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1. 三島市議会 2021-12-07
   12月07日－05号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　３年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和３年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月７日（火曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１６番　　　宮下知朗君　　　　　　　　　　　　　３番　　　村田耕一君　　　　　　　　　　　　１８番　　　土屋利絵君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　古長谷　稔君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　石井真人君　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（１名）　　　　２１番　　杉澤正人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　臼井　貢君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　健康推進部参事健康づくり課長取扱　　　水口国康君　企画戦略部参事広報情報課長取扱　　　　岩崎俊彦君　健康推進部地域包括ケア推進課長　　　　佐野文示君　健康推進部介護保険課長　　　　　　　　浅見徹哉君　企画戦略部政策企画課長　　　　　　　　岩崎知之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会11月定例会５日目の会議を開きます。　本日の会議に、21番　杉澤正人君から欠席する旨の届出がありましたので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、４番　堀江和雄君、16番　宮下知朗君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮下知朗君 ○議長（川原章寛君）　これより、抽せん順位に従いまして、16番　宮下知朗君の発言を許します。　　　　　〔16番　宮下知朗君登壇〕 ◆16番（宮下知朗君）　通告に従い、１、年を重ねても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、２、三島の活力・魅力を高める「共創」の実現を目指しての２点に関しまして一般質問をさせていただきます。　まずは、年を重ねても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためにについて伺います。　令和３年９月19日、総務省統計局が、敬老の日を迎えるに当たって取りまとめました「統計から見た我が国の高齢者」によりますと、総人口は前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は3,640万人と前年に比べ22万人増加し、過去最多となったこと。総人口に占める割合は29.1％と前年に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となったことが公表されております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、総人口に占める割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3％になると見込まれているとされております。　今後ますます進展する高齢化社会、人生100年時代を見据えますと、年を重ねても住み慣れた地域で、いつまでも元気で生きがい・やりがいをもって自分らしく暮らしていくことができるよう、健康寿命の延伸に資する取組や福祉のさらなる拡充が求められます。　令和元年12月に実施されました三島市高齢者実態調査を見てみますと、「何か困ったとき、家族以外に相談するところはどこですか」という問いに対して、要支援、要介護認定を受けていない、及び総合事業の対象ではない高齢者の21.1％が「相談するところはない」と回答をされております。もちろん現時点では、お元気で相談する必要がないと感じておられる方も多いものと推察いたしますが、家族には心配をかけたくないなどの理由から、困り事や悩み事を相談することができずに、一人で抱え込んでしまい、解決の選択肢を狭めてしまうケースもあろうかと思います。このようなケースを極力防ぐためにも、身近に気軽に立ち寄り、困り事、悩み事を気兼ねなく相談することのできる場所を整備しておくことが必要と考えます。　まずは、本市におけます高齢者が抱える困り事や悩み事を、気軽に相談することのできる体制整備の状況について伺います。　次に、三島の活力・魅力を高める「共創」の実現を目指してについて伺います。　人口減少、少子高齢化のほか、財源の逼迫、市民ニーズや社会課題が多様化、複雑化、高度化する中で、これから先、行政の限られた資源、ノウハウだけでは、市民の皆様の声に細やかにお答えすることが難しい局面が想定されます。このような局面を打開していくため、第５次三島市総合計画において、これまで培ってきました協働の取組によるまちづくりをさらに一歩進め、市民、団体、企業、行政などが互いに連携、協力し、新たな価値をともにつくり上げていく共創の取組を進めていくことが示されました。　この共創の取組が本市の魅力や活力をより一層高め、持続的な発展につながる取組となることを大いに期待しておりますが、行政と民間の仕事の進め方や目的には隔たりがあるものと感じており、お互いの立場を理解、共有した上で、どちらか一方が過剰な負担を強いられたり損をしたりするのではなく、お互いが利益を得ることのできる、そのような取組としていかなければ、形だけの施策となってしまうのではないかと考えます。　まずは、本市がこの共創の取組によって目指す姿をどのようにお考えなのか伺います。　以上、壇上からの質問とし、以降については質問席から質問させていただきます。 ◎市長（豊岡武士君）　宮下議員に、私から、年を重ねても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、困り事などの相談体制がどうなっているのかということにつきまして御答弁申し上げます。　三島市におきましては、高齢の方々が健康、医療、介護など様々な面において相談できる体制を整え、住み慣れた地域で自分らしく人生の最期まで生活できるよう支援をいたしてきているところでございます。例えば、市の中心部にあります街中ほっとサロンは、誰もがいつでも気軽に立ち寄り、悩み事の相談や介護予防活動、健康チェックなど、様々な役割を持つ施設として、多くの方に御利用をいただいているところでございます。　また、市役所本館の地域包括ケア推進課内には高齢者総合相談窓口を開設しておりまして、介護保険制度や高齢者福祉サービスの紹介のほか、民間や地域が行うサービスや地域の通いの場等の情報を提供する専門職といたしまして、シルバーコンシェルジュを配置しております。ここでは幅広い相談を受け、専門的な対応が必要な場合には、適切な窓口へとつないでいるところでございます。　さらに、日常生活圏域ごとに設置する地域包括支援センターでは、地域の身近な相談窓口として、高齢者の生活に寄り添い、必要に応じてアウトリーチ型支援を行っております。その他にも在宅医療の相談窓口となる医療介護連携センターや、市内５か所の認知症カフェなど、多くの専門機関も整備しているところでございまして、これらの機関は全て連携をいたしまして、時にはチームとなって問題解決に当たっているところでございます。　御高齢の方々の困り事は、小さなうちに対応できれば解決方法の選択肢が広がる場合もありますことから、これらの相談機能の存在をより一層周知をいたしまして、早期に相談につなげる体制をなお一層強化をしてまいる考えでございます。　そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　私のほうからは、本市が目指す共創の取組の目指すべき姿、これにつきましてお答えいたします。　人口減少、少子高齢化の進展、市民ニーズが複雑・多様化する中で、今後は行政だけが公を担うのは難しい局面が想定されております。そこで、団体や企業の活動により地域課題を解決する仕組みが求められておりまして、三島市第５次総合計画に共創を掲げ、企画戦略部に共創推進室を設置しまして、民間企業や団体との連携強化に取り組んでいるところでございます。　しかし、実際のところ、共創の取組について、行政の施策として一般的に定着された定義されたものがあるわけではございません。先進地とされる横浜市や神戸市の事例を見ましても、その考え方や取組事例は様々でございます。その中で本市が目指します共創の取組でございますが、今年度、まずは民間事業者との対話を行う共創の窓口の設置、民間事業者からの提案を受け付ける民間提案制度の構築、そして行政から解決に向けて、民間事業者の協力を求める課題の提示を行ってまいります。併せて、これらの取組を定めた共創の指針を策定しますとともに、あらゆる取組の前提に、民間事業者との連携を意識すべく庁内の意識醸成に努めてまいります。以上でございます。 ◆16番（宮下知朗君）　それでは、年を重ねても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためにより、再度質問をさせていただきます。　本市の相談支援体制について、街中ほっとサロンをはじめ、地域包括ケア推進課内の高齢者総合相談窓口に配置されておりますシルバーコンシェルジュ、日常生活圏域ごとに設置されております地域包括支援センターのほか、医療介護連携センターや認知症カフェなどの専門機関も整備をされているところであり、これらの機関が連携をしながら対応されているとのことを確認をさせていただきました。　どんなささいなことでも早目に相談することは、家庭や職場などでも指導、実践されていることであろうかと思いますし、御答弁にはもうありましたとおり、解決の選択肢を広げる最良の手段であるものと認識しております。御紹介いただいた場所それぞれが、何かしなければ相談することができない場所としてではなく、何かあったときに気軽に立ち寄り、気兼ねなく相談することのできる場所であることも含めまして、本市におけます相談体制について、より一層周知に努めていただくとともに、利用しやすい環境づくりにも努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　元気で生きがい・やりがいを持って暮らしていくためには、それぞれの地域でボランティア活動やスポーツ、趣味、通いの場や仕事など、興味のあること、やりたいことに取り組むことのできる環境があることも大切なポイントかと考えます。本市では、様々な活動が活発に行われているものと認識しておりますが、高齢者の活動状況について、現状をどのように把握されているのか伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　地域での活動の状況の現状についてということで御答弁させていただきます。　令和元年12月に実施した三島市高齢者実態調査において、地域での活動についての参加状況を尋ねましたところ、ボランティアやスポーツ関係、趣味活動のグループ、通いの場の活動、それから収入のある仕事など、何かしらの活動に月１回以上参加している方が60.5％いるという結果でございました。また、市が把握する住民主体の通いの場の箇所数は、令和２年度末現在で180か所、高齢者人口に対する参加率は16.5％でございまして、静岡県下第４位ということになっております。地域活動が活発な三島市ではシビックプライドの高い方が大変多く、高齢者が地域コミュニティの中で積極的に活動しているところでございます。　さらに、市ではこれまで小学校ごとに地域コミュニティ連絡会、これを開催してきておりまして、多くの市民の皆様との対話を重ねる中で、新たに生まれた居場所も数多くございます。この通いの場の活動は、高齢者の体づくり、仲間づくり、それから生きがいづくりに大きく寄与する大変重要な活動の一つであるというふうに認識しているところでございます。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　三島市高齢者実態調査において、ボランティア、スポーツ関係、趣味活動のグループ、通いの場の活動、収入のある仕事など、何かしらの活動に月１回以上参加されている方が60.5％いらっしゃること、また、市の把握する住民主体の通いの場は、令和２年度末現在で180か所、高齢者人口に対する参加率は16.5％であり、静岡県下で第４位と積極的に活動されている様子をうかがい知ることができましたが、高齢者実態調査の中で、「地域住民の有志によって健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、生き生きとした地域づくりを進めるとしたら、その活動に参加者として参加してみたいと思いますか」という問いに対しまして、64.2％の方が「参加したい、してもよい」と回答されておりますことから、住民主体の通いの場への参加状況は、まだまだ改善の余地があるものと感じております。　厚生労働省の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の中で示されている資料には、運動教室、食事会、茶話会、趣味活動など様々な通いの場に週１回程度の頻度で参加された方について、要介護の抑制効果が認められたとの記載がございました。年を重ねても元気で生き生きと暮らしていただくためにも、こうした活動への参加を促していくことは、重要な取組の一つであるものと考えます。　しかしながら、活動に参加したい、してもよいと思っていても、いつどこでどのような活動をしているのか、情報がなければ参加することは容易ではありません。活動内容や活動場所について情報を発信する、相談を受けた際にマッチングするなどして、参加するためのきっかけをつくることができれば、住民主体の通いの場の活動をさらに活性化することができるのではないかというふうに考えておりますが、情報発信やマッチングなどの取組に対する見解を伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　活動の活性化を促すための情報発信、それからマッチンング等の取組についてということで御答弁させていただきます。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、三島市の高齢者は大変活動的で高齢者の通いの場の参加率は県下でも上位となっております。しかしながら、議員御指摘の三島市高齢者実態調査の結果にございますように、今後参加したい、あるいはしてもよいと思っている方が参加に至っていない高齢者もまだ多くいらっしゃいます。このような高齢者にも通いの場の活動に参加いただきますよう、市内全域の通いの場を１枚の地図のまとめた、通いの場マップを今年度新たに作成いたしました。このマップは、活動内容が一覧表で示し、分かりやすく気楽に通いの場へ参加することができるように工夫しているところでございます。　これまでも、各種相談の中で高齢者が日頃参加する場を求めている際には、適切な通いの場所を紹介してまいりましたが、今後はこの通いの場マップを活用することで、高齢者が相談に訪れる街中ほっとサロンや地域包括支援センター、それからシルバーコンシェルジュの相談の中でも、多くの高齢者に広く周知いたしまして、通いの場への参加につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　御答弁にありました通いの場マップにつきましては、先日我々にも配付していただきましたので、内容について確認させていただき、市内全域で様々な活動がなされていることを改めて認識させていただいたところです。　今後、街中ほっとサロンや地域包括支援センターなどで通いの場マップを活用し、広く周知していただくことが通いの場を知る機会、そして参加するきっかけとなり、活動の活性化につながることを期待しております。　なお、通いの場の活動状況は、時間の経過とともに変化していくと思いますので、今後も定期的に活動状況を把握し、通いの場とのつながりを絶やすことのないよう努めていただくとともに、通いの場マップも更新することも忘れずに御対応いただければと考えます。よろしくお願いいたします。　健康寿命の延伸には、健康づくりや介護予防を意識した取組も欠かすことはできません。本市では、高齢者の保健事業と介護予防の一体実施に向け、いち早く健康増進を支援するための取組をなされてきたものと認識しておりますが、住民主体の通いの場において、御希望に応じて健康増進に寄与する出前講座などを開催することができれば、健康寿命の延伸はもちろん、通いの場における活動内容の幅が広がり、より充実した活動を展開できるのではないかなというふうに考えます。　コロナ禍で様々な活動が制約される中、連携がなかなか難しい状況もあろうかと思いますが、健康支援の取組の連携について状況を伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　健康支援の取組と連携についてということで御質問いただきました。　議員御紹介していただきましたとおり、三島市は人生100年時代を見据えまして、高齢者の自立した生活と健康寿命の延伸を図る、これを目的としまして、国が推進する高齢者の保健事業と介護事業の一体的実施、この事業を県内他市町に先駆けて実施してきたところでございます。これによりまして、健康推進部内の各課が横断的に高齢者の健康増進を支援していく体制を整えたところです。さらに令和２年度には、健康づくりや介護予防のための各種出前講座等を取りまとめた「いきいきシニア応援講座」の冊子を作成したほか、「健康ダイアリー」の発行や「コロナに勝とう！健幸マイレージ」の実施など、健康づくり分野と高齢者分野が連携しまして、コロナ禍における高齢者支援に取り組んでまいりました。　特にコロナ禍においては、外出自粛による高齢者の不活発によるフレイルの進行が非常に危惧されておりますため、高齢者の通いの場に対し安全に活動ができますよう、消毒液等の衛生物品購入のための支援金を支給するほか、感染症対策に関する各種情報の提供や、各自で取り組める脳活素材集の発行、さらにはＩＣＴを活用した各種事業など、様々な健康支援を精力的に実施してまいりました。　また、令和３年度に開始された新型コロナウイルスのワクチン接種におきましても、各課の連携によりまして、高齢者に対するきめ細やかな対応を効果的に行ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の動向がいまだ不透明な状況ではございますけれども、今後も引き続き、高齢者の方々の健康維持・増進に向けまして、各課の連携を強化し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　健康づくりや介護予防のための出張出前講座などを取りまとめた「いきいきシニア応援講座」の冊子の作成や、「健康ダイアリー」の発行、「コロナに勝とう！健幸マイレージ」など健康づくり分野と高齢者分野が連携して取り組まれていること、また、コロナ禍における外出自粛によるフレイルの進行が危惧されることから、各自で取り組むことができる脳活素材集であったり、ＩＣＴを活用した事業など、様々な工夫を凝らして健康支援に取り組まれていることを確認をさせていただきました。　新たな変異株による感染も確認され、今後も新型コロナウイルス感染症の影響を注視せざるを得ない状況が続くものと考えますが、このような中でも、健康づくりや介護予防のために何ができるかを引き続き模索いただきまして、関係課と連携して取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　身体機能の衰えなどにより、日常生活の様々な場面で支援や介護が必要となった場合において、しっかり支えていくことのできるよう先々の需要を見込み、計画的に施設整備を進めていくことも必要であるものと考えます。今年度、第８期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスに位置づけられます認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の３施設の整備に向けた公募が行われたものと認識しておりますが、前回の計画では未整備となってしまったこともあり、予定どおり整備が進められるのかどうかはもちろん、どの地域に配備されるのかも気になるところでございます。第８期介護保険事業計画における施設設備の状況について進捗を伺います。
   ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　介護保険事業計画における施設整備の状況ということで、進捗の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。　令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間とする第８期介護保険事業計画における施設整備につきましては、介護施設の整備の現況を踏まえまして、介護サービス需要の予測を行うとともに、利用者のニーズや市内事業者の新規希望の調査を行う中で、今後必要となる施設を検討いたしまして、整備計画を決定しております。　これに基づき、令和４年度に整備する予定の施設は、デイサービス、ショートステイ、訪問介護サービスを利用者が必要に応じて受けることができる小規模多機能型居宅介護が１施設、認知症の方が共同生活を行う、いわゆるグループホームと呼ばれる認知症対応型共同生活介護が１施設、比較的小規模な有料老人ホーム等で生活介護を受けることのできる地域密着型特定施設入居者生活介護が１施設となっております。　議員御指摘のとおり、これらの施設はいずれも地域密着型サービスに位置づけられまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことを目的に介護サービスを提供するものでありまして、原則、市民のみが利用でき、市が指定や指導の権限を有しております。なお、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の２施設につきましては、職員体制の効率化など運営面での相乗効果を期待いたしまして、併設することを応募の条件といたしました。　事業者選定の経過につきましては、８月に募集要項を公開し質問を受け付け、９月末まで公募を行ったところ、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護については３つの事業者から、地域密着型特定施設入居者生活介護については１事業者から応募があったところでございます。これを受けまして、10月29日に庁内関係部門の部・課長で組織する選定委員会にて、事業者ヒアリング、審査を実施しまして、それぞれの施設について事業実施予定者を決定したところでございます。　なお、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護は、場所としては南二日町、地域密着型特定施設入居者生活は壱町田が事業予定地というふうになっております。今後、令和４年度中の施設建設、事業開始を目指しまして、事業予定者と逐次調整を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　前回の計画にて未整備となってしまいました小規模多機能型居宅介護施設については、運営面での相乗効果を期待し、認知症対応型共同生活介護との併設を応募条件とすることで３事業者より応募があり、事業予定地は南二日町であること、また、市内では初めて整備予定となります地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は１事業者より応募があり、事業予定地は壱町田であることを確認させていただきました。　いずれの施設も、現時点では計画どおり調整が進んでいるものと理解をさせていただきます。引き続き、令和４年度中の事業開始を目指して尽力いただくとともに、今後も需要と供給のバランスを見極め、適切なタイミングで必要な施設整備がなされるよう御対応をよろしくお願いいたします。　ここまでるる伺ってまいりました内容につきましては、体制整備が着々と進んでいること、拡充に向けての取組がなされていることをうかがい知ることができましたが、介護予防・日常生活支援総合事業に示されております、地域が主体となる活動、訪問型サービスＢの拡充は、地域の皆様の御理解、御協力をいただかなければ成り立たないことから、担い手の育成が今後の大きな課題であるものと考えます。　高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯が増加傾向にある中で、日常生活において、ちょっとしたお困り事をできる範囲でお手伝いする。地域の中で助け合い、支え合うことが、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために今後必要となるものというふうに考えますが、地域の担い手育成の現状及び今後どのように取り組まれるお考えか、伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　地域の担い手育成の現状、それから今後の取組ということで御質問をいただきました。　少子高齢化の一層の進展や労働者の減少によりまして、専門職によるサービスの供給不足が懸念される中、元気な高齢者が地域の担い手となりましてサービスを提供していくことが求められていますとともに、地域の通いの場が日々の悩み事や困り事に対し、互いに助け合う場になることも必要となっております。　ある地域では、通いの場の活動が発展しまして、日常生活の困り事を仲間同士で助け合う、こういった活動や取組が展開されております。ここでは自治会館を大きな拠点としまして、前払い制のチケットで１時間当たりの謝礼金を定めて、ごみ捨てや声かけ、それから買物支援など日常生活の支援を行うものでありまして、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＢとして実施しているところでございます。　現在市内で訪問型サービスＢを実施している地域は、令和３年１月から開始したこの１か所でございますけれども、令和４年度の実施に向けて準備を進めている地域も現在ございます。このサービス提供体制の構築は一朝一夕にできるものではなく、御近所同士の地域力で成り立つものでありますので、市としましては体制の構築に向けた伴走支援を行っております。この取組の礎となるのは、まさに住民主体の通いの場など地域で活動する団体でございまして、その担い手となる高齢者にとりましても、社会的な役割を持つことは生きがいや介護予防にもつながってまいります。通いの場の参加者が強い絆で結びつき、市内全域にある通いの場の活動が継続、発展していけますよう、様々な取組を今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　訪問型サービスＢと聞きますと、何か堅苦しい、重々しい印象を受けますが、御答弁にもありましたように、ごみ捨てや声かけ、買物のお手伝いなど、ふだん友人、知人が困っている場面があれば、できる範囲の中で手を差し伸べている、そのような行動の延長にある取組であるものと理解をしております。　現在、訪問型サービスＢを実施している地域は、１か所とのことでありましたが、伴走支援を受けながら体制の構築に向け、取り組まれている地域もあるとのことですので、その活動に期待するとともに、こうした事例につきましても何かの機会に共有していただくことで、住民主体の通いの場の活動がさらに発展していく動きが、市内全域に緩やかに広がっていくことを期待しまして、次の三島の活力・魅力を高める共創の実現を目指してに関する再質問に移らせていただきます。　現時点において、共創の取組について、行政の施策として一般的に定義されたものがないことから、その具現化に向けて試行錯誤をされている様子をうかがい知ることができましたが、本市の目指している共創の取組は、民間事業者との対話を行う窓口を設置し、民間提案制度の創設や民間事業者の御協力を仰ぎたい課題の提示を行うことで、抱える課題を連携しながら解決に導いていく、そのような姿であるものと理解をさせていただきました。　それでは、共創の取組の具現化に向けて、少し具体的に触れてまいりたいと思います。　共創の取組を進めるに当たっては、共創の窓口となる共創推進室と担当課との連携、提案内容によっては複数の課の連携が必要となることが想定されるほか、課題解決に向けて、これまで以上に民間事業者との対話をしていくことが重要かと考えます。取組の中心となるべく行政がぶれることのないよう、まず職員の皆様一人一人が共創の取組に対する考え方を認識、共有し、同じベクトルで取り組むことが必要と考えますが、庁内の体制整備に向けましてどのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　庁内の体制状況についてお答えいたします。　まずは、市の共創に対する取組姿勢を示す指針の策定と、行政からの情報発信による課題の提示や、民間事業者からの提案を受ける民間提案制度を構築するため、先進市の事例などを庁内関係課とともに調査、研究しているところでございます。一方で、共創の取組は、本来全ての職員が市の考え方を共有しまして全庁的に推進していく必要がございますので、今後なお一層、庁内の機運醸成に向けた職員研修等を実施してまいる所存でございます。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　続いて、生活福祉の向上を存立基盤としております行政と、利潤を確保しないと存続することが難しい民間事業者では、仕事に対する考え方や取組方に隔たりが生じるものと考えます。共創の取組を推進していくに当たっては、行政・民間事業者双方がお互いの違い、立場を理解した上で、目的を共有することのできる体制を構築していくことが重要かと考えますが、相互理解と目的の共有に向けて、どのように取り組まれるお考えか伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　相互理解と目的の共有に向けた取組について御質問をお受けしましたので、お答えいたします。　共創の実現に向けて市の内部の体制を整えている段階ではございますが、議員御指摘のとおり、共創の取組に賛同いただき、パートナーとなっていただく企業、団体との相互理解や、目的の共有が大変重要であると考えております。先進的な市町では、共創の指針や民間提案制度の資料の中で、共創に対する姿勢や事業提案をいただいた後のプロセスなどを定め、共創事業を推進するに当たり、重要な観点や必要な手続につきまして民間事業者と共有を図っております。また、民間事業者からの優れた提案に対しまして、入札やプロポーザルにおける評価の加点など、インセンティブを付与する制度を実施する市町もございます。いずれにしましても、全国的に成功事例が確立された制度や手法ではなく、試行錯誤の段階でございますので、今後、本市の共創の指針を策定、周知を図っていく中で、費用負担、役割分担や課題解決のプロセスについて、民間事業者の理解、協力を得られる制度設計を実現してまいりたいと考えております。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　引き続き伺います。共創の取組の中で、実現を目指す民間提案制度につきまして、行政が抱える地域課題は多岐にわたるものと認識しておりますが、民間事業者に御協力をいただくに当たっては、今解決したい課題はどういうもので、どのようにしていきたいのか、これまで以上に情報を分かりやすく発信していくことが必要と考えます。共創の取組を具現化していくための情報発信の在り方について、お考えを伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　具現化していくための情報発信についてお答えいたします。　民間提案制度における行政からの情報発信につきましては、地域課題と解決に向けたプロセスをしっかり提示しながら、民間事業者が提供できる技術やノウハウに結びつけるための協力を得やすい情報発信が重要となります。まずは、庁内における共創の考え方についての意識共有と、課題の吸い上げを行いますとともに、民間事業者からも幅広く御意見をいただきまして、相互理解を深めながら、有効な情報発信の在り方について研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　先に御質問をさせていただいた件も含めまして、共創の取組につきましては、現在庁内関係課と先進事例などを調査、研究し、指針の策定、具体的な制度の確立に向けて取り組まれている段階であることから、現時点においては、少し歯切れの悪い御答弁であったように感じておりますが、職員の皆様一人一人が共創の取組に対する考え方を認識、共有し、同じベクトルで取り組むことが必要であること、また、共創の取組の推進に当たりましては、行政と民間事業者の相互理解と目的の共有を図っていくこと、御協力をいただくための情報発信が重要であるという点につきましては、共有していただけたものと理解をさせていただきます。　本市の目指す共創の姿はある程度描けているのかなというふうに感じておりますので、実現に向けまして、先の御答弁にありました横浜市、神戸市などの先進地の事例などを参考に指針を策定いただくとともに、より多くの民間事業者の皆様の御理解、御協力をいただき取り組むことができるよう、庁内外の体制構築に努めていただきますよう求めておきます。　最後に、近年、利益の追求などを行うだけでなく、広くステークホルダー、利害関係者などに対しまして責任を負うべきであるというＣＳＲ、企業が果たすべき社会的責任という考え方、また、ＳＤＧｓの中で掲げられております17の目標の一つであります「パートナーシップで目標を達成しよう」という考え方に対し、関心を持ち、取り組もうと考えていらっしゃる民間事業者も増えてきているものと考えております。　民間事業者が行政との対話を通じて、地域、社会に貢献することのできるノウハウや製品、サービスを提供し、双方が連携し、取り組む過程や取り組んだ結果得られる効果について、許される範囲で公表していくことは、共創の取組がどのように市民の皆様の生活、福祉の向上につながっているかを知る機会となるとともに、民間事業者のブランドイメージ向上や、新たなパートナーづくりにつながる可能性があることから、双方にとって有益な取組になるものと考えます。共創の取組による成果などを広く公開していくことに対する市の見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　取組によります成果等の公開、これにつきましてお答えいたします。　民間事業者との協力、連携により実施する事業につきましては、これまでも情報発信に努めてまいりましたが、今後、民間提案制度等で実現する事業につきましては、さらに一層のＰＲに取り組んでまいります。また事業の事前段階において実施するサウンディング調査等につきましても、今後活用を促進してまいりますとともに、その結果につきましては可能な範囲で公表に努めてまいります。　今年度、市内のテレワーク施設運営事業者とともに、国のテレワーク推進交付金を活用しまして、テレワークを通じた移住促進や関係人口の創出に取り組んでおりますが、この事業では国の交付金を活用すべく、本市が民間事業者にサウンディング調査を実施し、事業が実現したものでございます。　いずれにいたしましても、共創の取組が市民に広く認知され、また、民間事業者にとって地域貢献事業であるとともに、持続可能な魅力のある事業となりますよう、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆16番（宮下知朗君）　今後、より一層のＰＲに取り組んでいただけるとのこと、期待をさせていただきます。　令和３年度、施政方針の中で共創について、協働の取組からさらに一歩進んだ取組であるとの御紹介をいただきました。私はさらに一歩進むために必要なことは、行政がこれまで以上に門戸を開き、より対話をしやすい環境の構築、相互理解の進化、そして取組の成果、効果を許される範囲で公表していくことではないかと考えております。御紹介をいただきましたサウンディング調査に対する御協力もそうですが、災害協定や三島市高齢者見守りネットワークに関する協定など、既に多くの民間事業者の皆様の御理解、御協力をいただき、支えていただいている場面は多岐にわたるものと認識しております。　こうした取組も含めまして、お互いの違い、立場を理解した上で対話を通じて改善に取り組み、成果、効果を許される範囲で公表していく、地味な取組かもしれませんが、こうした積み重ねが徐々に共創の取組に対する理解を深め、御協力をいただくきっかけとなり、ひいては本市の活力、魅力を高めることにつながっていくものと考えております。　共創の取組の具現化に向けまして、まずはできるところから着実に取り組んでいただくことで、本市の持続的な発展に資するすばらしい取組となることを期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、16番　宮下知朗君の発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により、休憩に入ります。　なお、再開は14時ちょうどの予定です。 △休憩　午後１時４５分 △再開　午後２時００分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田耕一君 ○議長（川原章寛君）　次に、３番　村田耕一君の発言を許します。　　　　　〔３番　村田耕一君登壇〕 ◆３番（村田耕一君）　公明、村田耕一でございます。　通告に従いまして、１つに、災害や緊急時の応急給水体制の強化について、２つに、富士山南東スマートフロンティア推進協議会２市１町の連携構想について、３つ目に、情報格差の解消と「広報みしま」の発行回数についてお伺いします。　昨年からのコロナ禍で皆様が大変な思いをされている中、本年７月３日には、熱海市の伊豆山地域で大雨により大規模な土石流が発生し、お亡くなりになられた方が26名、いまだ行方不明の方が１名と大変な災害がございました。亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被害を受けられた方々には心からのお見舞いを申し上げます。　そして、この災害で1,100戸において断水被害が発生し、三島市からも翌々日の月曜日には加圧式給水車が出動したとお聞きしております。また10月には和歌山市において水道の橋が崩落し、６万戸の断水被害が発生しました。災害発生時において、水道は飲料水、生活用水として必要なものであり重要なライフラインであることは言うまでもありません。　そこで、三島市の水道の災害対策として、現在進められている配水場の応急給水設備の設置についてお伺いいたします。　災害や緊急時に断水が発生した場合、応急給水の対応が必要となります。応急給水を考えると、三島市には水道課に車載用の給水タンクが４台、令和２年度に導入された加圧式給水車が１台あり、そのほかに市内に16か所の配水場があります。配水場とは、浄水場から送り出された水を一時的にためておくところでありますけれども、この16か所のうち６か所においては、緊急時に配水池にためてある水を用いた応急給水の対応ができるようになっており、つまりは、蛇口から水が出せることになっております。緊急時に担当者が準備することで、地域住民にとっては避難所に行かなくても、給水車を待たなくても、水を得られるようになっております。　この配水場の応急給水設備ですが、現在設置しているのは６か所の配水場であります。残りの配水場に順次整備していく予定なのか、また、整備するには何か条件があるのか、お伺いします。　以上を壇上での質問とし、以下は質問席にて行います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　それではお答えいたします。　応急給水施設につきましては、水飲み場のような蛇口を取り付けた常設型と、採水口に接続して配水する仮設型がございまして、２つを合わせて応急給水施設と呼んでおります。この施設につきましては、大規模な断水を伴う災害が発生した場合、配水場周辺の市民の皆様に、水道タンクに貯留されている水を直接給水をしていただく拠点となる重要な施設でございます。　応急給水施設を設置する条件についてですが、水道タンクの容量がおおむね1,000立方メートルを超えるタンクで、緊急遮断弁と呼ばれる機器が完備されている配水場に対し、整備を行っております。この緊急遮断弁がどのようなものかと申しますと、水道タンクからの配水量が異常に増加した場合、タンクから先にございます水道管が漏水している可能性が高いことから、配水をストップさせるものであり、タンク内の水を守るとともに、二次災害の防止をする役割のものでございます。　現在、市内にはこの緊急遮断弁がついている配水場が８か所ございますが、そのうち６か所での設置が完了しており、令和３年度事業で芙蓉台団地の北側にあります末広配水場の設置工事を現在進めているところでございます。以上です。 ◆３番（村田耕一君）　応急給水施設を設置する条件として、1,000立方メートル以上のタンクであること、また地震を感知し、そして配水池から出る水が平常時と比較して多いことを感知した場合には、緊急遮断弁によって配水池の水を蓄える設備が必要であるということでした。また、８か所のうち６か所で設置しており、１か所事業を進めているということでございました。　給水活動時に住民の方が長蛇の列を目にするところもテレビの報道で見る場合がございます。災害が発生した場合に、住民への円滑な給水活動を行うためにも設備は進めていく必要がありますし、特に住居が密集する配水場には設備を考えていくべきだというふうに考えます。　現在、配水場で６か所のうち、北上地域におきますと水源区配水場（芙蓉台）と、高区配水場（富士見台）では、この施設が設備されております。芙蓉台の水源区配水場は2,000立方メートルの配水池が１つ、富士見台の高区配水場には1,500立方メートルの配水池が２つあります。しかし、中区配水場（富士ビレッジ）、ここには応急給水設備がついておりません。しかし、先ほどの設置条件はクリアをしております。中区配水場には3,000立方メートルの配水池が２つあり、貯水能力は上記の２つに比べても多いものになっております。そこで、この中区配水場にも応急給水設備を設置し、緊急時に給水ができるようにすべきであるというふうに考えますが、見解を伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君）　それではお答えいたします。　御提案をいただきました未整備となっております富士ビレッジの中区配水場への応急給水施設の整備につきましては、配水場の立地から配管を取り出す箇所が水道タンクに近接することや、掘削の深さが５メートルを超えるなど厳しい条件での施工が予想されますことから、整備に係る費用は、これまで整備してまいりました同様の施設と比較いたしますと、約２倍以上の工事費が見込まれております。限られた財源の中で、老朽管の更新や水道タンクの耐震化などを進めながら、応急給水施設の整備を並行して実施しており、また、応急給水の想定範囲は整備された配水場からおおむね１キロメートル圏内を目安としているので、これらを照らし合わせますと、近隣には富士見台の高区配水場に応急給水施設の整備が完了していることから、今のところ未整備の状況でございます。　しかしながら、地元自治会からも前々から設置に関する御要望をいただいており、また、いつ起こるか分からない災害時に、より迅速にかつ安定した体制での給水活動を実現するためにも、中区配水場への応急給水施設の整備を行わなければならないと考えておりますので、早期に設置できるよう推進してまいりたいと思います。以上です。 ◆３番（村田耕一君）　早期に設置できるよう推進してまいりますという回答でございました。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、富士山南東スマートフロンティア推進協議会２市１町の連携構想についてお伺いをいたします。　令和３年８月18日に三島市、裾野市、長泉町の２市１町で、富士山南東スマートフロンティア推進協議会が発足しました。自治体間の連携では、地方自治法に普通地方公共団体相互間の協力に掲げられたもので、今回はその中で協議会という仕組みが取られました。事業の連携期間は令和３年から令和７年度の５年間とされ、案として６つの事業案が挙げられています。　まず、初めに、通告書の２番になりますけれども、政策連携の中身についてお伺いします。　自治体間の連携では、効率的、効果的な事務執行が重要であるとしても、その前段階にある政策やマネジメントの基本的方向性を形成する企画調整の段階での連携を重視する、言わば政策連携が重視される傾向にあると東京都立大学の大杉教授は述べられております。今までのように事務の共同処理という面からはイメージはつくりやすいのですけれども、政策の連携という場合、実際どのようなことをやっていくのか、お伺いします。　例えば、地域のブランディングをつくっていくとして、子育てと教育が挙げられています。合計特殊出生率において平成25年から平成29年のデータでは、三島市が1.49、裾野市が1.73、長泉町が1.80となっております。合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別の出生率を合計したもので、１人の女性がその年齢別出生率で一生の間、産むとしたときの子どもの数に相当する数であります。この長泉町の1.80という数字はどういう数字であるのか。静岡県ではもちろん第１位、さらに全国自治体1,718のうちで1.8以上のところは144自治体、8.3％であります。さらに、この1.80の144自治体のうちでは九州と沖縄地域において多く、114自治体を占めております。つまり、九州と沖縄地域を除くと日本では30自治体しかない、これが1.80以上の自治体になります。また、静岡県から東側、東日本として見ると、961自治体のうち1.80以上の自治体は５つしかございません。それほど現時点での1.80という数字はすごい数字になるわけであります。ですから、長泉町の子育てのブランディングは、もう全国的にも既にできているのではないか。また、シティプロモーションも各市で既に行っているのではないか。また、首都圏からの移住促進やＩＣＴ企業の誘致では、圏域というよりも、やはり各市町に来てほしいと思うのではないか。すると、連携の実施効果についてどう考えているのかお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　村田議員に、富士山南東スマートフロンティア推進協議会の具体的な政策連携につきまして御答弁を申し上げます。　この協議会は、私が裾野市の高村市長、長泉町の池田町長に呼びかけをいたしまして、地域課題の広域的な取組による解決に向けて発足いたしたものでございます。　移住促進のように広域で取り組みやすい連携事業から、Society5.0を見据えながらモビリティーや公共交通のように大きな地域課題まで、企画部門が窓口となり、民間事業者の協力を得ながら、先端技術の活用による解決を検討いたしているところでございます。　政策連携のイメージでございますが、例えばスマートシティの推進やＭａａＳのように、今後新たな取組について地域で連携して、共通の課題解決に取り組むことと、長泉町の子育て環境、裾野市のデジタル戦略、本市の健康施策など、各市町が先行している優れた分野もあるわけでございまして、それぞれが有するその知見や強みを地域の強みとして共有をしてまいりたいと考えております。　また、移住促進や企業誘致については、各市町の利益を優先する意向が働くのではないかとの御指摘でございますけれども、本協議会におきましては、三島駅をこのエリアの中心拠点と位置づけておりまして、行政区分ではなく地域としてのＰＲやブランディングを進めてまいりますので、連携、協力して取り組む事業と、それを活用し、それぞれの市町においてさらなる取組を進める事業があるものと想定いたしているところでございます。　期待される連携の効果につきましては、まだ検討が始まったばかりでございますので、具体的な事業や成果は今のところ明言できませんけれども、今回の協議会発足により、まずは２市１町の広域エリアとして、中核市に匹敵する経済はもとより、研究機関や大学など地域資源のポテンシャルを有することが再認識されたものと考えているところでございます。　この２市１町をひとくくりにいたしますと、人口は20万人余でございます。もちろん消防も広域消防で一体となって行っているわけでございます。また、この２市１町の中の工業出荷額は１兆円にも達するような地域でありますし、そしてグローバルな企業が工場をたくさんこのエリアの中にはあるわけでございます。また、トヨタさんのウーブン・シティであるとか、あるいは長泉町にはがんセンターがあったり、三島市には遺伝学研究所があったり、研究機関もたくさんございます。さらには大学も２つあるわけでございます。そうしたものをくくりますと、大変大きな力を持った地域であるわけでございまして、２市１町が一体となって、この地域の魅力をさらに高めて、言わばセレンディピティを感じていただけるようなエリアにしていくということが、この地域の発展に大きく効果を発揮するんではないかというふうに考えて、この協議会を高村市長と池田町長の御理解をいただいて発足をさせたということでございます。　その結果、今後、単独市町実施では困難であったと思われる、有力な民間企業から企業連携の申出をいただいたことのほか、国・県の交付金を活用した事業の構想の実現が可能となっておりますので、これらを確実に魅力と活力ある地域づくりに進めてまいる考えでございます。　まずは、静岡県が進めるふじのくにのフロンティアを拓く取組における推進エリアの認定を目指しまして、連携事業の検討とともに推進エリア計画の策定を鋭意進めてまいる考えでございます。以上であります。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございました。　次に、具体的な計画の策定のスケジュールをお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　具体的な計画策定のスケジュールについてお答えいたします。　静岡県が進めるふじのくにのフロンティアを拓く取組は、防災・減災と地域成長の両立、多彩なライフスタイルの実現を目指すものでございます。この中で、平成25年度から平成29年度の第１期では、推進区域による拠点整備を進めておりまして、平成30年度から令和４年度までの第２期では、拠点間の連携をイメージしたエリア認定が行われております。現在、本協議会では、令和４年度にエリア認定を受けるための準備を進めておりまして、11月19日には県の支援制度であるふじのくにフロンティア推進エリア計画策定事業費補助金の採択をいただきまして、令和３年、令和４年の２か年で1,000万円の事業費を頂くことができました。今後、計画策定に必要な基礎調査や連携テーマの検討を進めまして、令和４年度の上半期には計画策定を終えて、下半期には認定を受けたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君）　もう補助金の採択はいただいているということで、令和４年の下半期には認定を受けたいというふうに御答弁いただきました。計画策定後、県の認定を受けるということですが、認定を受けるとどういうことになるのか、お伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　県からエリア認定を受けますと、連携取組への支援としまして、１市町最大2,000万円の補助金が用意されております。補助率は３分の２でございますので、最大で２市１町がそれぞれ3,000万円の事業を組むことが可能となります。　具体的な事業内容につきましては、今後策定することとなりますので現時点では詳細は申し上げることができませんけれども、２市１町のエリアのさらなる魅力向上と、住民幸福度の向上を目指して、民間事業者との連携によるデジタル化の推進や、地域住民の生活利便性につながる取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございます。補助金が受けられるということで、その補助金を使って何の事業をするかというのはまだ決まっていないところでございますので、ぜひ有効な事業にしていただきたいというふうに思います。　２市１町エリアのさらなる魅力向上、先ほど申したように、長泉町は魅力が高い、そんな中でどういうふうに進めていくか、ここはまた検討いただきたいというふうに思います。　次に参ります。　情報格差の解消と「広報みしま」の発行回数についてお伺いいたします。　内閣府の調査では、70歳以上の高齢者の約６割はスマートフォンなど情報機器を利用していないという結果が出されています。６割はスマホを使っていない。もうちょっと多いような気もしますけれども、そういう内閣府の報告です。これからの生活で、これらの機器を活用することができれば、利便性が向上するのではないか、例えばマイナポイントの恩恵もキャッシュレスのひもづけですから、この点も全ての方に受けていただきたいと思います。　初めに、三島市はＬＩＮＥ公式アカウントを持ち、市民の方に登録をいただいて、例えば私のメールにも、明日は危険不燃物、資源ごみの収集日ですよ、と連絡が参ります。ワクチン予約開始のお知らせなど逐次メールで連絡が入ってまいります。この仕組みを多くの人に勧めていくべきであるというのが当局も考えていただいていると思います。まず、このＬＩＮＥの三島市公式アカウントに登録いただいている方の人数をお伺いしたいと思います。令和２年度、前年度の決算審査において報告がありました。１万1,000人弱の登録がありますよと。これを令和３年には２万人にしていきたいと発言されておりました。その後、登録者数はどうなっているか、また、さらなる目標と施策をお伺いします。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　それでは、お答えをいたします。　三島市公式ＬＩＮＥは一昨年の令和元年７月26日より運用を開始し、本年11月25日現在、２万6,018人の方に友だちの御登録をしていただいております。この友だち登録者数の目標値につきましては、第５次三島市総合計画におきまして、令和７年までの目標値を２万人と掲げてこれまで周知に努めてまいりました結果、目標値を大きく上回る大変多くの皆様に御登録をいただいているところでございます。　今後の目標につきましては、本市の現在の世帯数は４万9,800世帯余りとなっておりますので、１世帯にお一人は御登録をしていただきたいと考えているところでございます。そのため、新たな目標値といたしまして５万人という非常に大きな目標となりますが、上方修正をさせていただきたいと考えているところでございます。　今後につきましては、その目標値の達成に向けて、引き続き自治会、町内会や自主防災組織の方々、高齢者向けスマートフォン講習会の参加者の皆様など、様々な機会を通して積極的に周知を図るとともに、三島市公式ＬＩＮＥがスマートフォンを利用して、三島市の様々な情報の取得や各種申請、予約など行政サービスのプラットホームのようなアプリとして御使用いただけるよう、便利な機能を追加することにより、市民の皆様の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございます。令和７年の目標をもう既に達成して５万人にするという。ぜひ、私も皆さんにお伝えをしたいし、これも広げてまいりたいというふうに思います。　次に、私もそうですけれども、高齢者の方の中には、自分にはスマートフォンはもう無理だとはなから諦めている方が多いように感じます。しかし、使えるようになれば、様々な場面で便利になり、コミュニケーションが増えて活動の機会も増えるのではないかと思います。また、スマホでは画面が小さくて文字が見えないということも言われておりましたけれども、まだ不便ではありますが、スマホの画面をテレビ画面に映し出すこともできます。入力しづらい、手が震えてタッチしづらいという声もありますけれども、これからは音声入力がもっと進んでまいると思います。今、家電製品でもＩｏＴ化が進み、インターネットにつながるようになっており、音声で指示できる家電も出てきております。この家電やスマートスピーカー、これもこれから広がってくるのではないか。このスマートスピーカー機能も、まずはスマホのアプリでのセットアップが前提となっているように思います。　総務省では、デジタル支援員を配置して小学校単位でのスマホ教室の開催を目指したいとしております。「広報みしま」９月１日号には高齢者向けスマートフォン操作講習会の案内が出ておりました。４つのコースで各コース10人、多い場合には抽せんとなり、さらにスマホを持っている人が条件というふうになっております。もっと多くの人が気軽に参加できるようにならないかというふうに思います。　昨日、野村議員の質疑で、スマホキャラバン隊の取組をお伺いしました。セキュリティー対策やネット上の詐欺などの注意喚起もされているということで、すばらしいなというふうに思っておるところでございます。私はこのスマホキャラバン隊以外で、総務省でいうところのスマホ教室について、今後どのようにしていくのか。もっと多くの人に受講してもらうための施策についてお伺いします。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　お答えをいたします。　本年度、三島市における情報格差、デジタルデバイド解消に向けた取組につきましては、広報情報課の高齢者向けスマートフォン操作講習会や、地域包括ケア推進課のＳＮＳ講座、スマホ・タブレットキャラバン隊による支援、各公民館での自主事業によるスマホ教室を、市民の皆様のニーズに合わせて実施をしております。　この中で、広報情報課が実施をしております高齢者向けスマートフォン操作講習会は、国がデジタルデバイドを解消するために実施している事業の活用を検討する中で、今回三島市スマートシティ推進協議会に加入されている株式会社アイティエス、株式会社ネクサス、有限会社ストラテジックセキュリティ、有限会社オフィスタグの４社から、三島市のデジタルデバイド対策に協力したいとお申し出をいただき、国に申請したところ採択されましたので実現したものでございます。　本講座では、４社からデジタル活用支援の資格を持った社員の方が講師を務め、ほぼマンツーマンの体制で、受講者お一人お一人のレベルや目的に応じて支援をしていただいております。御参加いただいた年齢層は、65歳から最年長は95歳の方までと幅広く、受講者の皆様からは大変分かりやすく、スマホに興味が湧いた、もっと活用したいとの御感想をいただいております。また、本講座へのお申込みにつきましては、定員40名のところ72名と大変多くの方から御応募をいただいているところでございます。このようなことから、市民の皆様のニーズやスマートフォンへの関心は高く、今後も継続して実施していく必要があるものと認識をしております。　したがいまして、デジタル社会の中で誰一人取り残さない社会の実現のために、今後につきましても計画的に全庁一丸となって協力しながら、一人でも多くの市民の皆様に受講していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君）　ありがとうございました。最年長95歳の方が希望されている、本当にすばらしいなというふうに思います。こういう方がいれば、また三島市も皆さんに影響力が出てくるのではないか、すごいことだというふうに思いました。　最後に、「広報みしま」の発行回数について伺います。　「広報みしま」は現在、年間20回発行されております。その配布については、町内会、自治会に加入している世帯には、町内会、自治会の方にお願いして配布をしております。その他設置場所は公共施設15か所に置かれております。今回、新しい生活様式を鑑み、また、配布の負担軽減を図るため、発行回数を現在の年間20回から月１回の年間12回に変更したほうがよいのではないかと考えております。　静岡県内他市町の広報の発行回数を調べますと、県内の23市のうち17の市が月１回の発行となっており、その割合は73％。同じく県内の12町中９町が月１回の発行で75％となっております。つまりは、静岡県内では月１回発行のところが７割を占めているわけでございます。全国でもネットの情報では、愛知県の春日井市、知立市などで月２回の発行だったものを月１回に変更している様子がうかがえます。さらに月１回にすると、２回の分のページが増えて重くなる、重くなったらまた配布も負担になるのではないかと懸念もあります。そこは用紙の厚さを薄くすることで、重量の増加を抑えられる可能性がございます。現在Ａ判1,000枚の重さが44.5キロという用紙を使用しておりますが、その下に38.5キログラム、35キログラムの用紙もあります。ちょっと薄くなるわけでございます。テストをして明らかに変化が生じなければ検討してもよいのではないかと考えております。　「広報みしま」を世帯に届けることはとても重要でありますけれども、月１回の発行の仕組みを検討いただけないかお伺いします。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君）　お答えをいたします。　「広報みしま」の発行回数につきましては、市民の皆様のニーズを把握するため、本年５月に実施しました令和３年度三島市民意識調査におきまして、「広報みしま」の発行回数についての設問を設けさせていただきました。この調査結果を具体的に申し上げますと、「広報みしま」は毎月２回発行していますが、発行回数についてどう思いますかとの問いに対しまして、「今のままでよい」との回答が69.6％と最も高く、次いで「月１回」が26.5％、「発行の必要はない」が2.8％、「月に３回以上」が0.2％との結果となりました。この結果を踏まえますと、現状の年20回の発行回数を望まれる声が多いものと認識を持っているところでございます。　一方で、「広報みしま」を配布していただいている自治会、町内会の広報連絡委員の皆様の御負担を考えますと、引き続き発行回数については検討が必要であると捉えているところでございます。　県内における他市の発行状況は先ほどの議員御発言のとおり、23市中17市が月１回の発行でございますが、東部・伊豆地区に限ってみますと11市中５市が月に２回の発行、６市が月に１回の発行となっており、おおよそ半数が２回の発行となっております。　なお、議員から御発言がございました用紙の厚さを薄くすることで重量の増加は抑えられるとの御提案につきまして、現状では両面印刷をした場合でも文字が裏面に映ることなく、読みやすさを損なわない厚さの用紙を採用しているところではございますが、さらに薄くすることが可能かどうか、発行回数と併せまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（村田耕一君）　現状から変えていくことは大変なことでございます。用紙、配布回数を減らすことによって予算も費用も下がっていく面もございます。一方で、地域の高齢化が進んでいる中で、配布の負担は考慮せざるを得ないのではないかというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、３番　村田耕一君の発言を打ち切ります。　ここで、議事の都合により休憩に入ります。　なお、再開は14時50分の予定です。 △休憩　午後２時３３分 △再開　午後２時５０分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利絵君 ○議長（川原章寛君）　次に、18番　土屋利絵さんの発言を許します。　　　　　〔18番　土屋利絵君登壇〕 ◆18番（土屋利絵君）　では、一般質問を始めます。　まずは、新型コロナ第６波に備えた医療体制の整備について伺います。　２年前にコロナウイルスが中国の武漢で発見されて以来、私たちの生活は劇的に変わりました。私たちが当然に思ってきた人と人との関わり、普通に笑い合ったり語り合ったりする何でもない日常の風景が、あたかも悪いことをしているかのように封じ込められた感じも受けます。高齢の方は特に街の中を歩くことが減り、足腰が弱ったり認知機能の低下のきっかけにもなっていると伺います。子どもたちが小さなマスクをけなげにつけている姿を見ると涙が出てきそうです。このような社会変化とともに、多くの方々が仕事を失うことになり、それとともに、女性や子どもの自殺者も増えています。これ以上このような世の中を加速させるわけにはいきません。来年度には私たちはどうしていくことが必要なのか。感染が収まっている今こそ、過去の政策の検証を行い、第６波に備え、しっかりとした対策を立てておくことが必要です。課題に未来を見いだしていくことは私たちの責任だと考えていますので、以下、伺います。　厚生労働省は、今後の第６波で受入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約３万4,000人、17都道府県で約5,000床が不足するとのことです。三島市においては、第６波に備えてどのような対策を行っているのか伺います。　次に、新型コロナの支援策についてです。既に様々な経済的な支援が国・県・市とそれぞれあります。どうなればどの支援を受けられるのか、よく分からない方も多いのではないかと思います。まずは、今ある支援に必要な市民の方、事業者の方を確実に結びつけていく体制を強化していくことが必要です。北海道札幌市では、コロナ対応の相談を全てまとめた生活支援ガイドを作って、ホームページに掲載しています。コロナの影響を受けた方々を対象に、消費者トラブル、生活支援制度一覧、住まい、生活、経済的な支援、税・保険料等の減免、猶予等に関する支援、外国籍市民に対する支援、事業者への支援となっており、これだけで全体を見渡せるようになっています。分かりやすい支援策の広報について伺います。　また、併せて、以前から一般質問の中で、新型コロナで苦しんでいる市民や事業者の声をよく聞いて、ニーズを把握し必要な支援策をタイムリーに打っていただくことをお願いしてまいりましたが、市民や事業者はどのような支援を望む声が多かったのでしょうか。今後、国の緊急経済対策も予想される中、三島市としての考え方を伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　私からは、土屋利絵議員に、今後のコロナウイルスの影響を乗り越えていくために経済的な支援策の広報と新たな支援策について御答弁を申し上げます。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられている状況になるわけでありますけれども、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新しい資本主義の起動、社会経済活動の再開と次なる危機への備え、防災・減災など安全・安心の確保を掲げた過去最高となる56兆円の経済対策が閣議決定されたと聞いているところでございます。　この中で子育て世帯への子ども１人当たり10万円相当の給付や、生活困窮者自立支援金の制度拡充などの生活支援が盛り込まれておりますので、支援を必要とする方へ正確な情報が確実に届きますよう、本市でも「広報みしま」や市のホームページをはじめ、ＬＩＮＥなど様々な媒体を通じて広報になお一層努めてまいる考えでございます。　また、これまでも市の支援情報につきましては、議員の皆様におかれましても自身のＳＮＳ等を通じて情報発信をいただいているところでございますので、引き続き御協力をお願いできますと幸いでございます。　本市の新たな支援策につきましては、国から示される財源や取組などを元にスピード感を持って対応をしてまいります。まずは、子育て世帯への５万円の現金給付及び生活困窮者自立支援金の制度拡充につきましては、本議会の最終日に追加議案として御審議をしていただく予定といたしております。　なお、ウィズコロナ下におきましては、引き続き感染予防対策や経済対策などに万全を期してまいります。また、市民生活が平穏を取り戻すアフターコロナを迎えましたならば、社会経済活動がレジリエンスを発揮し、将来の発展に結ぶことができるよう、三島市は一丸となって全力で支援に取り組む決意でありますので、申し添えさせていただきます。以上でございます。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　私からは新型コロナウイルスの第６波に備えた医療体制の整備についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大時、特に第５波の際には、病床占有率等の医療体制の逼迫が連日報道されたところでございます。懸念される第６波に備え、この医療体制の充実を図ることが必要と考えておりますが、体制整備は県の所管でございますので、その進捗状況を確認しましたところ、現在ホテルなども含め陽性者の受入れ可能人数の増加を図っているところということでございました。　本市におきましては、県と連携し、連絡の取れない自宅療養者の自宅に訪問しての安否確認などの部分で、引き続き協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　来年度には様々な支援策がスムーズにできるよう、今後に期待をしていきたいと思います。　次に、コロナワクチンについてです。　全国の医療機関、行政もそうですが、この課題への対応に大変な努力を重ねてまいりました。しかし、予約時には一日中電話が通じないと多くの御批判を受けました。ワクチンを望む方にはスムーズな供給と、そして接種できない方、接種を望まない方も不利益を被ることがないような、それこそ分断を生まないような体制をつくることは必要です。今後の３回目の接種が控えております。その詳細と予約体制の改善及び市内医療機関の対応について伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種につきましては、２回目の接種完了から原則８か月以上経過した方を対象に実施いたしますが、まず、第１回目、２回目の接種が早かった主に医療従事者を対象に１月下旬から接種していただく予定で、既に約3,200名の方に接種券を発送しております。一般の高齢者の方につきましては、早い方で接種券を１月中旬に発送し、２月下旬の接種を予定しております。　予約体制につきましては、前回同様インターネット、そしてコールセンターに電話で申し込んでいただくこととしておりますが、１、２回目の予約の開始の際にはコールセンターに電話がつながらない状況が続いたことから、今回はコールセンターの席数を増やすとともに、前回臨時で設置しました代行予約窓口を、今回はあらかじめ十分に設置し、そのことを周知してまいります。また、前回一斉に発送しました接種券は、２回目接種から７か月経過した方から順次発送いたしますので、対象者からの申込みや問合せについても分散されるのではないかと考えております。　なお、１、２回目接種の際はワクチン供給が追いつかず、かかりつけ医など身近な医療機関での接種に至りませんでしたが、今回は現在のところ市内約40か所の個人医院での接種を予定しておりまして、利便性が向上するものと考えております。　なお、３回目のワクチン接種につきましては、接種時期の前倒しや配布されるワクチンの種類ごとの分配量が不透明であることなど、刻々と変わる国からの情報に合わせ、適宜対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。　次は、副反応の件数と対応の仕方についてです。　ワクチン接種直後に死亡された方だけでも、全国で既に1,300人以上に上っていると発表がされているように、一定の割合で必ず副反応が出るという事実があります。軽いものから重いものまで、そのリスクを背負いながらの接種であることは、市民の方々お一人お一人が十分に認識することは必要です。今までの副反応の件数と、出た場合にはどうしたらいいのか、併せて伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　副反応についてお答えいたします。　副反応の件数につきまして、医療機関から国に新型コロナウイルスワクチンによる副反応として報告のあった件数は、これまでで44件でございます。また、ワクチン接種による副反応と思われる症状や気になる症状があった場合には、接種した医師やかかりつけ医のほか、県が設置する静岡県新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口にお気軽に御相談いただくよう、「広報みしま」やホームページ等により御案内しているところでございます。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　報告が今までに44件ということです。それがワクチンが原因かどうかの判断は非常に難しいのも、これもまた現実です。体調が悪くても無理して接種に来る方もいらっしゃると思いますので、安心して次の機会につなげていただけるように、臨機応変に対応していただくことを要望します。そして、副反応だと思われたら、気楽に相談できる体制整備をお願いいたします。　風邪と一緒ですので、誰でも感染する危険性はあります。たまたま感染してしまった人を差別するような言動は絶対にあってはならないことです。そしてワクチン接種は義務ではなく任意ですので、ワクチンを打つも打たないもこれは全くの自由です。どちらも極めてプライベートな問題。個人の人権に関わることです。特に日本は直接の法的規制は外国と比べて少ないわけですが、国民が相互に監視して手を縛り合う中で、お願いや要請があたかも義務であるかのように浸透してしまうのが特徴です。これには本当に気をつけなければならないと私自身も思います。新型のウイルスが世間を騒がせていますが、年度内には飲み薬が承認されるようですし、重症化や死亡のリスクは今以上に低下してくると思います。感染した人を差別したり、打つ人と打たない人を区別したり、人々の間に分断を生むようなことはあってはなりません。　そのあたりの情報の発信の仕方、そして学校における対応ですが、学校は特に集団生活ですので、感染することは誰でも起こり得ることです。そのあたりの児童生徒、保護者を含めた周知の在り方、そして接種するもしないことも、これは自由なことは大人と一緒です。そもそも感染しても重症化する確率は低いわけですし、接種しても感染はするわけですし、副反応のことも考えると、子どもたちが接種を強制される理由は全くありません。プライベートなことであるということ、接種してもしなくても、これは個人の自由であり、何ら問題がないこと、そして学校の部活や修学旅行で接種を強制したり、そのような動きがないように徹底していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　私からは、一般の方への接種の啓発についてお答えいたします。　議員もおっしゃるとおり、ワクチン接種は本人の意思に基づいて行われるもので、新型コロナウイルスに感染した方や濃厚接触者及びまだワクチンを接種していない方、これは健康上、体質上接種ができない方や、御本人の思想や信条などで接種されていない方もいらっしゃると思いますが、このような方への誹謗中傷、差別はあってはならないものですので、これまでも「広報みしま」や市のホームページ等で周知してまいりましたが、今後につきましても３回目接種のお知らせの封筒に記載するなど、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育長（西島玉枝君）　では、続きまして、学校における取組についてお答えいたします。　まず、市教育委員会では、新型コロナウイルスに感染した人への差別や偏見、誹謗中傷等につながる行為は絶対に許されないことを繰り返し学校に指導しており、学校においてもそれを踏まえ、人権教育に取り組んでおります。また、保護者の皆様に対しましても、新型コロナウイルス感染症に関するお知らせを発行する際に、このことについてお子様と話し合っていただくよう協力をお願いしております。　次に、ワクチン接種についてですが、市教育委員会でも、学校教育活動のために接種を強制していることはありません。予防接種はあくまでも本人の意思や保護者の同意に基づき受けるべきこと、また、身体的な理由や様々な理由によって接種することができない人や、接種を望まない人もいることに鑑み、接種を受ける、または受けないことによって差別などが生じることのないよう、併せて学校に指導をいたしております。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　ありがとうございます。学校においてもワクチンを強制していないことを確認させていただきました。これからも引き続きどうかよろしくお願いいたします。　次に、ＰＣＲ検査の助成についてです。　仮にワクチンパスポートが行われた場合、ワクチンを打つほうは無料で接種し、ワクチンを打てない方はＰＣＲ検査を行うことが必要になるわけですが、ワクチンと同様にＰＣＲ検査においても無料にしていかないと不公平になってしまいます。国のコロナ第６波に備えた対策案ではＰＣＲ検査の無料化も検討されているようです。現在、三島市では自己負担分5,000円で検査を行っています。全市民対象に、希望する人には無料で行うことを検討していくことが必要です。見解を伺います。 ◎健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君）　お答えいたします。　本市では、令和３年１月より65歳以上の市民及び市内の社会福祉施設従事者を対象にＰＣＲの社会的検査を実施してきましたが、９月からは対象者を全年齢に広げ、２回のワクチン接種を完了していない方を対象に検査を実施しております。自己負担は5,000円とし、毎週火曜日に１日定員10名で行っており、今年度の検査実績は11月末現在で16人でございます。　議員御提案の検査の無料化につきましては、現在国が導入を進めておりますワクチン・検査パッケージ制度の中でも検討されているところでございます。この制度は、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下においても感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするための制度であり、検査方法はＰＣＲ検査や抗原定性検査を利用する方針が示されております。　検査費用につきましては、決定事項ではありませんが、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない者が、ワクチン・検査パッケージ制度及び民間にて自主的に行うワクチン・検査のために必要な場合に限り無料という考え方が示されたところです。　本市のＰＣＲ検査につきましては、今後この国のワクチン・検査ペッケージ制度の状況を注視しながら、検査対象や自己負担額も含め、在り方を再検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　無料で薬局で受けられるようになるという情報もあるようです。いずれにしても、三島市民が他市に比べ不利益を被ったり、サービスの提供を受けるのが遅れたりすることがないように、速やかな決定をお願いいたします。　今、スーパーコールドという風邪がイギリスで猛威を振るい始めていることを御存じでしょうか。我慢ができないほどのひどいせきと、針が突き刺さるくらいの頭痛、だるさが何週間も続き、非常につらい風邪のようです。スーパーコールドといっても、コロナの検査をしても陰性で、要はただの風邪です。この２年間にわたる私たちの消毒のし過ぎで、人間の免疫機能が低下し、風邪のウイルスが強くなっていないのに、人間が弱くなったことで、ただの風邪に対しても対抗できない体になっていると解説していました。私たちはウイルスとともに生き、感染することで免疫機能が鍛えられる側面もあります。コロナどころか風邪一つ治せないという事実を再度認識し、いたずらに不安を抱えることなく、人もウイルスと同様、自然界の一員にすぎないという事実をまずは謙虚に受け入れていきたいものです。　次に移ります。　全国の児童相談所が2020年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度から６％増え20万5,029件、初めて20万件を超えました。30年連続でこの数は毎年増え続けています。一方で児童相談所の人材不足も取り沙汰されています。児童相談所を独自で持たない三島市としても、ここの課題にしっかりと関わっていくことが必要です。昨年より行っていただいている子ども配食支援事業を、虐待が疑われている御家庭を見つけていけるような事業につなげていきたいという思いはあります。まず児童相談所と連携する形で、児童を相談所で抱えているけれども、グレーな御家庭に対し、この子ども配食支援事業を積極的に使うことで、定期的に人の目が入るような体制をつくることができないでしょうか。何か問題を感じたら、すぐに児童相談所に伝えられる体制です。市の見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　お答えいたします。　本市におきましては、三島市要保護児童対策地域協議会を設置をして、児童相談所や警察、民生委員、児童委員をはじめとする地域や関係機関との連携によって、子育て家庭をあらゆる側面から支える取組を進めているところでございます。日頃からこのような関係機関と積極的に連携し、協力を得ることができる体制を取ることは、児童やその家庭を取り巻く諸問題に迅速かつ円滑に対応するために大変重要であると認識をしております。　本市で実施しております子ども配食支援事業は、子どもの貧困対策の一環として行っている本市独自の事業であり、子どもの食への支援を行うとともに、その御家庭の困り事の把握に努め、必要に応じてそれぞれに合った支援につなげていくものでございます。このような御家庭が抱える困り事には、家庭関係の問題や経済的な問題など様々な事情が複雑に絡み合っていることも考えられ、そこから子どもの虐待のような重篤な結果につながってしまう可能性も否定することはできません。このため、特に児童相談所との連携の強化は必須であり、御家庭の状況把握に有効であります配食事業につきましても、児童相談所との間で制度等についての共有を図っているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き児童相談所をはじめとする関係機関との連携を強め、困り事を抱えている御家庭への迅速かつ適切な対応や支援につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　この事業を使って、児童相談所が行っている状況観察に協力したり、児童相談所につなげていくこと、そのようなことができると思います。　次に移ります。　非課税世帯やシングル家庭だから問題を抱えているわけではありません。ふたり親でも非課税世帯でなくても深刻な課題を抱えている御家庭はたくさんいるでしょう。非課税世帯と限定することで、近所の目が気になるなど、配布を受けている御家庭に心苦しい思いをさせることがあっていいわけがありません。とにかく表面的には隠されている課題を見つけて、行政と結びつけていくこと、これがこの事業の目的ですので、所得制限や家族のスタイルなどで網をかけることなく、困っているだろう全ての御家庭の情報を聞き取り、支援に結びつけていく必要性について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君）　お答えいたします。　本事業は実施要綱において、その対象者を非課税世帯及びそれに準ずるものと規定しております。したがいまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少などから生活に困難を抱えてしまった御家庭などに対しましても、その事情をお聞きした上で御利用いただくなど、非課税世帯にとらわれない柔軟な対応を事業開始の当初から実施しており、今後も引き続き行っていくこととしております。　しかしながら、例えば市のホームページなど、子育て家庭への周知を図るために活用している媒体において、非課税世帯であることをその利用条件とすることを強く印象づけてしまうおそれのある表記によって、事業に対する正しい理解を妨げてしまうことも憂慮されます。そのような誤解を与えるおそれのある表現についての見直しを図ることは、子育て家庭に対するサービス向上の一つになり得るとともに、困り事を抱えた御家庭の誰もが、より気軽に御相談いただけるきっかけともなることが期待されますことから、周知に使用する媒体の表記については適切な見直しを図り、さらに多くの子育て家庭の皆様に御活用いただける事業として、引き続き推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　くれぐれもよろしくお願いいたします。　非課税世帯のためだという認識が市民の方々に広がる前に、全ての方々を対象にしていること、誰でも気軽にどうぞという温かいメッセージを届けられる事業にしていきたいものです。　１食200円ではなく無料にしていく可能性については、今後の配布人数も見据えながら、再度こちらのほうでも検討させていただきます。　超高齢社会のまちづくりについてですが、まずは三島市で進められている地域密着型特定施設入居者生活介護について伺います。　老人ホームは社会的な役割が非常に高いところであることは十分承知をしておりますが、見方を変えると、自宅とは全くかけ離れたところにある老人ホームという存在自体が、逆にその方を社会から分断するきっかけになってはいないでしょうか。皮肉にも老人ホームの空きを待っているのは家族であって、本人ではないという話も伺います。とはいえ、家族だけの介護には限界があります。年を重ねても家族だけが介護の負担を負うことがないように、そして誰もができるだけ住み慣れた土地で最期を迎えられるように、三島市全体の町をつくっていくことが必要です。さらに、これから高齢者が増え、みんながみんな医療機関に入院することも、そこで最期を迎えることもかなわない世の中が必然的にやってまいります。まちの道路を病院や施設の廊下と考えて、三島市全体を病院や施設にいるかのように安心して暮らしていけるまちをつくっていかなければなりません。もう時間との闘いです。家族に戻すというより、地域に戻す、この流れをつくっていくことが大切だと思います。　以前の議会質問で、医療介護連携センターが三島市につくられ、今、医師会の方々を中心に、家で医療を受けながら最期まで自宅で過ごしていく在宅医療の取組が進み始めていることを確認いたしました。　新潟県長岡市にある高齢者総合ケアセンターこぶし園は、地域密着型特別養護老人ホームをうまく利用したまちづくりを進めています。資料を見ていただきたいと思います。　もともとは山の中に大規模特養をつくっておりましたが、市内至るところに普通の家と外見上も中身も変わらない、このような小さな特養をつくり、利用者を元住んでいた土地に帰していったようです。利用者の方は御自分の家とほとんど変わらない場所で、変わらない生活を実現しています。こぶし園では、空いた土地に、土地の所有者にこのような建物を建てていただき、それをこぶし園がお借りする形で成り立っています。今では、いろいろな方からの土地利用の申込みがあり、市内に18のサポートセンターを兼ね備えた、写真のような小さな特養をつくることができています。かなりの申出があるため、造る土地には全く困っていないそうです。このようなサポートセンターが市内至るところにあることで、その周りに住む方にとっても介護サービスを受けやすくなる、何かあったらすぐに対応できる状況が生まれます。まさしく市内の道路を施設の廊下、携帯電話がナースコールでしょうか、三島市全体を施設のようにつくっていくことが可能になります。　まずは、市としてこのような方向性を持ったまちづくりをしていくという方向性を打ち出すこと、民間に小さな特養をつくっていただくために資金的な援助をしていくこと、民間が参入しやすいような環境をつくることが必要に思います。　このたび、地域密着型特定施設入居者生活介護が市内に初めてつくられることになったと思いますが、どのようなコンセプトでどのような施設になるのか、どこに建てられるのか伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　それでは、地域密着型特定施設入居者生活介護について、どのようなコンセプトでどこに建てられるかというような御質問でしたので、答弁させていただきます。　一般的に小規模な介護付き有料老人ホームと呼ばれる地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は、ただいま議員から御紹介がありました地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所、いわゆる小規模特別養護老人ホームに近い性質の施設でありますが、令和４年度に、三島市では初めて１施設が整備されるということになります。　議員から御紹介のあった小規模特別養護老人ホームでは、原則要介護３以上でないと新規入所できませんが、本施設は介護保険サービスが提供される有料老人ホームや軽費老人ホームでございまして、こちらは要介護１から入所が可能で、幅広い方々に御利用いただけるものとなります。　本施設の事業予定地につきましてですが、壱町田の県営壱町田やまがみ団地北側の大場川隣接地となっておりまして、事業実施予定者の整備計画によりますと、定員29名と小規模でアットホームな特性を生かし、最期まで住み慣れたこの町でをコンセプトとし、温かい家庭的な介護の提供を通じて、利用者に第２の我が家と感じていただけるような施設運営を目指すとしております。また、隣接する上岩崎公園への入居者のお出かけや、自治会等へのお祭りの参加、さらには施設が主催するイベントを地域に開放して実施するなど、地域との交流を重視した運営を心がけるというふうにお聞きしております。　本事業については、住宅地の中に立地する施設として、地元自治会からの期待も大変大きく、事前説明の機会には、誰もが将来利用する可能性のある施設ができるのはいいことだ、地域交流の場にもできれば、地域として支援していきたいなどの声が寄せられたとの報告を受けているところです。　三島市といたしましても、地域に根差した介護の拠点として、地域の皆様に末永く愛される施設となることを期待しておりまして、令和４年度中の施設建設、事業開始に向け、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　全くすばらしいと思います。そこを出発点として三島市に広がっていくイメージを持ちながら、次の質問に移ります。　令和５年度までの高齢者保健福祉計画などの事業計画が新たに始まります。それと並行して６年度からの新たな事業計画づくりが水面下では始まっていくと思います。市内全域に第２の我が家のような小さな老人ホームをつくって、そこにサポートセンターを設けて、近くに住む住民の安心面でも身体面でもよりどころとなるような、三島市全体のイメージを持って計画をつくっていく方向性について伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君）　三島市全体のイメージを持って計画をつくっていく方向性ということで、御質問にお答えさせていただきます。　平成12年の介護保険制度の開始以来、市内での介護施設の開設が進みまして、多様な形態の入所施設から利用者の心身の状態や、本人や御家族の御希望に応じて選択できるようになってきまして、また在宅介護を支援するサービス体制も順調に整ってまいりました。比較的コンパクトなまちである三島市では、地域密着型サービス施設の公募に当たりましては、圏域は限定しないもののバランスの取れた施設配置となるよう、審査基準において立地や交通の便、圏域内における同種別施設の立地の有無に関する項目を設けてきたところでございます。　しかしながら、現状といたしましては、市内各所に介護施設が点在しているものの、中心市街地において入所系の施設がやや少ない傾向にございます。また、一般的に小規模の事業所はアットホームなサービスが可能な反面、どうしても職員の配置が非効率となる点が課題とされております。その面で、議員御提案のサテライト型の小規模特養は、母体となる施設との連携による人員配置などのでのスケールメリットを発揮しながら、より地域に根差したきめ細かなサービスを可能とする有効な手段の一つであるというふうに認識をしております。　一方で、地域密着型サービスには、グループホームと呼ばれる認知症対応型共同生活介護や、介護保険サービスを受けられる小規模の有料老人ホームなどの地域密着型特定施設入居者生活介護のほか、利用者の選択に応じデイサービスや短期間の宿泊、訪問介護を組み合わせた小規模多機能型居宅介護など、様々なサービスが用意されております。これらを踏まえますと、同種の施設を集中的に整備していくよりも、多種多様なサービスを各地域にバランスよく配置していくことが、地域包括ケアシステムを推進していく上では理想的であるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、次期計画策定に向け利用者のニーズを十分に把握するとともに、既存施設を運営する事業者が経営方針や運営の在り方をどのように考えているかが大変重要となりますので、意向確認を行っていくとともに、三島市の介護施設の整備の方向性、公募の在り方や事業者選定の方法について、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君）　思いは一緒だと思います。まずは計画に位置づければ県の補助が下りますので、三島市の方向性が明確になってくると思います。事業者・市民・三島市と三方よしの計画にしていくことが必要だと考えます。　続いて、三島駅東街区については質問に載せましたけれども、今まで多くの議員の方からの質問がありましたので、３の１についての質問は取りやめますが、ここで少し意見を述べさせていただきます。　私自身、自分の市政報告会、そして市長選挙の応援のときにも、この開発についての理解を市民の方々に再三求めてまいりました。三島駅周辺グランドデザインという市民の方々とお約束したものをつくるということ、これは広域健康医療の拠点であり、マンションだけでなく、必ず市民の方々のお役に立てるものをつくっていくということ、私自身が市民の方々と何度も何度も約束してきたことでもあります。１年前の都市計画決定以降、度々議場でも、またそのほかでも、健康医療の施設ではなく拠点をつくるわけですから、さらにこれに広域がついて、広域健康医療の拠点ですから、民間任せにしないこと、行政としても民間に対してこんなものをつくってほしいと提案するぐらいでなければ、絶対に皆が利用する拠点なんかできないということ。だから、市役所内の関係する部署が集まって、若手も女性も入れて、自分たちの広域健康医療の拠点を描いてほしいと再三お願いしてまいりました。その動きが、この１年間全くなかったことは残念と言わざるを得ません。　民間が行うともちろん事業の採算性が必要です。それで全てがうまくいけば一番いいのは、私もそれは一緒です。はっきり言って、高い美容外科のようなものとか、高額な利用料が必要なジムとか、裕福な一部の方に限られるような施設にならないか。または全国チェーンのドラッグストアが来て、少しばかりの相談場所をつくって医療と健康の拠点になんてならないか、そんなものが駅から離れたビルの４階に来たところで、一体何になるのでしょうか。素朴な思いを持ちます。何度も言いますが、ただの健康や医療の施設ではない、健康医療の拠点ですから、利益を出さなければならない民間が果たしてつくれるのか。行政の視点がそこには絶対に必要ではないでしょうか。　広い敷地であれば、そのような拠点とも言える施設が全国に何個かつくられていますが、あの狭い面積です。行政と民間でせめて一緒になってアイデアを固めていかなければとても無理だと思います。それには、前もって行政の中で広域健康医療拠点をつくるにはどうすればいいのか。行政の視点でデザインを描いておかなければなりません。民間がそのアイデアを基に、全て民間の資金でやっていただければこんないいことはありませんが、三島市がお金を出してでも、絶対にしょぼいものはつくらせない覚悟は必要です。　本町タワーがいい例です。初めは全て民間が行うことになっていたようですが、最後の最後にはどうしようもなくなって、三島市が３億円で取得したと聞いています。子育て支援センターや市民活動センターは、多くの市民の方々から愛される拠点となり、市が取得したことを批判する人は誰もいません。どちらにしろ、市民のお役に立てる施設になるかどうかが一番重要になると思います。　さらに、定期借地部分にビジネスホテルが入ることになったようですが、容積率たかだか200％のあの部分にホテルが入ることにはなっていなかったはずです。あんな一等地に市内幾らでもあるビジネスホテルを入れることになって、市内のホテル業者もそうですが、誰が喜ぶのでしょうか。百歩譲ってホテルを入れたいのであれば、容積率をせめて400％にして、シティホテル、ワンランク上のホテルのことです。市内ホテルと競合しないシティホテル、それもコネクティッド・シティやがんセンターと連携できるようなコンベンション機能を持った一歩先を行くようなものであれば、これからつくっていく……、 ○議長（川原章寛君）　土屋議員に申し上げます。　ただいま一般質問でございますので、意見陳述ではございません。　整理して質問に移ってください。 ◆18番（土屋利絵君）　はい。意見は言ってはいけないんですか、この一般質問で。 ○議長（川原章寛君）　一定程度でという。 ◆18番（土屋利絵君）　分かりました。すみません、意見は言ってはいけないのかな。　車の動線を心配する質問もありました。本当、疑問の声も多数上がっています。今の時点で間違いなく言えるのは、全て中途半端な感じを受けます。私自身としても、何でもない開発に今の三島市が何十億円とお金を出す余裕はないと思っています。　次に移ります。　デジタル田園都市国家構想推進交付金200億円が交付されることが決まりました。川勝知事がデジタル田園都市の先行モデルとして県東部、伊豆地域にリゾート、医療、福祉、研究、スーパー特区の申請を提案すると発表がされています。新型コロナの流行によりリモートワークが普及し、現在200社以上の企業が本社を東京から地方に移すなど、デジタル技術の進化は東京一極集中だった日本の経済行動を変化させています。三島市にデジタル田園都市をつくり、経済と暮らしの中心を大都市から三島市に移すことは、少子高齢、人口減少問題という三島市の将来課題解決に向けての布石になると思います。　裾野市のコネクティッド・シティ、そして長泉町のがんセンター、感染症対策としての静岡県総合健康センター、できれば三島駅南口東街区、そして伊豆縦貫道大場インターチェンジ付近には大場の未来都市を考えることができる十分な土地と、高い意識を持つ市民の方々によるプロジェクトが検討されています。　令和４年度には、国ではさらに大きな予算がつきそうです。自治体のデジタル分野の取組を支援し、経済成長につなげたいと、国の思いは本気です。三島市も本気でやれば、今の三島市の各プロジェクトをつなぎ合わせ、デジタル田園都市国家構想を実現することが可能だと考えます。具体的には、例えば５Ｇの光ファイバーを市が整備したり、スマート農業などは成長産業になります。ＭａａＳやドローンなどの交通、物流の確保は当たり前の時代が来るでしょう。地域で活躍するデジタル人材や大学などと連携した人材の育成はできないでしょうか。医療健康の健康づくりの視点から、オンライン診療は模索していかなければなりません。このように可能性のあることを市の職員が洗い出して、まちづくり構想としてまとめ、情報を待っているのではなく、市から県や国に自分たちで考えて提案していく必要があると思います。三島駅の開発も一緒ですが、ほか任せにしないで、自分たちで描いていってほしいと、そしてこれからの職員にとって必須の能力だとも考え、市の見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君）　お答えいたします。　スマートシティを掲げる本市にとりましても、様々な施策の中でデジタル技術の活用は欠かせない視点であると認識しておりまして、今年度はデジタル田園都市国家構想の一つでもある地方創生テレワーク交付金の採択をいただきまして、市内にテレワークオフィスの活用促進にも取り組んでいるところでございます。　議員御指摘のとおり、先日の知事の発言を受けまして、今後県が国に対してどのような働きかけを行っていくのか、その動向を注視してまいりますとともに、スマートシティ推進協議会や庁内の若手職員などからの意見聴取を図りながら、デジタル田園都市国家構想による国の支援策につきましても情報収集に努め、積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。　また、先日の大石議員の答弁にも申し上げましたとおり、裾野市、長泉町との連携による富士山南東スマートフロンティア推進協議会におきましても、県が掲げる地域循環共生圏や、国のデジタル田園都市国家構想のモデル地域を目指して検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君）　まちづくりというのは本当に楽しいですので、職員の方々にも三島の未来を自分たちで考えて、夢を描いていくという作業を行っていただきたいと思います。それは三島駅南口も田園都市構想も同じです。三島市は夢を描ける素材がたくさんありますので、そのような話合いの機会をつくっていただくことを期待し、質問を終わります。 ○議長（川原章寛君）　以上で、18番　土屋利絵さんの質問を打ち切ります。　以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（川原章寛君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明８日及び明後９日の２日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、明８日及び明後９日の２日間は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、来る10日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後３時３４分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和３年12月７日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　堀江和雄　　　　　　　　署名議員　　　　宮下知朗...