、どこにあるかわからないキャタピラーの跡のついたマンホールのふたを探して楽しんでいるそうです。 このように、イベントを開催することばかりが集客方法ではありません。また来たいと思わせるちょっとした仕掛けがあると、より楽しめると思うのです。大洗町を参考にして、例えば山姥切国広の刀剣男子の書きおろしの絵を１つ購入して、毎週違う協力店舗のどこかに飾るなどするとおもしろいのではないでしょうか。そういったしゃれっ気のある仕掛けもいいと思い、イベントだけではない取り組みもぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 確かに山姥切国広展以降、展示の有無にかかわらず、多くの方が足利を訪れていただいております。先ほど議員のほうから他市の事例を紹介していただたり、アイデアを御披露いただきましたけれども、そういうことにつきまして、今後商店街の皆さんと一緒になって研究を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 関係者の負担にならず、長く続けられる取り組みだと思いますので、ほかもあわせていろいろ事例を参考にして検討をお願いいたします。 さて、平成29年の山姥切国広展で神対応と称された理由の一つが商店と市が一体となってイベントを盛り上げたことだと思います。平成30年２月の秘蔵刀剣展示でも62もの店舗が協力店舗としてかかわってくださり、全市的な盛り上がりとなりました。イベントを重ね、刀剣ブームが広がるにつれ、協力してくださる店舗がふえており、とてもありがたいことです。秘蔵刀剣展が終わって関係者からはどのような声が聞かれたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 今回の展示におきましては、山姥切国広展のリピーターのほか、清光、安定の刀剣を見てみたいと、こういった方は沖田組と言われるそうですけれども、こういった女性、こういった方も新規のお客さんとして３分の１ぐらいは来ていたかなというような声を伺っております。また、商店街全体として、２月というのは非常に閑散期ということで、こういった時期にやっていただけるのは非常にありがたいというようなお声も聞いております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 商店の方は、今回は刀剣イベントに対して協力いただいたわけですけれども、今後別の企画のときでもこのような協力体制ができるよう、今回の関係を維持してほしいと思いますが、協力体制に関してのお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 山姥切国広展以降、幾つかのイベントをやりましたけれども、その都度商店街とは非常にいい関係にございます。お祭りに例えれば、みこしを市役所が出して、それをしっかり商店街の方が担いでいただいているというようなことで、商店街にもメリットがあり、行政としてもメリットがあり、来てくれたお客さんにとってもメリットがあると、非常にいい流れに来ておりますので、今後とも商店街とは連携を密にすることによって、お客様の満足度、こういったものも高めていきたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ぜひ連携した取り組みをよろしくお願いします。 今回これだけ店舗数が増加したことで、改めて版権の勉強会や、そういったものの取り扱いに関するガイドラインの勉強や周知の徹底が必要ではないかと思いました。刀剣に関してだけでなく、今後必要になってくる知識でもあると思います。もし何かあったときには、１つの店舗の対応として見られるのではなくて、足利市全体として評価されることになりますので、版権の取り扱いには注意していただきたいのですが、その徹底について御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （
岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 特に版権の問題、非常に難しい問題もあります。そこで、足利市では、ガイドラインを作成いたしまして、こういったものはやっていい、これは悪いということで、そういったことで御協力いただける店舗を協力店ということでホームページ等で知らせているところでございます。足利市のホームページに載ることによりまして、足利市を訪れる方がこの店であれば安心だということで安心感もありますし、もちろん周知も図れるということで、今後ともしっかりとその辺踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ぜひそのあたりの徹底をお願いいたします。 次に、市民へのアピールについてお伺いいたします。先月の秘蔵刀剣展の際に、初めて足利学校に行ったという市民の声を多く聞きました。刀剣の展示が何度も話題になる中で、今まで刀剣に興味がなかったが、徐々に気になり始め、初めて足利学校に行ってみたら、刀剣もよかったが、足利学校がきれいでよかったと非常に多くの方に言われました。私の想像以上に、足利学校に初めて行かれた方が多くて少々驚きました。また、平成29年の山姥切国広展では、余りの行列に参観を断念した市民が多くいたと伺っております。刀剣ブームがここまで広がって、やっと市民にも広く認知されてきたと考えますし、気軽に見に来られるようになってやっと見ることができた。そして、それにより足利学校という別の足利の魅力を伝えることもできたと思います。言いかえれば、ここまで刀剣を押さなかったら、市民に広く認識されることはなかったのではないでしょうか。市が持つ魅力は、まず市民が理解してこそ発信力が高まるし、おもてなしも浸透すると思います。今回のことが今後本市の歴史や文化を市民に発信してく上で参考になると思いますが、市民への歴史、文化のアピール方法などの仕方を改めてお伺いします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 議員御指摘のとおり、足利市には本当に歴史と文化のまちとして数多くの文化遺産が点在しております。こういった貴重な財産を足利市の宝としてこれを活用すると。それを市内外に情報発信をするという意味では、文化振興とともに観光振興、また商業振興にもつながるまちづくりになるのではないかというふうに考えております。今回デスティネーションキャンペーンに合わせて実施いたします足利氏ゆかりの寺院めぐり、こういった文化財なども足利氏にテーマ、スポットを当てての企画、こういった企画をまた市内外に発信することで、より足利市の魅力を伝えていけるのではないかというような取り組みにも今後広げていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） そのデスティネーションキャンペーンで外部からお越しになる方はもちろんなのですが、市民の方も楽しめるようにぜひいろいろと考えての取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、国民健康保険制度での医療費適正化の取り組みについてお伺いいたします。医療費適正化というと、医療費の伸びが大きくならないようにする取り組みというイメージが強いですが、今回は相談、支援の充実の視点からお伺いいたします。高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、国、都道府県は医療費適正化計画を定め、医療費の適正化を総合的かつ計画的に推進しています。内容は、特定健診の受診率アップや生活習慣病の予防、ジェネリック医薬品の推進などさまざまで、それに伴い、各自治体でも医療費適正化に向けた取り組みがなされています。この取り組みが功を奏せば市民はより健康な生活が送れ、さらに医療費の自己負担額を減らすことができます。 平成30年２月に、医療費適正化の取り組みで全国的に有名な広島県の呉市に会派で視察に行きました。呉市では、独自のシステムを導入して、国民健康保険での医療機関の診療報酬明細書、いわゆるレセプトをデータベース化して、そのデータをもとに医療費適正化の取り組みを実施しています。このシステムでレセプトデータを利用すると、ジェネリック医薬品への使用切りかえの有無や薬の飲み合わせについて、また１つの症状で複数の医療機関を長期にわたり受診している重複受診の場合や、１つの症状で週に何回も長期にわたり受診している頻回受診の場合、そして生活習慣病を放置している場合など、さまざまな分析が可能で、それをもとに保健師や看護師が指導に当たっており、その結果、数億円の削減効果があったそうです。さらに、呉市のシステムでは、そのデータを毎年蓄積させることで、１人ひとりの状況を細かく把握し、その方に寄り添った対応ができていました。指導を担当する保険年金課内の保健師などの職員数も充実しており、市としてこの医療費適正化の意義と取り組みをアピールしながら医師会とも連携して進めていました。 とてもすばらしい事業で、ぜひ足利でも取り入れてほしいと思い、本市の取り組みを担当課に聞いたところ、実は足利市でも同等の取り組みがされていました。本市でここまで取り組まれていることは、私は正直知りませんでした。データヘルス計画にも載っていませんし、事業として紹介されたこともありません。そして、多くの市民が私同様知らないのではないかと思います。しかしながら、頻回受診を例に挙げると、医療機関に通う方は体にぐあいの悪いところがあり、必要を感じて受診しているわけですし、医療機関側も患者が来れば受け入れて当然です。医療費適正化の取り組みの周知と理解がなければ、そこに保健師の指導が入ってもなかなか受け入れられないのではないでしょうか。 そこで、まずは本市における医療費適正化の取り組みについて、その効果と評価をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、重複受診などに対する保健師による指導は、医師会等を初め、市民全体の理解がないと効果が得られないものと思いますので、市として医療費適正化の考えをしっかりとアピールし、理解を促すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、医療費適正化の取り組みの効果と評価についてですが、足利市国民健康保険では、ジェネリック医薬品の利用促進、同じ病気に対して複数の医療機関を受診する重複受診や、余りに受診回数の多い頻回受診の指導、診療報酬明細書の点検等の取り組みを行っております。その結果、ジェネリック医薬品の利用率については、平成29年12月調剤分で79.4％となり、国の目標値である80％に近づいています。また、重複受診等の指導後に約40％の方の受診方法の改善を確認しており、診療報酬明細書点検においても一定の財政効果を上げております。 次に、医療費適正化に向けたアピールについてですが、健康や医療への認識を深めていただくため、国民健康保険の保険証更新の際に同封するパンフレットにおいて、適切な医療受診や接骨院等の施術における保険適用条件の確認を促すよう呼びかけています。また、医師会等とは、残薬調整希望カードの紹介、ジェネリック医薬品利用促進の卓上旗設置など、被保険者の意識向上への取り組みで連携を図っています。 今後も、これらの取り組みを着実に行っていくとともに、被保険者の健康の保持増進に向け、長い目で見て医療費適正化につながる特定健診や各種がん検診等の受診率向上、糖尿病重症化予防事業の拡大に努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） まず、取り組みの内容について再質問いたします。 本市での指導は、単年度分のレセプトデータを分析しての指導であると伺っています。複数年度のデータをもとにしたほうが経過がわかり、その方に寄り添った指導が可能であると思います。また、本市では一度指導した方はその後の指導対象から省いてしまい、毎年新たな方を指導していると伺いました。その点も継続して指導したほうが効果が出ると思います。もう少しデータを活用して継続した対応ができないか、そのあたりはどうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 本市におきましては、医療費適正化の取り組みにつきまして、幅広いいろいろな取り組みを行っているわけでございますけれども、その全体の中で考えております。特に重複受診、そして頻回受診への指導、こうしたものについては、やはり新規に出てくる方、こうした方への指導、これが非常に効果的であるということでございますので、そうしたものに重点を置いて取り組みを強めていると、このように御理解いただければというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 確かに新規の方への指導が一番効果的なのは理解します。本市の指導担当の保健師は、保険年金課で一人のみですので、多くの方への指導が難しいのもわかります。呉市では、重複受診をする方は、自分の症状が心配で幾つかの医療機関を受診してしまっている場合が多いため、指導ではなく相談に乗るということが有効だったとお伺いしました。指導というよりは相談できる体制が必要だと思いますが、一度指導した方の状況を健康増進課の地区担当保健師に引き継ぐなど、その後もかかわっていくような体制がとれないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの問題につきましては、やはり多面的な形でかかわっていくことが必要なのかなというふうに思っております。その一つには、まず適正受診、この啓発というところがポイントになってこようかというふうに思いまして、本市でも出前講座、こうしたものを中心に積極的に取り組んでいるところでございます。また、健康増進課の保健師と連携をいたしまして、各種健診、さらには地域の健康づくり事業、こういうものを通じまして、適正受診に向けて、まずはかかりつけの医者を持とうと。その大切さにつきまして普及啓発、こういう取り組みをしているところでございます。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） この取り組みに関しては、その方とかかわっていく中で、地域の中の健康サークルなどにつなげたりして、実は医療ではなくて地域包括ケアの中で解決できることが多く出てくるのではないかと考えます。しかしながら、地域包括ケアは、現在のシステムの中では御本人や御家族、御近所の方からの相談などのアプローチがあって初めて問題を認識することができます。それに対してレセプトデータを利用すれば、こちらからのアプローチが可能になります。現代の情報化社会の中で、データというのは本当に貴重なものですので、ぜひこれを生かしてほしいと思っていますので、御検討をお願いいたします。 さて、最後の再質問です。呉市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携を図り、地域総合チーム医療体制を構築して生活習慣病の発症予防、重症化予防などをフォローアップする仕組みづくりを行っていました。本市もこのような先進的な取り組みを参考として、地域医療体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 本市におきましても、被保険者の健康保持増進、そして医療費の適正化に向けまして、特定健診の受診率のアップや特定保健指導の実施率のアップ、さらにはジェネリック医薬品の利用促進への取り組み、重複頻回受診、こういう受診者への訪問指導などに加えまして、平成29年度からは重症化予防対策事業、こうしたものも実施するなど、一つずつ取り組みを重ねてきているところでございます。確かに呉市の取り組みのお話を伺いますと、非常に参考になる点もございます。 一方で、こうした取り組みにつきまして、地域の抱える課題、これが少しずつ違うものでもございますので、アプローチの方法についても少しずつ異なってくるのかなと、このようにも考えております。本市の国民健康保険といたしましては、まずは国民健康保険のデータヘルス計画、これに基づく本市の課題につきまして適切にまず対応していく必要があろうかと、このように考えております。そのためにも、引き続き医師会を初めといたしました医療関係機関と連携をし、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） この地域医療体制のような大きな体制の構築での連携が、重複受診や頻回受診など小さなことでの医療機関との連携ともつながっていくと思いますので、どうぞ取り組みをよろしくお願いいたします。 質問は、次の子育て中の女性の活躍支援についてに移ります。先日、３月８日は国際女性デーでした。そのときに幾つかのメディアで出産議員ネットワークの相談窓口が取り上げられましたので、ここで少し御紹介したいと思います。出産議員ネットワークは、現在議員在職中に出産した方や妊娠中または妊娠希望の議員のネットワークで、豊島区議の永野ひろ子さんの呼びかけにより、ことし発足し、私もメンバーとなっています。相談窓口では、おのおのの経験や議会の状況などを共有して、これから出産される議員の相談に乗るもので、どんな職、どんな立場であっても、当たり前に妊娠、出産できる社会の実現や子育てに関する制度や仕組みづくりのための情報共有もしています。 ネットワーク設立のきっかけは、永野区議が47都道府県814市区、都内13町村の合計874議会にかけた調査でした。全ての議会から回答があり、議員任期中の出産は全国で160件、出産議員は約140人いたそうです。140人しかいないとも言えます。都道府県議と市区町村議を合わせると全国で約３万3,000人ですので、ざっくり計算して出産議員は全体の0.4％ということになります。ちなみに、全体のうち女性議員の数は4,170人で全体の12.6％、女性議員のうちの3.4％が出産議員という計算です。足利市では24人中６人が女性議員、実に25％が女性議員で、全国でも高いパーセンテージであります。今後、女性の活躍推進の一環で、全国で女性議員がふえ、女性の視点がさまざまな施策に生かされていくことを強く望んでおります。 さて、長くなりましたが、国は現在、女性の職業生活における活躍を推進しています。しかし、その一方で、第１子出産を機に離職する女性は約６割にもなります。本市では、平成29年10月に足利市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画が策定されました。子育てをしながら働く世帯を支援する施策は、近年幅広く展開されていますが、それに比べると職場や社会の意識の醸成は、まだまだ途上にあると思います。そのような中で、本市ではこの計画をもとに、何に注力して取り組んでいくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 川連総務部長。 （川連正司総務部長登壇）
◎総務部長（川連正司） ただいまの御質問にお答えをいたします。 平成29年秋に策定をいたしました計画では、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備の項目で、職業生活と家庭生活の両立に向けた子育て支援環境の整備と男性の意識と職場風土の改革の２点を掲げています。今後の具体的な取り組みといたしましては、就学前の子供を持つ保護者のニーズに応じて、多様な働き方にも対応できる教育・保育サービスの充実など、子育てを支えることにより、仕事と子育てを両立するための基盤整備を進めます。また、女性が職業生活において活躍するためには、男性の家庭生活への参画を推進することが大切です。働き方を見直し、家事、育児等を積極的に行うよい事例を紹介するなど、男性が家庭生活に積極的にかかわれるよう意識啓発を進めてまいります。 さらに、子育てしながら働く女性が抱える悩みなど、女性が活躍することの妨げとなるものを解消できるよう、相談体制の充実を図ります。そのほか、キャリアアップ講座や働く女性のネットワークを構築するための講座などを開催し、能力とやる気はありながらも時間的な制約などを抱えた女性が働きがい、やりがいを見出せるよう支援を行ってまいります。 今後とも、計画に掲げる各種施策を着実に実施することで、女性だけでなく、男性にとっても働きやすく、個人の能力が十分に発揮できる社会を目指して取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 現在男女共同参画に関するイベントや市がかかわる大きな講演会などでは、託児サービスがついているものが多くあります。小さな子供を持つ親が参加する上で大変ありがたいものです。これにより、子育て中の方の参加促進につながると思っております。これを一歩進めて、市の審議会等の委員にも託児サービスをつけることはできないでしょうか。一般公募や団体選出の委員として、子育て中の方が参加しやすくなると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 川連総務部長。 （川連正司総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（川連正司） 人権・男女共同参画課で所管をしております男女共同参画審議会は、平成30年度に委員の公募を実施いたします。その中で、子育て中の女性が応募しやすい環境づくりという形で、託児対応をいたしますという案内をつけ加えて募集をしていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 男女共同参画審議会で託児対応をしていただけるとのことで、これが子育て中の方の参加促進になってほしいと思います。しかし、例えば一般公募の枠の場合、男性、女性ともに、そしてさまざまな年代の方の応募がある中で、託児が必要な子供を持つ親が委員として選出されない可能性も高く、託児の予算を計上しても利用実績ができないかもしれません。それでも大切なのは、足利市として子育て中の親の社会参加を応援します。委員になったら託児をつけますという、その姿勢を示すことであると思いますので、利用がなくても予算を削らずに、継続して確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 川連総務部長。 （川連正司総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（川連正司） ただいまの制度につきましては、女性の社会参画を促しまして、活躍をしていただくための制度というふうに捉えておりますので、直ちに結果を求めるということではなくて、中長期的な視点で継続的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） ぜひよろしくお願いします。 さらに、もう一歩進めて、男女共同参画審議会だけでなく、ほかの審議会等でも託児の利用ができないでしょうか。審議会ごとに託児の予算をつけるのではなくて、例えば人権・男女共同参画課でその予算を計上し、さまざまな審議会の委員に託児が必要となったら、その予算を充てるなどしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 川連総務部長。 （川連正司総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（川連正司） ただいまの御質問、女性の社会参画を妨げるような要因につきまして、いかに取り除いていくかという視点で考えておりますので、託児制度のあり方、または費用負担の問題などにつきましては、今後総合的に研究をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。 （７番 金子裕美議員登壇）
◆７番議員（金子裕美） 私は現在、足利市の子ども・子育て会議の委員になっていますが、一般公募の方のほかに、委員の中には幼稚園や保育所の保護者代表の方がいらっしゃいます。ふだん子育てをしている方の率直な意見が会議で出され、それが施策に反映されていくことは大変有益であると感じていますし、そうして委員を経験した方がその経験を生かして、将来本市をリードしていく女性になるかもしれません。託児の予算が計上されたことはすばらしいと改めてお伝えしまして、ただいまの総務部長の答弁をもちまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺悟） ２０番、尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 私が最後の質問となりますけれども、日本共産党を代表いたしまして質問させていただきます。 まず、環境政策についてお尋ねいたします。小俣最終処分場について、市民の出したごみ焼却灰を小俣最終処分場に埋め立てができなくなって、はや３年となります。さかのぼれば2013年、平成25年６月に地権者から足利市に対して、湧き水対策、賃借地の範囲、測量費などの負担を求める内容証明が送付されました。このときに議会に働きかけを行い、小俣最終処分場の契約更新のための市の対応が成功していれば、裁判で地権者を訴えることにならなかったのではないでしょうか。地権者との合意を得るための努力を怠り、賃貸借契約第３条、足利市の希望により契約期間を更新することができるを、足利市が契約更新を希望すれば自動更新できるものと判断を誤ったことが敗訴の原因ではないでしょうか。市民のごみの埋め立てができることを最優先に進めることが自治体の責務です。これ以上の税金の無駄遣いは許されません。ごみ焼却灰の最終処分を他県に依頼している現状を市民に訴え、ごみの減量をさらに強めるべきです。小俣最終処分場の問題は、廃棄物を処理する市の責任が問われています。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。小俣最終処分場用地の賃貸借契約が切れた2014年９月１日以降も一般廃棄物の埋め立てのための賃借権の確認を求めた訴訟で、宇都宮地方裁判所は２月15日、足利市の請求を棄却する判決を下しました。足利市が土地所有者に対して継続使用の訴訟に出たことが最善の方法だったのでしょうか。 また、県外２カ所に一般廃棄物の埋め立て処分費用は、３年間で７億円を超えています。処分場所も明らかにできない契約を続けるのでしょうか。また、市民、事業者とともに改めて大胆なごみ減量作戦が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。 初めに、今回の訴訟の発端についてですが、地権者であるイズム鉱業株式会社は、代理人を介して郵便で賃貸借契約の更新を拒否してきました。その際、賃借権の範囲についての錯誤、測量費の負担、湧水対策の問題の３つの要求とあわせて、原状回復した状態、すなわち埋め立てた焼却灰を全部掘り出して明け渡すことを要求してきました。足利市としては、この３点の問題について話し合いによる解決を求めてきましたが、双方の主張に隔たりがあり、最終的に市議会の議決をいただき、訴訟に踏み切ったわけであります。本市唯一の最終処分場という施設本来の目的や、その後に明らかになったイズム鉱業地内隣接地への民間事業者による産業廃棄物最終処分場の計画など、諸般の事情を踏まえると、司法の場で判断いただくことが最善の方法であったと確信をしております。 次に、焼却灰の搬出についてですが、栃木県の指導もあり、リスク分散の観点から県外２カ所の最終処分場へお願いしています。本市で排出される焼却灰を適切に処理し、市民生活に支障を来すことのないように対処するための必要経費と考えております。 次に、ごみの減量については、ごみ減量アクションプログラムにおいて、紙類の分別の徹底や生ごみの水切りを推奨した結果、市民の皆様の御協力により、平成28年度の家庭から出された燃やせるごみは、平成27年度に比べ約400トン減少させることができました。ごみの減量は、焼却灰の減少にもつながることから、引き続き多くの市民の皆様にごみの分別の徹底について周知したいと考えています。また、事業所についても平成28年度から実施している事業所訪問を継続し、ごみの分別、減量の徹底を粘り強く啓発するなど、職員一丸となってごみの減量に必要な方策を進めていきます。 ごみ処理事業は、市民の暮らしに欠かすことのできない業務です。引き続き毎日の暮らしに支障を来すことのないよう対処してまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 市長に再質問させていただきます。 市民の最善の利益を考えるのであれば、小俣最終処分場が使用できるようにすることです。東京高等裁判所に控訴することで、早く使えるようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 東京高等裁判所に控訴をしなければ、１審での判決が確定をしてしまいます。そうすると何ら進展のないまま、相手方からすればすぐに出ていけと、こういうお話になります。その点をどうか御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ここまで来るのに、先ほども指摘しましたように、最初の時点のボタンのかけ違いということが指摘できると思います。今自治体に求められていることは、控訴を取りやめて地権者との話し合いのテーブルに着くことが必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 尾関議員には再三再四大変な御心配をいただきありがとうございます。私も再三再四申し上げています。なぜ私たちは賃貸借を継続できないのか。これは私たちは後輩たちに、市民に15年後、20年後、同じような思いをさせてはいけないのです。私たちは、きちんとここのところは足を踏ん張って、所有権を取得して安定的な小俣最終処分場をつくっていかなくてはいけないのです。ですから、先ほどの質問の中にありましたけれども、水処理の問題、面積の問題、測量費の問題も尾関議員から指摘がありましたけれども、私たちの言い分も聞いてください。それは向こうが言っていることなのですよ。私たちが申し上げているのは、何が言いたいかというと、持ち出せと。もう出ていけと言っているのですよ。それは借りているという立場、弱い立場を利用しているのです。ですから、そうならないようにしっかりと対等な立場になるためには、所有権を取得して安定的な、毎日毎日の14トンの灰を処分しなくてはならないのです。そのために私たちは、残念でございますけれども、法廷で争うしかない。本来ならば話し合いで所有権を取得すべきだったのです。しかし、それは東京高等裁判所でも宇都宮地方裁判所でも、私たちは所有権を取得したい、譲ってくれという裁判所の和解の提案を受けて、その提案に乗ろうとしたのです。しかし、向こうは一向に考えてくれない。ノー、ノーで来たのです。ですから、向こうは売るつもりはない。すなわち、あくまでも貸しているという強い立場、借りているという弱い足利市の立場を利用しようとしているだけなのです。ですから、私たちはしっかりと、ここは安定的な所有権を取得していきたいと再三申し上げています。ぜひ御理解ください。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 先ほどもお話をしましたように、そういうことであればなぜ議会で、こういう内容証明が来ました。地権者との合意が得られていないということをなぜ議会に言わなかったのですか。それを全く知らせず、いきなり地権者の土地の太陽光発電、事務所が借りている土地に入っているということで家庭裁判所にまず調停を申し立てるという話でした。全くその話がありませんでした。それだったら、それぐらいの大変なことをなぜ議会に上程しないのですか。 （「当局から説明を受けた」と呼ぶ者あり）
◆２０番議員（尾関栄子） 副市長の対応が、最初のボタンのかけ違いがそこで始まったのだと私は思っています。ですから、小俣処分場の問題は、もう最初の話し合いの時点の足利の誠意が伝わらない。一丸となって、議会を味方に加えるのであれば、そのときの話し合いをなぜやらなかったのですか。それがなく、いきなり出てきたわけですよ。だから、副市長のやってきたことが私はもう本当に相手の地権者を怒らせてしまったということで思っています。 そういった点で、本当に小俣処分場をいかに使えるようにするか、これが市民の願いですよ。今やっていることは逆な、最初のかけ違いが最大の私は問題だと思っています。ですから、そういった意味で本当にあの処分場を使えるように、一日も早く、２億3,000万円もの税金をかけて、このお金があれば子供の医療費窓口無料化が実現できます。３年もたっていますから。子供の給食費も６億円で実現できてしまったお金なのですよ。それぐらいに埋め立てができなかったということは重大な問題だということを指摘して、次の質問に移ります。 社会保障としての国民健康保険制度について、国民健康保険の都道府県の広域化についてお尋ねいたします。政府は、国民健康保険の都道府県化に向けた措置として、毎年約3,400億円の公費投入を行うこととしており、2015年度から消費税増収分の一部を財源に、国民健康保険税の法定減額適用者の数に応じて市町村に公費を配分する低所得者対策に毎年約1,700億円を投入しています。2018年度予算案では1,664億円を投入、残りの約1,700億円については、財政調整機能の強化で財政調整基金の実質増額です。自治体の責めによらない要因に医療費増、負担への対応で精神疾患、子供の被保険者数、非自発的な失業者に対しては約800億円です。財政リスクの分散、軽減方策には高額医療費への対応として約60億円を計上、医療費削減の努力をした市町村に予算を重点配分していく保険者努力支援制度に約840億円、このうち170億円に関しては、平成28年度の財政安定化基金の特例基金として措置した500億円から捻出して計上、こうした財政支援と引きかえに市町村独自の法定外繰り入れ、一般会計からの繰り入れが削減、解消されてしまえば、高過ぎる保険税の値上げにつながりかねません。本市は財政調整基金を27億円保有していますが、３年間の繰り入れで今後どうなるのか、保険者努力支援制度は給付費削減の努力を行った自治体の予算重点配分とするとしています。今後、都道府県の広域化により、国民健康保険加入者にどう影響していくのか注視が必要です。高過ぎる国民健康保険税の抜本的な改善は、国からの補助金の増額以外に方策はあり得ません。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。2018年度に全国の国民健康保険財政に追加公費1,700億円が投入されますが、足利市への影響額はどのくらいでしょうか。国民健康保険税は、資産割を廃止した３方式、所得割、均等割、平等割による課税方式とし、2018年から2020年までの３年間、税率を平成29年度と同率にするために国民健康保険財政調整基金から７億円を投入するとしていますが、負担の重い均等割の引き下げが必要ではないでしょうか。 また、保険者努力支援制度により、収納率の向上に向けた取り組みの一層の推進を図るとしていますが、国民健康保険加入者へのさらなる取り立てが厳しくなるのではないでしょうか。また、短期被保険者証、資格証明書の発行がふえるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、国からの公費1,700億円の本市への影響額についてです。制度改革に伴う国の公費拡充により、市町村ごとの額は明確にはなっていませんが、市町村納付金額の抑制措置として、栃木県が約29億円を投入しました。その結果、本市の国民健康保険事業費納付金は44億4,200万円余となったものです。 次に、均等割を引き下げるべきではないかについてですが、適正な国民健康保険税負担の目安として、制度上、標準的な応能・応益割合の基準が定められています。また、このたびの制度改革への対応では、納付金制度に対する本市国民健康保険税率の見直しで資産割を廃止するなど、被保険者世帯の税額増を抑制するため、基金を活用することとしています。基金活用については、広域化開始以降も国の財政支援や県全体の医療費の動向など、本市国保財政を取り巻く環境は不透明な状況です。そうしたことから、国保税率を含め、予算全体のバランスを考慮し、基金は計画的に取り扱う必要があります。 次に、国民健康保険加入者に対する徴収についてですが、本市の国民健康保険税の収納業務につきましては、税負担の公平性を保つため、法令に基づいて適正に執行しております。今後も同様の方針で臨んでまいります。国民健康保険税の収納率については、納付環境の整備や納税相談等、みずから税を納める意識の醸成を図っていることから、年々向上しております。 次に、短期被保険者証や資格証明書については、引き続き適正な取り扱いに努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 短期被保険者証、資格証明書の発行がふえるのではないかについては、適正な取り扱いに努めていくということでおっしゃいましたけれども、ふえるということはどうなのでしょうか、具体的に。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） ふえるかどうか、これにつきましてはその結果でございますので、取り扱いを適正にするという以上のことは現時点では申し上げられないかと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 均等割の保険税１人当たりは、家族の人数が多いほど高くなっていくことになっていますが、2017年度の決算時の滞納世帯は3,700世帯となっています。うち単年度は1,100世帯になっています。収入に見合った国民健康保険税になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問でございますけれども、国民健康保険につきましては、その所得に応じまして軽減措置があるところでございます。７割軽減、５割軽減、２割軽減と、その所得の状況に応じてそういう軽減措置がございまして、本市国民健康保険世帯の半分以上の世帯がその軽減措置の対象となっている、これが実態でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 軽減措置があると言いつつも3,700世帯も滞納しているという現実があるわけです。滞納世帯の中に子供のいる世帯はどのくらいで、子供の人数はどのくらいいるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 反問と申しますか、確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（渡辺悟） 確認ね。
◎生活環境部長（柴崎正人） 子供のいる世帯というふうにおっしゃっていますけれども、どういう年齢幅のことをお聞きになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 滞納世帯は大変だから滞納しているわけです。その中で子供のいる環境の中で大変だということで、何人ぐらい子供がいらっしゃるのか、全体で4,000人前後、子供が国民健康保険加入者の中にいるということですけれども、質問させていただきます。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 子供と申しましても、30歳の子供もいるわけですよね。ですから、年齢がどういうことでお知りになりたいのか、そこをはっきりさせていただきたい。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 普通子供といいますと、常識的に考えてゼロ歳から18歳未満ということを言っていると思いますけれども、18歳未満までの人数です。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） わかりました。ただいま手元に資料がございませんので、こちらにつきましては後ほどお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 旭川市では、所得制限なしで加入者の18歳未満の全ての子供の国民健康保険税の均等割を３割の減免を決めました。当市でも実施すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） その考え方を導入するに当たっての理念、これがどういうものなのでございましょうか。国民健康保険制度、これは保険事業でございます。こうしたことにつきましては、国民健康保険制度の中で考えるものではなくて、国による社会保障制度、この全体の枠組みの中で検討すべきものと考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 自治体独自で減免をしているのです。そういった取り組みの姿勢があるかないかがあると思います。ぜひ旭川市を学んでいただきたいと思います。 再質問させていただきます。国からの財政支援として、自治体の責めによらない要因による医療費増、負担への対応として、子供の被保険者数も対象になっていますが、これを使って子供の均等割を減額できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの点については、そういう目的で国として確保した財源なのかどうか、そこのところをまずはっきりさせる必要があるかと思います。その上でこの対応がどうなるかということを考えていかなければ議論として進まないかなというふうに思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 均等割は、子供ですと１人当たり３万4,200円かかるという、これが重くのしかかって、多子世帯では特に重いということで、今貧困が進んでいますので、ぜひこの財政支援として国がやるように提案していますので、これは財源があります。800億円の財源がありますので、ぜひこれは調べて実施をしていただきたいと思います。 また再質問させていただきます。決算時の滞納世帯ということで3,700世帯、短期被保険者証は1,000世帯、資格証明書は約730世帯となってきましたが、また10月１日時点でふえたということでお聞きしていますけれども、資格証明書はどのくらいになったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 平成29年10月ということだと思いますけれども、平成29年10月１日現在の資格証明書につきましては1,168世帯でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 先ほども適正に行っていくということですけれども、資格証明書は本当にやめるべきだと思います。こうした制度が大きく広域化される中で、資格証明書をすぐやめるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） これは国のほうの指導の中でも資格証明書、制度化をされているところでございまして、これは納税者間の公平性を担保する一つの制度にもなっているかというふうに思います。適正に運営してまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 長野県上田市などでは、資格証明書をできるだけ発行しないように努めています。本当になくすように努力をすれば、自治体が全部声を上げれば栃木県全体でなるわけです。ぜひ足利市から発信していただいて、保険証の取り上げはやめていただきたいことを要望して、次の質問に入ります。 高齢者福祉についてお尋ねいたします。まず、介護保険制度と高齢者支援についてです。高過ぎる介護保険料が払えず、滞納を理由に預貯金などを差し押さえを受けた高齢者が１万3,371人と過去最多になっています。2017年５月末に厚生労働省調査で判明しています。滞納による介護サービス制限などの厳しいペナルティーを受けている人も１万3,000人を超えています。足利市でも滞納者数は1,300人を超えています。足利市の2000年度時点での介護標準保険料は8,000円、2018年度は６万5,500円と何と８倍以上も引き上がっています。高齢者の支払い能力の限界を超えています。2015年の介護保険大改悪では、一部利用料を原則２割へ引き上げ、要支援者を軽度者として介護保険から外して総合事業へ移行させました。総合事業の検証もまともにされないまま一部の利用者の自己負担３割は、ことしの2018年８月から始まります。年金は引き下げられ、負担増が続く中で、自治体は健康で元気な高齢者を応援する施策を講じなければなりません。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。まず、平成30年度から始まるゴールドプラン21の第７期計画が過日示され、第１号被保険者の介護保険料は、保険料段階をこれまでの所得段階の13段階から14段階となりますが、標準保険料は4,800円の引き上げとなります。現状の保険料を維持するためには、財源がどのくらい必要になるでしょうか。 また、平成30年度から後期高齢者医療健康増進事業の見直しが行われ、人間ドック、脳ドック検診補助事業の上限が４万2,000円から３万円に引き下げられますが、受診者を減らすことになるのではないでしょうか。 また、交通手段のない高齢者を支援するため、生活路線バスの増便と運行経路の見直しが必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、介護保険料についてです。今回の保険料の設定に当たっては、今後の要介護認定者の増加による介護給付費等の増加が見込まれることから、介護給付費準備基金を７億円の取り崩しを見込み、上昇の抑制に努めましたが、現状の保険料を維持するには、さらに約６億円の財源が必要になると見込んでいます。 次に、平成30年度からの後期高齢者医療健康増進事業の見直しについてです。現在足利市の後期高齢者医療制度の被保険者は、健康診査を無料で受診することができます。また、健康診査を受診するかわりに市内契約医療機関で人間ドック、脳ドックを受診した被保険者に対して、受診料の一部を補助しています。平成30年度からの後期高齢者医療健康増進事業における人間ドック、脳ドックの検診補助につきましては、これまでの契約医療機関に加えて、新たに市外も含めた医療機関で受診した人間ドック、脳ドックも補助することとしたものです。限られた予算の中で被保険者が受診できる医療機関を拡大し、多くの方が補助を受ける機会をふやすための見直しを行うことにより、被保険者により利用しやすい制度としたものと考えております。 次に、生活路線バスの増便や見直しにつきましては、利用状況や市内の施設設置などを見ながら研究してまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 平成30年度から始まります第７期計画の現状の保険料をこれまでの保険料に維持するためには、６億円が見込まれるということですけれども、これは３年間で６億円でしょうか、確認させていただきます。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 第７期計画では、介護給付費準備基金７億円を取り崩しを見込みましたが、さらに６億円がなければ現状の保険料、第６期計画と同じ保険料は維持できないと、こういう意味でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） これまで３年間でまとめてそういうことを、基金を使ってきましたけれども、３年間ということでいいわけですね。それを確認しているのです。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 介護保険制度では、３年間をスパンとして保険料を設定しておりますので、３年間を通じて７億円の取り崩しを見込んでいると、こういう意味です。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ６億円のことを聞いているのです。６億円。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） ６億円につきましては、今回第７期計画で設定した標準保険料を今現在の保険料に抑えるには６億円が必要になると、こういう意味でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 単年度で６億円ということですか。ということで解釈してよろしいわけですね。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） ３年間です。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ３年間ということは、１年で２億円ですよね。２億円が単年度ということで、再質問させていただきますけれども、年間１万5,000円以下の天引きできない普通徴収者は決算時6,470人の中で滞納者数は依然として20％の1,300人を超えており、保険税の引き上げを抑える努力が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 今回特に第７期計画の保険料の設定に当たりましては、先ほどから出ております基金の取り崩しを７億円、これは平成29年度末残高全額でございますが、これを全額取り崩して保険料の軽減を見込んだところであります。また、議員御心配の低所得者対策ということでありまして、第１号被保険者、これは一番収入層の低いところでございますが、第１号被保険者につきましては、負担割合を国の基準でいきますと0.5％でありますが、これを0.4％に引き下げております。また、第４段階につきましても、国の基準の0.9％に対しまして、第６期計画では0.85％でありましたが、第７期ではさらに引き下げまして0.82％ということで低所得者に配慮したものでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） １段階から14段階、これは評価します。しかし、値上げなのです。そういうふうに14段階にして、第１段階と第４段階は国基準よりも低くしたと。ですが、引き上げになっています。ですから、滞納する普通徴収者がまたふえるということが言えるのではないかと思うのです。 再質問させていただきます。介護保険料を引き上げをしない自治体が先日の下野新聞で出されました。保険料を引き上げをしない自治体があるわけですけれども、足利市としてはこういう普通徴収者に対しての滞納者が多い中で、ぜひ引き上げをしない方針を実現できないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 介護保険制度につきましては、半分、50％を保険料、残りの50％を国、県、市の公費で賄うと、これは法律で決まっているわけですので、その保険料をいかに安くするか、これは介護予防を徹底して、なおかつ介護の重度化を防ぐと。保険給付費の抑制に努めることによって保険料を安く済ませることができる、こんな仕組みでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 厚生労働省の調査で低所得者への介護保険料の単独減免制度を実施している自治体は497自治体、その中でも一般会計繰り入れ等を実施している自治体があります。足利市も実施できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 減免についてですが、仮に収入の少ない方を一律に減免することになりますと、保険料の負担割合、先ほども言いました50％は変わらないわけですから、保険料を納めている人が減免をされた人の分を払うということになります。これは介護保険の理念に反するばかりか、保険料を適正に払っている人との負担の公平、これも欠くことになりますので、減免につきましては法令や条例に該当する場合に対応するということで適切に処理してまいります。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 50％ということでおっしゃいますけれども、一般会計繰り入れ等をやっている自治体が実際にあるのです。そこを学んで実施できるのではないでしょうか御指摘します。 再質問させていただきます。介護保険料は高齢者の負担は限界に来ているために、高齢者負担をふやし続ければ、介護保険も受けられず、重症化していき、病気の高齢者をふやすことになります。介護保険料の減免制度をつくって、誰でも受けられる介護保険とするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤健康福祉部長。 （平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（平澤敏明） 確かに介護保険制度が普及しまして、多くの方が介護サービスを利用できるようになりました。これに伴いまして、保険料で負担しなければならない分がふえましたので、保険料も制度当初よりも随分上がってしまいました。これに対して国は、第６期計画から第１号階層につきましては公費を投入するという制度も始めたところであります。また、社会保障審議会の中でも増嵩する介護保険料について議論を始めております。この議論の中で、確かに月額5,000円を既に超えている介護保険料について、今後どうするかと国も議論を始めておりますので、この動きを注視しながら、これに適切に対応すべきかと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 足利市民の高齢者、国の動きを見ていたのでは高齢者の状況は間に合いません。そこを自治体がフォローすることが求められています。介護保険料の減免制度をつくるべきだということを御指摘して、再質問させていただきます。 高齢者の検診も年報によりますと、ここ３年間の受診者数は113人、114人、127人とふえています。今回の改正は、検診補助事業の上限を１万2,000円引き下げますが、９つの医療機関でしか受けられなかったものが、それ以外の医療機関でも上限１万円の検診補助が実施されます。現状の補助金額を変えずに指定医療機関以外での検診補助を広げるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） まずその前に、先ほど私のほうで数字のお答えができなかった国民健康保険の滞納世帯のうち、18歳未満のお子さんのいる世帯がどれくらいかと、こういう部分につきまして報告をさせていただきます。 滞納世帯のうちの資格証明書、そして短期被保険者証、これが交付されている世帯、この中で高校生以下がどれくらいいるのかと、こういうことで申し上げたいと思いますけれども、両方合わせまして357世帯でございます。人数にしますと604人と。平成29年10月１日現在ということになりますけれども、そうしたことをまず申し上げます。 そして、ただいまのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては後期高齢者医療のドックの助成制度のお話であったかと思います。補助金額を変えないでというお話ではございますけれども、これまで本市においては限られた指定の医療機関での受診に限っておったというところでございます。少しでも裾野を広げて、より多くの方々の検診の支援、こうしたものができればということでの国民健康保険のほうに足並みを合わせた形での制度の見直しを考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 先ほどの滞納世帯ということで、資格証明書と短期被保険者証ということでお答えありましたけれども、私は3,700世帯全体でどのくらいいらっしゃるのか……
○議長（渡辺悟） その質問については終わっていますので。
◆２０番議員（尾関栄子） では回答を願います。後でお願いします。 再質問させていただきます。高齢者の費用が先ほどから、年金も減らされ大変な状況になっている中で、これまでドックでも４万2,000円を負担してきたわけです。それを減らして１万円、ほかの医療機関と市外でも認めて検診者をふやすということですけれども、負担がふえるということをやりながらふやしていくというのは、やはり現状を維持してやっていくことが拡大に、検診者をふやすことが、先ほどからお話があるように医療の適正化に向かっていくということですので、そこを御指摘して、再質問させていただきます。 さらに、今回の改正は、四万温泉利用補助券２回分3,000円、ゴルフ場利用補助２回分2,000円から足利路線バスの旅として生活路線バスの回数券11回分1,000円を補助することにしました。金額からしても後退になります。路線バスに切りかえるのであれば、１日４回しか走らないところもあります。急いで増便を進めることではないでしょうか。バスが行き届かないところはタクシー券を発行して全ての高齢者が受けられるようにするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） バスの増便を、そして行き渡らないところについては違った手法をというお話でございました。これは増便につきましては、やはり全体の中でその利用の動向、こうしたものも見きわめながら考えていく必要があるだろうというふうに思います。そして、本市では生活路線バスにつきまして、これは幹線軸というふうに位置づけて、何度もそのように申し上げているかと思いますけれども、幹線軸から少し離れたエリア、いわゆる交通空白になっている地域につきましては、これはやはり地域ごとに置かれている状況が違います。住民の点在の状況や行き先々も異なる。さらには活用できる車両、こうしたものを総合的に考えていかなければなりません。過日の先発議員の御質問にもお答えをしましたけれども、そうしたところに市のほうも積極的に入りまして、どういうニーズがあるのか、どういう利用がこの地域に合っているのか、そうしたことを積極的に考える中で、その地域に見合った移動手段、こうしたものを構築ができるように努めてまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 元気な高齢者を、これからそのことが医療費抑制にもつながります。そういった意味で、足利市として地域に見合ったというふうにおっしゃいますから、それでは高齢者の皆さんにどのような足が必要なのか、アンケートをぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） これは多分その地域、地域に入って、もっと丁寧な調査をしなければいけないだろうというふうに考えております。とりあえず先行いたしまして、現在要望も出されている地域に私どもも何度も入っておりますけれども、その地域につきましては、県の御支援などもいただきながら、実際の調査、アンケート調査、さらには聞き取り、そうしたものも含めた丁寧な調査も行っているところでございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ足利に住んでよかったと言える、本当に高齢者が安心して暮らせるまちということで、これは高齢者が足利に移り住んでくれる可能性も出てきます。そういった意味で、足利が住んでよかったと言えるまちになるように、高齢者対策、充実させていただきたいと思います。 この点で市長にお尋ねします。こういう点ではどういうふうに高齢者施策を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 少子高齢化という時代を迎えていくというのが、どのまちにとっても大きな課題でありまして、ふえていく高齢者がいかに地域で住みやすく、充実した生活を送れるか、常にそういう視点でさまざまな施策を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 生まれたときから本当に、ゆりかごからお墓に入るまで、本当に安心して生活ができる足利を目指していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 教育の機会均等について、給付型奨学金の創設をお尋ねします。2017年３月の通常国会で、独立行政法人日本学生支援機構法が成立し、新たに給付型奨学金制度が創設されました。2017年４月から選考実施、私立大学の自宅外からの学生、月４万円、対象2,800人、ことしの４月の新入生からは本格実施されます。月２万円から４万円で、対象はわずか２万人です。給付型奨学金の創設は長年にわたる学生、保護者の粘り強い運動と国民世論、我が党などの働きによるものです。我が国の高等教育は高学費の上に奨学金も貸与、ローン制度があるのみで、学生、保護者に多額の負担を強いています。特に近年、家計収入が減少する中、学生、保護者の負担も限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。今や学生の２人に１人が奨学金を借りている状況です。中間層の所得が減少し、貧困層が拡大し、学費の値上げもあり、若者自身が借金をしなければ大学に通学できない社会に急速に変わってしまいました。卒業後の雇用、収入は不安定で、貸与制の奨学金の返還ができない人が増加して社会問題にもなっています。国に奨学金の貸与制から給付型の対象範囲を拡充することを働きかけ、自治体でも貸与制から給付型へ切りかえが求められます。 以上のことから、教育次長にお尋ねいたします。経済的な理由で高等学校や大学などへの就学が困難な家庭に対し、就学資金を無償で支給する制度が広がっています。市の将来を担う人材育成と市への定住促進を図るためにも、本市も創設する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長登壇）
◎教育次長（松村伸二） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、就学を支援する制度として入学時に一括して納める入学資金融資あっせん制度と毎月一定額を貸与する奨学資金貸付制度があります。特に奨学資金貸付制度につきましては、勉学に熱意はあるが、経済的な理由により就学が困難な方に無利子で奨学金を貸与するものでございます。また、奨学金の返還は、卒業後、生活が安定するまでの１年間や上級学校へ進学した場合の在学中などは返還猶予措置を設けております。さらに、卒業後の奨学生の未就労、病気などにより返還が困難な場合は、返還相談を実施し、分割納付を行うなど、返還者への柔軟な対応を行っております。 本市では、奨学金の財源に返還金を充てていることから、厳しい財政状況の中でも安定した制度運用ができ、継続的に無利子で広く貸与することが可能となっております。意欲と能力のある若者が経済的な理由により進学を諦めることのないように支援することは、市の将来を担う人材の育成においても大切なことだと思います。また、定住人口の増加策を講じることは重要な課題であると考えております。国では、平成29年度より給付型奨学金を創設し、実施しているところでございます。本市においては奨学資金を支給する給付型奨学金を創設することにつきましては、制度を運用するための新たな財源の確保や効果の見きわめ等の課題があります。今後も、国などの制度の活用を促すとともに、先進自治体の効果などを研究してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 今相談して返還を延期していらっしゃる方、何人ぐらいいらっしゃって、最長どのくらい長いスパンの方がいらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 滞納者でございますが、平成28年度の決算ベースでございますが、現年、過年度を含めまして30人の状況でございます。年数に申しますと、短い方は１年、長い方は十数年という方がございます。 以上です。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 本当に滞納している方たち、職になかなかつけない。パートとか、男性でもパートで、ちゃんとした正規雇用にならないで、私の周りでも40代になってもまだ返済が終わらないという方もいらっしゃいます。 再質問させていただきます。足利市は、奨学資金貸付制度を無利子で貸付金額、大学生３万円、５万円、高校生は１万5,000円で、無利子で貸し付けしています。応募資格、経済的な理由により就学が困難な方を主な条件にして行っています。市政年報によりますと、平成17年の一般奨学生の大学、高校の貸付人数は、３万円、５万円、１万5,000円合わせて451人、貸付総額約１億8,000万円、平成28年度は196人、貸付総額約１億600万円となっています。貸付金額が7,600万円減少しています。そして、人数は43％減少、金額のほうも42％減少しています。そういう中で、市民の経済状況が落ち込んでいるときに子供が安心して学業に専念するためには借金をすることができないのではないでしょうか。給付型に切りかえる時期に来ているのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 貸し付けの人数でございますが、年々減ってきていると。これは応募者が少なくなっていると。逆に言いますと、我々貸し付けるほうとしますと、全ての人に貸与はしている状況でございます。100％の採用率でございます。そういった借りる人が少なくなってきているというのも一つの人数が少ない現象でございます。 そこで、本市といたしましては、まず国や県、さまざまな奨学金制度が創設をされております。そういったことから、まずはそれらの制度の御案内を進めて、意欲ある、能力のある学生、生徒の支援をこれまで同様進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 滋賀県米原市では、市の将来を担う人材育成と市への定住を促進する目的で、月額３万円の給付型奨学金制度を2018年度から実施、同じく神奈川県相模原市では、子供の貧困が世代を超えて連鎖をすることがないように、教育の機会均等が求められているとして、高校生向けの給付型の奨学金制度を創設しています。年額10万円と支度金２万円を支給するとしています。こうした自治体に学んで実施すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 給付型の創設につきましては、やはり答弁でも申したとおり、新たな負担がかかるということもございます。また、そういったことによる支出と相殺しまして、現在貸付型の奨学金の額も減ってくるという、安定的な制度の運用が厳しくなってくるという状況もございます。限りある財源の中で、より多くの学生へ支援を行うためには、現行の貸付給付金制度が妥当だと考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 県内では宇都宮市が返還免除型育英修学資金貸付制度を2016年度から寄附金と市が拠出して月額２万円を貸し付けして、最終学校を卒業してから１年以内に宇都宮市に居住し、かつ５年間居住を継続したときに返還が免除されることになります。募集人員は10名と少ないのですが、給付型と同じ方法で返還が要らない制度として学ぶ必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 宇都宮市の返還免除型育英修学資金でございますが、こちらは月額２万円という金額を10名程度募集しまして、卒業後５年間、市内に定住した場合に返還を免除するというようなことでございますが、こちらも月額２万円ということで、こういった制度、額が少ないという部分もございます。そういった部分も含めて、貸与型は我々５万円という部分、それは借りるほうとしましては選択肢がふえるということにはなりますけれども、実際に定住の効果があるかというのは、まだ宇都宮市も始まったばかりでございます。そういったことから、返還に至っていないという状況もございますので、その辺の先進地のこれからの効果を見きわめながら、本市でも研究してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 人数が少なくて２万円ということなのですけれども、貸付金額が少なくても、そのことがあることによって学業に、アルバイトとか、仕事をしなくても済む状況になることが出てくるわけです。安心して学べて、宇都宮市に住めば安心できるということで、これは教訓として、足利市もぜひ学んでいただいて、寄附金を１億円いただいて、そして宇都宮市が１億円を拠出して２億円の財源でやり始めたということです。ですから、これは足利市でも可能なのではないかと思いますけれども、寄附金をそういった意味で学費に充てて、子供たちに、将来を担う足利市に住んでくれる子供たちに、寄附金として上がってきたお金を資金にして、そして市も拠出金として出して、市長にお尋ねしますけれども、こうしたお金の使い方、できるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 学生、学ぶ人たちをどういうふうに支援するかというのは、いろいろな考え方があるかと思います。今宇都宮市の例をお示しいただきましたけれども、どういう経緯でどういう仕組みで成立しているのか、また私どもも情報収集させてもらって、足利市にマッチした支援の仕方、制度のあり方を考えていきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 先ほど人数の申し込みのないためにこの十数年で減ってきたということで、申込者が減ったと。だから、受ける人が減ったのだということでおっしゃいましたけれども、その減った、１億8,000万円だったものが今１億円ちょっとで財源というか貸し付けのもとのお金があるわけですけれども、この浮いたお金だってあるわけではないですか。そのお金を使って軍資金にして、基金を使って、寄附金を使うなどしてやる気になればできるのではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（渡辺悟） 松村教育次長。 （松村伸二教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（松村伸二） 確かに人数が減って出す金が減っているということでございますが、最近の傾向といたしまして、月額５万円を借りる方が大半でございます。そういった中で、過去は３万円という上限がございました。そういった中で、今返済金が戻ってくるのが３万円時代のが戻ってきてございます。そういったことから、戻りの金と貸す金、そういったところを今後のシミュレーションいたしますと、毎年やはり持ち出し、基金の取り崩しが必要となるような状況はこれまで同様変わっていないところでございます。ですから、基金の合計から毎年繰り出しをしながら運営をしている状況でございます。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 市政年報によりますと、５万円になったのは平成13年から５万円が追加されました。そうした中で徐々に５万円に移っていったわけですけれども、その間の３万円の希望者というのはかなりの年数で200人台から300人台をキープしているのです。ですから、５万円に移ったという状況ではありません。実態を見ていただきたいと思います。本当に子供たちが安心して学費に心配ない学校生活を送らせてもらうためには、やはり市がその気になってやればできることなのです。その姿勢をぜひ、教育長に最後のそういった意味で、子供たちに安心した学業を保障するために給付型に切りかえることを徐々にやっていくべきだと思いますけれども、その点でお尋ねします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 結論から申し上げますと、先ほど教育次長が答弁しているとおり、さまざまな選択のコースがあるということがあっていいのかと思いますし、また足利市でやっていますこの制度を持続的に、また継続的に安定した制度でございますので、必要であると思います。小中学校の教育に携わる私の立場から申し上げますと、私は経済的な支援も一つの方法でありましょうけれども、いろいろな家庭の事情があっても、やはり何のこれしきのことに負けるなと、何といいますか、それを乗り越えようという、そういう力を育てる、これも私、義務教育の立場でしっかりと子供たちを支えながら育てていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 本当に税金の使い方と寄附金とか、いろいろな使い方をして、でも子供たちと、そして高齢者の皆さんを支えていくというのが自治体の姿だと思います。そういった意味で、本当に市民の福祉向上を市がやってくださることを願って、質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺悟） 以上で、質疑にあわせた一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第２３号から第３２号までの各案については、審査の都合上、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２３号から第３２号までの各案については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第 ２号 足利市事務分掌条例の改正につい て ２ 議案第 ３号 足利市情報公開条例等の改正につ いて ３ 議案第 ４号 足利市職員の給与に関する条例等 の改正について ４ 議案第 ５号 足利市
職員等退職手当条例等の改 正について ５ 議案第 ６号 職員の降給に関する条例の制定に ついて ６ 議案第 ７号 平成２９年度足利市一般会計補正 予算（第６号）について ７ 議案第 ８号 足利市手数料条例の改正について ８ 議案第 ９号 足利市火災予防条例の改正につい て 〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第１０号 足利市介護保険条例の改正につい て ２ 議案第１１号 足利市
指定地域密着型サービスの 事業の人員、設備及び運営に関す る基準等を定める条例の改正につ いて ３ 議案第１２号 足利市
指定地域密着型介護予防サ ービスの事業の人員、設備及び運 営並びに
指定地域密着型介護予防 サービスに係る介護予防のための 効果的な支援の方法に関する基準 等を定める条例の改正について ４ 議案第１３号 足利市
指定介護予防支援等の事業 の人員及び運営並びに指定介護予 防支援等に係る介護予防のための 効果的な支援の方法に関する基準 等を定める条例の改正について ５ 議案第１４号 足利市指定居宅介護支援等の事業 の人員及び運営に関する基準等を 定める条例の制定について ６ 議案第１５号 平成２９年度足利市介護保険特別 会計（保険事業勘定）補正予算（第 ２号）について ７ 議案第１６号 足利市後期高齢者医療に関する条 例の改正について ８ 議案第１７号 足利市国民健康保険条例等の改正 について ９ 議案第１８号 平成２９年度足利市後期高齢者医 療特別会計補正予算（第１号）に ついて 10 議案第１９号 平成２９年度足利市公共下水道事 業特別会計補正予算（第２号）に ついて 〇 教育経済建設常任委員会 １ 議案第２０号 足利市都市公園条例の改正につい て ２ 議案第２１号 市道路線の認定、廃止及び変更に ついて ３ 議案第２２号 足利市
西部多目的運動場条例の制 定について 〇 予算審査特別委員会 １ 議案第２３号 平成３０年度足利市一般会計予算 について ２ 議案第２４号 平成３０年度足利市介護保険特別 会計（保険事業勘定）予算につい て ３ 議案第２５号 平成３０年度足利市国民健康保険 特別会計（事業勘定）予算につい て ４ 議案第２６号 平成３０年度足利市後期高齢者医 療特別会計予算について ５ 議案第２７号 平成３０年度足利市太陽光発電事 業特別会計予算について ６ 議案第２８号 平成３０年度足利市農業集落排水 事業特別会計予算について ７ 議案第２９号 平成３０年度足利市公共下水道事 業特別会計予算について ８ 議案第３０号 平成３０年度足利市堀里ニュータ ウン下水処理事業特別会計予算に ついて ９ 議案第３１号 平成３０年度足利市水道事業会計 予算について 10 議案第３２号 平成３０年度足利市工業用水道事 業会計予算について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（渡辺悟） 日程第２ 議案第３３号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第３３号 平成29年度足利市一般会計補正予算（第７号）について御説明します。 今回の補正は、国の補正予算第１号に対応する補助事業、繰越明許費及び地方債の補正を内容とするもので、歳入歳出予算に１億6,500万円を追加し、予算総額を545億7,500万円にしようとするものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（渡辺悟） これより質疑に入ります。 今のところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（２）〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第３３号 平成２９年度足利市一般会計補正 予算（第７号）について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（渡辺悟） お諮りいたします。 ３月14日は総務企画防災常任委員会、15日は民生環境水道常任委員会、16日は教育経済建設常任委員会、19日から20日及び22日は予算審査特別委員会を開催し、23日及び26日は議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺悟） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月27日午後２時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後３時０４分...