三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
今後は、業務棚卸しデータを有効に活用し、アウトソーシングなどの民間活用やＲＰＡなどＩＣＴ活用による業務の標準化を推進してまいりたいと考えております。
今後は、業務棚卸しデータを有効に活用し、アウトソーシングなどの民間活用やＲＰＡなどＩＣＴ活用による業務の標準化を推進してまいりたいと考えております。
次に、未来につなぐ人材を育むまちにおいて、小・中学校については、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、学校支援員54人に加え、介護士２名と介助員１名を引き続き配置し、特別支援学級、通級指導教室を増設したほか、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置、部活動支援員の配置、給食の公会計制度導入など教育環境の整備と子どもたちの学びの保障、教職員の多忙化解消について適切に対応していただいたことに評価をいたします
本市では、令和元年12月のスマート市役所宣言以降、様々な事業でデジタル化を進めており、高齢者に対しましても各地区の公民館でスマホ教室を実施するほか、県内他市町に先駆けて高齢者の介護予防事業にもＩＣＴを活用した事業を実施しております。
さらに、離職防止や定着促進を目的とした介護職員の負担軽減を図る取組として、介護施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業を行っております。
小・中学校教育につきましては、特別支援学級や通級指導教室の増設及び指導員等の増員を行い、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支えたほか、児童生徒が１人１台のタブレット端末を用いて学習するＧＩＧＡスクール構想について、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置することで、教員のＩＣＴを活用した指導力向上と児童生徒の学習支援に努めました。
ＩＣＴ化のスピード、それに子どもの健康発達が追いついていないこと、今の活用状況がどのような影響を及ぼすのか、それが分かるというのはやはり数年先のことであって、その事態はそのときはもっと進んでいる、そういう指摘もございます。 デジタル教科書を使う小・中学生のアンケート、これが実施されています。その中で、小学生32％、中学生の45％が目の疲労を訴えています。
また、令和３年度と４年度に計上いたしましたＩＣＴ支援員配置業務委託につきましては、第５次三島市総合計画実施計画にも計上しておりますが、令和５年度以降は現時点では未定となってございます。しかしながら、毎年度新規採用教員や他地区からの編入教員もおりまして、そのような教員をフォローしていくためにも委託規模を縮小し、継続してまいりたいと考えております。
一方で、この仕組みを導入した７年前と比較しまして、ＩＣＴの技術の進展は目覚ましく、特にスマートフォンの普及とアプリの開発が格段に進化してまいりました。
続いて、基本目標３、未来につなぐ人材を育むまちにおきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ教育環境の整備の取組は高く評価をいたします。 一方で、教員研修や情報共有をして、学校間や教員間の格差解消に努めていただきたいと思います。
◆22番（佐藤寛文君） 今、デマンドタクシーも始まりますけれども、ＩＣＴを活用したバスなど、本当に全国で新しい事例が始まっておりますので、様々な取組によって交通権の確立に向かっていただきたいと思います。 次に、本市のホームページについてお伺いします。
また、デジタル人材の育成方針につきましては、災害対応など様々な環境の変化に臨機応変にＩＣＴを活用しながら対応できる職員を育成していくことでございます。そのため、これからのデジタル人材のスキルにつきましては、単にワープロなどの操作ができるだけではなく、ＩＣＴスキルや業務改善能力、マネジメント能力、課題解決能力などが必要であると認識をしております。
市では、令和３年度に新たな取組といたしまして、通いの場などの団体にＩＣＴを活用した介護予防活動を普及するため、スマホ・タブレットキャラバン隊を結成いたしました。この活動は主にＬＩＮＥを使って通いの場の参加者同士の交流を深めることを目的に実施をしております。
スマート農業の推進では、中郷地区において、ＩＣＴやデジタル機器を活用した水田水管理システム設置に係る事業費の一部を負担し、労働の省力化を実施をしてまいります。 企業誘致の推進では、引き続き積極的な誘致を行い、税収や雇用の確保につなげるとともに、新たな産業用地を創出するため、可能性調査により絞り込んだ候補地について基本調査を実施いたします。
特にコロナ禍においては、外出自粛による高齢者の不活発によるフレイルの進行が非常に危惧されておりますため、高齢者の通いの場に対し安全に活動ができますよう、消毒液等の衛生物品購入のための支援金を支給するほか、感染症対策に関する各種情報の提供や、各自で取り組める脳活素材集の発行、さらにはＩＣＴを活用した各種事業など、様々な健康支援を精力的に実施してまいりました。
三島市では、高齢者を対象に、令和元年10月からフェイスブックを活用した仲間づくり講座を開始しておりまして、令和２年度には、Ｚｏｏｍによるオンライン運動教室やＬＩＮＥ等を活用した通いの場支援事業、これを実施するなど、ＩＣＴを活用した様々な事業を積極的に実施してまいりました。
次に、２点目の合理的で効率的な部活動の推進では、地域の実情を踏まえ、他校との合同部活動の推進、地理的制約を超えて生徒、指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進、地方大会の在り方の整理を行っていくことが示されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会調査結果（委員長報告） ○議長（川原章寛君） 次に、日程第14 三島市議会ＩＣＴ推進検討特別委員会調査結果を議題といたします。 本件について、特別委員長の報告を求めます。
の形成を図るための関係法律の整備に関する法律を含むデジタル改革関連法により、デジタル社会形成の施策となる個人情報保護制度の見直しやマイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行、運営体制の抜本的強化、押印・書面の交付等を求める手続の見直しなどが図られ、令和３年９月に発足いたしましたデジタル庁を司令塔として、高度情報通信ネットワークの利用やＩＣＴ
地域の10年後、20年後の未来を見据え、観光計画の策定に当たり、庁内検討委員会の構成メンバーを30代、40代の若い職員を中心にＡＩ・ＩＣＴの活用、観光振興策、地域活性化、財政収入等について計画・策定させ、事業検証させながら将来に責任を持たす。管理職はサポート役に徹することも必要です。試みとして検討いただきたいと思います。 次に移ります。
各校でそれぞれＩＣＴ活用を推進する教員が中心となって校内研修を行い、オンライン授業のやり方を共有したり、ＩＣＴ支援員がＩＣＴのスキルに不安を持っている教員をサポートしたりしています。 加えて、市教育委員会から各学校へ、オンライン授業に関する指針や具体的な方法を提示したり、指導主事が学校に出向き、直接教員を指導したりするなどして、よりよい方法を共有するように努めております。