足利市議会 2014-09-08
09月08日－一般質問－02号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年
足利市議会定例会会議録（第２号） 第 ３ 回 ９月８日（月曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 杉 田 光 １３番 中 島 由美子 ２番 金 子 裕 美 １４番 小 林 克 之 ３番 小 林 雅 明 １５番 渡 辺 悟 ４番 小 林 貴 浩 １６番 尾 関 栄 子 ５番 横 山 育 男 １７番 黒 川 貫 男 ６番 吉 田 晴 信 １８番 中 山 富 夫 ７番 冨 永 悦 子 １９番 河 内 利 雄 ８番 大 島 綾 ２０番 酉 田 智 男 ９番 栗 原 収 ２１番 藤 生 智 弘 １０番 荻 原 久 雄 ２２番 平 塚 茂 １１番 柳 収一郎 ２３番 常 見 登 １２番 塩 田 等 ２４番 石 川 博 康 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 田部井 俊 勝 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 室 岡 茂 夫 総 務 部 長 早 川 文 英 教 育 長 髙 木 弘 志 政 策 推進部長 塚 原 達 哉 教 育 次 長 大 滝 康 裕 福 祉 部 長 横 塚 光 一 教 育 次 長 ・ 村 田 正 幸 学 校 教育課長 生 活 環境部長 阿 部 勝 行 政 委 員 会 提 箸 昌 和 事 務 局 長 産 業 観光部長 岡 田 智 之 農 業 委 員 会 岡 田 稔 男 事 務 局 長 都 市 建設部長 相 川 建 司 経 営 管理課長 平 山 忍 会 計 管 理 者 萩 原 正 弘 秘 書 課 長 岡 田 和 之
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 福 田 保 雄 議 事 調査担当 渡 邊 賢 介 副 主 幹 議 事 課 長 新 井 弘 書 記 藤 本 昇 本日の会議に付した事件( 1) 議案第４７号 足利市税条例等の改正について ( 2) 議案第４８号 足利市手数料条例の改正について ( 3) 議案第４９号 平成２６年度足利市一般会計補正予算（第３号）について ( 4) 議案第５０号 足利市福祉事務所設置条例及び特別職の職員等の給与に関する条例の改正について ( 5) 議案第５１号 平成２６年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）について ( 6) 議案第５２号 足利市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ( 7) 議案第５３号 足利市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ( 8) 議案第５４号 足利市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定につい て ( 9) 議案第５５号 平成２６年度足利市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について (10) 議案第５６号 平成２５年度足利市一般会計決算について (11) 議案第５７号 平成２５年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）決算について (12) 議案第５８号 平成２５年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について (13) 議案第５９号 平成２５年度足利市
後期高齢者医療特別会計決算について (14) 議案第６０号 平成２５年度足利市
公設地方卸売市場事業特別会計決算について (15) 議案第６１号 平成２５年度足利市
農業集落排水事業特別会計決算について (16) 議案第６２号 平成２５年度足利市
公共下水道事業特別会計決算について (17) 議案第６３号 平成２５年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について (18) 議案第６４号 平成２５年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について (19) 議案第６５号 平成２５年度足利市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算について (20) 質疑にあわせて一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（福田保雄） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第４７号から第６５号までについて （質疑にあわせて一般質問） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（藤生智弘） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第４７号から第６５号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。
○議長（藤生智弘） １２番、塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。 最初に、本市の人口減少に対する認識について伺います。 今日、地方都市の抱える問題はさまざま、多種多様であります。夕張市の財政破綻、大津市のいじめ事件、公務員の相次ぐ不祥事、さらには少子化の問題など、多くの課題が浮き彫りとなっております。そんな中、元岩手県知事で元総務大臣の増田寛也さんが座長の日本創成会議が、ことしの５月に「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表し、ストップ少子化戦略として、基本目標を国民の希望出生率の実現に置くとして、出生率1.8の実現を目指すこと、子供を産み、育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中することなどの多くの提言を行いました。地方元気戦略として、東京一極集中に歯どめをかけることや選択と集中の考え方のもとで地域の多様な取り組みを支援することが必要としています。さらに、女性人材活躍戦略や政策の迅速な実施など、さまざまな視点からの幅広い提言となっています。 また、日本創成会議では、人口減少の深刻な状況、特に地方の急激な人口減少に関し、国民の基本認識の共有を図るとして、人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口をリポートしました。推計モデルの基本的な考え方としては、若年女性人口は人口の再生産力を示す指標であり、若年女性が50％以上減少すると、出生率が上昇しても人口維持は困難であるとしています。 増田座長は、「スローなまちから豊かな暮らし」と題した講演の中で、「人口問題を考えるときに一番大事なのは、20代から30代の女性のことです。1970年くらいからどういう形で推移しているか、過去にさかのぼって統計的に見ていくと、その世代の女性が３割くらい減ってしまうと、もうその地域の人口再生の形が崩れてしまって、地域全体が崩れてしまうわけです」と述べています。 日本創成会議の提言を中心に話を進めてきましたが、このことを前提とした上で人口問題と将来ビジョンについて市長に伺います。 本市の人口減少に対する認識ということですが、本市の人口、これ、調べたところ、足利市の人口が一番多かったのが平成２年だと思いますが、そのときが16万8,217人、それからずっと減り続けて、ことしの８月１日現在で15万492人です。この間、約１万7,000人減ってしまったわけです。足利市だけに限った話ではないと思いますが、このように人口減少がなかなかとまらない現状に対してどのような認識をお持ちなのか、まずはお伺いします。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １２番、塩田 等議員の人口問題と将来ビジョンについての御質問のうち、本市の人口減少に対する認識についてお答えします。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、日本の総人口は、今後長期の人口減少過程に入り、2048年には１億人を割って、2060年には8,600万人と、現在の３分の２まで減少すると予想されています。仮に2030年までに合計特殊出生率が人口を一定に保てる2.07まで回復したとしても、人口減少がとまるのは約80年後と言われています。 現在本市においても減少傾向にありますが、人口は都市の活力を示す指標の一つとして重要な要素であり、早急に対策を講じていく必要があると認識しています。しかし、一口に人口減少と言っても、その原因はさまざまです。都市部と地方では要因も異なりますし、人々の転出、転入の動きを示す社会動態と、出生と死亡による動きを示す自然動態についても、地域によって変わってくるはずです。当然対策についても、直接的なものから間接的なものまで多角的視点で展開しなければなりません。 そこで、私が大切だと思うのは、これまでは人口が増加していくことを前提としてまちづくりを進めてきましたが、これからは人口が減っていくことを念頭に置いたまちづくりも必要になってくるということです。今まさに急激な人口減少社会を迎える私たちは、将来のまちづくりの考え方に加えて、縮小していく社会の中でも知恵を絞って魅力のある輝くまちの姿を模索していきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） この人口減少をとめる方策というのはなかなかないというのが本音だと思います。でも、実際に人口が減りますとどうしてもまちのイメージが悪くなる、マイナスイメージがつきまとうということになると思います。しかし、増田氏も言っていますが、スローな、端的に言えば時間をかけてゆっくりゆっくり進む、だけど確実に変化をしている、それが世の中をがらっと変えているということがあると。今の世の中、目先のことばかりに気をとられて、あるいは短期の受けだけを狙っていろいろなことをやっている。ただ、これは別に官の世界だけに限ったことではなくて、民間会社だって社長さんは任期の二、三年の間に株主の利益を最大にしようと、そうするわけです。そのように短期の目先のことだけでどうしても動きがちになってしまうと。ただ、政治家がやるべきことは、中長期の展望を持って、この足利市がどう進んでいくべきかを指し示すことだと思います。市長は短期の受けを狙うのか、長期の展望を持って市政を展開するのか、自明のこととは思いますが、念のため市長の所見をお伺いします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） お答えします。 今塩田議員のほうから御指摘があったように、この問題はまさに中長期の視点に立って、大きな時代認識をいかに正確に持って考えていくか、そしてそれを次世代に引き継ぐことも含めて今からすることを考えるかというのが大変重要な視点になってくるのだというふうに思います。 最近、私はいろいろな市民がお集まりするところでよく出す話があります。それは、日本の全体の人口のこれまでの流れとこれからの予測であります。日本の総人口をグラフにすると、ちょうど明治維新のころ、日本の人口というのは3,330万人ぐらいでした。ピーク、2005年ぐらいにもう迎えていると思いますが、ここが１億2,000万人であります。先ほど議員からも御指摘のあった国立社会保障・人口問題研究所の一番低い予測、日本の人口が一番減ってしまうという予測でいくと、2100年に3,700万人という予測があります。明治維新のときは3,330万人で2100年に3,700万人ですから、ちょうど大きな山を、頂きの高い山を登っておりるような日本の人口のグラフが描かれるわけで、我々は今その頂点から少し下がったところにいるのだという大きな時代認識が必要なのだというふうに思っています。 そういう意味では、この人口減少問題に取り組むときに大切な視点というのは、大きな時代の流れの中で私たちが今どこにいるのか、だからこそ何が大切なのかということを常に念頭に置いてやっていかなければならない。今やれることをできるだけ早く始めるとともに、それを次世代に引き継ぐためにいかにリレーしていくかということを念頭に置いていくと、こういう取り組みがぜひ必要になってくると思っていまして、そういう意味ではカンフル剤的な対症療法的なことも、もちろんこれも差し迫った人口減少をとめるのには必要なのでありますけれども、それ以上にもっと根本的な対処方法というのを、何が大切かというのを常に考えながらやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 次に、日本創成会議の将来予測に対する所見について伺います。 前段触れましたが、日本創成会議の人口再生産力に着目した将来推計人口が多くの地方自治体で波紋を呼んでいるという新聞記事がありました。消滅可能性が高いと指摘された市町村は衝撃を受け、悲観的なムードさえ漂っているといいます。本市は幸いにも消滅可能性都市には入らなかったわけですが、この将来予測をどう受けとめ、乗り越えればいいのか、市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの日本創成会議の将来予測に対する所見についての御質問にお答えします。 日本創成会議がことし５月に公表した将来推計人口については、県庁所在地など都市部を含む約半数の自治体が消滅の可能性があるというショッキングな内容でした。私は、人口減少がもたらす社会全体への影響について、かねてより危惧していましたが、試算とはいえ、全ての自治体について具体的な数値が示されたことで、より現実的な危機として再認識したところです。 今回の発表では特に地方での人口減少が顕著であると示されましたが、要因の一つとしては、都市部と地方での就労環境の格差が考えられます。本市においても、大学進学を機に都市部へ転出した若者がなかなか足利に帰ってこないという状況があります。そういったことの対策として、市内に雇用の場を創出し、若者たちが安心して地元に帰ってこられるよう産業団地の早期造成にも取り組んでいるわけでありまして、悲観的になるのではなく、前向きに対処していくことで道が開けていくのだと思います。 今回の発表は896の自治体が消滅の可能性という部分ばかりが取り上げられていますが、中には都市のベッドタウンでもない小さな農村でありながらも、若年女性人口の変化率が大幅に上昇している自治体もあります。こうした地域での取り組みを参考にするなど、前向きな議論をしていくべきだと思っています。今後も、関係機関が公表するデータなども大いに参考にして、総合的、長期的な視点のもと、魅力のあるまちづくりを着実に進めていきたいと考えています。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 確かに人口減少というのは悪いことばかりではないと思います。小さなまちでも、今答弁があったかと思いますけれども、存在感を示してしっかりやっているところもあるわけです。日本全国ほとんどの市がこの人口減少、消滅危機の問題に直面するわけです。これは後の質問にもつながることですが、要は市長の言ういかにまちを元気にするかということだと思います。また、最近、コンパクトシティーの話が出ます。将来の消滅が避けられないなら、税金をかけて維持するのが無駄だから撤退を進めるべきだという農村不要論、その延長線上に
コンパクトシティー化を実現して農山村集落からの撤退を進めるべきという主張です。一見わかりやすい主張ですが、このコンパクトシティーの考え方を含めて、足利市は人口減少に対してどういう処方箋を持っているのか、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 御質問にお答えします。 今、議員のお話にもありましたように、人口減少社会あるいは高齢化というのをついつい我々は常にマイナスのイメージばかりで捉えがちなわけですけれども、発想の転換あるいは取り組み次第によっては、例えば高齢化していく皆さんの力を最大限有効にボランティアや社会活動あるいは雇用として引き出す、あるいは小さくなっていっても魅力的なまちをつくっていくという視点に立てば、必ずしも高齢化や人口減少というのをマイナスだけではない、災い転じて福となすではないですけれども、プラスに転じられるような、そういうまちづくりの工夫やアイデアというのも当然あるのだというふうに思っております。悲観的になることなく、逆にピンチをチャンスと捉えるような、そんな姿勢でのまちづくりというのが常に必要なのだろうというふうに思っております。 そんな中でコンパクトシティーというお話、出ました。今、日本全国でこれに向けた取り組みが各方面から進んでいるところだと思います。私も大きな流れとしては同じなのだと思いますが、ただ、ともするとコンパクトシティーということが言葉だけひとり歩きして、あたかも中心部だけにお金や資源を投入して、郊外や遠隔地が切り捨てられていくのではないかという誤解も時にするとひとり歩きしているような状況があります。したがって、私は、魅力あるまちをつくっていく中で結果的にまちがコンパクトになっていく、それはいろいろなエリアで複数のコンパクトな場所ができていく、ただ、それは結果としてそういうことになるのであって、コンパクトシティーということを意図的に最初から強く目指すものではないのではないかというようなことも今考えている次第でして、いずれにしろ魅力的なまちをつくっていくことが結果的にコンパクトシティーになる、あるいは結果的に人口減少に歯どめがかかっていくと。その一番原点になるのは、とにかく魅力のあるまちをつくっていくということに尽きるのだろうというふうに考えている次第です。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 今、意図的にコンパクトシティーを目指すものではないという答弁がありました。私もこのコンパクトシティー、確かにそれは理屈上はそういう方向も正しいのかなとも思いますけれども、一方ではまだ現在ではちょっと無理があるのかなということも私は感じております。相当な時間がかかる。では、どうすれば足利市が元気になるのか、関連しますので、次の質問に移ります。 次に、足利を元気にする将来ビジョンについて伺います。創成会議の提言では、人口減少社会の実像と今後の対応のあり方については、国民の基本認識の共有が必要で、根拠なき楽観論や悲観論ではなく、正確かつ冷静に認識する必要があるとしています。私はまさにそのとおりだと思います。少子化対策はもう手おくれで手の打ちようがないのではとか、出生率は政策では向上しないのではないかなど、こういう気持ちではなかなか足利は元気にできないと思います。 そこで、本市でも出生率の向上などの地域版人口ビジョンや若者に魅力のある都市にするための投資と施策の集中など、将来を見据えた長期ビジョンの策定が急務と考えますが、どうでしょうか。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの足利を元気にする将来ビジョンについての御質問にお答えします。 将来を見据えた長期ビジョンの策定についてですが、現在行政を取り巻く課題の中でも、特に人口問題は一朝一夕には解決できない長期的な取り組みが求められている問題です。私は、これからの人口減少問題については、２つの側面からのアプローチが必要だと考えています。 １つは、先ほども申し上げた新産業団地の早期造成と生きのいい企業の誘致、また屋内子ども遊び場の設置や第３子以降の保育料の無料化など、子供を産み、育てやすくする子育て環境の整備、人口が減っている要因に対して、こうした直接的な対応を進めていくことです。 そして、もう一つは、足利が持つ歴史や伝統、人材を生かしたまちづくりを進めることです。「映像のまち」構想がその一つです。足利にゆかりのある映像関係者とのつながりを大切にして、この構想を推進していきます。また、足利に受け継がれる歴史と伝統、自然や文化など、足利の魅力を全国に発信していく
シティプロモーションを充実させていきます。 こうしした取り組みを通じて足利のよさをアピールしていくことで、足利が最近おもしろくなってきた、足利に行ってみたい、足利に住んでみたいと思う人がふえ、まちの魅力が高まり、その結果として人口減少の歯どめにもつながっていくのではないかと思っています。これからの人口減少社会において足利市が目指すべき姿としては、産業団地や企業誘致など産業力の強化とともに、人と人とのつながりを大切にしてまちの魅力を高めていく、その２つで持続可能で輝くまちづくりを進めていきたいと思っています。 ただいま申し上げたような今後のビジョンについては、平成28年度から始まるまちづくりの最も基本である次期総合計画においても反映できるよう検討していきます。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 先日の朝日新聞の記事で、最近話題になっていることに田園回帰があります。つまり地方へのＵターン、Ｉターンのことです。ＮＰＯ法人の
ふるさと回帰支援センターの移住相談件数を見ると、2008年と2013年の比較で3.8倍になっていると。相談に来る世代を見ると、かつては団塊の世代のＵ・Ｉターンブームがありましたが、今は過半数が40代以下で、約７倍にふえているそうです。例えば鳥取県では、2011年度に504人だった移住者が2013年度では962人と1.9倍になっています。隣の島根県でも、幾つかの市町村で転入超過、すなわち人口の社会増が起きています。しかも、ほとんどが消滅可能性都市と判断された自治体です。 田園回帰は、成長志向から脱成長への価値観の変化があると言われております。国土交通省がまとめた国土のグランドデザインの中でも、田園回帰を持続的な地域づくりにつなげていけるかが課題と初めて取り上げました。田園回帰には仕事、つまり雇用の問題があります。大きな工場を誘致するのも一つの方法だと思います。ＩＴ企業のオフィスを誘致して成功した自治体もあり、必ずしも大都市にオフィスを構えなくてもいい業種はあると思います。田園回帰、山紫水明の地この足利はうってつけの地だと私は思います。知恵と工夫で人口の社会増を目指した取り組みを進めていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 大変貴重な御指摘をいただいたと思います。地方へのＩターン、Ｕターンということに関しては、いろいろな学者あるいは有識者が最近話題にしていることの一つだと思います。例えば私が最近参考にしてよく読んでいる、千葉大の廣井良典さんという地域づくりの専門の先生がいらっしゃいますが、ある本の中で、最近ゼミの卒業生、特に優秀だった卒業生が都会ではなくて地方のまちづくりに参加したいということで、大企業でなくて地方を目指す学生が非常に目立ち始めたということを書いています。逆に、ともすると日本の学生が内にこもりがちで留学生が少ないなんていうマイナスのことでニュースになることもあったわけですが、廣井先生いわく、それは全く間違った議論ではないか、むしろ若者たちがどんどん地方を目指し始める、そういう動きが実際に私の近くでも起き始めているということを指摘されています。まさに先ほど申し上げたように成長一辺倒ではない、ある意味、成熟を目指していくというステージに日本が入ってきた中で若者にそういう動きが出てきているというのは、これも何らか連動してきているのだというふうに私は感じているところであります。 そうした中で、やはり地方がそういう若者の気持ちを逃さないために、いかに若者を引きつけるようなまちづくりプラス雇用の場を創出していくかというのがまちづくりの大切なポイントになるのだと思います。今御指摘があったように、これだけインターネット回線が発達した社会ですから、必ずしも東京でなくてもできる作業があります。そんな文脈の中でいつも思うのは、「映像のまち」構想に絡んでは、例えばコンピューターグラフィックを扱うような企業、これは今、光ファイバーの回線がつながっていれば必ずしも首都圏でなくても全国どこでも仕事ができるはずですので、自然と空気に恵まれた足利でそんな作業をしてもらう、決して大きくなくてもいい、中堅の会社が来てくれる、そこで働く人たちはきっとコンピューターグラフィックなどの分野であれば若者が多いでしょうから、それに伴って若者の数、若者の姿が足利にふえていく、こんなふうなまちづくりが展開できていけば理想的なのではないか、あるいは東京から80キロにある足利が目指すべき一つのヒント、まちづくりのヒント、姿がそこにあるのではないかというふうにいつも思っている次第であります。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） これも先日の下野新聞に「自治体は忠実に従ってだめに」という見出しで、これは片山元総務大臣の日本記者クラブで会見した記事が載っていました。「国から金と政策をもらい受けるだけでうまくいったケースはない。地方財政悪化について、政府は失敗を分析せず、責任もとらない。自治体は忠実に従ってだめになった」と指摘しています。まさにこれからは自治体がみずから考え、みずから政策、施策決定をしていかなければだめです。このことを私は痛感しました。しかし、これはなかなか難しい。なぜか。権限や財源を含め、国の関与が強過ぎるためなのです。国・県の補助金に頼らざるを得ない中で、どうしたら自治体の個性が出せるのか、難しい問題ですが、ぜひ知恵を出して取り組んでほしい。それが人口減少の歯どめになる、足利の再生になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 国の動きに関しましては、御承知のように、今度の内閣の改造で焦点の人事の一つとなった石破幹事長が地方再生を担当する大臣に就任されました。新しい地方の再生を意識した体制が安倍内閣のもとで整ってきているふうに見えます。したがって、この動き、石破大臣自体、私も先日テレビで大臣がインタビューを受けているところを見ました。たくさん雑誌、資料、全て地方のまちづくりに関する資料をかばんの中に詰めて、それをアナウンサーの前で出しながら、とにかく手当たり次第に今勉強しているのだと。「土、日は睡眠時間を削って勉強してます」というようなコメントをしていました。特に地方の人口減少の地域の出身の大臣でありますから、その大臣の手腕と国の動き、これから国の動きに十分期待をして、連携できるところはしていきたいというふうに思っています。 ただ、いずれにしろ、まだまだ一朝一夕には変わらない国の規制、法律上の縛りというのがまだまだあります。よく話題に出ます、例えば農地を工業団地や、あるいは商業地に転用するための手続一つとってもそのとおりであります。 先日、福田知事と新潟大の法学部長の田村先生と私と３人で議論させてもらったときも、やはりまちづくりに関する権限というのはできるだけ地方におろしてほしいという議論もさせていただきました。そういう議論も、あるいは国に対する働きかけも継続してやっていかなければならない。ただ、それを待っていてはすぐにはなかなか変わらないでしょうから、そういう制約の中でも、先ほど申し上げたような足利が独自にできること、あるいは職員が継続的に熱意を持ってやっていけば突破できることも多いかと思います。あるまちづくりの人の講演を聞いたときのお話では、「成功するまで失敗し続ければいいんだ。途中でやめちゃうから失敗で終わるんだ。成功するまで失敗し続ければ失敗はないんだ」というような、そういう姿勢がまちづくりには大切だというお話を聞いたこともあります。今私、職員にもその精神を伝えつつ、足利市でできることは時間を待たずして取り組んでいくという、いろいろな方面からの組み合わさった努力が必要なのだというふうに思っている次第です。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 石破大臣にも期待するところもありますが、先ほど言いましたように統治機構というのはすぐには変わりません。しかし、もう時代は変化しておりますし、足利市は足利市の力で自力で生きていくのだという決意を持って、今現在、市で行うことが不可能なことであればどんどん国・県に要望していくべきだと思います。そして市長の能力、それからよく「オール足利」と言いますけれども、英知を結集して、この足利にある財源、先ほど言いましたけれども、山紫水明の地足利のこの特性を生かしたまちづくりをしっかり進めていただきたいなと、今答弁を受けて思いました。 市長は公約の中で、生きのいい企業を誘致すると言っていました。先ほども答弁の中でちょっとありましたけれども、県地区の開発も結構ですが、それに次ぐ対応が必要ではないかなと思います。民間の土地取引の状況や市有地の未利用地など、大規模でなくても地道な企業誘致も必要だと私は思います。それには、特に民間の取引などは情報の察知、アンテナを高くしていかなければならないと思います。佐野市や太田市は工業団地開発を推進し、佐野市は民間を含めて同時並行で進めています。情報収集をしっかりと行う体制整備と、それを開発、企業誘致に結びつける能力を持った戦略的な集団が必要と思います。足利市、177平方キロメートルのキャンバスに大きな絵を描ける将来展望を持つべきだと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 大きなキャンバスに将来展望というお話をいただきました。まさにそのとおりだと思います。それに当たっては、かけ声だけではだめで、実態的にいかに私を頂点とする職員集団が的確な情報を集めて、特に民間から情報を集めて、それをタイミングよく、タイムリーに生かしていくかということが大切になってくるのだというふうに思います。そういう意味でしかるべき職員を動かすとともに、大事なのは私自身も新聞記者時代に培った人脈を利用して動いていくということが、これが本当の意味でのトップセールスなのではないかなというふうに思っております。 おかげさまで市長就任して１年４カ月がたって、副市長以下、庁議メンバーを頂点とする組織的な体制が少しずつ整ってきているというふうに思っています。整ってきた分、少し私に余裕も生まれつつあるかなと思っています。その余裕は、私がどんどん東京に出て行って、かつての新聞記者時代、特に私は事件記者をしていました。 例えば、例で言いますと、事件記者といいますと、日本の警察組織の幹部に私はたくさん人脈を持っています。その幹部たちとの人脈が今さら、利用価値と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、その人脈の価値が高いなというふうに思うのは、日本の警察官僚たちは特にＯＢになった後、危機管理対策上、いろいろな企業に顧問格で雇われていくケースが大変多いのです。一部上場企業には軒並み、満遍なく人材が派遣されています。そういう人材をたどっていくだけでも、今の日本の最先端の企業の動きや情報が入ってくるということだというふうに思っています。 あるいは私、事件記者の最中に国税庁という役所を担当していました。この国税庁という役所は、御承知かと思いますが、例えて言えば日本の全ての企業のお財布の中を知っている組織であります。そんな組織に私も人脈を持っていることで、改めてその古い人脈をたどっていくことでいろいろな情報が入ってくる、あるいは足利市のために投資をしてみたい、あるいは足利市のために力を貸したいという、そういう篤志家のような人にもめぐり会えるのではないかと。そんな可能性を念頭に置きながら、自分でも機会と時間を見て、言ってみれば東京に足利を売り込むための、そしてチャンスをつかんでくるための営業活動をしていきたいというふうに思っている次第であります。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） ぜひその人脈を生かしていただいてやっていただきたい。市民というのは飽きやすいというか、ちょっと語弊がありますけれども、どんどん実績というか、成果を示していかないと飽きられてしまいますので、もうそろそろ、和泉市政が誕生してもう１年半ですか、どんどん目に見える形であらわしていただきたいなと思います。 それと、おか目八目という言葉がありますけれども、市長は外から、全く未経験のところから政治家になったと。これは大変厳しい面もありますけれども、逆に言えば全く真っ白の気持ちでトップに立ったということは、しがらみだとか先入観とか、そういうのがなくなれたわけですから、私が常々言っている戦う戦闘集団、これをつくっていただきたい。よく見きわめてしっかりとした体制をつくっていただきたいなと要望いたしたいと思います。 次に、教育行政について教育長に伺います。安倍内閣の大きな施策の一つであった教育制度改革がいよいよ平成27年度から実行されることとなりました。法案の審議過程では、首長の関与によって教育の中立性が保たれるのかといった問題や教育長の権限拡大に対する懸念など、さまざまな意見がありましたが、ことし６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年の４月に施行となりました。 そこで、この法律の改正によって、首長は総合教育会議の設置や教育の振興に関する施策の大綱の策定を行うとしていますが、平成27年４月の法施行に向けてどのような準備をしているのか。国の指導等もあるかと思いますが、今後の進め方についてお聞きしたいと思います。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長登壇）
◎教育長（髙木弘志） ただいまの教育行政についての御質問のうち、教育制度改革についてお答えいたします。 教育委員会制度改革につきましては、2011年の大津市でのいじめによる自殺という痛ましい事件をきっかけに、非常勤の委員の合議体である教育委員会の機動力不足や責任の所在の曖昧さ、審議の形骸化などの課題があることを踏まえ、法律の改正が行われました。 今回の法改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることを目的としております。具体的には、首長が議会の同意を得て直接任命する新教育長の設置があります。また、議員御指摘のとおり、教育の目標や施策の根本的な方針である大綱の策定や、首長がいじめ等の緊急の場合に講ずべき措置など、重要な課題を教育委員会と検討するための総合教育会議の設置などを内容としております。 そこで、議員御指摘の法施行に向けどのような準備をしているのかとのことでありますが、法改正により対応が必要な条例、規則の改正等、制度の円滑な推進に向け、準備を進めております。今後、新制度移行に向け、総合教育会議の運営方法などさまざまな課題がありますが、国・県の指導や近隣市町の状況を踏まえ、関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、未来を担う子供たちのために、よりよい教育行政の推進に努めてまいります。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 総合教育会議についてお聞きします。大綱の策定やいじめなどの緊急な場合に講ずべき措置など、重要な議題を市長と教育委員会が検討するということだと思いますが、この教育委員会と市長の権限のすみ分けといいますか、どんな案件を総合教育会議で議論するのか。これはわかる範囲で結構なのですけれども、お答えいただきたい。 それと、また、この会議はいつまでに設置をされるのか、あわせてお伺いします。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長自席にて答弁）
◎教育長（髙木弘志） 再質問にお答えをいたします。 総合教育会議の議論する内容ということであるかと思いますけれども、まずどういう場合に会議が開かれるか。首長あるいは教育委員会が、これは重要である、協議が必要であるというような判断をした場合に会議が開かれるという趣旨になっております。具体的に申し上げますと、例えば市長の場合ですと学校の施設整備とか、あるいはいじめによる自殺が発生した場合、さらには通学路等で交通事故が発生して死亡事故が発生したといった場合の再発防止策の検討等々が予定をされております。 さらには、その一方で、例えば教育委員会の専権事項になります教科書の採択の問題、あるいは個別の職員の人事異動の問題等々、政治的中立性の要請が非常に高いといった事項につきましては、その会議の議題には入れないというような見解が示されております。 また、会議の設置時期ということでありますけれども、法の定めは特にございません。ただ、設置に向けて事務を担当する組織の改正が必要と。その規則の改正が４月１日までには必要ということがございます。先ほど申し上げましたどういった事項について協議をするかという項目について、これから内容的なものも当然詰めなくてはいけないというところもあろうかと思います。当面は４月１日以降に先ほど申し上げました協議の内容等を詰める中で準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） この戦後間もなくスタートした教育委員会制度ですが、過去にこんなに大きな制度改革はなかったと思います。国が一方的に地方に押しつけた感もなきにしもあらずですが、いじめ等への迅速な対応など、保護者が期待している分野もあると私は思います。決まった以上は円滑な推進を期待したい。そして、足利の子供たちの幸せのために、そして健全育成のため、教育委員会にぜひ頑張っていただきたいと思います。本市の教育の発展を祈念して、次の質問に移ります。 次に、児童生徒の安全対策について、教育長に伺います。全国で登下校中の児童生徒が死傷するという痛ましい交通事故が毎年のように起きています。最近の例でも、2011年４月に鹿沼市で集団登校中だった児童の列に10トンクレーン車が突っ込み、児童６人がはねられ、全員が死亡した事故、また2012年４月には、軽自動車が居眠り運転で児童らの列に突っ込み、後ろにいた保護者から順番に10人を次々とはねて死傷させた事故、私も子を持つ親の一人として哀惜の念にたえません。また、平成17年には、広島市と当時の今市市で、いずれも小学校１年生の児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという大変痛ましい事件も発生しています。日本の将来を担うであろう子供たちをこういった事件、事故の危険にさらしてはいけない、子供たちを事件、事故から守るという強い決意で安全対策に取り組まなければならないと感じています。 そこで、児童生徒の登下校時の交通安全対策、不審者対策の現状について伺います。 また、通学路の交通安全対策については、先般、交通安全プログラムが策定されるとの報告がありましたが、このプログラムの策定によって通学路の交通安全対策の充実が図られるものと期待しておりますが、どうでしょうか。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長登壇）
◎教育長（髙木弘志） ただいまの児童生徒の安全対策の御質問にお答えいたします。 まず、児童生徒の登下校時の交通安全対策、不審者対策の現状についてですが、各小中学校におきましては、登下校時の交通安全対策や不審者対策を児童生徒の命にかかわる重要な課題と捉え、発達段階に応じ、自分の命は自分で守るという意識を育むため、交通安全や不審者対応の指導を繰り返し行っております。交通安全対策では、警察等と連携し、新入学児童や保護者を対象とした安全教室の実施、交通指導員による交差点などでの交通指導、学校や保護者などによる危険箇所の把握などを行い、通学路の安全確保に努めております。また、不審者対策としては、児童への防犯ブザーの配付や不審者情報メールの配信、緊急避難時の駆け込み先であるあんしんの家のステッカー掲示などを実施しております。さらに、地域の方々が安全ボランティアとして、下校時間に合わせて自主的に子供たちの見守りを行っている学校も多くあります。 次に、通学路の交通安全対策の充実についてですが、学校、保護者、警察、道路管理者などの関係機関をメンバーとする足利市通学路交通安全推進会議の設置を平成26年度予定しておりまして、基本方針としての足利市通学路交通安全プログラムを策定します。具体的な実施方法としては、危険箇所の合同点検や安全対策の検討実施などを継続的に実施いたします。これにより関係機関相互の連携が一層緊密になり、より効果的、効率的な通学路の整備が図れるものと考えております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 最近の通学路の交通事故の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（大滝康裕） それでは、再質問にお答えをいたします。 最近の通学路の交通事故の状況ということでございますけれども、児童生徒が学校へ行くために家を出てから家に帰るまでの間の事故の集計になりますが、小学校からは４件、中学校からは14件の報告が平成25年度あったものでございます。中学生の数が多いのですけれども、中学生につきましては自転車乗車中、自転車に乗っているときに車との接触事故が多い、そういう状況にございます。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） あと、合同点検に、地域の事情に精通している例えば自治会とか交通指導員の方等の立ち会いはできるのでしょうか。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（大滝康裕） 再質問にお答えをいたします。 要望整備のあった箇所につきましては、通学路安全推進会議で点検の必要性を検討し、合同点検を実施していくことになっておりますが、自治会の方々や交通指導員の方につきましても、必要に応じて合同点検の立ち会いをお願いすることもあります。こんなふうに考えております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） それともう一点、先ほど教育長の答弁の中で、効果的、効率的な整備が図れるという答弁がありましたけれども、それは具体的にはどういうことなのでしょうか。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（大滝康裕） 再質問にお答えをいたします。 通学路の安全推進会議、これを設置することによりまして、要望する側、それから要望を受ける側、これが一緒に対策を検討できると、こういうことで効果的な方法での対策を実施すると、こういうことができるものと考えております。また、関係機関の連携が緊密になることで対策が多岐にわたる場合の調整がしやすくなると。こんなことで効率的な整備が可能になるものと考えております。今後は通学路安全推進会議、こういう中での共通理解のもとに優先順位を決めるなど、計画的な安全対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 次に、スポーツ少年団の現状について教育長にお伺いいたします。 スポーツ少年団は、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、そしてスポーツを通じて青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中にとの願いから、公益財団法人日本体育協会により昭和37年に創設されました。創設から52年たった現在では、全国で約３万4,800団、団員数約77万8,000人、指導者数約19万6,000人を擁する全国で展開する最大のスポーツ組織となっております。そして、スポーツ少年団出身のオリンピック選手がとても多いという話も聞きます。例えば長野オリンピックのスキージャンプで金メダルの原田雅彦選手やスピードスケートの清水宏保選手、岡崎朋美選手などです。また、野球のイチロー選手もスポーツ少年団の出身と聞いています。まさに日本のトップアスリートの中にはスポーツ少年団出身者が多いということではないでしょうか。 スポーツ少年団の活動内容としては、スポーツ交流大会、レクリエーション活動や地域社会活動などであり、その活動を通して青少年の心身の健康と豊かな人間性を育むことを目的としております。そこで、県内及び近隣市のスポーツ少年団設置の状況と活動内容についてお聞きします。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長登壇）
◎教育次長（大滝康裕） ただいまのスポーツ少年団の創設についての御質問のうち、スポーツ少年団の現状についてお答えをいたします。 まず、県内及び近隣市のスポーツ少年団の設置状況についてですが、スポーツ少年団はスポーツによる青少年の健全育成を目的に創設されております。平成25年度の県内の状況は、25市町に設置されており、36種目765団の登録となっております。両毛６市で申し上げますと、太田市、桐生市、館林市、みどり市、佐野市に設置されており、合わせて256団が登録されております。 次に、スポーツ少年団の活動内容につきましては、市内の交流試合や県スポーツ少年団主催の各種大会への参加、競技種目により異なりますが、関東大会や全国大会への参加もあると聞いております。また、県スポーツ少年団の事業としては、小学５、６年生及び中学生を対象としたリーダー養成事業としてのジュニアリーダースクールを開催しております。指導者を育成する事業としては、スポーツ少年団認定員等の資格を取得するための日本体育協会が定める養成講習会も行われております。さらに、スポーツ交流試合のほかに地域の行事への参加や奉仕活動など幅広い活動に取り組んでいる団もあると聞いております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 近年、スポーツ競技を初めとする青少年を取り巻くスポーツニーズも多様化してきておりますが、栃木県内のスポーツ少年団に登録している競技種目の状況や年齢別構成についてお聞きします。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（大滝康裕） 再質問にお答えをいたします。 平成25年度の栃木県に登録されている競技種目では、軟式野球が一番多くありまして、続いてバスケットボール、バレーボール、空手道、剣道、サッカー、柔道の順で続いておりまして、合計では36種目が登録をされております。また、団員の年齢別構成でございますが、小学校１年から３年までが約22％、４年から６年まで、これが約68％、小学生が団員全体の約９割を占めております。中学生は約９％で、16歳以上が２％程度の登録となっているものでございます。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 次に、スポーツ少年団創設に対する考え方について、教育次長にお伺いいたします。先ほどの答弁を聞いていますと、栃木県内においては、足利市以外のほとんど全ての市町においてスポーツ少年団が創設されているというふうに答弁があったと思います。このような状況で、例えば栃木県のスポーツ少年団が主催するスポーツ交流大会に出場するためには、足利市にスポーツ少年団がないために、市外のスポーツ少年団に登録して出場する団体もあると聞き及んでいます。このような現状に対し、疑問を感じる子供たちも多いのではないでしょうか。スポーツ少年団の活動は、その目的に「一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、そしてスポーツを通じて青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中に」とあります。これは、子供たち、指導者、保護者、それから地域の人たちが一緒に活動することでその目的が達成できるものと考えます。さらには、地域の子供たちのスポーツに対する意識の向上を目指すと同時に、地域の行事や奉仕活動に参加するなど、青少年の健全育成にもつながる大変有意義な活動であると思われます。 そこで、本市においてスポーツ少年団が創設されない要因は何か。また、スポーツ少年団創設のメリット、デメリットについてどのように考えているのか。本市においてもスポーツ少年団を早期創設するべきと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長登壇）
◎教育次長（大滝康裕） ただいまのスポーツ少年団創設に対する考え方についての御質問にお答えをいたします。 まず、スポーツ少年団が創設されない要因についてですが、本市におきましては、市内各小学校が加入する小学校体育連盟が昭和57年に組織されて以来、子供たちの適正な発育、発達を目指して、小学校が中心となり、スポーツ活動指導を推進してきたことなどによるものと考えております。 次に、創設のメリットですが、スポーツ少年団へ加入することでスポーツ少年団主催の各種大会への出場が可能となることや子供たちの体力や技術面の向上等が図られるとともに、社会活動の場も提供できるものと考えております。 一方、デメリットにつきましては、会費等の経済的な負担や遠方の試合が多いことから、子供の送迎等の負担もふえるといった保護者からの声も聞いております。 そこで、御質問の本市のスポーツ少年団の創設につきましては、小学校体育連盟や体育協会を初めとする関係団体の意見も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） このスポーツ少年団の目的から見ても、足利市にスポーツ少年団がないというのは私は不思議でなりません。本市にスポーツ少年団が創設されていないため、優秀な選手が他市のスポーツ少年団に登録して出場していると聞いております。この状況は何とかしなければならないと私は強く思いますが、このような実態を把握しているのでしょうか。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（大滝康裕） 再質問にお答えをいたします。 大会数が少ない競技種目、これにおいて他市のスポーツ少年団から大会に出場している実態があるということも競技団体等から聞いているところでございます。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 私もいろいろ調べまして、スポーツ少年団創設には課題もあると思います。思いますが、このスポーツ少年団を必要とする競技団体が本当にあるのです。必要としている団体だけでも登録できるように早急にスポーツ少年団を創設できないか、再度お伺いします。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（大滝康裕） 先ほどもお答えをさせていただきましたが、競技団体等からもいろいろなお話を聞いているところでございます。今後、小学校体育連盟や体育協会、また協会の専門部などの関係者に意見を聞き、連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 私は前向きに検討していただけると理解しましたが、同じような答弁の繰り返しですので、市長、今聞いていただいて、足利市だけスポーツ少年団がないと。これは本当に残念なことだと私は思います。本当にスポーツ少年団がないために他市のスポーツ少年団で出場しなくてはならない子供たちがいるわけです。私は足利の子は足利で育てるということを目指していくべきだと思いますが、これは当然ですので、市長、スポーツ少年団創設についてぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の考えを聞かせてください。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） スポーツ少年団について、今、他市に登録しないと出場できない一部の子供たちがいるという御指摘いただきました。私は自分で勝手に足利の子は足利で育てよう運動というのをやっているというふうにいつも自称しております。特に中学校、高校、たくさんいい高校が足利市内にあるのに、近在の市外の高校に行かせずに足利で育てようじゃないかということを事あるごとにいろいろなところで、教育関係者あるいは親御さんたちにお願いしている経緯があります。 同じ考え方でこのスポーツ少年団ももちろん捉えることができると思います。子供たちがせっかく意欲を持って活動するに当たって市外で登録せざるを得ないという状況があるとすれば、その改善も必要かというふうに思います。スポーツ少年団自体は創設するとなれば体育協会ということになるわけですが、市としても十分、他市の状況も研究させてもらいながら協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、その旨指示をしたいというふうに思っています。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） この質問も、私も多くのスポーツをやっている少年少女たちに期待をされながらいろいろなことを申し受けてこの場に立っているわけです。特にマイナーといいますか、競技人口が少ないスポーツの方、これは非常に頑張っている人がいっぱいいるのです。市長のところに表敬訪問に行った方もいると思います。足利の誇りですので、足利のＰＲにもなりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、骨髄移植における本市独自の助成制度について伺います。 血液のがんと言われる白血病患者は、年間5,000人から6,000人程度発症しています。軽度な場合は抗がん剤等で治療が施されますが、約半数の2,500から3,000人くらいの重度な患者さんには骨髄移植しか治療方法はありません。骨髄移植とは、白血球の型、ＨＬＡの一致したドナー、骨髄移植の提供者から血液をつくるもととなる造血幹細胞を移植していただくことを言いますが、残念なことに、このＨＬＡの型は赤血球のＡＢＯ式の血液型と違い、何十種類にも分かれています。その上、親子間では99％以上、ほとんど一致しません。なぜなら、人間は両親から生まれてきますので、双方のＤＮＡを引き継いでいるから、おのずとＨＬＡの型は親子間ではほとんどが不一致になるのです。つまり我が子、両親が白血病になったときでも、親が子を、子が親を助けてやれないのです。骨髄移植は身内の者では型の一致する確率が低いので、身内以外の多くの方々の御協力を仰ぎ、ドナーを探さなければなりません。 こうした患者とドナーを結びつける困難な仲介を担うのが、20年前に設立された日本骨髄バンクです。ドナーとなるためには、まず骨髄移植の趣旨を理解していただいた方に、あらかじめ御自分の白血球の型を登録していただくドナー登録があります。対象年齢が18歳から54歳の健康な人にお願いしており、現在全国で44万6,000人、栃木県では平成26年７月現在で１万4,000人の登録があります。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、型の一致が難しいため、移植を待つ患者さんに対し、ドナーの絶対数がまだまだ不足しているのが現状です。患者さんとドナーの型が一致する適合率は、型の多い少ないによりますが、数百分の１から数万分の１と言われております。さらに、適合したドナーが見つかっても、ドナーの健康状態や生活状況により移植に至らないケースもありますし、最終的にはドナーの御家族の同意が必要となりますので、移植に至る道のりは大変長く厳しいものであると言えます。 次に、型が適合するドナーが見つかり、骨髄移植を実際に行うには、ドナーは全身麻酔の上、骨髄採取がなされます。通常、４日間程度の入院となりますが、ドナーから病院への支払い等、費用の負担はありませんが、入院中の休業補償がありませんので、場合によっては勤め先の事情で実質的に負担が生じてくることも考えられます。 そこで、ドナーの負担軽減の観点から支援助成金制度の導入を提案するものであります。既に全国34の自治体でスタートしております。これは、市民の皆さんに骨髄提供をいただいた場合、１日に２万円掛ける最長７日間の助成金が市から支給されるもので、栃木県内では既に大田原市、日光市、小山市、鹿沼市の４市で行われております。 ドナー登録の現場では、「私の住んでいるまちに助成制度はありますか」という質問や「早く助成制度を始めるように言ってくださいよ」といった御意見が数多く寄せられるそうです。最近、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の治療研究の支援のために、バケツに入った氷水を頭からかけるアイスバケツチャレンジという運動が世界中に広まっております。こうした派手なパフォーマンスで支援の輪を広げるのも一つの手法ですが、20年間地道に支援し続けてきた骨髄バンクの活動に心から敬意を表するとともに、行政としてドナーに対する助成という形でぜひとも支援をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（藤生智弘） 横塚福祉部長。 （横塚光一福祉部長登壇）
◎福祉部長（横塚光一） ただいまの骨髄移植における本市独自の助成制度についての御質問のドナー支援助成制度の導入についてお答えします。 本市では、骨髄バンクへの登録者の増加を図るため、ドナー登録事業の主体であります県と連携して、普及啓発に努めているところです。重い血液の病気である白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の有効な治療法として、骨髄移植があります。公益財団法人日本骨髄バンクの発表によりますと、骨髄移植を必要とする患者の９割以上の方に適合者がおりますが、平成25年度に移植に至った患者は６割にとどまり、残りの４割は適合しているにもかかわらず移植が受けられない状況です。この提供できない大きな理由の一つとして、仕事が休みづらい、休業補償がないなどが挙げられることから、ドナーの負担を少しでも軽減することが骨髄移植の推進につながるものと考えております。そこで、支援助成制度につきましては、他市の実施状況などを踏まえ、引き続き検討してまいります。また、国・県・市が一体となって取り組むことが重要と考えておりますので、今後あらゆる機会を通して要望してまいります。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 私は足利のライオンズクラブに所属していまして、社会福祉活動の一環として定期的に献血活動のお手伝いをさせていただいております。その際に栃木骨髄バンクを広める会という市民団体の代表を務めていらっしゃる方がいつもお見えになっていまして、そのたびに「足利市でも助成制度を創設していただきたい」と懇願されます。先日その方と横塚福祉部長を表敬訪問させていただいて要望もいたしました。しかし、この問題については、平成25年３月議会において小林貴浩議員から同様の質問があり、当時の市長及び福祉部長から「前向きに検討する」という答弁がされているにもかかわらず、遅々として進展していないという印象を私は受けました。検討された結果、一体どうなったのでしょうか。
○議長（藤生智弘） 横塚福祉部長。 （横塚光一福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（横塚光一） ただいまの再質問にお答えをいたします。 答弁の中でも申しましたけれども、骨髄移植、推進していく上ではドナーが骨髄を提供しやすくする、そういった制度が必要であるということは十分承知しております。したがいまして、参考となる他市の状況等を研究させていただいて、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） この検討している中でさまざまな調査を行っていると思いますが、足利市において血液の病気で苦しんでいる方がどのくらいいるのか、わかっていたら教えていただきたい。そして、どのくらいの提供者がいたのか、さらには既に実施している他市の助成実績についてお聞きしたいと思います。
○議長（藤生智弘） 横塚福祉部長。 （横塚光一福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（横塚光一） 足利市の患者数につきましては公表されておりませんけれども、県内ということですと、日本骨髄バンクデータ集がありまして、そこで公表されておりまして、栃木県内では骨髄移植を希望する患者の方、こういった方が登録されておりまして、平成26年７月末現在で24人となっております。また、提供者数ですけれども、これにつきましても足利市の数というのは公表されておりませんが、栃木県といたしましては、これも先ほどのデータによりますと、約20年間の累計ということになります。269でございます。20年間ということですので、大体１年に13件ほどになろうかと思います。また、県内で行っております先ほど御紹介いただきました４市の状況ですが、平成26年度から鹿沼市が始まりまして、まだ実績ございませんので、平成25年度の実績といたしまして、残りの３市を見ますと小山市で２件の実績がございました。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 今の答弁、他市の実績を聞いても、先ほどの提供者数を聞くと、足利市が助成制度を創設したとしても、それほど多くの予算措置をしなければならない問題ではないですよね。と私は思います。足利市のＰＲにもなりますし、何より難病で苦しむ方のとうとい命が救われるわけですから、これは早急に実現していただきたいと思いますが、検討する、検討すると、これはいつまでに検討していただけるのか。結論を出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤生智弘） 横塚福祉部長。 （横塚光一福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（横塚光一） 現在検討しているところですけれども、先ほどの助成制度につきましてはまだ始まったばかりということもございまして、県内で先ほど申し上げたように４市ありますけれども、１件以上の実績があるのが小山市ということで、利用件数もわずかということもありました。したがいまして、これらを検証しまして、その効果を見定めるということでももう少し時間が必要かと考えております。もう少し時間をいただいて検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） そんなに検証効果を見定めるほどの実績がないわけですし、ドナー登録をしてくださる方々は、人の命の大切さを知って、命を助けることができるのならと考えている志の高い人々です。そうした方々を支援するのは、住民の福祉のために存在する地方公共団体の重要な責務であると言えます。他市の状況を見ても、財政負担など本市にとって実施の障害となる大きな壁はないように私は思えてなりません。むしろドナーへの支援助成金制度があるまちとして、何度も言いますが、足利市のイメージアップにつながると思います。少ない経費で市のイメージアップにもつながり、困っている方を助けることができる。いいことづくめの施策だと私は思います。早急な施策を再度求めますが、いかがでしょうか。
○議長（藤生智弘） 横塚福祉部長。 （横塚光一福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（横塚光一） この制度の必要性につきましては確かに十分認識しておりますので、これにつきましてもう少し時間をいただいて検討を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 前向きに検討していただけるということで、それではもう一点だけ質問させていただきます。このドナー登録をしてくださる方が一人でも多くなるための広報について、最後に１点お伺いします。ドナーとなることを検討している方の中には、骨髄採取というのは具体的にどういうことをするのか、痛くないのか、体調が悪くなることはないのかなどの不安を感じ、二の足を踏んでいる方が多数おられるのではないかと思います。この事業を進めるに当たっては、こうした不安を払拭するような広報、普及啓発をぜひ行っていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（藤生智弘） 横塚福祉部長。 （横塚光一福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（横塚光一） 再質問にお答えします。 議員がおっしゃられたとおり、骨髄移植につきましては、一般の方はまだまだその内容を知らない方、多くいらっしゃるかと思います。そのために、いざ骨髄を提供するということに不安を感じている方、多いかと思います。この骨髄移植、骨髄バンクへの登録につきましては県のほうが主体となってやっておりますので、県と連携をとりまして、今おっしゃいました広報あしかがみとかホームページ、さまざまな媒体を使いまして、正しい情報を提供いたしまして、ドナー登録に協力いただけるよう周知を図っていきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 市長、最後に一言所見を求めたいのですけれども、今やりとりを聞いていていただいて、そのとおりなのです。市長として最後に所見をいただきたいなと。いい答弁なのかそうではないのか、私は前向きにやっていただけると信じておりますけれども、福祉のまち足利として市長の所見を求めたいと思います。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、福祉部長と議員とのやりとり聞かせてもらいました。議員御指摘のように、ある意味、象徴的な意味、市の姿勢を示す意味合いもあるという御指摘もいただきました。志を持った方を応援するという意味合いでもあるというふうなお話もいただいたところであります。いろいろな方面から検討してみたいと思います。ぜひ前向きに検討を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（藤生智弘） 塩田 等議員。 （１２番 塩田 等議員登壇）
◆１２番議員（塩田等） 以上、和泉市長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（藤生智弘） ９番、栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 発言のお許しをいただきましたので、自由民主党の一員として、市長初め当局に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、先般の平成26年８月豪雨により、日本国内各地におきまして大きな水害に見舞われ、いまだ予断を許さない地域もございます。ここで、被害に遭われた皆様方、思いもかけず不幸にもお亡くなりになった方々、その中には市民を救助しようとして
殉職なされた消防司令補もいらっしゃいました。こういった方々に対しまして心からのお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を衷心よりお祈りいたすものでございます。 それでは、次期総合計画についてのうち、基本方針について市長にお伺いしてまいります。 先般の地方自治法改正に伴い、総合計画につきましては、平成24年第５回12月市議会定例会において前市長に対し、「市長の政治姿勢について」の中で「マニフェストと総合計画」として私の持論を展開の上、議論をさせていただいております。和泉市長就任後では、ちょうど１年前になりますが、平成25年第４回９月市議会定例会において、同じく「市長の政治姿勢について」の中で「次期総合計画の方向性」として議論をさせていただき、ある程度の市長の考え方を確認させていただきましたが、その際、まだまだ検討を要する部分として議論の積み残しもありました。 そこで、今回の市長との議論では、第６次総合計画の計画期間終了となる平成27年度を迎えるに当たり、次期総合計画の準備期間が少なくなる中で、総合計画の理念がどの程度醸成されたのか、前回の市長との議論から１年が経過した中で相当の検討期間があったわけでありますが、具体的にどういった検討を進めてこられ、考え方に進展等あったのか、改めて基本方針をお聞きしようとするものであります。 次に、基本計画の計画期間についてでありますが、市長任期との整合を図るべきであると前回の一般質問で具体例、岐阜県多治見市の例でありますけれども、これを挙げ、提案させていただきましたところ、前向きの検討をする旨の御答弁をお預かりしておりますので、その検討結果をお聞かせいただきたいと思います。 次に、総合計画と議会との関係性についてでありますが、平成23年の地方自治法の改正により法的根拠を失ったわけでありますが、本市の取り扱いはどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、この際、これをカバーする根拠とする条例化の考え方についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） 9番、栗原 収議員の次期総合計画についての御質問のうち、基本方針についての御質問にお答えします。 初めに、次期総合計画の基本方針についてですが、私は本市が進むべきまちづくりの方向を見定め、それに向かって取り組んでいくための指針であり、最も基本的なものが総合計画であると考えています。これまでの足利市の総合計画は、市制50年に制定された市民憲章を基本理念としてつくられてきました。平成25年の一般質問で議員とも議論させていただきましたが、次期総合計画については基本理念を踏まえ、今の時代に何が必要か、足利のまちづくりにとって大切なものは何か、市制100周年を見据えて将来の足利市をどういうまちにするのかを市民の皆様とともに考え、ステップアップのための計画にしたいと考えています。総合計画の内容についても、足利市が将来どういうまちを目指すのか、そしてそのためにどういった施策が必要なのか、市民にわかりやすく実効性のあるものとして描いていきたいと思っています。 次に、総合計画の計画期間についてです。総合計画の計画期間を市長任期と整合させることは、市政を託された市長がその任期の中で明確な方針を示し、公約を政策に反映させる上でも非常に有意義だと考えています。このようなことから、平成33年の市制100周年を大きな契機と捉え、次期総合計画の期間は平成28年度から平成33年度までの６年間とし、さらにその次の総合計画が市長任期と整合性が図れるよう４年を単位とすることとし、前後期に区分する場合は８年となることを予定しています。 次に、総合計画と議会との関係性についてです。総合計画は市政運営の方向性、将来像を示す重要な計画であることから、市民の代表である議員の皆様と議論を深めながら策定を進めることが大切であると考えます。こうしたことから、まちづくりの指針となる基本構想については、条例による議決の担保も有効な手法として検討してまいります。 いずれにしましても、足利市の総合計画が市民の皆様に足利に住んでみたい、足利に住み続けたい、足利に住んでよかったと思えるような希望と元気に満ちあふれた足利のまちづくりの指針となるよう取り組んでまいります。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） ただいまの答弁をお聞きしまして、市長の大いなる決断に対し、深く評価をしたいと存じます。 本市市制100周年に当たります平成33年、これを次期総合計画の計画期間の最終年として、次の100年の最初の年、平成34年から新たな総合計画をスタートさせるために、第７次総合計画を６年間に設定することは大変意義が深いものであると、また誰にもわかりやすい区切りになると思います。そして、その次の総合計画である第８次から市長任期に整合させ、４年単位とすることは、これはどなたが市長に就任したとしても計画見直しの１年前に改選が行われることになりますので、非常に合理的なものになると思います。 さて、全体的な考え方につきましてはおおむね理解をいたしましたので、細部につきまして担当部長のほうに再質問させていただきます。 第７次総合計画の６年間についてであります。これは現行計画期間の半期、４年間を超える期間でありますが、市政を取り巻く環境の変化、時代背景の推移が激しい現代においていささか長い期間と感じますが、これを前期、後期に区分する考えがおありなのかどうか、その辺のところをお聞かせください。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 現行の総合計画は５年を前期、後期にしております。次の総合計画につきましては６年間という計画期間を考えておりますので、前後期に分けた場合にはそれぞれ３年間になるわけでございます。そうしますと前期をスタートさせて３年間のうちに次の後期の準備を始めるというような形に実際なるかと思うのですが、そうした場合には前期の中で計画の進行の状況あるいは効果というふうなものを検証するのに３年では少し短いかなという観点もあります。そういった観点から、次の総合計画につきましては、基本構想、基本計画、この期間は６年といたしまして、いろいろな時代の変化、環境の変化などを捉えて対応するためには、２年間を計画期間としていますが、実施計画の中でこれを捉えて対応していきたいと、そんなふうに考えてございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 担当部長に再質問をいたします。 ６年間一括でやるということでありますと、この総合計画の策定の仕方が重要になってきます。さらに言えば実施計画、これが今まで以上に重要なことになってくるということがわかりました。 次に、総合計画と議会との関係性の部分についてお伺いをいたします。先ほど市長の答弁の中で「条例化の手法も検討する」という答弁がございました。これを制定するとした場合の法的根拠、これはどのようなものとなるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、次の第８次総合計画の計画期間を４年間とするということでありますけれども、これはその中で担保されるのか、どうされるのか、その辺のところもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 議員も御指摘のとおり、平成23年に地方自治法が改正されまして議決の指定がなくなったわけですけれども、その後、策定時期を迎えた自治体が条例化したときには、いろいろ手法がありますけれども、自治基本条例に基づく、あるいは総合計画の策定に関する条例というものをつくっている、あとは地方自治法の第96条の第２項の規定により議決事件を定める条例というものを制定していると、このようなことで扱っている例が多いように思います。 先ほど市長も答弁いたしましたが、この総合計画の策定に当たりましては、議員の皆様と十分議論を深めていくことが大事であると思いますので、今後、先ほど申し上げましたような先進事例あるいは近隣の自治体、こういったところの状況を参考にしながら、本市に合った手法を見出していきたいと考えております。 また、基本計画の期間についてでありますけれども、現在の基本計画の期間につきましては、本市では規定により定められております。したがいまして、次の基本計画の期間を定めていく場合におきまして、現在の規定を改正してこれによっていくのか、こういった手法も考えられますので、これらの手法も含めて今後検討をするものについてはしたいと思います。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 前回、第６次の計画策定時の時代背景から様相が大きく変化した中で、市長が重要視する市民力を活用するためには、計画策定段階から多様な市民ニーズ、意見を取り入れるための方策が重要であると考えております。準備期間が迫る中で市議会対応、そして市民組織の設置、パブコメの実施等、前回の手法と比較しながら、今回改正の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えします。 総合計画、特に基本構想につきましては、市民と行政の協働によりまして総合的に計画的にこれを策定を進めていきたいと思います。そういった中で、まず市議会のほうへの関係でありますけれども、基本構想の素案の作成を進める中で、この素案を平成26年度内にお示しできればと考えております。さらにそれを精査したものが原案というふうにステップアップしていくのだと思うのですが、それは平成27年度に入って早いうちにお示しができたらと思っております。 また、市民との協働という観点の中でありますけれども、今回新たに市民の方に出ていただくワークショップ、こういった形を年内に開催いたしまして、市民の皆様の御意見を集約したいと思っております。 また、基本構想の素案についてはパブリックコメントをとることはもちろんですけれども、市民検討委員会を設置いたしまして市民の声を反映させていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） ワークショップの手法を取り入れるなど新しい形も入ってくるようでありますので、市民の皆様の意見の吸い上げ、これを期待したいと思います。 それでは次の項目、次期総合計画と細部計画等との整合について担当部長にお伺いをしてまいります。本市では、将来都市像に向けた総合計画を頂点にまちづくりを進め、地域活性化につなげるため、さまざまな分野において細部にわたる計画等を策定しております。例えば福祉部が所管する市民福祉の分野では、総合計画の下部に当たる計画として地域福祉計画を策定し、さらにこの計画を補完する役割の細部計画として、こどもの笑顔プラン、障害者福祉プラン、ゴールドプラン21、健康あしかが21プランを策定し、体系づけ、このほかにも食育推進計画や市社会福祉協議会が担う地域福祉活動計画、これらによりまして市民福祉の推進を図っているところであります。市民生活に直結する他の分野においても、所管部が必要に応じ多くの細部計画を策定し、まちづくりに寄与しております。 そこでお伺いをいたしますが、これらの計画は総合計画を根拠として策定しているものもありますが、次期総合計画策定に伴い、総合計画の新たな趣旨、方針にどのように整合させていこうとしているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、総合計画の精神によりつつも、法令等を根拠としている細部計画も見受けられるところでありますが、時の移り変わりが激しい現在において、法令等の改正が追いつかないもの、あるいは頻繁な改正によりプランの見直しが間に合わないなど、細部計画の計画期間のあり方についても見直しの必要があると思われますが、上位計画と下位計画の計画期間の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの次期総合計画と細部計画等との整合についての御質問にお答えいたします。 総合計画は行政運営の総合的な指針であり、自治体の計画の基本となるものです。本市におきましても、第６次足利市総合計画を大きな幹といたしまして、細部にわたる分野ごとの計画を、それに連なる枝葉というふうにして立てられております。これが、分野ごとの計画につきましては、本市の基本であります総合計画の内容に即して策定されることはもとより、それぞれの制度を規定する法令や国の施策等にその根拠が求められるものもあります。したがいまして、根拠のあります上位計画あるいは法律などが改正される場合は、分野ごとの計画も修正する必要が生じてまいります。 総合計画は、その時代に合った、あるいは地域に合ったまちづくり、その方向性を示すものであり、その理念を具現化するのが分野ごとの計画であると認識しております。各部で所管する分野ごとの計画につきましては、総合計画との整合性を保ち、次期総合計画を策定する上においても、関連性を損なわないように検討や修正を図っていきたいと思います。 次に、細部計画の計画期間の見直しですが、先ほど市長から答弁いたしましたけれども、次期総合計画は平成28年度からの６年間の計画期間となることを予定しております。本市の進める計画として、総合計画の趣旨に沿うことは原則として、その計画期間につきましても合致していることが望ましいと思います。しかしながら、分野ごとの計画の根拠となります法令や国の政策などによりまして、計画期間を本市独自に設定できないものもありまして、総合計画とその期間が一致しない計画も見受けられます。これらのことから、分野ごとの計画においては総合計画と一体となって取り組めるよう、その計画期間においても整合性を可能な範囲で図ってまいります。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 地方分権が叫ばれまして14年が経過しようとしておりますが、中央からの権限の移譲が行われつつも、その割には財政負担が担保されておらず、全国の地方自治体の財政運営はどこも厳しいものがある中で、これからの自治体の大きな課題は、私は資産の延命と負債のコントロールだと考えております。具体的には、資産である公共施設等の長寿命化などファシリティーマネジメント、そして財政負担が右肩上がりになるであろう団塊世代の後期高齢期への突入、いわゆる2025年問題であると思っております。これらにつきましては、当然に次期総合計画の中で考え方は示されるものであると思われますが、さらに細部計画をもって対処すべきと私は考えております。現在ある細部計画の考え方は理解できますが、これから必要となる細部計画が幾つかあると思いますが、先ほど挙げた例も含め、今後のマネジメントの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 市政の根幹となります総合計画、これは活力のあるまちづくりの指針となりますように全体的な方向性を示して具体的な施策の展開については、今お話しのようにそれぞれの分野ごとの計画で対応するものというふうに捉えております。 今、議員から御指摘がありましたファシリティーマネジメント、これも大変大きな問題で、公共施設の老朽化、またその対応ということになりますが、これについては、現在公共施設等総合管理計画の策定に着手しております。また、2025年問題、これについては福祉分野の計画として足利市ゴールドプラン21がありますが、そのほか関連する計画をもって対応を図っていかなければならないと考えますが、議員のお話しのように、これから市として取り組むべき課題はいろいろ広がって多岐にわたるというふうに考えます。そうしますと、新たなこういった自治体に生じる広い範囲にわたります課題に対応するために、分野ごとの計画については、その計画の実効性にも留意しまして、総合計画の全体的な方針に沿って整合性を図りながら、場合によっては分野別計画は市独自の計画も立てるというような必要性もあるかもしれませんが、そういったことも視野に入れて適切に分野別の計画の策定あるいは実施を進めていくと、そういった形の中でマネジメントを図っていきたいと考えます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 行政課題の対応につきましてはさまざまな政策を考えていかなければならないわけですが、そのためには柱となる、基本となる計画がなければ政策がぶれてしまいますので、ぜひしっかりとした庁内の議論の上、計画を策定していただきたいと思います。 それでは、少し細かい点について担当部長に再質問させていただきます。まちの形づくりのポイントとなる細部計画であるマスタープラン及び緑の基本計画についてお伺いをいたします。細部計画の計画期間につきましては、地域防災計画のように随時見直しをするもの、法令等を根拠とし、計画期間がきっちりと定められているもののほか、マスタープラン及び緑の基本計画のようにおおむねの期間としているものもあります。まちの設計図であるこれら２つの計画の今後の見直しの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 相川都市建設部長。 （相川建司都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（相川建司） ただいまの再質問についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、足利市都市計画マスタープラン及び足利市緑の基本計画につきましては、一定の期間を設定しております。これらの計画につきましては、先ほど政策推進部長が答弁したとおり、社会情勢あるいは法令等の改正を加味した上で総合計画との整合性を図る必要があると考えております。具体的には、都市計画マスタープランは20年後の将来像を想定しまして、計画期間を平成９年度から20年間としております。一度、平成19年度に改定をしております。平成28年度に総合計画が見直されるということから、この内容を考慮しながら、最終年度に当たる平成29年度には見直しをしていく予定でございます。 また、緑の基本計画についても、同じように平成17年度からおおむね20年間の計画となっております。総合計画の見直しの年度がおおむね緑の基本計画の中間年となることから、基本となる総合計画や都市計画マスタープランの内容あるいは公園施設の整備の達成状況、この辺を加味した中で見直しも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 私、いろいろな自治体を視察をさせていただいております。いろいろな用件で視察をさせていただいております。その際に先方の議会事務局の方にお願いしまして、マスタープランの写しを見させていただいております。あるいは提供を受けております。そのまちを知るのにマスタープランを見させていただくとどんな考えに基づいてまちづくりをしているのかということがよくわかりますので、裏を返せば足利市はこんなまちづくりをするということはマスタープランでありますので、しっかりとした議論の上、平成29年でしょうか、そこに合わせてよりよいものをつくっていただきたいと思います。 それでは、次の項目、観光振興についてのうち、観光協会の法人化による展望等について市長にお伺いいたします。 平成26年５月26日、足利市観光協会通常総会が開催され、会員として同僚議員とともに参加させていただいたところ、議案第６号の議決により、市観光協会は平成26年度中に一般社団法人へ移行されることが決定されております。これにより、任意団体である市観光協会は、長年の懸案であった法人化に向け、その準備を進めているところでありますが、法人化に至った経緯について、観光協会顧問である市長はどのように認識しているのかお聞かせください。 次に、この法人化により見込めるメリット、特に観光で本市を訪れるお客様のメリットは何があるのかお聞かせください。 また、法人化により足利商工会議所、坂西商工会、市産業観光部の位置づけはどうなり、及び連携はどのようになるのか、本市観光振興の全体像につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの観光振興についての御質問のうち、観光協会法人化による展望等についてお答えします。 足利市観光協会は昭和55年に設立され、これまでその時々の観光需要に対応いただき、本市の観光事業の先導役として貢献いただいています。平成25年４月には、東武足利市駅構内に足利観光交流館「あし・ナビ」を開設、観光客へのサービスを向上させるとともに、自主的な運営の財源確保にも努力しています。太平記館売店と「あし・ナビ」を合わせた販売額が年間１億円を超える状況になったこともあり、これを機に法人格を取得し、さらなる積極的な事業の実施を目指すことになったものです。 法人格を取得した場合のメリットは、自主財源を確保するための収益事業の選択肢がふえ、組織としての信用度も向上することから、本市の観光振興に大きく寄与するものと考えます。その一例として、売店でのお酒の販売やクレジットカードでの支払いが可能となります。これらのサービスについては観光客からの要望も多いと聞いていますので、満足度を高める上でも効果が見込めます。 足利商工会議所、坂西商工会、市産業観光部の位置づけ及び連携についてですが、これまでも本市の推進する観光施策は、観光協会や足利商工会議所、坂西商工会を初め、市内商工業者、市民の皆様の理解と協力のもとで推進してまいりました。さまざまな観光施策の取り組みにより交流人口を増加させ、観光を産業に育成し、市内経済の活性化に結びつけていくためには、これら関係機関や市民の皆様とパートナーシップを確固たるものとし、議論を重ねながら観光のまちづくりの推進を図っていく必要があると考えます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 法人化することによりまして、事務局体制についてどういう変化があるかお伺いいたします。現在では市観光振興課職員が事務局職員を兼ね、民間組織の迅速な意思決定等により機動性が高く、有効な企画を立案しているところでありますが、法人化によりこれら事務局体制はどのように変わるのか。職員の身分の取り扱いについてもお聞かせいただきたいと思います。 また、今後専門職としてのプロパー職員の導入などについてはどういったお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 岡田産業観光部長。 （岡田智之産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岡田智之） ただいまの再質問にお答えいたします。 法人化取得後の観光協会の事務局体制についてでありますけれども、本市の観光振興のためには、本市の推進する観光施策、観光協会が実施する事業、これらの整合性を図ることや各種事業を円滑かつスピーディーに実施するための調整などもありますので、法人格取得後も一定の協力体制、これを続けていきたいと考えております。 また、専門職、プロパー関係ですけれども、これにつきましても、観光協会、これから法人化ということで観光振興を図る必要性というのは市も観光協会も認識をしていると思いますので、法人化した後、実施する事業やその収益、それらを踏まえて協会内部で十分検討をしていただきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） プロパー職員のところにつきましては、ちょっとこれは違うのですが、以前、観光の課長を民間から募集するというような、そういった政策をやったこともあります。ですからプロパー職員、そういう専門的な方の採用といいますか登用といいますか、こういったことをやると新たな展開が開けるのではないかなと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 それでは、再質問させていただきます。引き続き担当部長のほうにお伺いしてまいります。法人化のメリットとして、先ほど酒類の販売及びクレジットカードが使用可能になるということでありましたが、これはビジネスチャンスだと私は考えております。取り扱い可能な店舗はどこに設定されるのか、またイベント等、出張販売等に対応することができるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 岡田産業観光部長。 （岡田智之産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岡田智之） ただいまの再質問にお答えをいたします。 お酒類の販売、クレジットカードの利用ですか、これにつきましては、現在観光協会で運営しております太平記館、それと東武足利市駅にあります交流館の「あし・ナビ」、こちらで利用できるようにしていきたいと考えております。それと出張販売についてでございますけれども、これは太平記館、「あし・ナビ」でのお酒類の販売を実施した後に、その実績等も踏まえて今後検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 足利で有名なワインがございますが、今までこれが取り扱えなかったというのは大きな損失であると思っております。期待していきたいと思っています。 再質問させていただきます。観光につながるであろうイベント情報の集積がどうなっているのか、この点につきましてお伺いをいたします。 例えば文化課が所管します薪能、市民スポーツ課が所管することになりました尊氏公マラソン大会、ＭＢＳ財団が所管しておりますＮ響定期公演を初めとした音楽イベント、本市では大小多くのイベントが開催されておりますが、こういった情報は観光部門に全て集積されているのか疑問に思うときもございます。せっかく市外から、目的は異なるにせよ、多くのお客様に本市を訪れていただくわけですので、これらイベントに出店し、本市商品の売り上げに結びつけない手はないと考えております。担当課は事業を成功裏に終わらせることに専念いたしますので、なかなか所管外の観光部門まで頭が回らないと思いますが、こういった点についても「オール足利」、「オール市役所」で一丸となって売り込みを実施すべきと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、繰り返しになりますが、先ほどの出張販売、こちらの点につきましても、より前向きな考え方を進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤生智弘） 岡田産業観光部長。 （岡田智之産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岡田智之） ただいまの再質問にお答えをいたします。 まず、市内で開催される各種イベントの情報でございますけれども、これは市のホームページのほうにも年間イベント一覧というようなことで掲載をするなど、そのほか市役所内部で会議や庁内ＳＮＳ、こちらを活用して共有は図っているところでございますけれども、今後さらに庁内の各部署の連携、これを密にいたしまして情報の集約に努めていきたいと思っております。 また、議員御指摘のとおり、さまざまな行事イベント、これは地域経済活性化につなげる大変重要な機会というふうに考えております。担当課といたしますと事業の目的達成に向けた活動と、その辺がメーンにはなってきますけれども、そのような行事イベント、これにつきましては、来場者に対して本市を魅力的に発信するというシティプロモーションにつながる、ひいては市内の経済活性化というようなことにもつながるのだという、そのような意識づけというのを今後図っていければと考えております。 それと、お酒類の出張販売ということでございますけれども、これにつきましては、議員おっしゃったとおり世界サミットでも使ったワイン、足利にございます。また、ビール麦の生産地でもありますし、醸造元はないのですけれども、足利市ゆかりのお酒なども販売をしていますので、これら機を逸することのないように対応できればと考えております。 以上です。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） この項目最後の再質問とさせていただきます。 観光協会へコンベンション機能を付与することについてお伺いをいたします。本市では、公共施設としてのコンベンションホールは数に限りがあり、またそもそもの稼働率が高いことから、活用が困難な状況にあります。しかしながら、民間施設を有効活用することにより市外からのコンベンションに対応することが可能であり、これら需要と供給のマッチングをすることにより新たな顧客を創出し、両者にとりましてウイン・ウインの事業が構築できると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 岡田産業観光部長。 （岡田智之産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岡田智之） ただいまの再質問にお答えをいたします。 市内で開催されるさまざまな会議、集会、イベント、これをトータルに産業の活性化、これに結びつくような取り組みというのが大変重要であると思います。また、民間施設経営者にコンベンション等引き受けていただけるかどうか、このようなことは働きかけというのは必要かと思います。その働きかけを行っていく中にもどのようなコンベンションが、全国のどこかで企画されているですとか、そのような情報というか需要を把握するということも大変重要になってきますので、その辺について今後研究をしていければと思っております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） ただいま９番、栗原 収議員の質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午後０時０１分 再開 午後１時００分
○議長（藤生智弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ９番、栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） それでは、午前中に引き続きまして観光振興について、「映像のまち」構想からのアプローチについて、担当部長にお伺いをいたします。 「映像のまち」構想につきましては、前回の一般質問におきまして、映像による経済波及効果、地元産業や新規進出産業との連携など、具体的な事業について市民に見える形でわかりやすく示すことが必要であるとして副市長と議論をさせていただきましたが、その議論を踏まえまして、再度本市観光への具体的効果についてお伺いしてまいります。 市長が掲げられた「映像のまち」構想のそもそもの理念は、交流人口をふやすことの一つとして位置づけており、これは滞留型観光の創出につながるものでありますが、これまでの取り組みで本市の観光にどのような影響があったのか、具体的実例を挙げながらお聞かせいただきたいと思います。 また、今後の他の映画やドラマ等のロケーション活動等の展望について、あわせてお聞かせください。 次に、本市での撮影が全て終了した映画「バンクーバーの朝日」につきましては、ロケ期間中に多くのファンに本市を訪れていただき、本市のイメージアップに直接的に相当の効果があったものと思われます。しかしながら、肝心の映画は封切り前であり、これから配給元等の売り込みが始まるわけでありまして、このチャンスを見逃す手はないと思います。つきましては、配給元と一体となった売り込みまたは本市独自のＰＲにより、さらなるファン等の来足が見込めると思われますが、これらについての考えお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの「映像のまち」構想からのアプローチの御質問にお答えいたします。 初めに、「映像のまち」構想のこれまでの取り組みにおける本市観光への影響、また今後のロケ等の展望についてであります。御案内のとおり、去る８月８日から12日までの５日間にわたりまして、寺岡町にあります「バンクーバーの朝日」のオープンセットを広く一般公開をさせていただきました。台風の接近というような悪天候にもかかわらず、５日間の合計で8,000人を超える皆様にお越しをいただきました。また、この一般公開に合わせて、まちなか誘客事業といたしまして、観光振興課、観光協会のスタッフにより、中心市街地の観光地や飲食店などの情報をＰＲいたしましたところ、この間の足利学校の入場者の数が５日間の合計で前年と比較いたしまして約13％増の1,600人ほどとなりまして、オープンセットにお越しいただいた方々が数多く足利学校の周辺にも足を運んでいただいたものと思っております。こうしたことが「映像のまち」構想による「バンクーバーの朝日」の撮影による本市への観光への波及効果であると考えております。 また、今後のロケ等の展望でありますけれども、「バンクーバーの朝日」の撮影の終了後も映画やテレビドラマ、プロモーションビデオ、ＣＭなどの撮影が継続的に市内で行われておりまして、全編足利でのロケの映画も２本撮影をいたしております。この後も本市での撮影が決定しております映画やドラマもありまして、引き続きロケ誘致は順調に推移していくものと考えています。 次に、「バンクーバーの朝日」のさらなるファン等の来足につながる売り込みについてであります。この「バンクーバーの朝日」につきましては、12月の映画の公開を控えまして、現在でもホームページやテレビのＣＭの放送が開始されておりますが、今後もさまざまな形でＰＲが展開されていくものと考えています。 議員からも御指摘のとおり、ＰＲ等の取り組みにより、さらなるファン等の来足が見込めるものと考えておりまして、本市といたしましても映画公開のタイミングを観光誘客の好機と捉えて、「バンクーバーの朝日」に関連したイベントなどの開催を計画していきたいと考えています。 さらに、こうした本市でのイベントなどの情報を配給元に提供することによりまして、映画の配給元と一体となったＰＲも可能になるのではないかと思いますので、配給元との連携を密にしていきたいと考えております。 ただいま申し上げたように、さまざまな企画、ＰＲを今後も展開しながら、「映像のまち」構想の実現に努めてまいります。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） この間、フジテレビの朝の情報番組を見ていましたら、その中で「バンクーバーの朝日」を特集しておりました。そういった番組の紹介の中でぜひロケ地の足利も紹介していただければ効果が大きくなるのではないかと思いますので、そちらの方面もテレビ媒体を通しての足利のＰＲも検討の中に含めていただきたいと思います。 新聞のほうで見てみますと、最近、下野新聞の論説欄で「官民一体でまちおこしを」についてが、県南・両毛版では平成27年公開予定の「ディアーディアー」、足利での全編ロケについてが、さらに産経新聞では「映像のまち足利でロケ続々」、こういうことで好意的に取り上げられております。マスメディアの評価が高くなりつつあるわけでありますけれども、そこで「映像のまち」構想による本市観光へのアプローチの着地点について質問させていただきます。 私は、このアプローチにより滞留型観光に結びつけたその先が大切だと思っております。それはずばり経済波及効果を引っ張り込むということであると考えております。確かに足利を訪れる方が多くなったことでしょうが、お越しになられたお客様に足利のお土産を買っていただけたのでしょうか。足利で食事をしていただけたのでしょうか。地場産業の商品、製品の紹介は十分であったのでしょうか。ここのところをしっかりやらなければ地元商工業への直接的な影響には及ばないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤生智弘） 岡田産業観光部長。 （岡田智之産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岡田智之） それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 「映像のまち」構想によりまして交流人口、ふえまして、市内の経済の活性化、これに結びつけていくことによりまして、例えば宿泊施設ですとか観光施設、また運輸業、タクシー関係ですとか飲食店、小売店など観光関連の産業が観光客から直接収入が得られると、そういうことが期待をされるかと思います。さらには、これらの企業に商品、サービスを提供する企業、観光消費の効果が波及していきます。さらに、それらの経済効果が生まれることによりまして雇用の機会なんかもふえてくるかなと、このようなことも想定されます。そのためには観光消費の拡大、それと地域経済への波及、これに焦点を当てました戦略的な施策が必要になってくるかと思います。その施策をつくるに当たりましては、実際に足利を訪れてくれた観光客の皆様が、例えばどんなお土産を買ったですとか、あとはどこでお昼を食べた、お昼を食べてから足利に来た、お昼を食べないでよそに行ってしまった、これらのお客様の実態的なものを調査をさせていただきまして、それを分析して施策の方向性というのですか、そういうものを探り出していきたいと、このように検討しているところでございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 「映像のまち」構想を地元商業へ好影響させる視点で政策提案をさせていただきます。平成25年、総務企画防災常任委員会の行政視察におきまして福島県会津若松市を訪問させていただき、あいた時間を利用して「八重と会津博 大河ドラマ館」を見学させていただきましたが、そこには大河ドラマ「八重の桜」の世界が体験できるように、主要登場人物の衣装や小道具の展示、山本家のセットの再現、シアターコーナー、メーンキャストのパネル展示がされており、大河ドラマを余り見ていなかった私にとりましても、大変わかりやすいものでありました。 そこで提案でありますが、例えば中心市街地にぎわい創出事業、観光重点型空き店舗活用事業、これらを活用する、あるいは利用する中で、区画整理事業で先行取得した市有地等へのロケセットの一部移設、空き店舗を活用しての衣装やパネル展示等により、中心市街地を満遍なく回遊していただく動線の設定、さらにこれを効果的に見て回れるストーリー性のある回遊マップ等の作成、これらは地元商業へ相当の効果が望め、費用対効果の面でも事業として取り上げる価値はあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 映画のオープンセットの権利あるいは所有権につきましては映画の制作会社が所有しているわけでございます。したがいまして、ロケセットの一部を移設するというふうなことを考えました場合には、制作会社との調整が必要になってくると思います。先般、先ほど申し上げましたオープンセットの公開をいたしましたが、あれなどもこういった制作会社側の特段の配慮をいただけたものと考えております。こういった観点もありますが、市内への誘客を初め、まちなかを回遊していただく、まちなかを活性化させるため一つのツールとして、今のお話、効果的であると思っております。そこで、今後観光振興課や広報課のシティプロモーション担当とも連携をとりながら、撮影時に使用された衣装もあります。また、回遊マップの作成なども含めて、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） ただいま提案した内容につきましては、うまく設定ができればちょっとした旅番組がつくれるのではないかなと私は考えております。その際には、関係するフジテレビ等への売り込みもできると思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。 再質問いたします。「バンクーバーの朝日」は平成26年12月20日、全国一斉ロードショーになる予定でありますが、これに先駆け、映画の舞台でありますバンクーバーで９月25日から10月10日まで開催される第33回バンクーバー国際映画祭に正式に招待されるなど、これ以上ない高い評価を得ているものと思います。ロケ地である本市においても、公開に合わせイベントを企画したいところでありますが、残念なことに「映像のまち」に映画館がありません。ぜひ多くの市民が見られるよう、出演者の舞台挨拶があるようなすばらしい企画を期待いたします。過去におきまして前例もあることですので、実施に向けた前向きな御検討をお願いするところですが、何かお考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 これまでも機会を捉えてお答えをしておりましたが、通常の映画の上映につきましては、映画配給会社が上映する場所や期間などを設定して上映をしております。こういった背景もありますので、今現在映画館のない本市におきましては、「バンクーバーの朝日」も含めて封切りの映画の上映が難しいというところになるわけですが、過去に市民会館や市民プラザを使いまして、足利で撮影した映画の上映を開催したことも実績としてございます。この「バンクーバーの朝日」は、撮影の中で市民の皆様にサポートをしていただいた、大変協力いただいた作品でもありますので、そういった点を制作者側にもよく伝えつつ、本市におけます上映会が実現できるように、映画の配給会社、また制作会社、こういったところへ引き続き関係者の御協力をいただきながらお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） それでは、次の項目、シティプロモーションからのアプローチについて、担当部長にお伺いをいたします。 今多くの地方自治体は、地方分権の観点から税財政面の自立などの課題、少子高齢化の進展、地域コミュニティ参画意識の低下などの問題に直面しております。こうした課題や問題に対し、
シティプロモーションの手法により現状を打破しようとする動き、事例が見受けられております。例えば弘前市、仙台市、新潟市、宇都宮市、川崎市、浜松市、岡山市などでは、若干呼び名は異なりますが、
シティプロモーション戦略プラン、これを掲げ、地域イメージのブランド化と売り込み戦略を強力に推進しております。 戦略の一例を挙げれば、浜松市ではゆるキャラの「家康くん」、これが示すように出世のまちとして、岡山市では、それまでの「桃太郎市」から「伝説の岡山市」へという流れになっております。宇都宮市では、これは日常が大切であるということで、「住めば愉快だ宇都宮」として地域イメージの分野を設定しております。また、変わった取り組みとしては、福岡市では「カワイイ区」というフェイスブックページで、市職員が「カワイイ区総務課長」として情報発信するばかりでなく、民間企業からも福岡市の「カワイイ」情報提供を受けているとのことであります。 さて、
シティプロモーション、シティセールスは、必ずしも明確な定義があるということではありませんが、ただいま御紹介した先進市の取り組み事例を見ますと、その定義づけがぼんやりと見えてくると思います。こういった中で本市におきましても、平成26年度の行政組織の改正によりまして、これまでの秘書広報課を秘書課と広報課に独立させており、さらに
シティプロモーション担当を新設しております。本市の場合では、
シティプロモーションをこれまでの広報と差別化し、どのように位置づけることにより、その成果としての滞留型観光に結びつけようとしているのかお聞かせください。 次に、
シティプロモーションのこれは一面として捉えることができますが、先般ＮＨＫ朝の情報番組において、比較的長い尺で本市を取り上げていただき、本市の魅力の一部が全国ネットで発信されたことは多くの市民の皆さんがごらんになったことであり、そして番組の反響は大変大きかったとお聞きしておりますが、こういった地域の魅力や地域ブランドを内外に発信するために、既存メディアの力は大変大きいものがあると思います。メディア活用の戦略についてお聞かせください。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの
シティプロモーションからのアプローチの御質問にお答えいたします。 広報と
シティプロモーションの位置づけですが、広報とは、主に市民に向けまして正確な市政情報を発信することで、その目的は市政への理解や参加を促していくことと考えています。一方で、
シティプロモーションとは、本市の魅力を国内外に発信して、本市のブランド力、都市イメージ、認知度の向上を図ることと考えています。その成果によって足利市へ行ってみようとの動機づけを行い、それをさらに滞在時間の延長やリピーターの獲得といった滞留型観光につなげるためには２つの情報発信が重要であると考えています。 １つ目は、本市が持っている歴史や文化といったコンテンツにストーリーやテーマを持たせて発信することです。幾つかの観光コースを設定し、面的な広がりを持った複数の場所を観光したくなるような工夫をしていくことで、滞在時間の延長や宿泊への流れをつくっていきたいと考えています。 ２つ目は、一度本市を訪れた人を足利ファンとして取り込み、リピーターをふやしていくような情報の発信です。旅先で最も印象に残りますことは、名所旧跡やおいしいものだけでなく、地元の人との触れ合いや交流であります。そういった意味でまち全体のおもてなし意識の向上を図ることで観光客自身に情報の発信元となってもらって、それが口コミ的に広がることによってリピーターの獲得につながるのではないかと考えています。こうしたことを進めていくためには、商工会議所や観光協会などの関係団体を初め、市民や市民団体との連携をさらに強化した上で、その情報をお互いに共有し、積極的に発信していくことが大切であると考えます。 次に、地域の魅力を発信するためのメディア活用の戦略についてであります。
シティプロモーション活動においてメディアの活用は最も影響力があり、即効性がある欠くことができないものであると認識をしております。とりわけテレビやラジオの影響力は大きく、議員の御質問にあったＮＨＫの番組では、放送のあった直後から問い合わせが殺到いたしまして、週末には多くの観光客においでいただくことができました。 メディア活用については、次の３つのことに留意して実施してまいりたいと思います。 １つ目は、利用するメディアの特性に合わせ、タイミングとターゲットを十分に考慮することであります。例えば花火大会のＰＲのために、ＴＢＳラジオの爆笑問題の番組に市長みずからが生出演したり、足利秋まつりのＰＲに、首都圏全体をカバーし、若者に人気が高いＦＭ局のＮＡＣＫ５を活用したりすることであります。 ２つ目は、メディア関係者とのつながりを大切にし、そのネットワークを使って番組誘致を行うことです。これまでも番組の誘致をしてまいりましたが、今後はとりわけ取材時や収録の際に、より一層熱意と真心を込めた対応をしてまいりたいと思います。例えば先ほどのＮＨＫの番組は、過去に取材した際に本市の対応に好印象を持ったことから、今回再び取り上げられたと聞いておりますし、今回の取材時に足利学校が所蔵します「七経孟子考文補遺」というものを紹介したところ、同じＮＨＫの「日曜美術館」での放送が実現しております。 ３つ目は、メディアで取り上げられた情報を市民と共有することであります。一人でも多くの市民が放送される番組を見聞きすることによって、本市に対する愛着を一層深めていただくことも大切なことだと考えております。そのための番組情報の市民への周知にも工夫をしてまいります。 今後もこうしたことに留意しながら、引き続きメディアを積極的に活用して、
シティプロモーションを進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 メディア活用について再度お伺いいたしますが、ソーシャルメディアについて、これの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 ソーシャルメディア、これはインターネットを利用いたしますので、費用面あるいは運用面でも容易でありまして負担が少ない、そういった特徴があります。さらに、情報が広がる、拡散する拡散力が強く、一方的に送るのではなくて双方向性があるということから、いわゆる口コミに近い効果が得られる、そういったこともこのメディアの特徴であると考えております。 本市におきましては、今申し上げましたようなソーシャルメディアの特性を生かしまして、従来のホームページやツイッター、メールマガジンに加えて、５月からフェイスブックを開設しております。「たかうじ君」、これが足利のいいところを紹介する、こういった設定で観光振興課、映像のまち推進課、これらと合同で運用を行っておりまして、おかげさまで皆様から好評をいただいております。今後もソーシャルメディアの特性を生かし、市民の応援を得ながら情報発信ができるような仕組みを引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 先ほどの私の質問の中で先進市の紹介をさせていただきましたが、その際多くの自治体で
シティプロモーション戦略プランを設定していると説明させていただきましたが、本市の取り組みはどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、戦略プランを包含するものとして、総合計画の細部計画として位置づける観光振興基本計画、これを策定することが必要であると私は考えるところですが、その必要性についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 本市の
シティプロモーション、この計画の策定に当たりましては、本市の魅力や強みの再認識、その効果的な情報の発信、市民力の活用、こういった３つの視点に立って今後策定してまいりたいと考えております。その手法につきましては、外部のコンサルタント、そういった会社にお願いするのではなくて、市民や議会の御意見を伺いながら、市職員の手でまとめ上げていきたいと考えております。 御提案いただきました観光振興基本計画、これにつきましては、次の総合計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますが、当面は平成24年度に観光関連の有識者の皆様から成ります足利観光誘客戦略会議から示されました足利観光誘客への提言の中から実現可能なものについて順に事業化を図っているところであります。提言の利用に当たっては、今後優先順位をつけ、内容の見直しを行いながら計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 今回、観光振興について、中項目３つに区分して質問させていただいておりますが、先ほどまでの議論を総括して質問させていただきますが、本市の観光振興を強力に推進するに当たり、観光行政の中心的役割の産業観光部観光振興課、これを補完する役割の政策推進部映像のまち推進課及び同部広報課
シティプロモーション担当は、部をまたがるものの、一体的連携はこれまで以上に不可欠であることは今さら言うまでもありませんが、より効果的な成果を上げるためには、まさに一体となる必要があると思慮いたします。他市においては観光
シティプロモーション課があるくらいであります。部をまたがって行政組織に関することでありますので、副市長からその考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） お答え申し上げます。 今、議員御指摘のように、足利に何とか元気を取り戻そうという中で、産業もさることながら、今御議論いただいてるように観光でひとつやろうじゃないということで、この中で大きく弾みがついたのは鑁阿寺本堂が国宝になったからだと私は思っています。これを契機に、ゆるキャラでいう「たかうじ君」も出てまいりましたけれども、さまざまなことを誰が、いつ、何をやるのだということをきっちりとみんなで共有しないといけないと、こういうことで組織もわかりやすくつくってみました。 しかし、結果としてどうなのか、これはまた多くの市民の皆さんの評価になっていくのだろうと思っています。いずれにいたしましても、そういった組織を束ねるのが私の仕事だと思っておりますので、これは常にミーティングをやりながら、お互いに評価しながら、あるいは計画をぶつけ合いながらさまざまなことにチャレンジしていきたいと思っています。その結果として、私はＮＨＫの番組であれだけ大きく長い時間取り上げられた、これは一つのあかしだろうと、こう思っています。あれを見た他市の職員はどう思ったでしょうか。当然足利に負けるなと、こんなふうに思ったのだろうと私は思っています。そういった意味ではそれぞれが競い合いながら、いい意味で日本のよさ、あるいは足利のよさをみんなで共有していく、そんな組織の充実に努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） それでは、次の項目、市民活動支援についてのうち、地域コミュニティと新しい関係づくりについて担当部長にお伺いいたします。 2000年からスタートした地方分権改革による機関委任事務の廃止は地方自治に大きな影響を与え、それまでの国、都道府県、市町村、住民という縦系列から、最初に住民があり、その下に国、都道府県、市町村が並ぶという体系に大転換したことで、住民が主体で市・県・国がそれを支えるという関係性に転換しております。このことは、これまでのように国は細かなことまで介入、指示してくれない、保護してくれないということになりますので、基礎自治体の努力が問われると言えます。 一方、自治体を取り巻く課題のうち最もインパクトのあるものは、税収確保の壁となる合計特殊出生率の低水準、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題などの少子高齢化、平成16年をピークに減少に転じた我が国の人口減少、特に生産年齢人口の減少、失われた20年に起因する国内経済の低迷と自治体の財政状況悪化、またこれによる固定費の削減として実施されている職員削減等により、ふえ続ける行政需要に対し、これまでどおりの公共サービスの提供が全国的に困難になっております。 こういった背景の中で、全国の多くの自治体で地域住民の参加と協働を進める自治体内分権を図るため、コミュニティ活動の組織化を目指す取り組みが進行しつつあるなど、地域コミュニティが注目されており、このことは第６次足利市総合計画の中でも市民活動として位置づけられておりますが、行政との新しい関係づくりについて、今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、新しい考え方に基づく新しいパートナーである地域コミュニティは、自治会などの地縁型住民組織のほかに、自治体による住民参加のまちづくりの呼びかけにより台頭したＮＰＯやボランティア団体などのテーマ型市民活動組織の２つに大きく分類することができます。これらは相互に補完する関係になく、おのおの公共サービスを補完し得るものであると位置づけられておりますが、行政とこれら地域コミュニティの連携等のあり方について、どのような課題がおのおのにあると考えているのかお聞かせください。
○議長（藤生智弘） 阿部生活環境部長。 （阿部 勝生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（阿部勝） ただいまの市民活動支援についての御質問のうち、地域コミュニティと新しい関係づくりについてお答えします。 初めに、現在の社会背景の中で注目されている地域コミュニティと行政との新しい関係づくりについての考え方についてですが、地域コミュニティの最も基礎的な単位組織は自治会であると考えます。市内には222の自治会が組織され、89.4％と県内でもトップの加入率を示しております。市民の大部分が加入する地域コミュニティであり、みずからの地域をみずからの力で運営し、守るという自主、自立のコミュニティであります。市は、自治会に対し、広報あしかがみの配布、交通指導員や統計調査員の推薦など、さまざまな事務をお願いするほか、防犯灯の維持費補助等を行っておりますが、自治会と行政との関係は、行政の足りないところを補完していただくという関係ではなく、ともによりよいまちをつくる上での協働のパートナーであり、今後ともこの相互信頼関係を保持していきたいと考えております。 次に、行政と地域コミュニティが連携していく上での課題についてですが、テーマ型市民活動組織との連携の一つの方策として、これまで行政提案公募型協働事業として、例えば観光分野で田中町観光協会が実施した地域資源を生かした観光振興事業や、少子化対策といたしまして名草里山の会が取り組みました、市民の出会いをサポートし、婚活を応援するための取り組みなど、市民と行政との協働事業で実績を上げてまいりました。今回この実施要綱の期間の改正に合わせまして市民力創出協働事業と名称を改め、これまでに増して市民力を引き出すことのできる事業として実施してまいります。 そして、行政と地域コミュニティの連携等の課題といたしましては、地縁型住民組織、そしてテーマ型市民活動組織に共通してコミュニティの活動が自主的な活動として継続が図られること、小さなエリアだけでなく、全市的な活動として質的、量的な拡大が図られること及び各団体間の有機的な連携が図られることなどにあると考えます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 コミュニティ政策のビジョンについてお伺いをいたします。例えば本市にとってのコミュニティ政策はどういったものか、どのようなコミュニティを目指しているのか、行政はどんなコミュニティとどんな関係を結びたいのか、どのような手順で施策を進めたいかなど、行政の継続性の原則からも、私は政策の根拠となるプランや条例の必要性を感じるわけですが、御所見をお聞きいたします。
○議長（藤生智弘） 阿部生活環境部長。 （阿部 勝生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（阿部勝） ただいまの御質問、コミュニティの本質にかかわる御質問でございますが、コミュニティとは目的を持った人々の結びつきでございまして、その人々の共同体でございます。そして、自主的、自発的な活動を基本としているというところは議員御紹介のとおりというふうに存じますが、どのようなコミュニティを目指すのかということについてでございますが、私はコミュニティの存在意義と申しましょうか、これは地域で抱えるさまざまな課題を地域の人材あるいは地域の資源を生かしまして解決をしていただくということにあろうかというふうに思っております。 例えば市内での典型的な成功例といたしますと、例えばココ・ファーム・ワイナリーを運営いたしますこころみ学園でございますが、地域の障がいを持つ方々、これの雇用をどうするかという取り組みで、そういった障がいを持つ方々に加えて地域の人材、それから山、そしてその山で育てますブドウ、これらを活用いたしましてワインを生み出しまして、これがビジネスに通じていると。まさにコミュニティビジネスの典型的な成功例であるというふうに受けとめてございます。 また、それらの活動の継続を担保するために、ただいま条例の必要性ということでございますが、近年いろいろなまちで自治基本条例でございますとかまちづくり条例、そういったものができているということも承知しておりますが、先発でできているものを除かせていただきますと、まだまだ原則的なところに終始しておりまして、余り具体的なところには言及はされていないという実情もございます。 幸いにいたしまして、足利市には平成19年に市民の参加をいただきまして作成をいたしました「市民と行政の協働を進めるための指針」というものがございますので、当面はこの指針に従って進めてまいりたいと考えてございますが、御指摘のとおり、プランや条例の必要性も感じてございますので、この指針の改定も含めて、また先進地の事例等を収集しながら研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 自治会組織の安定運営に関することについてお伺いいたします。これは自治会加入率の低下と代表制の付与についてでありますが、自治会が地域を代表する組織であるためには加入率の低下は大きな問題でありまして、多くの自治体が活性化のバロメーターとして加入率向上に努めております。そうはいっても100％近くあった以前の数値を目標にすることは現実的ではなく、たとえ加入率が低下しても自治会が地域を代表する組織であるということを位置づけるための制度化の手続が必要であろうかと考えます。幸いにして本市の場合、加入率の低下により即代表制喪失につながる現状ではありませんが、将来を見据えた考え方についてお聞かせください。
○議長（藤生智弘） 阿部生活環境部長。 （阿部 勝生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（阿部勝） 自治会を位置づけるための制度化という御質問でございますが、幸いにいたしまして、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、足利市の自治会への加入率は、平成26年４月時点で89.5％と県内でトップでございます。上位を申し上げますと、お隣の佐野市が足利市に接近しておりまして87.8％、３番目が鹿沼市で79.2％と、３位の鹿沼市では足利市と10ポイントの開きがあるということでございまして、足利市の加入率の高さというのが際立っているというふうに思っております。 とはいいましても、議員御指摘のとおり、以前は95から100に近い加入率でございまして、それが徐々に低下してきているというのも否めない事実でございますので、当面はこの高い数字にございます加入率を堅持をしていっていただく、そのための支援はしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、自治会を制度化する取り組みといたしましては、他市では行政の組織の一部として取り組みまして、例えば行政区という名目で、自治会長に当たる方を区長として非常勤公務員として御委嘱を申し上げるという事例もございますが、そうした場合にはコミュニティ自体の活動にも一定の制約がかかるというふうにも考えられますので、足利市の自治会は自主的、自発的なコミュニティでございますので、当面はこの高い水準の維持にお努めいただくよう考えていきたいと。制度化につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 安定運営に関することについてさらにお伺いをいたします。これをいわゆる限界集落、それと自治の基礎単位についてでありますが、本市においても限界集落が生じ、構成員の減少により十分な自治会活動ができないなど、運営に支障を来しているところがあるとお聞きします。また、一方で役員のなり手がいない、次世代の担い手がいないという課題を抱えているところも多数あるやにお聞きいたします。こういった中で高齢者の見守り活動、地域での子育て、環境問題への取り組み、地域防災、地域活性化など協働の仕事が拡大してきております。自治会の範囲は基本的には町内単位だと思われますが、先ほど申し上げた協働の対策として、例えば小学校区単位、複数町内の合同などが考えられますか、自治の基礎単位について、将来を見据えた考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 阿部生活環境部長。 （阿部 勝生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（阿部勝） 自治会の基礎単位という御質問でございますが、御指摘のとおり人口が減っております。しかし、一方で世帯数は引き続き増加しているという現象でございまして、とはいいましても人口が減ってまいりますと地域の人も減っているということでございますので、当然御指摘のような検討も必要になってこようかというふうに思っております。地域コミュニティの果たす役割といたしましては、そこに生活をされる皆様の日常生活を円滑に送るということに加えまして、例えば時期でございますが、敬老会でありますとか育成会あるいは体育祭、文化祭といった、よりよく地域で生きるということへの参加のための一つの単位ということも考えられると思います。こういうことも重要というふうに考えてございます。 現在足利市の222で組織されている自治会でございますが、地区連合会といたしまして22の地区に分かれてございます。議員御指摘のそういった再編等につきましては、まず所属されております22の連合の中でまず議論を深めていただければというふうに思っております。必要があれば、そのための支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 再質問いたします。 テーマ型市民活動組織のボランティア活動に関してお伺いをいたします。市内には福祉支援、教育支援、災害復旧支援など特定のテーマに賛同された方々で構成するボランティアグループが常設され、または臨時設置されておりますが、市はこういったグループをどのように把握し、どういった支援を実施しているのか、また市社会福祉協議会が実施するボランティアセンターと市民活動センターの役割分担はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（藤生智弘） 阿部生活環境部長。 （阿部 勝生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（阿部勝） ボランティアグループに関する御質問でございますが、まず、その把握につきましては、今、議員御質問の中でおっしゃいました市民活動センターでのボランティア登録、それから社会福祉協議会の中にございますボランティアセンターでの登録受け付けと。これは市と社会福祉協議会共同でそれぞれホームページあるいは広報等を使ってボランティアによる登録を呼びかけているところでございます。 また、登録いただきました団体への支援といたしましては、それぞれの施設で会議等でお使いになる会議室等の無償での提供、あるいは会議資料、通知等を印刷される場合の印刷機等の無償での提供、ただ、紙代とかマスター代とか消耗品は頂戴しておりますが、そういったものは無償で提供させていただいていると。これに加えまして、それぞれの活動等での御相談事に対しましては、それぞれのボランティア・コーディネーターによりまして御相談を受けているという状況にございます。 そして、その両センターの役割分担ということでございますが、市民活動センター、これは現在団体数が168団体、個人が80名登録いただいておりますが、主に市民活動あるいはＮＰＯ活動を主とした登録でございます。社会福祉協議会のボランティアセンターに登録いただいている方は、団体が31団体、個人で６人の方でございますが、こちらは福祉目的に特化した登録をいただいているという状況でございます。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） それでは、次の項目、市民活動支援についてのうち、災害ボランティアグループの活用について担当部長にお伺いをいたします。 災害が発生した際の復旧等を支援するボランティアに関することにつきましては、平成26年第１回市議会定例会一般質問におきまして、当時の担当部長と議論させていただきましたが、その中で今後検討するとしていた項目がありましたので、改めてお伺いをいたします。 昨今さまざまな大規模災害が発生いたしており、その災害復旧のためには消防、警察、自衛隊等の公的機関のほかにボランティアの力が期待されており、事実大きな力を発揮いたしております。 そこでお伺いをいたしますが、災害に強いと言われている本市が被災した場合のボランティア対応についてですが、災害の規模にもよりますが、比較的中程度のときなどは、まずは市内在住、在勤の被災を免れたたボランティアの方々での対応が求められると思いますが、この対応についてはどのような方針に基づき行う計画なのか、考え方をお聞かせください。 また、他市において大規模災害が発生し、被災地からボランティアの災害要請がある場合で本市のボランティアが派遣を希望しているときなどには、これらをマッチングするコーディネート役が必要であると考えますが、これらについての御所見をお聞かせください。 次に、本市が不幸にして全市的に大規模な被災をした場合、市外、県外からのボランティアのスムーズな受け入れ態勢が求められるところでありますが、過去の災害を振り返りますと、こういった場合では往々にして行政機能が麻痺した中で、行政の担当者が不在の中で行われている現状がありますが、これらについての対応をどのように計画しているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 阿部生活環境部長。 （阿部 勝生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（阿部勝） ただいまの災害ボランティアグループの活用についての御質問にお答えします。 初めに、本市が被災した場合のボランティアの対応について、どのような方針に基づき行う計画かとのことですが、災害発生時の被災者の生活復旧支援は、足利市地域防災計画の中に災害ボランティアの活動支援計画が位置づけられております。現在、この計画の具現化に向けて市関係課職員と社会福祉協議会職員とで担当者会議を組織し、計画の策定に向けて先進地事例の収集等に努めているところであります。 また、他市での大規模災害発生時の本市ボランティア派遣のコーディネート役についてですが、被災地の災害復旧支援を迅速かつ適切に行うためには必要不可欠であると考えております。そこで、今後検討してまいります災害ボランティア活動計画の中に位置づけていきたいと考えています。 次に、本市が全市的に大規模被災した場合の対応と課題についてですが、災害ボランティア活動計画の中に盛り込むことはもちろんのことでございますが、議員御指摘の行政機関が麻痺したときにあっては、まさに自助、共助、公助の精神で各人ができること、ボランティアとして個人、コミュニティ、自治会等を単位とした自主的な活動が望まれるところであります。そのためには、平常時から非常時に備えた訓練や、そういった事態となったときの対処等についての啓発が重要となると考えております。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 市長に再質問いたします。 市長はよく「オール足利」という言葉を口にされますが、この中には、私は市民力、さらにその中には職員力も含まれていると思います。職員力につきましては、業務以外でもできることがあろうかと思います。例えば外で食事をする、外で買い物をする、こういったことが大切だと思います。まちを元気にする、そして職員力について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、市民力の関連で職員力というお話が出ました。まさに議員おっしゃったとおり、職員というのは行政のプロという側面だけではなくて、やはり地域のプロ、地域に精通した存在になっていかなければならないというふうに思っております。市民力ということを私はずっと言っているわけですが、特に市の職員が果たす役割は、職員が机にいるのではなくて地域にみずから入っていって、そして地域の人たちと一緒に活動することによって市民力を高めていくと、こういう姿勢、考え方が本当に必要なのだと思います。 先日も幹部の会議のときに副市長のほうから「２枚の名刺を持て」というふうな話がありました。それは、１つは職員の名刺、もう一つは地域で活動する市民としての名刺を持てという例え話であるわけですけれども、そういう姿勢で職員が積極的に地域にかかわっていく、これがまちづくりにも、そして今話題になっているいざというときの災害にも、職員が地域を知ることによってより効果的に動きがとれると、こういうことにつながってくると思いますので、ぜひ重視してやっていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（藤生智弘） 栗原 収議員。 （９番 栗原 収議員登壇）
◆９番議員（栗原収） 我々議員力もそうですが、職員力に大いに期待いたしまして、ただいまの和泉市長の答弁をもちまして、私の一般質問の全てを終了させていただきます。
○議長（藤生智弘） １番、杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 ８月20日に広島市で発生した土砂災害において亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に対しましても、心よりお見舞い申し上げます。本市におかれましては、防災対策においてさらなる徹底がなされますことをお願いしまして、質問に入らせていただきます。 まず、道の駅についてお伺いしてまいります。道の駅事業に対しましては、これまで継続して質問させていただいております。当然私自身、道の駅の早期実現を心待ちにしている足利市民の一人でございます。和泉市長におかれましては、道の駅を望む多くの足利市民の皆様の声に耳を傾けていただき、御英断の糧にしていただければと願うところでございます。 平成26年４月から行政組織が新体制になって約５カ月が経過しようとしております。本市の道の駅事業の進捗状況をお伺いいたします。 次に、新体制になったことにより、今までの取り組みと比較して改善された点や変更された点などお伺いいたします。 次に、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １番、杉田 光議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、道の駅についてお答えします。 初めに、道の駅事業の進捗状況についてですが、新年度になって宇都宮国道事務所や県の関係各課の担当者がかわったこともあり、改めて本市の道の駅の構想やこれまでの経過等を説明するなど、引き続き関係機関等との調整を進めています。また、私自身も平成26年７月に道の駅を設置している県内の自治体の首長で組織する栃木県道の駅首長懇談会にオブザーバーとして参加しました。その際、それぞれの地域の実情に合わせた管理運営、道の駅に独自性を持たせる方策などについて情報収集をしてきました。 次に、今までの取り組みと比較して変更した点についてですが、平成26年度から道の駅の担当を道路河川整備課に移行し、平成25年同様、道の駅に関する調査研究を継続しています。 次に、今後のスケジュールについてですが、これまで議会への説明では、地域振興施設の採算性の問題や管理運営のあり方などの議論をしてきました。道の駅の目的である道路利用者へのサービス提供、地域振興といった点を踏まえた上で、道の駅が本市固有の資源を生かした農業や観光の振興などにつながるよう、さらには地域活性化の拠点の一つとなり得るよう、改めて自分なりに考えを整理しているところです。今後とも国・県の指導や助言を受けながら検討してまいります。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 市長みずから情報収集をされているということで、心強く思っております。 それでは再質問させていただきます。平成26年３月市議会定例会の私の一般質問でも触れましたが、平成25年11月に国土交通省から出された国土交通省における農山漁村の活性化施策において、道の駅は第２ステージに入ったと記載されております。つまり当初は国道等を通過する道路利用者に対するサービスが中心でありましたが、各地にある道の駅の地域活性化の実績を踏まえて、道の駅を利活用し、道の駅を中心核とした新たなまちづくりに役立ててほしいとのことであります。道の駅が地方自治体再生の強力なツールに成長してきたということでもあります。まさに本市において、国土交通省が進める道の駅事業というものが取り組むべき段階に熟成されてきたと強く考えているところでございますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 御承知のように、道の駅は既に全国で1,000を超える施設が登録されてきたということであります。当初はいわゆる道路利用者のサービスということが中心だったわけですけれども、最近では、今御指摘があったとおり、防災や、あるいは文化、農業、福祉などを含めたさまざまな取り組みの拠点、そういう性格づけが少しずつ変わってきているということであるかと思います。例えば県内でも道の駅もてぎというのがありますけれども、ここではいわゆる農産品の生産から販売までの６次産業化という拠点として定着しているというふうにも聞いております。いずれにしましても道の駅がどんなツールになり得るのか、引き続き先進事例の調査や研究をしていきたいというふうに思っています。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 今後それぞれの自治体において都市間競争というものが激化されていくと推察いたします。各自治体とも生き残りをかけた施策のうちの大きな武器として道の駅事業に取り組んでいるというふうに私も思います。そういった視点に立った調査研究をよろしくお願いいたします。 再質問させていただきます。現在本市が取り組んでいる幾つかの重要な施策遂行において、道の駅事業は十分寄与できると考えます。例えば
シティプロモーション推進事業におきましては、より効果が期待できると考えます。本市を通過するだけで滞在しないお客様に対しましても、わかりやすく能動的に本市の売り込みができると考えます。道の駅というものが鑁阿寺、足利学校など多くの市内観光資源にお客様を呼び込むための連動性、回遊性、発信力を持ったまさに呼び水になるというふうに考えます。さらに、国土交通省も観光振興、
シティプロモーションに大いに利活用してほしいと提言されております。また、本市の「映像のまち」構想におきましても、道の駅事業はその一翼を担えると考えます。映画ではなくテレビ番組ではありますけれども、各地の道の駅を取り上げた情報番組を連日のように目にしますし、バラエティー番組においても取り上げております。和泉市長の推し進める足利市政において道の駅事業はあつらえたような事業であり、早期に実現すべきだというふうに私は考えます。道の駅が本市にもたらす波及効果、可能性をどのように分析されているか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。
シティプロモーションあるいは「映像のまち」構想の推進、そういった観点で道の駅を捉えたときに、御質問にもありましたけれども、これまで単に本市を通り過ぎていた、通過していた人に対して、道の駅を使って新たな情報発信の拠点になるというふうな観点がございます。道の駅に寄っていただいた人々に足利市のイベントや、あるいは「映像のまち」の内容など、そういったことをお知らせすることによりまして、いわゆるリピーターの獲得、再びまた来ていただける観光客をつくるというようなことにもなろうかと思います。また、道の駅自体がテレビを初めとしたいろいろなメディアに取り上げられる、あるいはいろいろなパンフレットなどにも紹介される、こういったことによりまして市のイメージアップにもつながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） まさに道の駅は情報発信の拠点でありますし、本市へお客様を引き入れる起爆剤になれると考えます。さまざまな分野への波及効果、可能性を見据えて取り組んでいただきたいと願います。 再質問させていただきます。東日本大震災におきまして、宮城県登米市の道の駅津山、岩手県山田町の道の駅やまだなどは、当時復旧支援活動の拠点として活用されたようであります。大規模災害時において、火災など二次災害が危惧される中心市街地から一定の距離を持った国道、幹線道路沿いの道の駅は、復旧支援活動の拠点となると同時に、流通経路が寸断される中、地元の出荷等により速やかに販売を再開することができ、被災者を支援できると、このように見解を国土交通省は出しております。大規模災は、いつ、どこで発生するかわかりません。防災、復旧という観点からも、道の駅はその力を発揮すると考えます。国土交通省が防災、復旧の観点から提言する中心市街地から一定の距離を持った幹線国道沿いの道の駅というものは、本市の国道50号沿線を選択肢として議論されてきた道の駅事業において、まさに合致すると考えます。防災、復旧の視点から道の駅をどのように分析されていらっしゃるか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 早川総務部長。 （早川文英総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（早川文英） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 議員から御指摘がありましたとおり、道の駅につきましては、郊外の幹線道路沿いに設置をされているものが数多くあります。そうした中で広い駐車場、また防災施設の設置というものが可能になってまいります。また、物資等の備蓄というものも可能になってまいります。こうした点から、近年、議員からお話があったとおり、災害時の復旧支援活動の拠点ということで期待がされているところです。栃木市にございます道の駅みかもにつきましては、給水タンクや非常用電源装置など防災機能というものが備わっております。また、栃木市の避難所にも指定をされているというようなことがございます。このようなことから道の駅につきましては、防災、災害時の支援の拠点施設というものになり得るのではないかというふうに考えております。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） いつ、どこで、どんな災害が発生するかはわかりません。防災、災害復旧の拠点整備は、全国どの自治体においても早急に取り組むべき課題であります。御検討お願いいたします。 要望させていただきます。先日、８月23日に栃木県道の駅連絡協議会10周年記念イベントが宇都宮で盛大に開催されました。この協議会は、道の駅を設置している栃木県内の市町が道の駅を通じて連携を強め、ともに地域振興を推進していくというものであります。近隣都市も生き残りをかけて、あの手、この手で取り組んでおります。国土交通省も、道の駅は開かれたプラットホームであるという特徴を生かし、各省庁とも連携をしてさまざまな施策を展開してまいりたいとの見解でございます。近隣市も動き出し、国も協力体制を展開している。今この機会に、本市におかれましては目の前にあるチャンスをつかみ損ねることのないように、さまざまな機会を捉えて足利市民の皆様の声に対し傾聴し、和泉市長オリジナルの道の駅実現を目指していただきたいと願うばかりであります。 毎回道の駅にかかわる一般質問で訴えておりますので、くどいようですけれども、私は道の駅の設置が最終目的ではないと考えております。道の駅事業を起爆剤として、設置候補に挙がっている国道50号を中心とした新たなまちづくりの突破口を開くことが大切であります。そして、新たなまちづくりによる経済効果も含めた勢いを足利市全体に波及させ、その効果で利益を上げた市内の民間企業の方々に市税を納めていただき、その血税を大切に利用して、足利市民の皆様に行政サービスという形で還元していく。ここまで完遂して初めて目的達成であると私自身熱い思いを強く持っております。あのとき手を打っていればよかったというような事態にならないように、和泉市長の御英断を心より要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 「映像のまち」構想についてお伺いしてまいります。先発議員と重複する点があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 平成25年11月に開催された全員協議会において「映像のまち」構想が打ち出され、和泉市長はこの構想に心血を注いでいらっしゃいます。あれから約10カ月が経過しようとしておりますが、進捗状況をお伺いいたします。 次に、「映像のまち」構想の今後の展開、見通しについてお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの「映像のまち」構想の御質問にお答えします。 初めに、「映像のまち」構想の進捗状況についてです。私は、市民が映像を身近に感じられる環境づくりこそが、これからの「映像のまち」構想のポイントの一つになると考えています。そのためには、まず市民の方々により多くの作品に触れていただくことが必要であると思っていて、そのような思いから、現在ロケの誘致を積極的に進めているところです。 先日も、全編足利ロケにて、次世代の日本映画界を担う新しい才能を応援する作品が撮影されました。また、平成26年度日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した「舟を編む」を初め、数々の話題作で助監督を務めた本市出身の菊地健雄氏によります初監督作品が、同じく全編足利ロケにより撮影を終えたところです。「バンクーバーの朝日」のような大規模な映画の撮影はもとより、このように小規模ながらも若手の才能を発揮する場や本市ゆかりの映像関係者の作品を市民全体で支えられるようなまち、これこそが私の目指している「映像のまち」の一つの姿であり、「バンクーバーの朝日」の撮影時に育んだ映像に対する市民力のたまものであると思っています。この映像に対する市民力が市内に撮影に来たスタッフからほかのスタッフへ伝わっていき、次の作品もぜひ足利で撮影したいと言ってもらえるようなまち、こういったまちにすることが私の仕事であると思っています。そして、こうしたことが無理なくスタジオの建設につながっていけばと思っています。 また、本日の一般質問において栗原 収議員に答弁しましたとおり、「バンクーバーの朝日」のオープンセットの一般公開は大盛況のうちに終了することができました。私も足を運びましたが、遠くは山形、大阪、熊本など、遠方からも来場いただいたほか、当時の「バンクーバーの朝日」軍の選手の血縁者も来場されました。また、来場者が足利学校周辺にも数多く足を運んでいただき、私が目指す映像から観光、映像からまちづくりという一つの形を示すことができました。 次に、「映像のまち」構想の今後の見通しです。映像に特化したイベント等の開催を計画するとともに、市内で多くの映画やテレビの撮影が継続的に行われるよう、映像に対する市民力を背景にして、決して受け身ではなく、積極的姿勢に立ち、誘致を進め、ただいま申し上げたとおり、映像と観光や産業を有機的に結びつけていきたい考えています。この構想の実現のために、市民力を結集して取り組んでまいります。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 監督のものである映画作品、この評価がすばらしいということはわかりました。今後の展開についてもわかりました。 再質問させていただきます。平成26年３月市議会定例会一般質問でも質問させていただきましたが、政策サイドから本市へ契約や約束レベルでの貢献、協力等については何かあったのお伺いいたします。「映像のまち」構想は、約4,500万円の予算を計上した本市の中核をなす事業であります。また、映画「バンクーバーの朝日」に関しましては、そのうちロケーション補助事業として2,000万円計上されております。そして、本市で支出され、経済効果を生んだ制作費分を限定としたロケーション補助は既に完了したと聞いております。であるからこそ、契約や約束レベルにおける本市の支援を受けた制作サイドからの具体的な貢献がわかりやすい形で見えなければ、この事業の目的とする部分が足利市民の皆様に伝わらないのではないかと心配でございます。例えば映画の出演俳優や監督が支援の対価として専属で定期的に足利市の宣伝やイベントを開催していただけるとか、これから12月の映画公開に向けて各テレビ番組の中で番宣が行われていくと思いますが、その中で出演俳優や監督が足利市の売り込みを事あるごとに行っていただけるなど、さまざまな角度から効果的な貢献があると考えますけれども、契約や約束があればお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 本市のロケーション誘致促進事業の補助金につきましては、足利市への撮影の誘致を進めるためのインセンティブとして制定をされておりまして、市内への直接的な経済効果に対して補助をする、そういったものでございます。こういった要綱でありますので、議員が御指摘されました本市への還元、協力といったものを映画の撮影者サイドに対しまして契約あるいは約束という形で取り交わしているものではございませんが、映画の制作者側はできる限り足利市のＰＲに努めるものということを要綱に定めてございます。 こうしたロケーションの撮影によります直接的な経済効果に加えまして、議員に今御指摘いただきました出演俳優の皆さんや監督さんなどによりまして足利市の売り込みをしていただきますことは、今後の「映像のまち」の推進にとって大変効果的な貢献であると考えます。12月の公開に向けまして、「バンクーバーの朝日」のＰＲが今後始まることが予定されておりますので、制作会社側も前向きな姿勢を示していただいているようでありますので、今後こういった制作会社あるいは関係の会社に働きかけまして、イベントへの参加あるいはＰＲ面での協力など、多方面にわたりいろいろな要請をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） このことについては大変重要なことだと私は考えております。前回の一般質問でも発言させていただきましたが、本市に経済効果を生んだ制作費の補助というふうにおっしゃいますけれども、鉄鋼やプラスチック、食品などを初め、本市で操業し、市税を納めていただいている全ての企業も、足利市に大きな経済効果を生んでおりますし、実績もございます。「映像のまち」構想の名のもとに、映画制作費におきましては他業種と比較しても優遇策を行い、大規模な市税投入を行うわけです。本市に経済効果のある2,000万円の補助に胸を張るのではなく、その経済効果の恩恵から外れた方々も含め、足利市民の皆様が納得する効果や貢献の約束、契約につながるように、しっかりと脇を締めて取り組んでいただきたいと願います。また、本市のさまざまな業種の方々に対しても気持ちよく納得していただけるように細やかな説明を要望いたします。 再質問させていただきます。平成26年３月市議会定例会一般質問でも触れましたが、映画館に関してお伺いいたします。映画を制作し、公開された後、本市で公開する映画館がないということは、さまざまな機会で議論になっていることと推察いたします。一般質問の答弁の中では「どのような取り組みができるか検討していきたい」とおっしゃっておりましたけれども、また先日開催された映画「百年の時計」上映シンポジウムにおいても、「映像のまち」構想を掲げる本市に映画館がない状況について語られておりました。検討はどのように進み、アイデアはどのようなものが出たのかお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 映画が制作された後、本市で公開する映画館がないということでございます。これにつきましては、私どもにも市民の方からさまざまな御意見が寄せられております。また、今、議員の御質問にもありました、さきに行われました「百年の時計」のシンポジウムでもこれが議論をされておりました。やはり「映像のまち」として映画館の存在は大変大切な要素であります。したがいまして、市といたしましては、これまでの「映像のまち」構想の推進によりまして築いてまいりました広がった映像関係者のネットワークも活用することを視野に入れながら、映画の配給会社あるいは運営会社、そういったところも含めてさまざまな面でアプローチを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 再質問させていただきます。 映画「百年の時計」上映シンポジウムで深谷シネマ館について、その館長がおっしゃっておりましたけれども、市からの補助金、市民からの寄附金をいただいてみんなでつくり上げた映画館であるということであります。上映する作品も、毎回皆様からアンケートをとり、決定しているとのことでございます。大変有意義であり、市民に親しまれるすばらしい取り組みだと感嘆いたしました。しかし、本市において取り組んでいる映画は全国公開規模のものであり、これを起爆剤として足利市外の皆様を誘客することや制作過程も含め経済効果に波及していくことに重点を置かれていると認識しております。配給会社やスポンサーなどとの契約等の観点から見ても、本市が必要な映画館は市民に親しまれ、実績のある深谷シネマ館とはまたカテゴリーが異なると感じております。そういうことについて御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 「映像のまち」といたしまして、映画館が大切な要素であるというふうなお答えを先ほど申し上げましたけれども、映画館といいましてもいろいろな形がございます。全国公開するようないわゆる封切り館、こういったものもありますし、少し前の作品を上映する小さ目の映画館、いわゆる名画座みたいなものですけれども、こういったものもあります。今お話しの深谷シネマにつきましては名画座のほうに当たると思いますけれども、市民力の結集による市民のための映画館ということで、本当にすばらしいものと我々も考えております。 また、先ほど市のほうにいろいろな意見が寄せられていることもお話し申し上げましたけれども、市民の意見を伺っておりますと、どちらかといいますと全国公開規模の映画が見られるような、近隣市にもありますような封切り館といいますか、そういったものを期待されている声が多いようにも感じております。そういたしますと、やはり映画を配給する、そういった制作者側の配給会社との関係も出てまいりますので、こういった関係の会社との交渉も踏まえながら、本市にとりましてどういう形の映画館が一番ふさわしいのか、マッチするのか、今後も検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 本市が見据えている大規模な全国公開対応できる映画館に関しての課題は、さまざまな民間企業とのかかわりや権利などのルールがあることは十分理解しております。映画館がないから安直に市税を投入し、新たに建設するというようなことのないように、十分脇を締め、検討、議論をしていただきたいと願います。映画館整備に関しましては、足利で映画館を経営することが利益につながると考える民間企業の方々に主導権をとっていただき、本市としては側面からの協力に当たっていただきたいと願います。 再質問させていただきます。「映像のまち」構想の根幹であるアジア最大級のスタジオ建設の取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 スタジオの建設は、「映像のまち」構想の中核をなす象徴的な施設ではありますが、スタジオを建設しただけでは即座に産業や観光につながっていかないというふうな部分があるとも考えております。まずは市民と撮影スタッフが一体となって映像をつくり上げていく、こういった環境づくりが「映像のまち」構想を実現する上で大変重要でありまして、こうした環境づくりを進めることがスタジオ建設につながるものと、こういう観点もございます。 先ほど市長からも答弁がありましたとおり、映像に関する市民力の向上に今後も努力してまいりたいと思っておりまして、こういった観点からスタジオ建設に向けまして引き続きさまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 再質問させていただきます。 アジア最大級のスタジオ建設において、現段階で具体的な課題があれば、その課題とその解決策をどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたけれども、スタジオ建設につきましては、「映像のまち」構想を推進するために映像に関する事業を進めている段階でございます。課題についてはいろいろと挙げられますけれども、財政面が１つありますけれども、これについては以前に発表いたしました支援措置、こういったことを想定しております。また、候補地、これについては市街化調整区域というようなことが考えられますけれども、こうした場合には都市計画法、農地法、そのほか建築基準法などいろいろな制約を受けることになりますが、こういった関係については、これを所管します関係機関との協議など、こういった面で本市のほうで支援ができる部分になろうかとも考えております。こういったいろいろ課題の解決も含め、先ほど申し上げましたような観点から「映像のまち」構想に掲げましたいろいろな分野の施策を進める中でスタジオ建設につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） アジア最大級のスタジオ建設に関しましては、さまざまな臆測や話が市内を飛び交っております。この取り組みは和泉市長の旗印であります。また、第６次足利市総合計画後期基本計画のうちの平成26年、27年実施計画における中核であり、「映像のまち」構想の根幹であるのがこのアジア最大級のスタジオ建設でございます。課題を一つ一つクリアし、細やかな状況説明や丁寧な議会への報告をお願い申し上げます。 再質問させていただきます。「映像のまち」構想について今回一般質問させていただきましたけれども、このやりとりを踏まえて、最後に和泉市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） おかげさまで構想のスタートとしては、先ほど来話題になっています「バンクーバーの朝日」の話あり、あるいはそのほかにもたくさんのドラマや映画の撮影作業が足利で行われるようになっていまして、市民の方々からも「よく足利で撮影作業をしてますね」という声をかけていただくようになりました。そういう意味では順調かと思っていますが、この構想自体、私が大切だと思っているのは、やはり一過性のもので終わらせないということだと思います。そのために一番大切な視点は、映像ということをキーワードに人と人とをつないでいく、まちづくりに意欲のある人あるいは首都圏周辺の映像関係者、そして足利の市民、こういう人たちをつないでいくことが大切なのだというふうに思っています。人と人との気持ちがつながれば、それは次世代に引き継いでいけば人の気持ちというのは脈々と受け継がれていくと思います。物はつくってもいつか古くなり、いつか使えなくなります。しかし、人の気持ちは、それがつながって次世代へとリレーしていくことができれば、その精神というのは脈々と続いていくわけで、そうした中でこの構想は一つ一つ育てていく。私は、だからこの構想をいつも話をするときに「育てる」という言葉を使いますけれども、それは一足飛びにいくものではなくて、やはり丁寧に、親御さんがお子さんを育てるような気持ちで育んでいくということが大切だと思っていて、そういう気持ちで着実に、一過性のもので終わらせることのない育て方をしていきたい。その延長線上に結果としていろいろな経済波及効果が生まれてくると、こういう形なのだというふうに思っておりまして、そういう考え方に立ってこれからもこの構想については臨んでいきたいというふうに思っています。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 和泉市長の言う人と人とのつながりですか、これについて十分理解いたしましたし、私も同感でございます。「映像のまち」構想の細部の部分につきましては、この取り組みにつきましては十分脇を締めて、何度も何度も議論、研究を積み重ね、そのときの状況による変化も念頭に置いて最善の展開がなされますようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 企業誘致・新産業用地開発についてお伺いしてまいります。平成26年３月市議会定例会でも触れましたが、企業誘致・新産業用地開発は、和泉市長の重要な公約であります。また、この課題こそ池澤副市長に課せられた重責のうちの第１項目であると考えており、池澤副市長が足利市の副市長であるゆえんだと認識しております。 そういった中、平成26年４月21日に開催された全員協議会において、本市南部国道50号周辺地域である県町・羽刈町に具体的な動きのある新産業用地候補が示されました。また、続いて、平成26年８月４日には、県町・羽刈町における足利市新産業団地の整備に関する要望書を栃木県知事に提出されるなど、和泉市長、池澤副市長お二方の栃木県知事との緊密な人間関係と行動力に改めて敬意を表するところでございます。既存の産業団地の現状と現在取り組んでいる新産業用地開発の状況はどういったものなのかお伺いいたします。 次に、本市南部国道50号周辺地域の県町・羽刈町において新産業用地開発を取り組むに至った経緯はどんなお考えがあってのことなのかお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの企業誘致・新産業用地開発についてお答えします。 初めに、既存の産業団地の現状についてですが、市内に12ある産業団地につきましては、平成19年の足利インター・ビジネスパークの完売以来、一部未操業の土地がありますが、全ての産業団地が分譲済みとなっております。また、新産業用地開発につきましては、ことし４月に県町・羽刈町地内約20ヘクタールを候補地とした開発を進めていくことを公表し、地元の皆様の御理解と御協力をいただく中で、栃木県と協議を進めてまいりました。議員御案内のとおり、８月４日には私みずから福田富一栃木県知事と面会し、直接足利市新産業団地の整備に関する要望書を提出させていただいたところです。現在、県において御検討いただいていますが、一刻も早い事業着手に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、県町・羽刈町において新産業用地開発を取り組むことになった経緯、考え方ですが、本市における産業用地の開発に当たっては、企業が最も重視する交通アクセスにおいて、本市の動脈である国道50号を介して東北自動車道、北関東自動車道、主要地方道足利邑楽行田線などにより、東西南北のアクセスにすぐれている河南地区が立地的にすぐれているとの判断から、国道50号周辺地域の複数箇所を抽出しました。さらに候補地を絞り込む中では、関係法令等の手続における調整の見込み等を検討するとともに、地元農業者の意向を反映させ、農業への影響を最小限に抑えることを最優先とし、比較検討を行った結果、県町・羽刈町地内を選定いたしました。 以上のように新産業用地開発については、私の公約実現はもとより、足利市のため、そして足利市民のために本市産業の元気を取り戻し、より多くの若者たちが本市で働き、暮らすことで足利が元気になり、まち全体が活性化していく、そんな未来を描きながら、引き続き栃木県との連携を密にして本事業を着実に進めていきたいと考えています。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 既存の産業団地と新産業用地開発についての現状、よくわかりました。足利市南部地区の交通アクセスのよさは私も同感であり、足利市の強力なセールスポイントであると思っております。 再質問させていただきます。本市既存の産業用地の中で、先ほども答弁の中で触れておりましたけれども、足利インター・ビジネスパークがございます。今まで幾度となく先輩議員も議会の中で指摘された経緯があります。しかし、分譲が完了しても操業されなくては本市の目的は完遂されないと考えます。民間企業のものですので、意見することは難しいと理解いたします。しかし、操業に向けどのような対策を考えていらっしゃるのか。また、これからの新産業用地開発及び分譲の際留意しなければならない対策や考えがあればお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 困った問題でして、ビジネスパーク、あそこは私のほうで県と協議いたしまして、足利市、事業主体をどこにするかということで、その当時の地域公団にお願いして造成をしていただきました。ですから、地主は公団のものなのです。それを公団がそういった企業に産業団地として売却をしたと。ですから、私のほうの台帳上は、足利市には12の産業団地がございますが、全て売り切れているという形にはなっています。しかし、当該ビジネスパークは6.5ヘクタール、依然として未利用地のまま、草ぼうぼうのまま残っているわけです。 このときどういう約束をして売ったかというと、売却の契約をして３年以内に工場を建てること、こういう約束だったのです。足利市はそれではということで、いろいろな支援策を講じてまいりました。しかし、相手は３年たっても依然として未利用地のままなのです。その約束はどこへいったのだと、こういう話を私は追及したのですが、足利市の知らないところで公団と買った側が勝手に３年という約束をほごにしてしまった。なぜ足利市に相談してくれなかったのだということで怒りまして、そういった支援策を全部引き揚げさせていただきました。一切公金は入っていません。 この話を二度とやってはいかんと、こう思っていますので、私は登記簿の中に特約条項として第三者に対抗できる要件としてこれを記載させようと。ですから、今度新たな産業団地をつくってまいりますが、売却するときに一番注意しなくてはならないのは、きちんと地主の方にお願い申し上げてきちんと買う。買ったらきちんと企業に売る。売ったときに逃げられないようというのは大変失礼な言い方ですけれども、きちんと土地利用してもらうために、そういった不動産登記法に基づいての登記をきちんとして担保していくと、そういうことにしていきたいなと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 粘り強い働きかけを操業されていないところにはしていただいて、重複しますけれども、産業団地ができても操業されなくては意味がございません。その中でどうすれば早急な操業につながるのか、十分留意して取り組んでいただきたいと願います。 池澤副市長に再質問させていただきます。先日、８月11日に足利市中小企業対策審議会が開催されました。池澤副市長が、県町・羽刈町で取り組んでいる新産業用地開発が完了後、分譲される際の考え方について触れられておりました。さまざまな状況を踏まえながら業種を絞り込んだ特色ある分譲をしていきたい旨おっしゃっておりましたけれども、どういったお考えなのか、言える範囲で結構ですので、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 私の苦い経験から売れたのです。売れたのですけれども、「地元の人を何人雇ってくれますか」と言ったら、３人だと。「えっ、どうして」という話をしましたらば、「うちは全部ロボットでやります」と、こういうことなのです。そうしますと、今回は産業を誘致することも当然ですけれども、やはり雇用を図る、できれば私は地元の人を雇ってもらいたい、できるならば高校卒業生のフレッシュマンを採ってもらいたい、こんなルールで売却をしたいなと思います。そうしますと人を使う、人手を使う産業、できるならば加工組み立て型の産業、そんなことも視野に入れています。また、一方では、栃木県なんかですとフードバレーといいまして、東京に近いという地理的有利性を利用しまして生鮮食料品を製造する会社というようなことも考えています。いずれにいたしましても、これは事業主体、県にお願いしておりますので、分譲につきましては県と足利市がきちんと目標を決めて、あるいは方針を決めてしっかりと分譲を図る。そのときにやっぱりマーケットの状況を的確に判断しませんと、これは間違ってはいけませんので、そういったニーズに応えられるような分譲方針を定めていきたいと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） そうですね。本市にとってより効果的な方針を推し進めていただきたいと思います。 再質問させていただきます。県町・羽刈町新産業用地開発がスムーズに完了されても、先ほどおっしゃられたとおり、操業がなされなければ本市の目的である雇用の増大、経済効果の促進、市税収入の増加などは達成されません。分譲の際、目的達成のため、重要な条件の第１項目として挙がる条件が新産業用地の販売価格の設定だと認識しております。近隣市や本市の状況を見てどの程度の価格設定をお考えなのか、現段階で言える範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 大変難しい問題ですけれども、一番大事な話でございます。価格というのはどうやって決めているかといいますと、まずは土地を買いますので、買った値段、それに造成費を加えていきます。それに測量あるいは人件費、いわゆる事務費ですね。この３つで分譲価格が決まってきます。 では、その価格をマーケットに出したときに売れるかどうかという話です。そうすると役所側から見ればそれは適正な価格かもしれないけれども、マーケットに出したら全然売れない、これでは元も子もありません。そうすると用地はできるだけ安く、造成はできるだけ安くという話になるのですが、それは許されません。やはりこれは適正な価格で造成をし、適正な価格で取得しなくてはなりませんので。ですから、もしそれがマーケットと乖離している場合、すなわち役所の提示した価格とマーケットが小さい場合、これが一番危険なわけですが、そのときには事業主体であります県のほうと相談しながら、一部は税金で補填するということも考えられないわけではありません。しかし、これは最後の最後です。私とすればそこも視野には入れますけれども、できるだけこれは低廉な価格で造成をし、低廉な価格で買いたいと、こう思っています。しかし、これは地主さんとの協議になりますので、どこまで詰められるかわかりませんけれども、しかしそういった用地が買収できませんとこれは進みませんので、これはどうしても先行投資になります。そういった中で適正な価格を決めていきたい。 しかし、今の時代の中で分譲価格は非常にデリケートな問題です。ですから、そこのところは今何とも申し上げられませんけれども、少し私は先走った形で税金の話をしましたが、これはどういうところに頭があるかといいますと、私はシャープの亀山の売却がどうしても頭にあるのです。あれはどういうことかというと、三重県ではほとんど無料で提供したのです。しかし、条件として地元の雇用を図ることということで、そして雇用と税収で数年かけて取り戻そうと、こういう発想なのです。実はこれを私は企業局でやろうとしたのですが、上司から大変おしかりを受けまして、最初から無料でなんてとんでもないと怒られたのですが、いずれにしてもそういう弾力的な対応を視野に入れないとこれは売れませんので、やっぱり売っても、先ほど議員から御指摘がありましたように操業してもらう、雇用を図ってもらうと、こういうことでございますので、さまざまな場面で価格については慎重に検討していきたいと思っております。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 副市長のおっしゃるとおり、売れなければどうしようもないわてです。ですから、近隣市でも工業団地の動きがある中で、当然競争力、足利市が競争できるような価格設定を考えていただきたいと思います。 企業誘致・新産業用地開発について質問させていただきましたけれども、この課題は土地利用のルールや民間企業との話し合いなど、筆舌に尽くせない御苦労があるということは十分承知しております。しかし、言うまでもなく取り組んでいるもの、既存のものを含めて産業団地を開発することや分譲することが最終ゴールではありません。本市としては、操業され、雇用拡大、経済効果、市税の増大につながって初めてゴールだと考えます。ぜひ力強い取り組みをお願いいたします。 また、前段の質問でも触れましたけれども、足利市南部の国道50号周辺地域は交通アクセスのよい地域であり、本市の誰もが認める可能性を秘めた地域でございます。ぜひとも効果的な取り組みを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 観光誘客についてお伺いしてまいります。平成26年３月市議会定例会においても観光誘客について一般質問させていただきました。その際、和泉市長から本市の観光資源に磨きをかけ、官民一体となり、観光産業確立を目指す旨、御答弁いただきました。足利市外から誘客し、本市のすばらしさを市内外に発信する、さらに経済効果を創出するため、どのような意識を持ち、考えを温めていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、先日、８月26日に観光サポーターズ事業、観光おもてなし研修会が開催されました。私も参加させていただきましたけれども、にいがた観光カリスマであるなぐも友美先生をお招きし、大変有意義な研修会でございました。この研修会を開催するに当たり、どのような意気込みを持って開催したのか、経緯、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの観光誘客についての御質問にお答えします。 平成26年第１回市議会定例会の質問において答弁しましたが、本市の観光誘客は、おのおのの観光資源の磨き上げを行って、見せる観光に遊ぶ、食べるという要素を加え、魅力ある資源を市内外に情報発信し、足利の観光の商品価値を高めるよう努めています。１つの例として、観光資源である足利織姫神社の商品価値を高める取り組みを行っています。足利織姫神社の持つ縁結びの神や夜景スポットとしての特性を生かし、市内のさまざまな出会いにまつわるスポットをつなぎ合わせて回遊させ、滞留時間の延長を図るものです。足利織姫神社が恋人の聖地や日本夜景遺産に認定されたのは、本市をもっと元気にしたい、観光を盛り上げ、にぎわいを創出したいという本市の観光のまちづくりに信念を持った方々の支援や協力により認定されたものであります。このように本市の観光のまちづくりを支援していただける皆様の力を集結し、この機会をチャンスと捉え、これらの資源を活用した新商品の開発等にも果敢にチャレンジし、観光産業の確立を目指します。 次に、観光サポーターズ事業についてですが、市民の皆様がお持ちの知識や能力を観光のまちづくりに発揮していただこうとする市民力を活用する事業であり、大きく３つの事業から構成されています。 １つ目は、現在史跡足利学校と鑁阿寺で実施されている観光案内人の充実です。この制度は平成７年度から開始した事業で、足利市観光ボランティアガイド協会の皆様に御活躍いただいており、さらなる活発な活動をしていただけるよう支援してまいりたいと考えています。 ２つ目は、おもてなし研修会の開催により、観光客に対し市民挙げてのおもてなしができることを目指した取り組みです。８月26、27日には、ねんりんピック栃木2014で本市を訪れる方々に対し市民挙げておもてなしの意識を持ってお迎えいただくため実施しました。 ３つ目は、平成26年度新たに取り組むものですが、観光アシスタントを公募、登録し、観光に関するさまざまな場面において、より詳しい説明で観光客の満足度を上げようとする制度です。私が市民の皆様とのさまざまな出会いの機会に何か観光に関することで役立ちたい、協力したい意思を持っているというようなお話をいただくことがあります。しかし、団体に所属した活動は時間的な拘束などが原因で、協力したい気持ちがあってもなかなか協力できないといった声もあります。そのような市民の声を反映して、観光に興味のある方を観光アシスタントとして登録していただき、可能な範囲で得意な分野や専門的な知識を活用していただき、より質の高い観光サービスの提供が可能となるものです。この取り組みは、新たな旅行商品を企画する際にも、旅行事業者側のニーズと観光アシスタントの知識や能力をつなぎ合わせることにより、これまでにない旅行商品の立案につながると考えています。観光のまちづくりを推進するためには、行政、関係団体、市民が一体となって来訪者を迎える魅力ある観光地を目指すという意識改革とおもてなし意識の向上は重要であることから、これらの事業を通して大いに市民力を発揮していただきたいと考えます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 了解いたしました。 再質問させていただきます。平成26年３月市議会定例会の一般質問においても提案させていただきましたけれども、観光誘客のプロである旅行代理店と本市の観光資源や物産を取り扱う企業とで、会議や会合、懇談会、商談会を設けることができれば、業者間においてビジネスとしての連携やつながりを強化できるきっかけとなり、誘客の増大につながると考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 岡田産業観光部長。 （岡田智之産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岡田智之） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、旅行代理店と観光資源や物産を取り扱う企業ですか、これが連携を図るというようなことは大変重要なことと考えております。そこで、旅行代理店が例えば旅行企画なんかを組むときに物産関係の企業の方がどのようにかかわっていけばいいのか、どんな対応ができるのか、そのようなシステムが物産関係の方がまだよくわかっていないという、そんな側面もあるかと思うのです。そこで、まずは旅行代理店が旅行企画を組むときどんな仕組みでやっているのか、そんなことで研修会、そのようなことで勉強していただきまして、その後、懇談会等実施に持っていければと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） そうですね。勉強会やそういったものを開いて作戦を十分練って、そして旅行代理店とビジネスを展開していけるようにしていただければと、ぜひ検討、研究をお願いいたします。 再質問させていただきます。先ほども申し上げましたが、今回開催された観光サポーターズ事業、観光おもてなし研究会は大変意義のある研修会でありました。参加された方々は、それぞれの受けとめ方があると推察いたします。私は足利市民の皆様やまちおこしを掲げた各団体の皆様が互いに垣根を取り払い、連携を強め、一枚岩となっておもてなし観光に取り組むことが大切だというふうに私は感じてまいりました。つまり足利市を選び、観光に訪れていただいたお客様に対するおもてなしと同時に、足利市民の皆様や観光に携わる各団体の連帯やコミュニケーションを強化し、足利市を盛り上げたい全ての方々が参画しやすい雰囲気を創出する、そしてまた訪れたい足利市を演出していくことだと意を強くいたしました。また、同時に各民間の団体同士や人々をつなげ、活動しやすい雰囲気をつくる、この作業が実行でき、そうするべきなのが行政という立場の旗振り役、足利市観光行政だと考えます。御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 岡田産業観光部長。 （岡田智之産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岡田智之） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 御指摘のとおり、観光にかかわってボランティアという形で何か活動したいと思っている市民の方がいらっしゃると思いますけれども、なかなか既存の団体ですと入りにくいというか、先ほど市長答弁もありましたように時間的な制約、このようなこともあるかと思います。ただ、観光のボランティアで参画をしたいという市民の気持ちを大切にしていこうということで、先ほど市長答弁がありましたように、観光のアシスタント制度というのを今後導入を考えていきたいと考えております。 そこで、既存の団体、それと今回募集するアシスタントの方、この方たちが意見交換、交流、このようなものを垣根を払ってできるような、そんな一つの市が旗振り役となったサポーターズのちょっと大き目の組織というか、団体みたいのをつくって、その場で意見交換、交流の機会というのをつくっていきたいと、このように思っております。お互いが連携を強めていくことによりまして、議員おっしゃるとおり、迎える側が一枚岩となっておもてなしで接することができる、こんなことで取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 観光だけではなくて、全ての取り組みにおいても同じことが言えると思います。一人でも多くの人が同じ意識を持って足並みがそろえば大変大きな力となります。さまざまな考え方がある、取り組み方がある観光誘客において、ぜひ行政が旗振りとなり、一つにまとめ上げ、取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 スポーツ振興についてお伺いしてまいります。平成26年３月市議会定例会の一般質問において、「ツール・ド・とちぎ」構想について触れさせていただきました。平成26年４月29日の下野新聞に、ロードバイク自転車競技の大会である「ツール・ド・とちぎ」構想についての記事が掲載されており、栃木県全体を巻き込んだこの構想がいよいよ具体的に動き出しているようであります。構想の段階ではございますけれども、「ツール・ド・とちぎ」構想とは、世界的に有名な「ツール・ド・フランス」の日本版であり、数日間に分けて栃木県中をロードバイク自転車でレースする大会であります。この構想の中心人物で、足利市在住であり、宇都宮ブリッツェンの社長であります柿沼 章様の構想ですと、栃木県をめぐって最終ゴールを郷土足利にしたいとの話であります。この動きを踏まえて、本市はどのような対応や準備をしているのか、また考えているのかお伺いいたします。 次に、本市渡良瀬川河川敷にある朝倉・福富緑地の今後の整備に対するお考えをお伺いいたします。朝倉・福富緑地は、特に足利市河南の方々において数少ない大規模な運動場の一つであり、グラウンドゴルフを初めスポーツ・レクリエーション、散策の場として利用が盛んであります。聞くところによると、河川敷整備の管轄である国も、朝倉・福富緑地の整備はやぶさかではないと聞き及んでおります。御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまのスポーツ振興についての御質問にお答えします。 初めに、「ツール・ド・とちぎ」について本市ではどのように対応するのかについてですが、近年、自転車愛好家の増加に伴い、自転車にまつわるイベントやロードレース等が地域の振興やまちづくりなどに有効に活用されている事例がふえてきています。平成26年４月に県内各地の公道を舞台とする自転車ロードレース「ツール・ド・とちぎ」の実現に向け、県内経済界を中心とした自転車愛好家による実行委員会が組織されたとの新聞報道がありました。これまでのところ、具体的な内容につきましては示されていない状況にあります。今後、実行委員会から具体的な内容が公表され、栃木県が支援等の具体的な構想を示した場合に、栃木県及び関係市町と連携を図りながら、その対応について検討したいと考えております。 次に、朝倉・福富緑地の今後の整備についてですが、当公園は渡良瀬川の河川敷を有効利用し、軟式野球場、ソフトボール場、グラウンドゴルフ場等が整備され、多くの市民の皆様に利用いただいています。また、近年、スポーツやレクリエーション、散策など、当公園の利用者が増加し、スポーツ振興や青少年健全育成等にも大きく寄与していると考えています。さらに、より多くの市民の皆様に利用していただくため、当公園の整備拡張が必要であるとかねてから考え、これまであらゆる機会を通じて強く国に要望してまいりました。その結果、平成26年３月、国と市が協働でまちづくりと一体となった水辺整備を行う「かわまちづくり支援制度」の事業認定を受け、拡張することが認められました。拡張の事業実施につきましては、国が平成27年度から測量に着手し、その後、造成や園路の整備をしていただけることになりました。今後とも国の整備状況を踏まえ、公園利用者の利便性をさらに向上させるため、公園整備を推進してまいります。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 了解いたしました。 再質問させていただきます。「ツール・ド・とちぎ」構想についての新聞記事を見ますと、先ほど答弁いただいたとおり、県内を中心とした代表的な経済界の方々が20人も参加し、実行委員会を立ち上げ、二、三年後の開催を目途に取り組んでいるようであります。栃木県知事も、民間による実行委員会の設立を条件に支援に取り組む考えであります。ロードバイク自転車競技人口は増加しておりますし、宇都宮で開催されるジャパンカップサイクルロードレースは大規模な誘客人数を含め、目をみはるものがあり、実績やさまざまな分野への効果は周知のところでございます。また、誘客促進を目的に据えた「ツール・ド・ＮＩＫＫＯ」も、９月14日に開催されます。 ８月22日の下野新聞の紙面には、宇都宮市など北関東３県の県都のほかに群馬県高崎市を加えた中核的４市の緊密な連携を目的とした第１回北関東中核都市連携会議の記事が掲載されており、４市の連携強化と広域的な観光振興施策としてサイクルイベントを開催することに決定されたようでございます。 このように各自治体の自然や地形を利用し、ロードバイク自転車競技の人気や誘客力を通じて多方面に効果を広げようとする近隣市の取り組みに本市も乗りおくれることなく、仕掛けていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 大滝教育次長。 （大滝康裕教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（大滝康裕） 再質問にお答えいたします。 御質問にありますように北関東中核４都市の連携会議が開催され、広域的な観光振興施策としてサイクルイベントを開催することが決定されるなど、県内、それから近隣都市でもさまざまな動きがあるようでございますので、今後これらの先進関係市等から情報収集するなど、アンテナを高く研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 先を見据えた対応、そういったものの取り組みをお願いいたします。 再質問させていただきます。ロードバイク自転車競技についての要望は、さまざまな分野への波及効果につきまして、当選以来継続して訴えてまいりました。そろそろ政策推進部も含めた中で、より具体的な議論、検討を進めるべきだと思いますけれども、担当部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの御質問にお答えいたします。 今いろいろと準備が進んでおります「ツール・ド・とちぎ」という観点から申し上げますと、このコースに本市が入るということがあれば大変すばらしいことかと思いますが、そうしますと大変多くの方が足利市に訪れ、選手、関係者、相当見込まれるわけであります。そうしますと本市の道路を使ったレースの実施に向けました支援、これを初め、このレースを通じまして国内外に向けた本市のＰＲ、あるいは観光客の誘客、来訪者のおもてなし、そういったところが取り組みになってくるかと思います。 「ツール・ド・とちぎ」はまだ実行委員会での検討が進んでいるという段階かと伺っておりますので、今後そういったことが進んでいった場合には、本市内でのコースがとられるというふうなことが具現化していった場合には、全庁挙げての取り組みの体制、あるいはいろいろな関係団体との協議、こういった面をまずは企画政策課、私が所管しておりますので、考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） さまざまな分野への波及効果、こういった可能性も念頭に置いて、他市におくれをとらないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 再質問させていただきます。先ほど触れた朝倉・福富緑地整備についてでございますが、整備を進めるに当たり、限定したスポーツやレクリエーションのための整備ではなく、多目的に使用できる整備をお願いいたします。足利市南部における数少ない大規模な運動場でありますので、多くの方々がさまざまなスポーツを行います。限定的でなく、多くのスポーツやレクリエーションに対応でき、使い勝手のよい運動場にするよう要望いたしますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 相川都市建設部長。 （相川建司都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（相川建司） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、当公園はグラウンドゴルフ、あるいはソフトボール、サッカーなど、数々のスポーツ・レクリエーション等に多くの市民の方が利用しております。このような状況を踏まえまして、公園整備に当たりましては、議員御提案のとおり、多目的広場として検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） この機会に隣接する駐車場、そしてまた一部使用できなくなっているのか、公園の整備における見直しも念頭に入れて取り組んでいただけるよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 土曜授業についてお伺いしてまいります。平成26年８月10日の下野新聞紙面に、栃木県内の公立小中学校における土曜授業についての記事が掲載されておりました。土曜授業の取り組みにおいて本市の取り組みは、県内でも早期のうちの取り組みであります。他市の状況と比較して、これまでの本市の取り組みをどのように自己評価されているのかお伺いいたします。 次に、本市の土曜授業をより意義のあるものにするため、今後どのような取り組みをお考えなのかお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長登壇）
◎教育長（髙木弘志） ただいまの教育行政についての御質問のうち、土曜授業についてお答えいたします。 初めに、土曜授業についての本市の取り組みの自己評価につきましては、小規模特認校である第一中学校、富田中学校、愛宕台中学校の３校が土曜授業を行っております。各学校では、福祉・防災学習の実践、文化財訪問やクリーン活動など地域学習の実践、英語検定や理科の出前授業の実施など、特色ある学校づくりを進めております。また、従来から学校週５日制推進事業として、市内の小中学校では、土曜日に学校施設を活用したスポーツ教室や地域の体験型学習等を実施しております。その結果、福祉や防災等への関心の高まりや地域交流の深まり、さらには各種検定の受検や理科の出前授業等による学習意欲の向上など、成果が見られております。 次に、本市の意義ある土曜授業の取り組みにつきましては、国は、土曜授業の目的として、学校、家庭、地域の３者が連携し、役割分担しながら学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、子供にとって豊かで有意義な土曜日を実現することを目指しております。また、平成26年度予算に土曜日の教育活動推進プロジェクトを盛り込み、土曜授業の効果的なカリキュラムの開発などに取り組むこととしております。本市教育委員会といたしましては、これら国で行う授業の結果を踏まえ、意義ある土曜授業の推進について研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 了解いたしました。 再質問させていただきます。栃木県内の小中学校において各校長の判断によるさまざまなやり方で約140校もの学校が取り組んでいるようでございます。他市の取り組みで、本市にとって特に参考事例となるような取り組みがあればお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長自席にて答弁）
◎教育長（髙木弘志） 御質問の内容につきましては、下野新聞に掲載されたということであります。宇都宮市あるいは矢板市などが実施をしているということでございます。宇都宮市の例でちょっと申し上げたいのですが、回数は大体３回ぐらいなのです。中身としてはゲスト講師を呼んだり、あるいは保護者や地域の方々を呼んで公開授業を行っているというような内容になっております。 本市とちょっと回数が違うので参考になるというのが少ないのですが、例えば合唱コンクールや文化祭などの学校行事を土曜日に実施していると。さらには、これは年１回ですけれども、全市一斉の日を設けるということで、同じ日に土曜日授業をやっているというような取り組みが本市にとっては参考になるのではないかなというふうに思います。さらには、３回ということですので、先生方の勤務の振りかえ、これについては夏休み中に振りかえをとっているというような取り組みを行っているようでございます。これについては、今の小規模特認校はちょっと回数が多いので、全部夏休みというわけにいかないのですが、これについては今後の参考になるのではないかなというふうに考えております。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） そういった他県、他市の取り組みで情報収集を行っていただいて、よき点は取り入れていただきますようお願いいたします。 ちょっと重複するようですけれども、再質問させていただきます。前段のとおり、本市の取り組んでいる土曜授業というものは小規模特認校である市内の中学校３校であります。今までの取り組みを踏まえて、現場レベルでの各校の校長と学校教育課では具体的にどのような話し合いといいますか、展開を踏まえながら議論されているのかお聞かせください。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長自席にて答弁）
◎教育長（髙木弘志） 再質問にお答えいたします。 小規模特認校の成果につきましては、先ほど答弁のほうで申し上げましたが、やはり小規模特認校を導入する際の目的としまして、やはり特色ある学校づくりということが挙げられたと思います。それにつきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、おおむねできているのではないかなというふうに考えております。 さらに、もう一つ大きな目的として、生徒をふやす、学級数をふやすという目的があります。これにつきましても、平成23、24年度で生徒が増加をしているという状況にあります。さらに、学級数についても増加をしているという状況にあります。 課題といたしましては、どうしても中学生の部活動があります。どうしてもその大会との調整がなかなか難しいというような課題があります。さらには、先生方の土曜日出勤の負担感といいますか、これは振りかえがとれるような状況にはなっているのですが、そういった意見も寄せられているところでございます。 いずれにしましても今後土曜日授業を特色ある学校づくりの中でどう位置づけるかと。さらには、宇都宮市の例もございますけれども、回数をどうするか。今、大体月２回ペースでやっておりますけれども、その辺の回数をどうするかといったことも今後議論していきたいと。これは全市で土曜日授業を導入する際にも当然議論になることではないかなというふうに思いますので、その辺も踏まえて議論していきたいというふうに考えています。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） 生徒とじかに接している現場の教員と校長と十分なコミュニケーションをとりながら進めていただきたいなと思います。 再質問させていただきます。土曜授業については、さまざまな立場でのさまざまな見解があると推察いたします。平成26年３月市議会定例会一般質問でも提言させていただきました。本市が取り組むべき土曜授業は、学校、保護者、地域の方々がそれぞれの立場で各自責任を持ち、参加ではなく参画していただけるよう計らい、地元足利に誇りを持ち、最後までやり抜く実力を持った子供の育成に取り組むべきだと考えます。各学校の平均点を上げることに偏ったり、土曜日に子供を学校で預かってもらうなどといったような雰囲気に陥らないように十分留意すべきだと考えます。地元足利市に誇りを持ち、最後までやり抜く実力を身につけた子供は、スポーツも勉強も一生懸命に取り組め、結果も残せると思います。また、そういった子供たちは将来地元足利市に根づき、足利市を支える大切な人材になると強く思います。当然こういった取り組みの旗振り役となって保護者、地域の方々に積極的に働きかける立場であるのが学校であると認識しております。土曜授業の今後の展開を見据えた御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長自席にて答弁）
◎教育長（髙木弘志） 土曜日授業の今後の展開ということでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたが、国の土曜日授業の推進の目的は、学校、地域、それから家庭が一体となった取り組みをする、そこに意義を見出していくということがございます。もう一つは、土曜日に授業をやるという、また一方ではそういう取り組み方というのもあるのではないかなという御意見もございます。足利市といたしましては、現在小規模特認校が実施をしております土曜授業の取り組みをよく検証しながら、さらには回数の問題、それから教師の負担の問題等々を十分検証しながら今後のあり方を検討していきたいというふうに考えております。 さらには、モデル事業の結果も平成26年度中には出されると思いますので、これは授業のあり方等にも関係すると思いますけれども、そういったカリキュラムの提言についても十分参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤生智弘） 杉田 光議員。 （１番 杉田 光議員登壇）
◆１番議員（杉田光） いろいろな捉え方があって、平均点を上げることも大変重要なことでありますけれども、本市に愛着を持って根づく人材を育成することこそ大変重要なことであります。土曜授業が学力向上だけに偏ることのないように、また意図せぬ方向に進まないように、本市の目指す教育行政に対し、さらなる尽力をお願いいたしまして、私の全ての質問とさせていただきます。
○議長（藤生智弘） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時30分といたします。 休憩 午後３時１５分 再開 午後３時３０分
○議長（藤生智弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １１番、柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいりますが、初めに、和泉市長も就任されて、早いもので１年４カ月になろうとしています。これまでは前市長からの重要懸案事業が数多く引き継がれ、その対策に追われてきたものと推察いたします。例えば競馬場跡地活用に伴う「子どものための活用」の問題、メガソーラー事業、中川浄水場膜ろ過施設整備事業、新学校給食共同調理場の建設、公設地方卸売市場の民営化の問題、足利市「道の駅」構想等、それ以外であっても我々のサイドからは目に見えないものがたくさんあり、大変御苦労もあったかと思います。 しかし、一方でうれしいこともたくさんあったと思います。足利花火大会100回記念大会の大成功、「全足利」の36年ぶりの都市対抗野球本戦出場とその応援の姿など、まさに和泉市長が目指す多くの市民が真の「オール足利」でもっと元気にしなければならないというあらわれであると感じました。 それでは、質問に入ります。まず、質問の第１は、市長の政治姿勢について、人口減少問題をお伺いいたします。この問題につきましては、本日、先発の塩田議員からもあり、前定例会の６月市議会におきましても平塚議員、黒川議員が質問をされておりますが、自治体が存続するかしないかの大きな問題でありますので、いろいろの角度から議論をしていくべきであると考えています。 それでは、早速伺います。平成26年５月に公表された日本創成会議人口減少問題検討分科会の提言は、将来、若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出により、全国の896市町村が消滅の危機に直面するという衝撃的な発表でありました。それに呼応するかのように、同年７月の全国知事会議では、国家の基盤を危うくする重大な岐路とした少子化非常事態宣言が採択されました。同会議では、日本創成会議人口減少問題検討分科会の増田座長を迎え、人口減少問題に対する白熱した議論があったようでありますが、この厳しい情勢を市長はどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １１番、柳 収一郎議員の市長の政治姿勢についての御質問の人口減少問題についてお答えします。 私はかねてから、人口減少がもたらす労働力の減少や地域コミュニティの弱体化など、大きな社会的影響について危惧を抱いていました。日本創成会議の提言では、全国の約1,800の自治体のうち、2040年にはおよそ半数の896の自治体が消滅可能性都市となるとのことで、大変な驚きと危機感を持って受けとめています。また、日本の人口は明治維新から100年余りで約４倍に増加し、これからの100年で３分の１にまで減ることが予想されています。このような急激な変化が社会に与える影響ははかり知れず、国・県・市を挙げて最重要課題であると認識しています。足利市は今回の提言で幸い消滅可能性都市には該当しなかったものの、決して楽観できない状況にあります。そして、このような人口減少社会にあっても、持続的で力強いまちをつくることが私が取り組むべき課題の一つであると思っています。 政府は、この提言を契機として、人口に関して50年後に１億人を保持という明確な数値目標を打ち出し、いわゆる骨太の方針に反映させ、また人口急減、超高齢化という大きな課題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方の創生と人口減少の克服に向け、取り組んでいくことが明確に示されました。全国知事会においても、国と地方が総力を挙げて少子化対策に取り組む必要があるとした全国少子化非常事態宣言を掲げるなど、国・県が本腰を入れて人口減少対策への取り組みを表明したことについては、今後大いに期待され、全国自治体にとっては大変心強いことであります。 本市におきましても、今後創生本部が示すビジョンや戦略の方向性を見ながら、足利市としての施策を打ち出していく必要があると思っています。私は、まずは人口減少に歯どめをかけるため、新しい雇用を創出する新産業団地の造成や子育て支援のための屋内子ども遊び場施設の設置を進め、足利の魅力と活力が増すような施策を打ち出せるよう、鋭意取り組んでおります。 一方で、先ほど申し上げましたとおり、現実として将来の人口減少社会にも対峙していかなければなりません。これは避けて通れない問題であります。私は、たとえ日本が人口減少社会に突入しても、我がふるさと足利は元気であり続けるべきだと思っています。これからは産業力の強化とともに、足利が持つ歴史や伝統、人材を生かしたまちづくりの２つがかみ合ってこそ、持続可能な輝くまちにしていけると考えています。今後とも人口減少社会に対応した新たな将来像を描きながら、足利ならではのまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 少し視点を変えますと、私は以前から人口問題に関しては目標とする将来人口と現時点での人口で大きな差があって当然という考え方であります。夢とも思える目標に向かって積極的に挑戦する意気込みが必要と思うからであります。極論すれば、そうでなければほとんど時期を同じくして、しかも大変な労力を要して振興計画の策定と予算編成をすることの必要性が問われるのではないでしょうか。 再質問させていただきます。足利市の人口の現状分析があればお伺いいたします。あわせて、その現状を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 人口の現状分析ということであります。御承知かと思いますが、足利市の人口は平成２年から３年ごろをピークに減少しているということであります。創成会議は若年人層、いわゆるお子さんを産んで育てていただける女性の人口、20代、30代の人口のところに焦点を当てて、今回も消滅可能性都市ということを言ってきたわけですが、足利市で見ますと1970年、昭和45年には20代、30代の女性というのは２万7,500人いらしたのが、一昨年、平成24年には１万6,322人、ちょうど４割減少しているという状況にあります。創成会議の予測では、さらにこれが平成52年、2040年に8,278人にまで減るということで、足利市はぎりぎり49％の減少率ということで消滅可能性都市には入らなかったわけですが、この限りにおいては非常に厳しい分析結果になっているということでありまして、この数字を厳しく受けとめながら、この数字どおりにはならないように、さまざまな施策を打っていかなければならないということであります。 どういう取り組みということに関しましては、まさに午前中の答弁でも申し上げましたとおり、長いスパンで大きな歴史認識のもとに立った取り組みが必要だというふうに思っております。そのためには２つの視点が重要だというふうに考えています。１つは、産業力の強化を初めとして高度経済成長期に日本が強くしてきた部分、これをさらに一層強くするということであります。それに弾みをつけるのがまさに新しい産業団地の開発であると思っています。一方で、これに加えて高度経済成長期にはなかった視点、考え方でのまちづくりというのが必要になってくる。この２つがそろってということになるのだと思います。その後者のほうで言えば、やはり足利のまちなかを、例えて言えば楽しい足利にするということに尽きるのだと思います。楽しい足利、すなわち特に若者が注目してくれるような足利をつくっていくということが必要なのだと思います。例えばその一つの要素として「映像のまち」があり、あるいは歩いて楽しめるような中心市街地の活性化ということが位置づけられるのだと思っていまして、この２つが合わさって初めて人口減少社会に対応した足利らしい輝くまちの姿をつくっていけるのではないかというふうに思っている次第であります。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問させていただきます。 政府は、今月３日、人口減少の克服や地域活性化に取り組むまち・ひと・しごと創生本部、いわゆる地方創生本部を立ち上げたものであります。これは先ほど来出ていますけれども、東京一極集中を是正し、地方の若者の雇用の確保や子育てしやすい環境づくりなど、施策の具体化を急ぐこととしています。また、栃木県の次期プランにおいて対策を講じるとしていますが、足利市も庁内に各部を横断する対策本部的な組織を設置することを提案いたしたいと思います。また、市長のビジョンをお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 地方創生本部、まさに幹事長だった石破大臣が就任されて陣頭指揮をとるという体制ということで、第２次安倍内閣の非常に大きな目玉になる、力を入れていく分野だというふうにニュースを通じて承知しておりまして、足利市としてもこの辺の動きをぜひ期待したいというふうに思っているところであります。 また、庁内に横断的な組織という御提案をいただきました。まさに人口減少問題というのは特定の分野に絞って対策が立てられるような種類の性質のものではありません。いろいろな方面から横断的に取り組んでいくということが必要なのだと思います。足利市でもことしの６月に職員によるプロジェクトチームを立ち上げました。このチームをつくるときに注意したのは、決して幹部による特定の集まりではなくて、男女、そして若い職員も含めたいろいろな声を反映できるような、いろいろな意見、思いを反映できるような、そういうプロジェクトチームにしたということであります。特に子育て世代、そうした人たちの意見が反映されるように注意をして編成した組織でありまして、当面はこの組織を中心に横断的な検討も進めていきたいというふうに思っている次第であります。 以上です。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 今もお話しされているように、人口問題は多岐にわたるものでございます。これは、この前平塚議員が御質問された経緯もあったわけですけれども、私はやはり市長をトップとして、しかもその対策本部の本部長として市長が陣頭指揮をとらなければ、やはり各部を横断する事業というのはそうでなければ大変難しいと、こう思います。対策は早ければ早いほど効果があると。人口問題に対しては創成会議としての意見としても出されていますので、私はそういう方向に持っていくべきだと、そうしないとだめかなと、こう思います。 そして、再質問の３番目になりますが、市の対策としては企業誘致や雇用、若い世代の子育て環境の整備、空き家活用定住促進などたくさんあると思います。また、足利市の特色も生かした対策も必要であると思います。そこで伺いますが、足利市の自助努力だけでは限界に近いものもあると思います。市独自の取り組みとあわせて国・県への政策提言や企業等民間に期待するものもあると考えます。その国・県への政策提言、企業等民間への期待、この辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今御指摘ありましたように、足利市独自の取り組みももちろん大切ですけれども、それだけでは限界が当然あると思います。あるいはこれだけ人の流れ、あるいは情報の流通が盛んになった今の時代において、足利市単独でできることは、それはそれとして、周辺の市町村あるいは県や国と連携しなければ効果はあらわせないという、そういう分野もたくさん出てくるのだというふうに思っております。一例ですけれども、例えば県内の市町村ということであれば、副市長や副町長をメンバーとする人口減少問題の研究会が既に設置されて、県もかなり危機感を持って、市町村と手を携えてこの問題に取り組んでいこうという姿勢を示しているところであります。 あるいは民間企業との連携のお話もありました。当然足利市内で人口減少問題を考えたときに、雇用や子育てといった場合には、民間企業あるいは市民の団体、子育てにまつわる活動をしているいろいろな団体等々との連携や、そういう人たちの力を最大限に発揮してもらうことが何よりも不可欠になってくるというふうに思っております。どういう形がいいか、折に触れて意見交換しながら、あるいは必要であれば新たな枠組みも検討しながら連携を深めて進めていきたいというふうに思っています。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 実は市長の答弁において私が期待していた答弁は、民間企業にもう少し協力してもらえることがあるのではないかと。こういう中で私は、一概には言えませんけれども、問題もあるのかと思いますが、企業によってはローテーションで勤務している企業もあるし、残業をやらなくてはだめな場合もあります。私は男女共同参画社会の中でできる限り残業はなしにしていくと。これは前市長の時代にもそういう質問をさせていただきまして、それを前向きに受けていただきまして、役所のほうもかなりそういう方針でやってきているようにうかがえます。 これは男女が残業を夜の７時、８時までやっていたのでは、これはもう家庭内がおかしくなってしまうと思います。まず土曜日の半日が休みになって週休２日制になったのは、金融機関から始まって公務員、それから土曜日が休みになったと、こういう経緯もあります。ぜひ私は民間企業に期待するものが物すごく大きいと、このように思います。この問題は男性の問題としても取り組まなければなりません。また、今申し上げましたように、１つには長時間労働の削減をしていかなければならないと思います。そして仕事と子育てとの両立を図る考え方、いわゆるワーク・ライフ・バランスをさらに仕事と生活の両者の相乗効果によって心身ともに豊かな人生を送っていこうとする考え方、ワーク・ライフ・マネジメントを重視していくべき時期に来ているものと思います。 それでは再質問したいと思います。最後に、人口減少問題で福田栃木県知事はこのようにコメントしています。「人生観、家族観、結婚観が大きく変わり、子育て支援策も重要だが、最後は学校教育でしかない。結婚や子育てのすばらしさに若い人が価値観を認めなければ、施策を充実させても抜本的な解決にはつながらないのではないか」と指摘しています。私はコメントを聞いて全く同感であると思いました。小中学生の児童生徒に対し、人口が減るとどうして問題になるのか、幼いころからの教育が重要であると思います。時間はかかるかと思いますけれども、学校教育関係でありますので、髙木教育長に所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 髙木教育長。 （髙木弘志教育長自席にて答弁）
◎教育長（髙木弘志） 再質問にお答えをいたします。 人生観、家族観、結婚観などが多様化する中で人口減少問題に学校教育がどういうふうにかかわるかという御質問かと思いますけれども、学校教育での取り組みをちょっと御紹介させていただきたいと思うのですが、小学校で今子供たちと、保護者も一緒になってですけれども、乳児の沐浴とか、あるいは抱っこするというような疑似体験をやっているという小学校もございます。さらには中学校では、地域の保育所との連携をしまして、生徒と幼児の触れ合いをする機会を設けているというような取り組みを行っております。このような体験を通しまして、家族のありがたさや子育てのすばらしさ、そういった実感を持ってもらえればというふうに考えております。 いずれにしましても、人口減少の問題は非常に難しい問題でございます。結婚に関する価値観、あるいは子育てのすばらしさ等々について価値観を共有できるような学校教育、さらにはこれは社会全体で取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。そういった連携を含めて、これから学校教育の中でも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） ちょっと私の質問がわかりにくかったと思いますが、抱っことかそういうのもあるのですけれども、体験ですね。私は子供たちに教えていただく一つとして、「支える人が少なくなっちゃうんですよ。皆さんが大人になっても支える人が少なくなっちゃう」、例えばそういう教育。ちょっとほかの問題にいってしまいますけれども、小学生で租税教育をやっていると思うのです。憲法で納税の義務がある。滞納で大変役所の職員の方も苦労されています。小学校では租税教育、これなども、ちょっと話が飛んでしまいますけれども、どうして納税の義務があるのか、こういうのも幼いころから教えていくといいのかなと、こう思います。 人口減少問題検討分科会の基本姿勢の一つの中にこういうことがうたわれています。御披露しますと、「もはや打つ手がないというような悲観論に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。要は眼前に迫っている不都合な真実ともいうべき事態を国民が正確かつ冷静に認識することから全ては始まる」とあります。まさにそのとおりであると思います。市長は多くの懸案事業を抱えており、その実現には時間もかかるかもしれませんが、人口減少対策に大いに頑張ってほしいと思います。 それでは、次の質問に移ります。質問の第２は、当面する懸案事業についてであります。その１点目は、きょう先発の杉田議員からもありましたが、視点を変えて足利市「道の駅」構想についてお伺いいたします。 足利市「道の駅」構想は、前市長から引き継いだ事業であります。和泉市長になって議員説明会を開催してきていますけれども、私の私見かもしれませんが、一向に盛り上がっていないような気がいたします。 そこで伺います。足利市「道の駅」説明会は、市議会に対して過去３回実施されましたが、直近の説明会からはや１年が経過することになります。この問題について、今後どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの当面する懸案事業についての御質問のうち、足利市「道の駅」構想についてお答えします。 平成25年６月、７月、９月と計３回にわたり、議会に対し道の駅の説明会を開催しました。その後も道の駅に関するさまざまな情報収集を行うとともに、国・県の指導をいただきながら議論を深めているところです。平成26年７月には栃木県「道の駅」首長懇談会に参加し、先進地の実情や課題、さらには地域との連携のあり方について御意見を伺ってきました。道の駅が単なる道路利用者へのサービス施設にとどまらず、観光振興や農業振興など、地域の活性化につながる交流拠点、さらには防災拠点などのさまざまな形で役割を担っていると改めて認識しました。いずれにしましても、道の駅については、今後とも国・県の指導や助言を受けながら検討してまいります。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 ３回の説明を受けた感想は、今さら実施しても果たして採算がとれるのか、巨費を投じるのに失敗だったでは済まされません、このことで心配している市民と議員は少なくないと思います。しかし、地元に対してはそれなりの説明がされてきていることを考えますと、その対応も大変大切であります。実施するとかしないとか、決断ができない事由が何かあるのでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 道の駅については、今、議員御指摘がありましたように、やるとなれば巨費を投じるということになっていくのだと思います。であるからにはいろいろな事例を参考にしながら検討していかなければならないということであります。市民の中にさまざまな声があることも念頭に置いた上で、引き続き国や県からも適切な助言をいただきながら検討していきたいというふうに考えています。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 やるとなればという市長のお話がありましたが、ちょっと矛盾するところもあるかなと思います。我々が市民から聞かれることは「道の駅は決まったんですか」と、こういうことです。私はこう答えています。「議員に対して３回の説明会は実施しました。ということは市は実施したい考えがあると思いますよ。しかし、いまだやるともやらないとも言っていません」。これでは議員も市民も職員も、特に地元の皆さんもどう動いてよいのか困っているのではないでしょうか。市長、余り長引かせてはまずいと私は思います。一つ一つ大事業に対し市長が決断をしていかなければ、新規の市長が行いたい大事業には着手できないと思います。再度お伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） いずれにしましても、いろいろな事業を検討するに当たっては後戻りができないわけで、さまざまな情報を収集したり、国・県を初めとするいろいろな機関から御助言をいただいたりしながらということが当然必要になってくるわで、そのために必要な時間が経過しているということでありますので、引き続き国・県の指導を受けながら検討作業をしていきたいというふうに思っています。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） それでは、次の質問に移ります。 次に、２点目の質問は、市民会館建てかえの問題につきまして、早速池澤副市長にお伺いいたします。公共施設については、多くの施設が更新時期を迎えております。その中で職員や指定管理者は大変な苦労や工夫をしながら、長年、維持管理に努めていると思いますが、施設の更新に当たっては計画的に行う必要があると思います。本市のシンボル的な存在であります市民会館は、昭和41年９月に開館いたしまして、当時は「北関東の文化の殿堂、足利市民会館」と言われたものであります。現在48年を経過し、老朽化が著しい状況でありますが、市民会館建てかえについてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長登壇）
◎副市長（池澤昭） ただいまの御質問にお答えいたします。 お尋ねの足利市民会館は、昭和41年開館以来、全国で４カ所しかないＮＨＫ交響楽団の地方定期公演の開催地に指定されているなど、また全国的にも誇れるミュージカル、オーケストラ、そしてオペラの３つの専属プロフェッショナル芸術団体を擁しております。そして、子供たちから大人までの多くの市民の芸術、文化活動を支え、その振興に大きく寄与しており、まさしく文化の殿堂として親しまれている市民会館でございます。しかし、御指摘のとおり、オープンから48年が経過し、老朽化が進む中で耐震化が指摘されるなど、新たに建てかえるべきか、または大がかりな改修を行うべきか、いずれかの対策が必要であると認識しております。 一方、公共施設の老朽化は市民会館だけではなく、多くの施設が今後次々に更新時期を迎えることになります。全ての施設を更新するには膨大な事業費が見込まれ、財政的な視点から極めて困難な状況にあると捉えております。そこで、これからの老朽化した公共施設整備については、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化や財政的な視点から、今までのような１つの施設に１つの機能を有する施設整備の考えから脱却し、目的が類似した施設の統廃合、あるいは複数の機能を有する複合化を施設整備の基本に捉え、公共施設の計画的な整備、改修を進めてまいります。このようなことから、足利市民会館の建てかえにつきましては、公共施設の全体のあり方の中で引き続き議論を深めてまいります。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 市民会館建てかえの問題につきましては、平成19年12月市議会定例会におきまして質問をさせていただいた経緯があります。それから７年になろうとしていますけれども、そのときはそのときの手法というのがありまして、ＰＦＩの手法による前向きな検討の答弁をいただいたことがございます。建てかえには財源確保を初めといたしまして、相当の年数を要することになるかと思います。今から場所の選定、事業費の財源確保や手法等の面でしっかりと方向性を決めておかないと、文化のまち足利のイメージダウンになってしまうのではないと思います。豊富な識見と多くの引き出しをお持ちの池澤副市長に、このような観点から市民会館建てかえに関し基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） お答え申し上げます。 建物がそれぞれが老朽化をし、ひどいところですと雨漏りもしている。トイレも洋式化にしてほしい、照明が暗い、床が抜けそうだ、音もきしんでひどい、これはそれぞれの公共施設に共通して言える部分でございます。それに対しまして、そろそろ建てかえようじゃないかという意見があるのも承知しております。そういった中でＰＦＩという議員から御指摘がありましたけれども、このＰＦＩというのはプライベート・ファイナンスでございまして、このファイナンスが非常に問題なのです。どういうことかといいますと、市中銀行から民間がお金を借りて、それを事業実施で、それを回収しなくてはならないのです。そうすると、そういったコスト意識を、依頼する公共側も受けたほうの民間側もどうするのだ、そしてそこに伴うコストあるいはリスクを誰が分担し合うのだということで、このＰＦＩというのは考え方は非常に立派な考え方なのでございますが、なかなか地方自治の中には定着しないのが実態でございます。 そうしますと、その必要な財源をどこから持ってくるのだとなったときに、市民からの貴重な税金をどう使っていくかという話になると思いますけれども、これは２つあります。１つは、ためておくということです。毎年毎年そういった公共施設の整備のために基金として積み立てていくという考え方が１つ。そうするとずっと先になってしまう。それならば起債を起こして市中銀行からお金を調達して一部税金でやっていく。しかし、それも基本的には借り入れでございますので、やっぱり返していかなくてはならない。しかし、そういうことをどっちがいいのだと議論している間にどんどん、どんどん年数がたって市民会館は老朽化の一途でございます。 そういった中で、市民会館に代表されるように、学校も含めてそうでございますが、それぞれの施設が本当に困っています。地域の方から何とかしてくれと、こういう切実な声も聞いております。そういった中で財政とにらみながらやっていきたいと、こう思っております。 しかし、これは健全財政を目指す我々とすると、いわゆる借金で物をつくっていくという従来の考え方でいいのかということを問われます。他方、老朽化している施設はどうするのだと。両方で責められますので、この辺はまた議会と御相談しながらしっかりとそういった整備のあり方について議論を深めていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 確かに財源的なこと等、難しい問題があると思います。ためていくといっても10年やそこらではだめでしょうから、となると市民プラザもあと10年もすると耐用年数がもう迫ってくるわけですから、これは抜本的に検討しなければならない、こういうことになるかと思います。 次の質問に移ります。次に、３点目の質問は、西部地区に北関東自動車道スマートインターチェンジの建設促進について担当部長にお伺いいたします。この件につきましては、たしか本城にありました足利赤十字病院が競馬場跡地に移転する計画と同時ぐらいに浮上したものと理解をしております。 そこで早速伺います。競馬場跡地の活用計画が決定する前にスマートインターチェンジの建設を促進する動きをすべきと考えますが、現在までの検討状況と今後の考え方についてお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 相川都市建設部長。 （相川建司都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（相川建司） ただいまの西部地区に北関東自動車道スマートインターチェンジの建設促進についての御質問にお答えいたします。 スマートインターチェンジは全国で70カ所あり、現在75カ所が事業中です。栃木県内では、平成19年以降、上河内、那須高原及び佐野サービスエリアに導入されています。スマートインターチェンジは、一般的にはサービスエリアやパーキングエリアから一般道に接続されておりますが、本市にはそれらがないため、高速道路から直接接続する方式になります。そのため、高速道路本線に減速車線と加速車線を新たに設ける必要があり、事業費や工事の方法など、多くの課題があります。しかし、本市西部地区の利便性、足利赤十字病院への乗り入れなど、その必要性はあると考えております。現在、栃木県スマートインターチェンジ・追加インターチェンジ整備促進協議会では、国やネクスコ東日本に対して、都賀西方、宇都宮大谷、矢板、壬生の４カ所の設置を要望している状況です。今後この４カ所の後に足利市も追加でエントリーできるよう積極的に取り組んでまいります。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 担当部長のお話を聞きますと、以前から見ますと随分前向きなお話になってきていることに対して本当にありがたいなと思います。もう少し踏み込んだ答弁をいただきたいと思いまして、池澤副市長にお伺いしたいのですけれども、足利市の経済活性化に大いに寄与することが期待されています競馬場跡地の活用については、それほど遠くない時期に計画決定がされるものと思っております。市民はもちろん、市外からも訪れることを想定しなければならないと考えます。したがいまして、まずは建設促進のための県レベルでの任意の組織もあるようでございますので、その辺などの内容も御教示いただきまして、また県内でのこれまでの整備状況等を踏まえ、西部地区への北関東自動車道スマートインターチェンジ建設の実現に向けたもう一歩踏み込んだ副市長の前向きな御所見をいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） お答え申し上げます。 県内の状況でございますけれども、そもそもスマートインターチェンジって何だという話になりますけれども、これはインターチェンジとインターチェンジの区間が長過ぎるのです。誰だって高速道路に乗りたい。しかし、インターチェンジしか乗れない。そうすると遠回りをしてインターアクセスをしている。だったらばそのそばにインターチェンジがあれば乗れるじゃないかというのが発想でございました。そうすることによって一般道路と高速道路のネットワークをつくっていこう、そして道路の交通量を分散することによって、それぞれの道路の渋滞の緩和に寄与できるだろう、こういうことで始まったわけです。 そうするとどういう場所が適当かとなりますと、サービスエリアが最初だったのです。要するにサービスエリアとパーキングエリア、２つございますけれども、サービスエリアのほうが少し大きいと思ってください。サービスエリアがほとんど全国的に重立ったところです。サービスエリアかパーキングエリア。そうしますと、では足利のようにスマートインターチェンジをつくるのにＰＡもＳＡもないとできないじゃないかということで、これは画期的なのは、都賀のところで国道293号と高速道路がクロスしています。ここを何とかスマート化しようということで今研究をしています。なぜ一番抵抗があるかというと、交通量がどのくらいふえるのか、事業費はどのくらいかかるのか。すなわちＢバイＣというやつです。経済効果はどうだと、こういう議論を今進めています。そういった中でもし調査の結果が良となれば、これは事業着手になるのでしょう。それと同じことを足利にもできないかと私は提案をしています。ＰＡもＳＡもございませんので、ダイレクトに高速道路から一般道までここをつなげと、こういう話です。 そうしますと足利の場合どういう問題があるかというと、北側はどちらかというと山側なのです。ということはどういうことかというと、市街地の広がりがない、交通量の増加が見込めない、そして上り下りのインとアウト、要するに４カ所つくらなくてはならない。そういうことを考えますと今の流れはＢバイＣ、そういった経済のコスト、どうなのだと、これが今主流を占めています。 しかし、私はそういった経済効果だけでやるかやらないかをはかっていいのかと、こう思っています。それはなぜかというと、人というのは不思議なもので、隣にスマートがあればうちも欲しいのです。佐野にあれば足利にも欲しいのです。そんなことは表面的には言えませんが、内情的にはその必要性について強く熱く県に働きかけていきたいと、こう思っています。 そういった中で市長もこのたびそういった研究会にオブザーバーとして参加していただきました。そうすることによって、市長が来てくれたということで県の受けとめ方も少しは前に行くのかなと、こうも思っています。しかし、膨大な事業費がかります。そして道路管理者が民間であるというつらさがあります。これが国の日本道路公団であれば国と県の協議で済むのでございますが、今はネクスコという形で民間でございます。採算性を言われると非常につらい。スマートをつくることによって交通量が20％増しますというようなことの科学的な証明ができればこれはすばらしいことになるわけでございますが、そういったことの期待も込めながら、しばらくは働きかけに精進していきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） それでは、次の質問に移ります。質問の第３は、競馬場跡地関連事業についてであります。その１点目は、競馬場跡地の活用について市長にお伺いいたします。 早速質問の内容に入らせていただきます。平成25年６月市議会定例会において、和泉市長は競馬場跡地について、当面は市民の憩いの広場として利用し、芝生広場を含めた全体の活用については、一旦スタートラインに立ち返って、議員や市民と改めて活発で前向きな議論をすると表明をしています。その後の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの競馬場跡地関連事業についての御質問のうち、競馬場跡地の活用についてお答えします。 競馬場跡地は全体で約20ヘクタールで、そのうち足利赤十字病院や公園の用地として約13ヘクタールが活用されています。東側の約7.3ヘクタールにつきましては市街化区域に隣接し、高い潜在能力を持つまちづくりに魅力的な土地であり、本市にとって大変貴重な財産であります。これまでこの活用案については、各方面からさまざまな意見や要望をいただいています。現在、一部を芝生広場として活用し、周辺に整備した公園とあわせて、休日、平日を問わず、小さなお子様連れの御家族が多く利用されるほか、団体での利用としてもサッカーやグラウンドゴルフ、そして各種イベントなど、大変多くの市民に親しまれています。 今後この土地をまちづくりの中核として活用するためには、公共施設用地とする、あるいは民間を誘致するなどが考えられます。また、過去の経緯や土地利用上の法的規制や制限なども考慮する必要があります。このほかにも官か民かといった事業主体の選定、地域への活用効果、土地の一体的な活用方法、将来の財政負担の問題など、多角的な視点での整備も必要です。また、公共施設用地として有効活用する場合には、老朽化が進む市の公共施設整備の全体の中で検討しなければなりません。公共施設の整備については、現在、公共施設のあり方検討委員会を組織して作業を行っていますが、これとの整合性を図る必要もあります。いずれにいたしましても、この土地は足利市の大きな財産、大きなポテンシャルを持つ土地であります。その活用方法についてさまざまな要素、ニーズ、予測などを多角的、総合的に検討し、引き続き市議会や市民の皆様の意見を十分に聞きながら、時間をかけて慎重に決定してまいりたいと考えています。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問させていただきます。 ちょっと最初の質問と重複するかもしれませんが、いろいろとこの跡地活用につきましては多種多様にわたる要望があるかと思います。したがって、多くの懸案事業を抱えている中で決断も大変かと推察をいたします。しかし、この土地こそ広大で足利市の活性化を図るには唯一の即戦力の土地であります。南部地区に計画している新産業団地の開発と並行して、早急に決断をして進めるべきと考えます。もちろん市議会競馬場跡地活用調査特別委員会との調整と連携は必要と考えますけれども、再度お伺いします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 即戦力あるいは早急にというお話をいただきました。今答弁で申し上げたとおり、中心部にも近くて非常に魅力のある土地であり、足利市にとって本当に切り札となる、足利市の元気を回復するための切り札になる土地であるというふうに思っています。それだけに、逆に一旦決めてしまえばまたこれも後戻りできない、一旦ある利用方法を決めてしまえば、それをだめだったからといってまた更地に戻してということはできない土地であります。したがって、検討を進めるとともに、さまざまな情報を収集しながら、もしチャンスが到来となれば、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思うわけでありまして、いずれにしてもいろいろな方面からの検討が必要な大切な土地でありますので、引き続き議会の皆様とも情報交換、相談しながら利用方法については検討していきたいというふうに思っております。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 現在人口減少対策の事業として、１つには子育て支援が叫ばれているわけであります。ことし12月には和泉市長肝いりの足利市屋内子ども遊び場が朝倉町のヨークベニマル２階に民間活力によりオープンをいたします。これも立派な子育て支援事業で期待をしているものでございますが、まだまだ子供の遊び場は足りません。今の子供たちは家の中で過ごすことが多く、外で遊ぶ機会が少ないのが実態であります。幼いころは太陽のもとで思い切って遊ぶことが子供の成長のためにもよいと言われています。したがいまして、競馬場跡地の活用は前市長時代に計画し、イメージ図も公表されている「子どものための活用」が私は最もふさわしいと考えています。私は、前市長とは過去、建設的な議論をさせていただきましたが、この事業は子育て支援はもとより、市の活性化に必ずつながる事業であると考えています。大きな事業ほど関心が高いので、多くの賛成や反対意見が強く表面に出てくるものではないでしょうか。跡地活用を子供のために活用することが人口減少問題の一政策としては最適と考えるものであります。そこで、遅くも平成26年度中には決断をしてほしいと思います。再度所見を伺います。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、子供の遊び場がまだまだ足らないというようなお話もございました。一方で、ことし12月に、今御紹介いただきましたようにヨークベニマルの２階に、どんな天候でも子供が元気に走り回れる屋内子ども遊び場をオープン予定にしております。人口減少問題の議論とも絡むわけですが、いかにまちが子育て世代のことを考えているかということをいろいろな形で子育て世代に伝える、メッセージとして送り込むということが一つ人口減少問題に対処するに当たっても大切なことなのでありまして、そういう意味では、新しくできる子ども遊び場もそんな一つの要素になり得るというふうに思っております。 さらに、この跡地についても子供のためにというような今御提案もいただきました。確かに一つの御提案としては傾聴に値する面もあるかと思います。いずれにしましても、さらに市民の皆様、あるいは議会と御相談しながら最も効果的な、足利市にとって最も有効な利用方法を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 平成26年度中には決断はできないというような受けとめ方を私はしました。和泉市長、よく考えてみますと、和泉市長が就任して１年４カ月になろうとしているわけです。１年４カ月での決断は、これは大変かと思います。しかし、よく考えてください。足利競馬場が廃止になったのは平成15年３月です。もう11年半過ぎています。宇都宮競馬場の場外発売が廃止になったのが平成17年３月、もう９年半たっています。我々市民は、市長も市民でございますが、市民はもう11年半もたっているわけです。ですから、市長から見ますと１年４カ月でしょうけれども、我々から見ると11年以上ですから、もうそろそろ決断をしてもよろしいのではないかと、こういうふうに思うわけであります。 私が三重地区の市民の一部から聞くところでは、一度も「子どものための活用」の問題で反対意見を一人として聞いたことがありません。ですから私は自信持って言えるわけです。いずれにしても、そういうことで再度お考えいただきたいと思いますが、再質問は担当部長に別のものを質問したいと思います。これは、現在芝生広場を開放していますけれども、利用の状況等についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） ただいまの再質問にお答えいたします。 芝生広場は平成25年の７月から利用できるようになっておりまして、基本的には開放しておりまして、個人利用を原則としております。市民の方がウオーキングをされたり、あるいは親子の触れ合いの場、また子供さんがおいでになって遊び場、多くの市民の方に利用をいただいております。また、団体で利用する場合には貸し出しという形での受け付けもしておりまして、多くの団体に利用いただいておりますが、大体平均いたしますと一月当たり、これは利用いただく団体からの申請時の人数ですが、およそ1,300人ぐらいの方が団体という形での利用でこの広場を利用いただいております。主な利用団体の内容で多い団体につきましては、グラウンドゴルフ、これが利用回数が最も多い団体でございます。そのほか、スポーツ関係が多いですが、少年サッカーでの御利用が多くなっていると、そのような状況が利用の内容でございます。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問します。 芝生広場はウオーキングや軽運動等でも利用されておりますが、芝生広場の中に座って休憩できる場所がなくて不便であるとの利用者の声を聞いています。こうしたことから、芝生を利用する市民のために敷地内の大規模太陽光発電事業のパネル盤の下に休憩用の木製ベンチでも設置をしていただいたらどうかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（塚原達哉） 再質問にお答えいたします。 休憩するときのベンチでありますけれども、この芝生広場の南側の五十部運動公園にはベンチが設置されておるのですが、今御指摘いただきましたように芝生広場の中には太陽光パネルの日よけの下も、いわゆる砂舗装という形で整備いたしましたので、そこにまだベンチは設置されていないような状況でございます。ただ、先ほど申し上げましたように多くの市民の方の利用あるいは団体での活用もしておりますので、そういった観点からいたしますと、今後団体に貸し出しをしたときにイベントなどに支障が出ないような方式、移動式というようなことがあるかもしれませんが、そういったことも含め、また五十部運動公園にはベンチが一部設置されておりますので、それとの位置関係、こういったこと視野に入れながら今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 芝生広場を一番利用していますグラウンドゴルフを利用している方々からの要望でございますので、前向きに対応していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、競馬場跡地関連事業の２点目の質問は、競馬場跡地周辺地域の道路改良等の状況についてであります。早速質問の内容に入らせていただきます。１つには足利赤十字病院北側の市道五十部町４号線（通称笹野新道）の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。 ２つには、三重小学校東側の１級河川蓮台寺川の改修事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ３つには、市道今福町２号線今福橋交差点、今福浄水場の東南に当たります。そこに信号機を設置することについて、平成21年３月に市が足利警察署へ要望書を提出して以来、毎年働きかけをいただいておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 相川都市建設部長。 （相川建司都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（相川建司） ただいまの競馬場跡地周辺地域の道路改良等の状況についての御質問にお答えいたします。 初めに、市道五十部町４号線の道路拡幅事業の進捗状況と今後の見通しについてですが、本路線につきましては、平成23年度に現況測量等に着手し、平成25年度には用地買収７件、家屋等移転補償９件を実施し、事業費ベースで約22％の進捗率となっております。今後とも鋭意事業の進捗を図ります。 次に、１級河川蓮台寺川河川改修事業の進捗状況と今後の見通しについてですが、事業を実施している栃木県安足土木事務所に確認したところ、蓮台寺川につきましては家屋等が密集しており、川幅を広げることが困難であることから、既存の護岸や堤防を極力生かしながら河川の上流部に調整池を整備し、浸水被害を軽減させる計画とのことです。調整池の用地買収につきましては、平成26年度既に完了していることから、平成27年度から本格的に工事に着手し、平成28年度を目途に完了を見込んでいるとのことです。 次に、市道今福町２号線今福橋交差点への信号機設置の見通しについてですが、平成21年３月に本市から足利警察署に設置要望をして以来、足利警察署より毎年度栃木県警察本部に設置要望をしております。今後とも継続して足利警察署に対し要望をしてまいります。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 市道五十部町４号線（通称笹野新道）につきましては、当面の措置としてグリーンベルトや時間帯での車両進入禁止など設けていただきましたが、足利赤十字病院への関係者を初め、子供たちの通学路や多くの高齢者が金融機関、コンビニへの唯一の生活道路として利用しています。現状は大変危険であります。ただいま事業費ベースで進捗率が22％ということで、そういうことを聞きますと何となくわかるよう気もするのですけれども、現在は多分、用地交渉等をされている時期なのかなと、こう思います。したがって、三重地区はもとより、西部地区の市民の皆さんからは、見えるものがないだけに果たして道路拡幅事業は進んでいるのだろうかと聞かれるときがあります。事業の計画年度があると思いますけれども、事業の前倒しをしてでも一日も早い完成に向けて御尽力をいただきますよう要望して、再質問に移ります。 再質問は、池澤副市長に１点お伺いしたいと思います。市道今福町２号線今福橋交差点に信号機を設置する件でありますが、この場所は過去、死亡事故もあった大変危険なところであります。再三お願いをしているところでもあります。当該交差点は特に足利赤十字病院北の県道を西方面から東方面へ向かい、新学校給食共同調理場のところを東へ間もなく行った交差点で、今福南町自治会館から交差点に向かいますと、右からの車両が非常に見にくいのであります。競馬場跡地の活用でも始まりますと交通量は当然ふえますし、危険性はさらに増します。また、現在では清風高校の通学路にもなっています。さらには先月、８月下旬、交差点角にコンビニエンスストアもオープンしました。一日も早い信号機の設置をお願いするものであります。御所見お伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） ただいまの信号機の設置でございますが、一般的な道路改良事業をやりますと、公安委員会、すなわち県警本部と交差点協議というのをやります。そのときに交通の処理方法として、一時停止にするのか、信号処理にするのか、そういったことを協議をいたします。今回はもう供用開始をされた交差点でございますので、大きく変わったことは周辺の土地利用が変わっているわけです。そういったことを勘案しながら、引き続き足利警察署並びに県警本部に信号機設置の要望を根気よくやっていきたいと、こう思います。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 再質問いたします。 要望も何回となくされてきまして、また今の御答弁ですとまた要望していくと、こういうことで市の誠意はわかるのでありますけれども、あと何年以内に設置可能か、早急に足利警察署を通して栃木県警察本部に聞いていただけないでしょうか、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 私も信号機やっておりまして、実はこんなにあるのです。その順番を足利市を上に持っていってもらえれば一番いいわけでございますが、今一番多いのは信号機、手押し式でもいいからと、やっぱり子供の登下校の安全のためにはどうしても信号機なのです。そんなことを考えますと、やはり交通事故、絶対これは起こしていけません。そのための防備として信号機が私は必要だと思っています。そういった中で優先順位はどのくらいになるのか、いつごろになるのか、そんなことを含めましてまた警察のほうにお願いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 副市長、しつこいようでございますけれども、あと何年ぐらいと。例えば３年以内とか２年以内とか、次の答弁のときはよろしくお願いします。また時期を見て質問させていただきます。 次に、競馬場跡地関連事業の３点目の質問は、競馬場跡地周辺地域の環境整備についてであります。早速質問の内容に入らせていただきます。 １つには、旧足利おおいわいこいの広場、通称足利サンフィールドでございますが、平成24年10月に閉場、いわゆる廃止をいたしましたけれども、当時は栄えた施設であり、今後も地域の活性化のために大いに土地を利用すべきと考えます。今後どのように活用しようとしているのかお伺いいたします。 また、２つ目の通告の足利赤十字病院の周辺にビジネスホテルを誘致促進することについては、割愛をさせていただきます。 それでは、１点目の件についてよろしくお願いします。
○議長（藤生智弘） 相川都市建設部長。 （相川建司都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（相川建司） ただいまの競馬場跡地周辺地域の環境整備についての御質問にお答えいたします。 初めに、旧足利おおいわいこいの広場の今後の活用についてですが、当施設は、老朽化したことなどから平成24年10月に閉場しました。平成25年にはアスレチック遊具を撤去し、今後、管理棟の撤去を予定しております。現在は三重地区の方々やハイカーのために花木広場、駐車場及びトイレを開放しております。旧足利おおいわいこいの広場は、昭和51年の開設以来、地元を初め多くの方々に利用され、地域の活性化及び地域のコミュニティの場として活用されてきました。このようなことから、現在、今後の跡地活用について、三重地区自治会長連合会や地区観光協会の方々の意見を聞きながら、地域の活性化のための活用方法を検討してまいります。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） 池澤副市長に１点、再質問させていただきます。 旧足利おおいわいこいの広場（足利サンフィールド）であります。この施設は、既に御案内のとおり、昭和51年８月に、当時の雇用促進事業団が足利サンフィールドの名称で大岩町に開設をしたものであります。この施設は私にも思い出がありまして、足利市で土曜、日曜の余暇を利用してレクリエーションを楽しんでいただく最初の施設でありました。その対応といたしまして、通常役所の勤務というのは土曜日半日、日曜日休みと、こういうことでございましたが、その対応として昭和51年に財団法人足利市体育文化振興会を設立して対応しようとしたものでございます。現在のＭＢＳ財団の前身であります。 開設当時はアスレチック遊具も60基を数え、年間３万人から４万人の人たちが利用するなど、地域の活性化に貢献をしてきたものであります。しかし、施設の老朽化とともにアスレチック施設にかわる遊戯等が台頭いたしまして、社会の流行から取り残され、年々利用者が減少してきたものであります。跡地活用につきましては検討中とのことでございますけれども、跡地活用に当たっては地元自治会と十分協議していただくと同時に、市外からも誘客できるような活用もあわせて検討いただきたいと思います。 そこで提案でありますが、当該地は山で急傾斜地となっています。かなり活用は限定されるかと思います。しかし、まず上り口の駐車場とトイレがあります周辺は比較的平たんでありますので、子供たちの遊び場として活用はできるものと思います。また、山の急斜面の活用につきましては、近年の健康志向や地球環境に優しいということで自転車が大変流行しておりますが、山の中を走るマウンテンバイクの練習場としての活用はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） お答え申し上げます。 議員御指摘のアスレチックでございますが、昭和51年にオープンいたしまして、平成24年まで37年間市民の憩いの場として活躍してきました。一番多いときで４万5,000人いたそうでございます。しかし、今はもう何にもありません。過日、私も下の駐車場に車を置きまして、ずっと歩いてまいりました。管理棟は少し危険かなと、こんなふうに思っています。いずれにいたしましても、あの急峻な斜面を利用して何かというふうになりますと非常に限られたものしかないのだろうと思っています。今、議員御提案のようにマウンテンバイクでやるという話を非常に私、興味深く聞かせてもらいました。そうしますと地元の方に協議するというよりは、そういったマウンテンバイクの愛好者あるいはそういった団体があるならば、そういうところとどういうふうに使いたいのか、本当に使う見込みがあるのか、そしてどこまでお互いが負担し合えるのか、そんなことを議論してみたいなと思っています。いずれにいたしましても、他の市もそんな例もあるのだろうと私は思っていますので、そういった中山間地域の中でのそういった急斜面を利用した何かを考えるという形になると少し興味深いものがあると思っておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） これは、聞くところによりますと、マウンテンバイクの練習会場になりますとかなりの人が市外から来るのです。大会会場ではだめなのです。年に何回かしか大会しませんから、人が来ないです。ですから練習会場というのがいいかなと、こう思います。いずれにいたしましても、三重地区自治会連合会や地区観光協会等の方々の意見も聞いて、地域の活性化につながるよい活用を早急に、早急に副市長、実施されることを要望いたしまして、また再質問にいきたいと思います。 最後、市長に質問をさせていただきます。周辺地域の環境整備、これは非常に範囲が広いので恐縮でございますが、ぜひお願いしたいことがございます。それは生鮮食料品のスーパーの誘致促進であります。この件につきましては、２年前に買い物弱者の問題で当時の市長に質問させていただきました。それと申しますのは、以前、今福町の葬儀店の北側にありましたスーパーが撤退して、現在は介護福祉サービスの施設が進出しています。民生委員さんには、ここ数年来、高齢者世帯の方々から生鮮食料品のスーパー誘致の要望が多いと聞いています。このことは、市内の他の地域でも同様の悩みがある地域もあるかと思います。これは企業の採算性の問題が大きく左右すると思います。要望する方々は年金生活者で比較的元気な高齢者ですが、スーパーなどのチラシを見ながら、何とか自力で楽しみながら買い物をすることに生きがいを感じる面があると思います。しかし、手押し車や徒歩で遠方まで足を運ぶことは危険も伴います。和泉市長の広い人脈をもって、今福町に生鮮食料品のスーパーの誘致促進をされることをぜひともお願いいたします。所見をお伺いいたします。
○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、スーパーのお話をいただきました。特にお年寄りの元気を保つという視点大切なのは、今お話がありましたように、今コンビニなんかが宅配サービスというのも始めていますが、それよりも私はお年寄りにみずから出かけていってもらってお買い物をしてもらう、家から出てもらうということが実は元気の源、より長く健康でいられる源になるのだと思います。出かけることによって、女性であればお化粧もするでしょうし、男性でも服装を気にすると。そういう行為の一つ一つがやはり若さの秘訣になってくるのだと思います。そういう意味で、日常的な買い物ということが、今お話がありましたように生きがいや元気につながっていくというのは本当にそのとおりだと思っております。その意味で、撤退したスーパーがあるという話ですので、それにかわるものについて私のほうでも積極的に情報収集をして、そういう意欲のある民間企業が見つかれば、ぜひ積極的にアプローチもしていきたいというふうに思っております。
○議長（藤生智弘） 柳 収一郎議員。 （１１番 柳 収一郎議員登壇）
◆１１番議員（柳収一郎） さすが和泉市長です。大変前向きな答弁をいただきました。 以上、ただいまの市長の答弁をもって、私の全ての質問を終わります。
○議長（藤生智弘） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明９月９日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時４８分...