静岡市議会 2022-12-08 令和4年 厚生委員会 本文 2022-12-08
委員会記録作成の関係から、発言の際には必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。 次に、委員会での質疑の在り方についてです。 案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとし、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際には必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。 次に、委員会での質疑の在り方についてです。 案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとし、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。 また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。 なお、換気のため、適宜、窓の開け閉めをお願いします。 次に、委員会での質疑の在り方についてです。
自家用有償旅客運送を実施する流れとしては、まず、地域における関係者の協議として、自家用有償旅客運送の必要性、区域、運賃などの必要事項を静岡市地域公共交通会議、もしくは静岡市自家用有償旅客運送運営協議会に諮り、承認された後に道路運送法の登録を行うこととなります。 12ページをお願いいたします。
委員会記録作成の関係から発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。
また、大都市のコピーではなく、住んでいる人に優しい、人にフォーカスしたまちづくりに取り組むことがこれから定住人口を増やしていくために重要であるとの意見、総合計画のコンセプトについて、各局、各課で共通認識を持ちながら計画を推進されたいとの発言がありました。
現在策定中の第4次総合計画では、交流人口や関係人口にも着目し、人口70万人の維持に代わる目標として人口活力の向上を掲げておりますが、この目標を達成していくために、4次総ではどのような施策に取り組んでいこうとされるのか、お伺いしたいと思います。 次に、4次総の財源確保として、行財政改革についてお伺いいたします。
1 税財政関係特別委員会の党派別要望運動(自由民主党) (1)派遣先 自由民主党本部 901号室 (東京都千代田区永田町一丁目11番23号) (2)派遣目的 税財政関係特別委員会の党派別要望運動(自由民主党)参加のため (3)派遣期日 令和4年11月2日(水) (4)派遣議員 尾崎行雄 議 員 の 派 遣(報 告)
要因としては、今見ていただいた中でいくと単年度収支が10億円ほど増えているというのと、財政調整基金を昨年度は災害、コロナの関係があった関係で大きく財調が減ったものですから、そこがやっぱり不安要素で大きく積み増しさせていただいたので、そこが大きな要因で今回増えているということでございます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症予防のため、発言の際にもマスクは着用のままとし、換気のために窓は開放したままとしますので、御承知おきください。 次に、委員会での質疑の在り方についてです。
そのほかにも、地域人口の減少や南アルプスの研究者の減少など、ユネスコエコパーク活動を担っていただく方の減少が危惧されるところでございます。
主要成果説明書の87ページ、企画課の移住事業推進の関係ですけれども、コロナ禍の中で移住支援センターをはじめとした移住促進事業の取組と成果、今後どうするのか。
それから、島委員にも御参画いただいていますけども、地元の皆さんですとか市の関係課、近隣の関係団体からなる用宗海岸海水浴利用安全対策協議会を設置しておりまして、こちらの会員を通じて安全対策の内容などを議論して供用しているところです。今後、来場者数が増えることは大変喜ばしいことだと思います。
次に、その下、農道関係ですが、市内1,621路線のうち、現時点で257路線で、また、林道関係では、市内158路線のうち71路線で崩土、倒木等が発生しております。 続いて、その下、農地関係ですが、JA静岡市、JAしみず管内で、土砂流入等の被害を現時点で231件確認しております。
152ページの福祉債権の関係です。 これも先ほど来、出ているのですが、私がお聞きしたいのは、保育の関係では、61.99%、介護では44.11%という実績が出ておりますが、この違いですね。
昨年度の事業内容につきましては、令和2年度にまずは庁内関係課で構成する検討委員会で都心地区まちなか再生指針の素案を作成いたしました。
1つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
また、高橋雨水ポンプ場について、市民はポンプ場が常に機能することを求めているので、運転条件について県や関係機関と調整して対応されたいとの発言がありました。 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第1号中所管分及び認定第17号、認定第18号は、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。