三島市議会 2003-06-26 06月26日－05号
静岡県におきましても、「新鮮・安全・安心を届ける静岡の食と彩りの産業を育て、顔の見える関係づくりを目指そう」、「農林水産物の生産・加工・流通・消費にかかわる関係者の創意と工夫により、共同して地域経済を発展させよう」、「食と彩りの文化を育てるため、静岡食開花プロジェクトを展開しよう」、「農林水産業体験学習、地域食材を活用した学校給食などを通じて食農学習を進め、静岡の農林水産業に対する子供たちの理解を深
静岡県におきましても、「新鮮・安全・安心を届ける静岡の食と彩りの産業を育て、顔の見える関係づくりを目指そう」、「農林水産物の生産・加工・流通・消費にかかわる関係者の創意と工夫により、共同して地域経済を発展させよう」、「食と彩りの文化を育てるため、静岡食開花プロジェクトを展開しよう」、「農林水産業体験学習、地域食材を活用した学校給食などを通じて食農学習を進め、静岡の農林水産業に対する子供たちの理解を深
出生率は、人口を維持する最低水準の2.08を大きく下回り1.32となっています。このままいくならば日本の人口は50年後には今の８割に、100年後は半分の6,700万人にまで減るという衝撃的な数字が明らかになっています。この事態を放置しては、日本社会の衰退につながります。日本社会が子供を産み育てる力をどんどん失っているということです。
３つとしてビル風、４つとして上からのぞかれるなどプライバシーの侵害等々が考えられますが、今でも県下一の人口密度、１平方キロメートルに 2,899人、2002年３月31日現在ということになっておりますので、マンション周辺住民の住環境の破壊は深刻であります。また不動産関係者の話ですと、新幹線三島駅があることで、三島ではマンションを建設すればまだまだ売れるとのことであります。
これまで市長は再三にわたって陳情に出向いており、今年の２月13日にも裾野市の大橋市長を初め、周辺自治体の関係者とともに社会保険庁への陳情を行い、存続を訴えてこられました。
例えば、人口密集区域、ＤＩＤ区域というわけでございますが、１平方キロメートルの中に人口 4,000人がいるということでございます。これを見ますると、三島市、沼津市、裾野市、函南町、清水町、長泉町は、１つの市街地を形成しておりまして、その中に総人口の75.2％が居住しているわけでございます。
育成会が実質的にあてがわれた金銭を受け取るだけで、市に対して何らの権利主張もできないのであれば、近代的な契約関係とは言えないし、委任者と受任者の法的関係は、最初から忘れ去られており、契約の効力が有効に発生する要件の一つ、成立要件は実質的に満たされていないことになります。 次に、契約内容が実現可能かについて見てみます。運営費の中で、一番多い経費は、指導員への人件費です。
２００７年以降は、日本全体の人口が減少することとなり、過疎地域の問題としてとらえてきた人口減少は、都市部も含め、日本全体の問題になってきています。
きょうの予定は、静岡市高齢者保健福祉計画と介護保険計画の報告でありますが、その前に、当局からの申し出がありまして、保育関係の昨日の答弁の関係で発言がございます。 その発言を許したいと思いますけれども、最初にお願いいたします。
13 ◯山口委員 個人市民税の関係ですけれども、所得割の関係で、御承知のように配偶者特別控除の上乗せ分の関係が廃止になったということがあって、これに伴う影響ということなんですが、この点についてまずお聞きします。
例えば健康文化部が管轄するいろんな施設関係については、ほとんど委託なりいろんな格好をされているのが多いわけなんですけれども。
実は、漏水の関係で１つ聞きたいなと思った。 これ、上水に関係あるわけですが、最終的には結論は下水道で出すと思います。本来は、私は頭の中ではどこに入っているかということはわかりませんけれども、上水管が。
135 ◯内田（隆）委員 地域の自治会との関係はそれでいいと思うんですけども、県が管理している、また委託ですよね、今度はね。そことの関係は清水の防災対策室はどういう関係を持っているんですか、連絡だとか、体制だとかということは。 自治会はそれで防災対策が日常的に、それから訓練もできると。
そういった人たちへの理解を実際に市民とかかわる行政の窓口の方々あるいは医療関係、教育関係の方々に広く進めていっていただきたいなというふうに思います。 すみません。大変長くなってしまって申しわけありませんでした。以上で私からの説明を終わらせていただきます。
その中で培われております船主、荷主さん、それらの皆さんと信頼関係を保ち続けていきたいと、そういう関係もあります。
43 ◯橋本委員 特に、サービスの提供あるいはサービスを要望する利用者との関係については契約関係という部分になっていくということですけれども、実際問題、介護保険も契約関係という部分で進んできましたが、障害者の皆さんが自分でそういう対応ができるかできないかとなると、なかなか難しい部分があるのではないかと思います。
それで、騒音防止対策の費用の関係でございますけども、予算 3,413万 3,000円ほど計上してございますけども、これはこのうちの、 3,400万のうちの約 3,250万ほどが国の緊急雇用の事業の関係で 100％補助を受けてやる事業でございます。そして、この 3,400万のうちの静岡事務所が予算を持っていますのが 1,399万ほどです。
52 ◯栗田（知）委員 学校の工事費関係に入るものと修繕関係のものとある意味で工事費の大きさによって違ってくると思うんですけれども。例えば修繕関係の問題は、今、言った配当の中で全部やられるんですか。
ただ、都心の役割としては、今お話ございましたように、海との結びつきを重視したいろいろなまちづくりをやっていく必要があるということを我々認識しておりますので、これから計画づくりに当たりましては、関係者の皆様方あるいは海の関係者の皆様方を含めて御意見を伺いながら進めていきたいというように思っております。
◆15番（金子正毅君） 昨今、大地震との関係で橋の安全性がいろいろ言われております。この橋の上部工の工事に当たっては、落橋といいますか、橋の落下防止対策というのはどんなぐあいに施されておるのでしょうか。