伊東市議会 2013-09-06
平成２５年 ９月 定例会－09月06日-02号
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２１名）
２番 重 岡 秀 子 君 ３番 森 篤 君
４番 浜 田 修一郎 君 ５番 榎 本 元 彦 君
６番 佐 山 正 君 ７番 横 沢 勇 君
８番 杉 本 一 彦 君 ９番 鳥 居 康 子 君
１０番 長 沢 正 君 １１番 楠 田 一 男 君
１２番 井 戸 清 司 君 １３番 佐々木 清 君
１４番 西 島 彰 君 １５番 四 宮 和 彦 君
１６番 鈴 木 克 政 君 １７番 浅 田 良 弘 君
１８番 稲 葉 正 仁 君 １９番 稲 葉 富士憲 君
２０番 三 枝 誠 次 君 ２１番 宮 﨑 雅 薫 君
２２番 土 屋 進 君
●欠席議員（ １名）
１番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長兼危機管理監 野 田 研 次 君
企画部行政経営課長 杉 本 仁 君
同
市長公室課長 髙 橋 一 也 君
同
危機対策課長 石 井 義 仁 君
同
情報政策課長 三 間 雅 之 君
理事 赤 堀 健 之 君
総務部長 若 山 克 君
総務部庶務課長兼
選挙管理委員会事務局長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 中 村 一 人 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 浜 野 義 則 君
市民部長 小 林 恵 子 君
市民部市民課長 稲 葉 繁太郎 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
同
保険年金課長 森 田 剛 君
健康福祉部長 山 木 勇 一 君
健康福祉部次長兼
健康医療課長 露 木 義 則 君
同
高齢者福祉課長 下 田 信 吾 君
観光経済部長 鳥 澤 秀 壱 君
観光経済部観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 荻 島 友 一 君
同
競輪事業課長 冨 士 一 成 君
建設部長 佐 藤 活 也 君
建設部建設課長 萩 原 俊 幸 君
同
建築住宅課長 今 井 健 壽 君
同
都市計画課長 山 田 隆 一 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 健 支 君
上下水道部長 藤 原 一 德 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 雅 文 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
消防長 森 一 君
消防本部消防署長 青 木 明 夫 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
同次長兼
教育総務課長 萩 原 博 君
同
教育指導課長 小 田 靖 久 君
同
幼児教育課長 泉 將 好 君
同生涯学習課長 堀 井 裕 三 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 稲 葉 育 子
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開議
○議長（宮﨑雅薫 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（宮﨑雅薫 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市認第５号 平成２４年度伊東市
一般会計歳入歳出決算から市認第１３号 平成２４年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの各会計決算、市議第１７号 平成２４年度伊東市
病院事業会計資本剰余金の処分について及び市認第１４号 平成２４年度伊東市
病院事業会計決算並びに市議第１８号 平成２４年度伊東市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１５号 平成２４年度伊東市
水道事業会計決算、以上１３件を一括議題といたします。
直ちに
決算大綱質疑を行います。
決算大綱質疑は、会派及び会派に所属していない議員により、関連質疑なしで行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
質疑準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
───────────
午前１０時 １分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、
正風改革クラブによる
決算大綱質疑を許します。
〔１３番 佐々木 清君登壇〕
◆１３番（佐々木清 君）おはようございます。
正風改革クラブ代表の佐々木 清です。ただいま議題となっております平成２４年度伊東市一般会計及び関連する
特別会計決算に対する大綱質疑を行います。
平成２４年度は
東日本大震災後の景気低迷期であり、日本経済全体で株価の指数も大きく落ち込み、周辺の国々から嫌がらせを受けるなど国民として不安が増幅した結果、秋の臨時国会において衆議院の解散総選挙が決まり、年末の選挙は民衆の支持を失った
民主党野田政権から安定感のある第２次安倍内閣の誕生へ向かい、２４年度末には経済指標である
日経平均株価が急上昇して日本経済の先行きに明るい見通しが出てきました。本市においては、この流れに乗るため、一般会計において２２０億５,０００万円の当初予算額に対して６回の
補正予算措置を行い、平成２４年度
歳入決算額が２６３億２，７０８万３,０００円となりました。この決算額は
自治体運営の基本であり、景気低迷の続く
観光都市伊東としては立派な決算をしたものと大いに評価をするところであります。
我が会派は、市長の２期８年間の実績を評価して再選を支持しましたが、残念ながら、３月議会において明確な出馬表明がされることなく５月の選挙戦へ突入したことは、いささか奇異な思いを抱く議員もおり、選挙の結果を受けて市民感情をしっかりと受けとめる反省会を行いました。市長選挙は、市議会議員としてはおおむね２年間の評価を受ける中間選挙の意味合いを持つとの思いを胸に戦いを繰り広げましたが、現職としては及第点をいただけたとは言えない結果でありました。このことから、行政運営の方向性と市民感情のずれについて分析し、
決算大綱質疑として伊東市の課題を何点か提示しました。
観光地伊東として投資的経費が不十分と感じる議員は多くおり、市内経済の窮状を目にするとき、現状を直視し、将来へ向けての明確な目標設定をつくる必要性を感じて質疑を行います。
最初の質疑趣旨は、本定例会の冒頭における２４年度
決算概要説明書に記載された内容の、佃市長２期目の施政方針である伊東創造の集大成として打ち出された「元点改基 いとう８Ｋ健磨共成」の各種政策について伺います。
予算に対する執行率が９５．６％と、２３年度より０．９ポイント伸びており、市民生活に密着した
地域応急処理費などは毎年限りなく１００％に近い執行率にある一方で、地域の
自治体運営をされている行政区や
分譲地自治体が活用できる
夢まちづくり事業が毎年低い執行率であり、２４年度においては１，０００万円の予算に対して７５９万７,０００円の支出で執行率が７６％でありました。市長は、元気のある地域や事業者に対して応援する姿勢を打ち出しており、この事業費はまさに地域の元気を生み出す事業補助と考えますが、十分に活用できていない原因は何か、また、それぞれの事業費の活用成果を伺います。
次に、
健康保養地づくり事業が継続的に実施されておりますが、事業の成果はいかがかを伺います。
３点目は、市税の収納率についてお伺いをいたします。日本全体の借金が１，０００兆円を超えた現在、消費税を引き上げるなどの政策が打ち出されておりますが、将来的には地方自治体は国からの依存財源が大幅に減る方向にあり、自主財源の確保を追い求めなければ
行政サービスが維持できなくなると考え、伊東市の現状を直視し、市税の収納率向上を目指す方策について伺います。
伊東市の収納率８０．０２％は静岡県下３５自治体の中で残念ながら最下位であり、県下平均値の９０％まで押し上げることで毎年約１７億円もの自主財源が捻出できるとの数値を聞き、佃市政８年間で２０億円の
財政調整基金を積み上げた実績よりはるかに大きな金額に対して驚きを覚えるとともに、市民の協力を得て改善する必要性を感じます。景気低迷の中で収納率の向上は難しいとの答弁が予想できますが、次に挙げる選挙における
投票率向上策を含めて見直す必要性を感じます。昨年度の衆議院選挙を含め、知事選挙や参議院選挙における投票率は静岡県で最下位を熱海市と競うなど、レベルの低さからの脱却が求められます。
生活保護世帯の多さや教育水準の低さは、地方自治体として簡単に改善が図られるとは思いませんが、先日発表された全国一斉テストの国語科目で静岡県が全国で一番低い点数との報道があり、伊東市の現状はあらゆる面で同規模の自治体よりはるかに劣った状況が蔓延しており、結果的に市民生活が豊かさを欠くなど、特異な自治体に成り下がっている現状を見過ごすことはできません。市議会において市民の英知を結集させて、改善ヘ向け伊東市全体で取り組む姿勢が得られれば大きく改善されるものと考えますが、いかがか、市長の考えをお聞かせください。
次に、本市の
高齢者福祉にかかわる各種事業の成果を伺うものであります。２４年度からの３カ年計画において開設が予定されている
大池小学校脇の
特別養護老人ホームの建設におくれを感じておりますが、いかがでしょうか。期待している市民の声を受けて、一日でも早いオープンを目指してほしいと思います。隣接する
養護老人ホームは、施設全体に老朽化が著しく改築の必要性を感じますが、いかがかなど、高齢化率が３４％を超えた地方都市として今後どのような方向性を目指すかを含め事業実績をお伺いいたします。
６点目は、
伊東っ子誕生祝金が２４年度は３４０人に支給されましたが、出生数の減少は伊東市の人口減少の元凶であり、
子育て支援事業や
児童福祉関連事業への投資は必要不可欠なものであり、実績と今後についてを伺います。伊東市は、昭和３０年初頭に世帯数が１万を超え、人口が５万人を超えました。その後、
別荘分譲地の開発が進む中で昭和６０年代に人口が７万人を超えるに至り、統計的には平成１６年１２月に７万５，３４８人の最多人数となり、その後減少傾向へ移り、間もなく７万２,０００人を割り込むところまで来ております。全国的に人口減少が進んでおり、伊東市だけで食いとめることは困難ではありますが、人口減少は地域経済の基盤を根本的に損ねる最重要課題として戦略を立てる必要性を感じる中で
子育て支援策に注目しており、事業実績を伺う次第であります。
次に、現在、
環境美化センター焼却炉の
更新改良整備工事が進む中で、佃市政前の平成１６年度ごみ収集量は４万６，６０９ｔであったものを、環境に配慮する減量政策に努めた結果、２４年度は３万４，７８２ｔまで減少しました。この間にはごみ袋の有料化への取り組みもあり、心配されたリバウンドもなく、順調に推移しております。ごみの収集量は２５％減った中で、環境課の職員数は１０％程度の減少にとどまっており、臨時職員の採用などの努力は認めますが、環境課職員の収集量は全体の５３．４％であります。現状においても、郊外の
別荘分譲地や大型ホテルなどのごみ収集を実施する事業者があり、周辺自治体を見回しても民間委託への道筋を模索する必要性を感じますが、いかがか、お伺いいたします。
大きなくくりの２番目は、市内経済の活性化にかかわる各種事業についてをお伺いいたします。
最初は、
農業振興対策事業における
耕作放棄地の活性化策と
有害鳥獣対策についてであります。農業委員を経験させていただく中で、農作業は自然の恵みである作物を収穫するまでには、太陽と向き合い、水を引き入れ、手をかえ品をかえて鳥や昆虫、そして野生動物との知恵比べが繰り返されるなど、自然との共生と戦いであります。一生懸命に田畑を耕しても、
耕作放棄地の隣地では雑草や害虫の被害を受けるなどの不利益が発生します。日本全体で食料自給率を高める政策の中にあっては、このような
耕作放棄地対策が急務と考えます。また、近年、イノシシや鹿、ハクビシンやタイワンリス、そして猿などの鳥獣被害はふえる一方であり、全体に対策が後手になっているように感じます。宮崎県の日向市では、最近、かみつき猿の出没で９月市議会の運営に支障を来す事態にまで陥っておりますが、本市における対策の状況についてお伺いいたします。
次に、水産振興策における放流事業の成果について伺います。毎年、いとう漁協が事業主体となって実施されている
沿岸資源増大事業について、放流した魚種、具体的には２４年度のヒラメについて漁獲があった旨の情報を得ておりませんが、成果のほどはいかがでしょうか。
３点目は、海水浴客の動向と老朽化が進む市営の海浜プールの整備について見通しをお尋ねいたします。昭和３９年の
東京オリンピックの開催により飛躍的に国内経済が拡大し、伊豆半島の観光産業が活況を呈する時期となり、
海水浴シーズンには多くの観光客が訪れ、東海岸の海水浴場の利用者は２００万人を超え、伊東市の海水浴客が１００万人を超えた時期もありました。昨年度の実績は、宇佐美から赤沢まで伊東市全体で９万３，７０６人となっており、前年の２３年度より５，０１５人ふえました。海水浴客数は、天候に左右されるものであり、ことしのように安定した天候が続くと再び１０万人を超える数値が出るものと期待できます。しかし、昭和の時代と比較すると１０分の１まで激減した伊東の海水浴客、とりわけ数字の上では宇佐美海岸が伊東の牽引者であって５０万人を超えていたので、昨年度の１万３，３７０人の数字は驚きであります。留田海岸の整備で駐車場があることなどから多くの利用者が見られますが、統計に算入されていないように感じます。現在は
オレンジビーチと
川奈いるか浜の利用者がほぼ同数で競うほどになっており、宿泊客を川奈海岸へ誘導する宿泊施設が多くあるように聞いております。
さて、伊東の
海水浴客激減の要因について、今回の登壇を前に
伊豆半島東海岸の海水浴場の現場検証を実施してみました。最大の要因は
熱海サンビーチの出現です。昭和３９年の
東京オリンピックを機に、熱海温泉の
若手経営者がモータリゼーションを見据えてお宮の松周辺に大規模な駐車場を開設することを決めました。その結果、海水浴ができなくなり、昭和４０年代から夏休みの
観光客誘致で苦戦が続き、
サンビーチ計画が持ち上がりました。昭和６３年６月に長さ４００ｍ、奥行き６０ｍの人工ビーチが完成し、喫煙場所を指定した禁煙ビーチとしたことで家族連れに安心感があり、利用者数は伊東市全体の２倍を有しております。また、多賀の
長浜海水浴場も増加傾向にあり、単独で宇佐美と
オレンジビーチの利用者数を確保しております。
伊東市の海水浴客が減った要因の２つ目に挙げられる海外旅行との相関関係について、昭和５０年に２４６万人程度であった海外旅行の旅客数は平成２年に１，０９９万人を超え、平成７年に１,５３０万人、そして平成１２年には１,８００万人近くまで膨れ上がりピークとなりましたが、景気の減速により、平成２０年に１，５００万人台へ減少傾向に入りました。今井浜海岸から白浜、そして南伊豆の
弓ヶ浜海水浴場まで現場をつぶさに見てきた印象では、伊豆半島を訪れる海水浴客は一定程度あり、
大手化粧品メーカーの美白化粧品にトラブルが発生した今、健康的な出産に日光浴の関係性を認める報告がされるなど、来年以降
シフトチェンジが見込める中で、海水浴客の取り込みについて抜本的な戦略を計画する必要性を感じますが、いかがでしょうか。また、交通量の多いバイパスのカーブに位置する
市営海浜プール利用客の送迎車両における事故発生への不安や老朽化した施設の整備について見通しをお伺いいたします。
４点目は、海水浴場の維持管理であります。
オレンジビーチは
県土木事務所から伊東市が借り受けて海の家を開設していると聞いておりますが、いかがでしょうか。伊豆東海岸で海水浴客の呼び込みを実施しているのは伊東の宇佐美と
オレンジビーチだけでありました。
川奈いるか浜が好感を得ている状況について、プール育ちの利用者にとって、砂浜の砂は水着に付着する汚れとの感覚が出ていることなど海水浴客のニーズを分析し、いるか浜の砂利が好感を得ているのであれば、川奈海岸全体に拡大するなどの対応をする考えはないでしょうか。また、水産資源の活用と連携して、新井、横磯エリアで
磯浜公園計画を打ち出してはいかがでしょうか。海岸沿岸域の開発計画が津波対策でできない状況は理解しますが、熱海の
若手経営者が昭和の時代に考えたように、２０年先を見越したプロジェクトの必要性を感じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
５点目は、
観光宣伝委託事業の費用対効果についてであります。伊東市の収入源である
観光客誘致にかかわる事業であり、多岐にわたるので、絞り込んで質疑をさせていただきます。夏シーズンが終了した直後であり、昨年同様、ことしも数多くの花火が打ち上げられました。委託事業として開催した花火は８日間であり、按針祭関連や箸まつり、そして宇佐美・川奈・八幡野地域の花火大会を含めて都合１７日間あり、ことしで言うと天候に恵まれ、順延した花火は２１日の１回だけでした。しかし、ことしの花火大会は全国的に事故やトラブルが多く発生しており、隅田川の
花火大会中止や
姉妹都市諏訪湖の湖上祭においては雷雨による中止であり、
西伊豆土肥海岸では暴発事故や、
花火大会関連では、京都福知山の花火大会では露天市で死亡事故が起きるなど、自然相手の催し物の危険性を感じる次第です。
伊東海岸で延期された夏最後の花火が行われた８月３１日に、熱海では２尺玉花火が打ち上げられました。過去には、伊東でも青年会議所により３尺玉花火を打ち上げた経緯はありますが、保安距離などからよい評価を得ることなく途絶えております。今後、回数では伊東温泉、尺玉のサイズで熱海温泉などと競うことが想定されますが、花火に対する環境問題もあり、観光課にクレームが多数来ていると伺います。将来的に拡大の方向に向かうことはなかなか難しい状況にありますが、いかがでしょうか。花火は魅力的な観光客の誘客戦略でありますが、良好な状況である今こそ、次なる企画を検討する時期と思いますが、いかがでしょうか。委託事業においては、毎晩おおよそ１００万円程度が花火に充てられておりますが、将来展望をお聞かせください。
また、
伊東温泉和文化演出事業費に２８０万円が充てられておりますが、
観光文化施設東海館の入場料収入が７００万５,０００円の決算を出し、ことしの８月入場者数も
速報値で前年対比２％の増加であったと聞きました。玄関先の空調などの温度管理や館内全体に行き渡るおもてなしの対応は
職員スタッフの努力として評価されるものであります。市内にある似た有料施設の
木下杢太郎記念館の状況と比較すると大きく異なる状況から、
観光地伊東として、偉人である木下杢太郎並びに兄である圓三さんを顕彰する観点から、観光に寄与する施設と位置づけて委託先を見直してはいかがでしょうか。
６点目は、
商工業振興補助事業の効果についてであります。６,４９２万５，４０５円の決算額の
経済波及効果はいかがか、伺います。
住宅リフォームや
商業パワー全開事業など市内経済に直結する事業であり、今後も必要な事業費であり、需要額と予算額の差額はないのか、今後の取り組みについて当局の考え方を伺います。
７点目は、老朽化が進むインフラの整備状況と今後の整備方針についてであります。質疑通告を提出した翌日に、地元新聞一面に回答書とも思える記事が掲載されましたが、事前に取材を進めていたようであり、市民生活の安全・安心の面では当然のことと思いました。戦後の復興により整備された各種のインフラが耐用年数の時期を迎えており、
人口減少社会において経済の縮小への
ギアチェンジの時代にあって、本市の状況と今後の対応策を伺います。
市内経済の活性化についての項目の最後は、本市独自の
緊急経済雇用対策事業における市内経済への効果についてであります。景気回復がおくれる中で決算額が１億２，８５６万３，００７円と、独自事業としては大きな金額を投じ、市内経済に対して切れ目のない
経済雇用対策を講じたことにより小規模な修繕などの仕事が発生し、消費行動に結びつき、市内経済に対してどの程度の金額がもたらされたかお伺いいたします。
大きなくくりの３番目は、常備消防の職員配置と
緊急出動の実績など活動状況についてであります。
広域化の審議は始まっており、将来へ向けた常備消防のあり方について市民の関心が集まっております。この夏に発生した鎌田地区での火災出動に対して、翌日の地元新聞に不安を助長するような記事が掲載されたことから、市議会議員として確認をしましたが、伊東市の消防職員の勤務実態の過酷な一面をかいま見るに至りました。市の消防本部に近い我が家においては、音無交差点を通過し、下田街道を上る消防車両や救急車両の多さを感じております。職員数が減少傾向にある中で
救急出動回数が着実に増加しているように思いますが、
実績等活動状況について伺います。
次に、海抜表示と津波対策の実施状況についてであります。松原地域の飲食店では、経営者から不安の声が多く聞かれます。具体的には、松原温泉会館周辺の避難先が駅裏の伊東公園と指定されており、相模湾を震源とした関東大震災同様の
地震が起きた場合には、発生後３分程度で伊東市に津波が押し寄せるとのシミュレーションが出されている地域であり、一般成人でもたどり着くかどうか疑問であり、子供や高齢者が避難場所へ到着することはできないと思いますが、いかがか、伺います。
大きな５項目めは、各
特別会計決算について事業実績をどのように評価しているか、また、どのような課題を認識し、新年度予算へ反映させるかを伺います。
最初に、競輪事業特別会計についてであります。全国的に景気が低迷し、各地の競輪開催において赤字で苦しむ中にあって、伊東温泉競輪においては単年度黒字を継続しており、先頭に立つ市長の姿勢と職員の努力を評価いたします。競輪を取り巻く環境は厳しいものが認められる中で、ガールズケイリンの開催や大きな売り上げが見込める共同通信社杯の誘致に成功するなど、今後の見通しをお聞かせください。
次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。毎年膨らむ決算額に不安を感じており、２４年度の
歳入決算額１１３億１，５７２万９８４円の金額が今後どのように推移するか。また、一般会計からの繰入金８億円についてどのようになっていくのか、方向性を含めてお聞かせください。
３番目は、介護保険事業特別会計についてであります。介護保険制度が開始されて１４年が経過し、来年度は制度の見直しと給付費の改定が同時に行われる大きな節目を迎えます。最新情報では、要支援の認定者を介護保険から引き離し、地方自治体が単独で実施する方向性がうかがえますが、伊東市としてはどのようにするかを伺います。また、伊東市における地域支援事業費による実績と成果について伺います。予防介護の必要性が叫ばれて地域支援事業が導入されましたが、介護のプロ集団であるケアマネジャーの方々からは、予防介護の実績に対しては厳しい意見が聞かれましたが、本市独自の事業を将来的に見直す考えはないか。いかがでしょうか。また、民間の知恵を活用する方式も模索してはいかがか、伺います。
最後は、本市における教育水準について、現状と今後の見通しについてであります。３項目めの質疑趣旨で述べたように、最近の全国一斉の学力テストの結果は静岡県において衝撃的であり、県下の水準からして引き下げる要因に伊東市がかかわっているのではないかとの思いもあり、本市の教育水準について具体的な数値を示した説明を求めるものであります。
日本全体がＯＥＣＤ加盟国の中で低レベルであるとの報告書があり、本市だけの問題ではないが、伊東市の教育予算は一般会計に占める割合が８％程度で推移しており、周辺自治体との比較でも低い水準にあるように思いますが、教育への投資と効果の相関関係についていかがか、伺います。
教育水準についての質疑をする理由は、決して学校教育だけを問い質すものではなく、佃市長が特区として実現した書道教育や最近地元の高校生が幅広い活躍をする報道を目にする中で、スポーツも文化活動も個性を伸ばすことで地元が活気づき、
観光地伊東においてはＰＲ効果など、はかり知れない経済効果も見込めます。あと数日で２０２０年のオリンピック開催都市が決定する投票がアルゼンチンで開催され、東京が開催都市として決まる確率は約５０％であるという予想がある中で、もし東京開催が決定した場合には、本市として体育施設の整備をする考えについて実施する考えがあるかどうかお伺いし、壇上からの質疑を終わります。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）
正風改革クラブ 佐々木議員、浜田議員、榎本議員にお答えをいたします。
初めに、佃市政の「元点改基 いとう８Ｋ 健磨共成」の成果についてのうち、
夢まちづくり事業と
地域応急処理費の執行率及びその成果についてであります。
夢まちづくり事業は、頑張る地域が、活気にあふれる地域づくりのためにみずから取り組む事業に支援、応援する補助事業であり、ハード事業に２分の１、ソフト事業に３分の２以内の支援を行ってきたところであり、８行政区と１３分譲地自治会の実施した合計３７事業に７５９万７,０００円を支援して、予算執行率は７６％になっているわけであります。この中で、その地域の方々と話をしたときに、連帯感、連携、こういうものをどのように図っていくかという問題と、また、足りない自己資金をどのようにするかという協議をしているところでなかなかまとまらない場面が多いということで、それを来年度には検討していきたいというようなことも言われておりますし、事業を実施した地域からは、人々との交流が活性化し、また活気が生まれて安全・安心な地域づくりにも役立った等の評価もいただいておるところであります。また、
地域応急処理費は、市民からの要望などについて的確かつ迅速な処理に努めるとともに、市民が参加してまちづくりを促進する事業であり、側溝修繕や舗装の補修、樹木の伐採など３０４件に対応し、おおむね１００％の執行率であり、事業効果は大変大きなものであると考えております。
次に、
健康保養地づくり事業の実施状況についてであります。
健康保養地づくり事業については、計画の基本理念である「健康といやし」のまちづくりの実現のために体験・交流プログラムメニューの充実、市民健康プログラムの充実、効果的な情報発信、シンボル事業の４つの指針により事業を展開しておるところであります。具体的には健康への気づきなどを促すガイドつきのウオーキングであるゆったり湯めまち・ウォーク、新しい運動トレーニング手法と温泉とを活用した健脳健身事業、プールを活用した水中運動教室などの各種健康教室、
オレンジビーチマラソンや健康まつりなどを開催するとともに、七福神の湯を初めとした市内各所に血圧計を設置するなど、「健康といやし」のまちづくりを推進してきておるところであります。
次に、収納率向上事業の成果についてであります。平成２４年度に実施した主な収納率向上事業といたしましては、静岡地方税滞納整理機構への参加事業や市税等コンビニ収納事業、臨時徴収員徴収事業などが挙げられます。特に静岡地方税滞納整理機構への参加事業におきましては、滞納市税のうち２０件、４,１３０万７,０００円を滞納整理機構に移管して、機構において１,４１７万１,０００円を徴収していただいたわけであります。また、平成１８年度から開始した市税等コンビニ収納事業におきましては、納税者の利便性の向上を図るとともに、平成２４年度は市税全体で７万９,２９８件、１１億４,６４５万７,０００円の納付がされたところであります。さらに、臨時徴収員徴収事業におきましては、２人の徴収員を雇用し、臨戸訪問による徴収を行って、滞納市税等１,６２６件、６,１６６万４,０００円を徴収しております。
次に、選挙における
投票率向上策についてであります。質疑のとおり、本市の各種選挙における投票率は依然低い水準であり、昨年末の衆議院議員選挙の投票率は５９．２６％と、過去３番目に低い投票率となり、年齢別の投票状況では、２０代、３０代の若年層の投票率が他の年齢層に比べて低く、大変残念に思っておるところであります。このため、常日ごろからの啓発として、県の作成した冊子を市内の中学３年生全員に配布するとともに、伊東市明るい選挙推進協議会のご協力を得る中で、平成２０年度からは早期に政治や選挙に関心を持ってもらうための出前授業を実施するなど、未来の有権者を対象とした若年層の投票率向上対策を実施しておるところであります。また、選挙時には、ショッピングセンターでの街頭啓発や、新聞への啓発チラシの折り込みなどにより、有権者に広く投票日や投票方法の周知を呼びかけておるところであります。また、期日前投票によっても簡単にできるようにしてきておるわけでありますが、さらに研究をしていかなければならないと思っております。
次に、
高齢者福祉に係る各種事業の成果についてであります。平成２４年度においては、高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など、支援の必要な高齢者の増加に対応するため、各種事業を見直して再構築を進めてきたところであります。特に高齢者の生きがいのある暮らしを支援するために、公共交通機関乗車証の購入費助成や、地域敬老事業の助成の拡充を図り、前年度と比べて利用者などがふえており、着実に成果が上がってきておるものと認識しております。また、ひとり暮らし高齢者の見守りなどの支援を行うため、民生委員との連携によって、要援護者の実態調査を実施するとともに、社会福祉協議会と連携して、地域での見守り体制づくりなどに取り組んでおるところであります。さらには、老人福祉施設として、保健福祉センター、城ヶ崎荘、３カ所のシニアプラザは、趣味など生きがい活動の拠点として多くの高齢者に利用されております。また、
養護老人ホームでは、在宅での生活が困難な高齢者に対して、入所や短期入所による支援を行ってきておるところであります。
次に、人口減少防止の観点から、
子育て支援事業や
児童福祉関連事業の実績についてであります。
子育て支援事業といたしましては、伊東市祝金条例に基づいて
伊東っ子誕生祝金を支給したほか、経済的支援として、中学校修了までの子供に対する児童手当の支給や、入院や通院にかかった医療費の助成を行うとともに、子供を扶養しているひとり親世帯に対して、児童扶養手当の給付や医療費の助成を行うなど、子育て世代の経済的負担の軽減に努めておるところであります。また、不妊治療を受けた夫婦や妊婦健康診査に対して補助を行うとともに、直接的支援として、マタニティ教室の開催、新生児や乳幼児のいる家庭への訪問事業、乳児健康診査、１歳６カ月児、３歳児健康診査など母子に対する各種教室、健康診査を実施するなど、安心して子供を産み育てることができる環境整備に努めてきておるところであります。
次に、ごみの減量化が進む中で、ごみ収集の現状と今後についてであります。平成２４年度のごみの収集量につきましては、議員のほうからも質疑があったとおり、前年度と比較しますと、平成２３年度収集量の３万５,０１１ｔから２２９ｔ、約０．７％減少して、市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で毎年ごみの減量化が進められている状況であります。収集業務の民間委託化につきましては、職員の配置がえや身分の問題、また委託化による費用対効果の検討も現在進めておるところであります。今後につきましても、ごみ処理基本計画の基本方針であるごみ排出量の削減、廃棄物循環型社会の構築、そして市民、事業者との協働の３つの方針を推進し、環境に配慮した清潔で衛生的な安全・安心で快適なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、市内経済の活性化に係る各種事業のうち、
農業振興対策事業における
耕作放棄地の活性化策と
有害鳥獣対策についてであります。
耕作放棄地の活性化策につきましては、平成２３年度から国の
耕作放棄地再生利用
緊急対策事業を活用して、所有者にかわり、
耕作放棄地を再生利用する取り組みを行う個人や団体に対して支援をしておるところであります。また、
有害鳥獣対策につきましては、平成２４年度に策定した伊東市鳥獣被害防止計画に基づいて、県東部農林事務所や、あいら伊豆農業協同組合などの関係団体と連携し、防護と駆除の両面から被害防止対策を講じており、一定の効果があらわれているものと認識しております。
次に、水産業振興策における放流事業の成果についてであります。沿岸漁場の資源復元のため、つくり育てる漁業を推進しており、平成２４年度も引き続きいとう漁協に対し補助を行い、ヒラメの種苗５,０００尾、アワビの種苗７万１,１００個を放流いたしました。また、伊豆沿岸の自治体や漁業者などで組織する伊豆地域栽培漁業推進協議会が行うマダイ放流事業に参加し、宇佐美、伊東、川奈、富戸において、１０万２,２００尾のマダイの放流を行って一定の効果が得られるものと思っております。国においても、いとう漁協の取り組んでおる漁業の推進、振興において大変高い評価をいただいており、８月の末には水産庁長官もみずからいとう漁協を視察していただき、また９月の中旬には、全国におかれまして、現場で働く人たちの意見を総理みずからが聞きたいということで、内閣総理大臣が本部長をしております農林水産業・地域の活力創造本部にぜひいとう漁協が出席していただきたいという話を官邸のほうからも伺っておるわけで、関係閣僚と漁業従事者、その中にいとう漁協の専務も選ばれておるということで、私は大変名誉なことであるということで、官邸の中での会議には必ず出席して、しっかりと意見を述べていただきたいとも話をしてあります。
次に、海水浴客の動向と市営海浜プールの整備の見通しについてであります。海水浴客の動向につきましては、ご指摘のように、昭和５９年度の８２万４,６００人をピークに以降減少が進んで、平成２１年度から２４年度の４年間は１０万人を割り込む状況になってきておるわけでありますが、今年度につきましては、７月２０日から８月２５日までの３７日間で１０万３,０００人が訪れておるわけであります。そのような中で、市営海浜プールにつきましては、７月２５日から８月２５日までの３２日間で約６,５００人の来場者があり、今後の整備につきましては、将来の検討課題として、現時点では安全・安心に配慮する中で、現状の施設を維持しながら利用者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、海水浴場等の維持管理についてであります。海水浴期間中の維持管理に関しましては、監視所の設置とライフセーバーの配置を行うとともに、海水浴客用のごみステーションを設置して毎日ごみの回収をしております。また、
オレンジビーチにつきましては、期間中は毎日ビーチクリーナーによる清掃を行っており、来遊客の安全・安心、遊泳環境の整備に努めてきておるわけであります。熱海とか東海岸を例にとって、海水浴において伊東の
オレンジビーチ、宇佐美海水浴場、そういうところも参考にしていただいたわけでありますが、本年度は海岸につく砂の量が大変多いわけで、宇佐美海岸も５０㎝ぐらい砂がついておるわけで、
オレンジビーチにおきましても、なぎさ公園の近くのところはちょっと流砂されましたが、湯川松原海岸においては砂が大変多くついた、多賀の長浜海岸も砂がついたということで、自然現象というのはわからない場面もあります。宇佐美の海岸は私も毎日通ってくるわけですが、そこにあれだけの砂がついたというのは、自分が物心ついてバイパスができた以降、あんなについたことはないわけであります。自然をいじくるということはどのようになっていくかというのは大変難しい場面もありますので、そういうものも見きわめながら、今後はいろいろと検討をしていかなければならないと思っております。
次に、
観光宣伝委託事業の費用対効果についてであります。
観光宣伝委託事業は、本市への誘客やイメージアップを図ることを目的とした事業であり、その費用対効果は重要であるものの、即効性のあるものや将来への投資的なものなど、一概にはかることはできないものであると考えておるわけであります。しかしながら、来遊客数の動向から見ても、観光宣伝は重要であると認識しております。特に言うことは簡単でありますが、やるほうにすると大変苦労もしなければならない。ですから、どのようにしたらいいかということを、佐々木議員のほうからも具体的にあればぜひ提案していただいて、そういうものもしっかりと官民で連携して物事を進めていきたいと考えております。また、杢太郎記念館においては入場者数も減っているという佐々木議員からの指摘がありましたので、指定管理者とも話をする中でしっかりと協議を進めていかなければならないと考えて、今後もより効果の高い誘客宣伝に努めていきたいと考えております。
次に、
商工業振興補助事業の効果についてであります。特に市内経済が厳しい状態にある中、伊東商工会議所と連携して、市内商工業の振興を図るための各種施策を柔軟かつ迅速に講じてまいりました。平成２４年度におきましても、引き続き地元建築関連業界の振興を図る
住宅リフォーム振興事業を実施し、助成額１,９００万円に対し、１６．４倍に当たる３億１,１３８万円の工事が、また、新たに木造住宅建替支援事業を創設して、助成額６３０万円に対し、３１．７倍に当たる１億９,９６９万円の工事が市内建築関連業者によって行われておるところであります。また、商店街等が創意工夫により課題を解決するための事業等に対して補助を行う
商業パワー全開事業におきましても、伊東商工会議所による買い物弱者支援事業や伊東湯のまちバル事業等が実施され、新たな取り組みを行う際の推進力になったものと考えております。さらには、各種制度融資を受けた中小企業者に対して、金利の負担軽減を図るために約２,４２０万円の利子補給を実施し、中小企業者の経営基盤の強化を図り、相当の効果があったものと判断しておるところであります。
次に、老朽化が進むインフラの整備状況と今後の整備方針についてであります。特に橋梁につきましては、平成２１年度から平成２３年度に長さ１０ｍ以上の３４橋を調査、点検した結果に基づき、平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、事業費の平準化と
緊急度を考慮する中で、１０年以内に１７橋を修繕する計画であります。また、残りの１７橋については、現状では健全な状態であるため、今回の修繕計画の対象外といたしましたが、今後も継続的に調査、点検、修繕を随時実施して、安全・安心で快適なまちを目指してまいりたいと考えております。
次に、
緊急経済雇用対策事業における市内経済への効果についてであります。平成２４年度の
緊急経済雇用対策事業につきましては、３５５件、１億２,８５６万３,０００円の小規模な修繕等を市内の事業者に発注いたしております。業種別では、土木関係に１２４件、６,１１３万円、造園関係に２８件、６２４万１,０００円、建築関係に４５件、９７５万円、塗装関係に１９件、９６２万９,０００円、設備関係に１３２件、４,０６１万円などとなっており、受注事業者数は１０９業者に上っております。市内経済への効果につきましては、１億２,０００万円を超える工事等を、幅広い業種の数多くの事業者に対し、切れ目なく発注することができた点から、市内経済の一定の景気下支え効果があったものと判断をしております。
次に、常備消防の職員配置と
緊急出動の
実績等活動状況についてであります。消防職員は１０５人で、うち署員７７人が３部体制で、日々発生する災害に対応しております。この中で、１日当たりの最低当直人員は２４人で、消防ポンプ車５台、救急車４台、救助工作車２台、大型水槽車、はしご車各１台の計１３台を運用しております。また、
緊急出動の
実績等活動状況について、平成２４年度は火災２６件、救急出動が４,７２９件、救助出動が４１件、その他の出動として６２７件で、年間５,４２３件の
緊急出動をしており、１日平均の出動件数は１４．８件となっております。
次に、海抜表示と津波対策の実施状況についてであります。海抜表示につきましては、海抜２０ｍ以下の沿岸部を中心に、合計で４１５カ所、河川沿いの公園や橋梁付近に７カ所、道路案内標識のポール４４カ所に表示板を設置しております。また、ことし３月にはＪＲ東日本と協力して、県内では初めての電車からの津波避難訓練を、地域の協力を得て伊東駅周辺で実施したところであります。今後は、県の第４次
地震被害想定を踏まえて、より一層の津波対策を図り、本市独自の対策を練るとともに、県とも連携を図る中で災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、各特別会計に関して、事業実績をどのように評価しているか、また、どのような課題を認識し、新年度予算に反映させるかについてのうち、競輪事業特別会計についてであります。これは、さきの決算説明で申し上げましたとおり、平成２４年度におきましては、年末年始の開催が好調であったことや、２７４日間の引き受け場外による協力金収入とともに、開催経費の削減にも努めたことから、単年度収支は９,０８６万６,１７２円の収益となったわけで、繰上充用金も２億９,２１０万７,０００円まで減少させることができておるわけであります。このような中、伊東競輪としては、本年１１月には全国１２場の協力を得た中でＦⅠジャパンカップを開催いたしますし、また、質疑のとおり、ガールズケイリンの開催も予定しております。これを起爆剤にして、１２月の記念競輪、さらには平成２６年、来年４月の共同通信社杯へつなげてまいりたいと考えております。今後におきましても、一日も早く繰上充用金を解消して、競輪事業が健全経営となることを目指すとともに、全国競輪施行者協議会の副会長として、各地の施行者とも積極的に協議をする中で、競輪業界全体の構造改革に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。平成２４年度末で２万９,８１１人の国民健康保険の被保険者に対し、６９億８,２３０万円余りの医療給付を初めとする保健事業等について、保険税、国庫支出金、県支出金、交付金及び一般会計からの繰入金等により賄い、保険者として適切な制度運営に努めてまいったところであります。平成２６年度に消費税率アップを含んだ診療報酬改定が予定される中、国の動向を見ながら健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業特別会計についてであります。本市の平成２４年度末の６５歳以上の高齢者人口は２万５,６７７人、高齢化率は３５．３％となり、前年度比で９９９人の増となっております。また、介護の認定状況は、認定者数が４,０４１人、対前年度比１３１人の増となっておりますが、ここ数年、２００人以上の増加に対して増加数は少なく、高齢者人口に対する認定者数の割合は１５．３％となって、前年度よりも０．１ポイント減少しております。しかし、認定者数の増加に伴って保険給付費がふえ続けることで、介護保険事業の運営はますます厳しさを増すものと考えております。このため、国の制度改正の動向を注視しながら、介護予防事業や包括的支援事業の充実を図っていきたいと考えております。
最後の質疑は教育長のほうから答弁します。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、本市の教育水準について、現状と今後の見通しについてであります。教育水準の一部分ではありますが、学力の把握について、平成１９、２０、２１年度に行われました小学校６年生、中学校３年生の全児童・生徒が参加した全国学力・学習状況調査の結果を、当時組織した検討委員会において、国語、算数、数学の正答率等について分析、考察を行いました。全国平均と比較して遜色ないと評価するとともに、改善、向上のための取り組みを確認し、以後の各学校の教育活動に生かしてきたところであります。その後、昨年度まで悉皆調査は行われなかったため、全国や静岡県との比較等の分析は行っておりませんでしたが、今年度実施された悉皆調査の結果を、今後新たに組織する学力検証委員会でさまざまな角度から分析、考察し、現状と課題を明確にする中で今後の取り組み等についてまとめ、実践してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（宮﨑雅薫 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 ６分休憩
───────────
午前１１時１６分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１３番（佐々木清 君）先ほどは大分長い質疑内容全てに対してご答弁いただき、ありがとうございます。３月議会で、議会改革の中で大綱質疑という形でやらせていただきまして、予算大綱のときにはこういう形ではなくて大きなくくりでやったものですから、質疑内容がよくわからないということで議長にも少し注意を受けた経緯があるわけで、結果的には一問一答形式のような形で今回事業名を明確にさせていただきました。このことにより、大半のものはそれほど聞く内容なく、明快なご答弁もいただいていますが、少し二次的、第２質疑的なものでお願いをしたいと思います。
夢まちづくり事業と
地域応急処理費ということで、このことについてはご答弁いただいた内容で理解するわけですが、ただ、一つ気になるのは、執行率が７６％ということで、もったいないなというのがまず基本的な考え方のスタンスです。それから、市長、壇上からもお話しさせてもらったように、地域を元気にするという意味合いからいくと、この事業費は、そういう意味合いがかなり強いんじゃないかな。例えば１００万円の事業をやって、市が５０万円補助するわけですが、決算額は１００万円かもわからないけれども、実際には決算額にあらわれない準備の段階、終わって一杯行く、途中で物すごく大きな波及効果になっていると感じております。ですから、できることならば、あと２５０万円ぐらい使っていただければ市内にもっと大きなお金が落ちていくんじゃないかな、そんな思いがあって質疑をさせていただきました。
もう一点は、初めのころは元気のある地域づくり応援事業でしたっけ。事業の名前が途中で変わっておりますが、全体の流れからいくと、１５行政区のうち１３ぐらいの行政区が利用していたのが、だんだん減少傾向に見えます。実際には、最近は２桁ではなくて１０を割った９行政区ぐらいの方々の利用になっている。一方で
別荘分譲地は、初めは６つぐらいだったのが今１３ぐらいに推移していて、いずれにしましても、ほぼ同じような数できていますが、当局とのやりとりの中では、使うところは違うよという話ですから、１５の行政区に話は行き渡っていると思います。ただ、私なんかが聞くのは、町内会長レベルですと、こんなことやりたいんだけどなんて言うと、何で事業を出さないのみたいな話があるんですね。ですから、うまく行き渡っていない面もあるのかなと。もう少し周知する努力をしていただくと、この執行率はふえるんじゃないかということで質疑をさせていただきました。いずれにしましても、項目が多いですから、いろいろと、私ども３名、前へ出ていますから交代でいきたいと思います。
２番目の健康保養地づくりにつきましては、浜田議員のほうから趣旨を説明しながら質疑させていただきます。
◆４番（浜田修一郎 君）それでは、健康保養地づくり推進費ということで、これにつきましては総務費のほうでくくられていましたので、ここで質疑させていただきますけれども、文字どおり、第四次伊東市総合計画の中で「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」ということで、この事業が伊東市の核となっている、シンボル事業だと私は思っております。そんな中で、この事業の歴史といいますか、いつごろから始まって、どういった事業をやってきたかということで少しご説明いただければと思います。
◎市長（佃弘巳 君）健康保養地づくりは、たしか平成１５年ごろ、私が県会をやっているときに、今の袋井市長をやっている原田さんが部長をやっておりまして、伊東市と中伊豆と２つで健康保養地づくり、そういう名称の中で、海の伊東と山の中伊豆でそういうものをやっていこうということでスタートしたのがはしりであります。それからファルマバレー、かかりつけ湯、そういうところへも連動していく中で、健康に絡んだものはもっと拡大をしていこうということで、県のほうも積極的にやってきたわけでありますが、メニューがどんどんふえてくる中で、県のほうも事業費が少なくなってきておるわけであります。伊東市としては、２,０００万円の事業をやっていこうということで、独自に
オレンジビーチマラソンとか、健康に絡むものは何でもこれに入れていこうということで今進めてきておるわけでありますし、その中で健脳健身、大腰筋のトレーニングを入れてきた経過もあるわけでありますので、そういうものによって数多く、たしか事業は２００ぐらいやってきたと思います。スクラップ・アンド・ビルドも考え、これからもいろいろと創意工夫する中、また健康増進において、いろいろな団体が物すごくあるわけでありますので、そういうものも視野に入れる中で今後も柔軟な対応をして進めていかなければならないなと考えております。
◆４番（浜田修一郎 君）ありがとうございました。そんな中で、昨年度も同じように今の健脳健身事業とかをやられていると思うんですけれども、ちょっと失礼ですけれども、予算の割に参加者といいますか、そういうものが少々減少傾向にあるんじゃないかと思います。市民と観光客の健康増進のために、この事業はやられていると思います。こういう事業についてはマンネリ化が一番怖いと思うんですよ。ぜひ来年度に向けて多くの事業を加えていっていただきたいと思います。
そして１点、
オレンジビーチマラソンにつきまして、シンボル事業ということで位置づけていらっしゃるんじゃないかと思います。今、市長の答弁の中にありました平成１５年当時ですと、参加者が１,５００人ぐらいでやられたと記憶しているんですけれども、現在、２,６００人と１,０００人ぐらい増加する中、交通規制も現状と同じような流れの中でやっているわけですけれども、今、主体というか、実行されているのは生涯学習課のほうでやられているとは思うんですが、予算等は観光課というふうに、現在、事業そのものが余りに大きい。もちろん健康保養地づくりの中の一環とは思いますけれども、プロデュースする、核となる課がどんどん進めていったほうがよりスムーズな運営ができるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺検討できればと思います。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）その辺につきまして、役割分担をしっかりする中で効率的な運営、そういうものを図っていきたいと思います。以上でございます。
◆１３番（佐々木清 君）次の収納率向上事業について少しお尋ねしたいわけですが、残念ながら伊東市が県下で一番よくない収納率だという話を聞きました。これは先日、いろいろと要望を出したところ、県の東部地域政策局の局長さんのほうから、決して１００％とかというできない数字じゃなくて、伊東市さんは県の水準に持っていけば年間１７億円出てきていますよという話を聞きました。これは私からすると、えっと思っていろいろと確認をしたんですが、大きな額があって、いろいろな数字があるようなんですが、県のほうで言うものについて、伊東の収納率が８０％、そして県のほうは９０％と、１０ポイントの差があると。いきなり来年９０％になるということはあり得ないと思っています。ただ、ここはとても大きな額ですから、１０年計画とか。それから、市長の場合には、自分の任期を超えたものは俺は責任とらないようなニュアンスがよく聞かれるんですが、ここは市全体として、１０年計画で県レベルに持っていく。１０ポイントですから、そんな簡単に毎年１ポイントいかないんでしょうけれども、３年たったら３ポイント、４ポイントとなっていくような形のものをやってほしいなという思いも持ってお尋ねをしているわけですが、いかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）私も県のほうともいろいろ話をするんですが、市県民税ということで、県が後ろへきているのはこれだけしかないわけです。これだけのものを市のほうが徴収して７％しかバックがきてないわけ。ですから、よく言うのは、おかしいだろう、市県民税じゃなくて県市民税だろうと。県が主体になって、こういうものを集めるべきで、県が集めたものに対して伊東市が７％払うよということも言っておるわけでありますし、県のほうが収納率が高くなっていっておるのは簡単な収納だけなんです。自動車税とか、納めないと車検ができないとか、そういうものだけであります。森局長が言っているわけですが、中をもっとちゃんと精査して勉強して、そういうものを言っているかどうかというのは、そこらは今度会ったときに言っておきますけれども、伊東市としても、県に対してもっと積極的に収納すべきだということで、熱海と伊東と東伊豆が収納率が悪いわけでありますので、今、県のほうは熱海の財務事務所にも特別徴収員を２人派遣して、そういうのも連携をして、これからしっかりと収納率の向上を図っていこうということで進めておるわけでありますので、そこらによって収納率を９０％まで上げていく。これは過年度分も入っており、どうしても過年度分というのは収納率に加算すると落ちていってしまう傾向もありますので、そこらを滞納整理機構のほうへ移管して、向こうのほうでも、どうしてもそれがだめだというものにおいては不能欠損でやらざるを得ないわけであります。そこらもなるべく不納欠損をしないようにした中で、健全な納税者の方に対しての期待もしっかりとするようにということで話し合いをし、滞納整理機構にも、２０件は移管して、１件、たしか１５万円ぐらいのお金を払いますので、それ以上の収納をしっかりとしてくれということで滞納整理機構に話はしてあります。その見返りというか、それは大変大きな効果も得ておりますので、今後もそういうものは県とも連携をした中で、２市と１町、それと県によって連携を持ってしっかりと収納率の向上に努めていく考えでおりますし、今、実際にそういう体制をつくって進めております。
◆１３番（佐々木清 君）壇上で質疑させていただく中で滞納があって――要するに、ことし２４年度の予算に対する収納率というのはもう少し高いんです。８７％ぐらいいっていますかね。要するに過去のひきずっているものが大きいよという話は数字から見ていますから、そう簡単ではないというのは壇上からも申し述べたとおりなわけですが、ただ、ここでちょっと引き下がれない理由は、このあたりのことについて、我々議員として市内経済のことを考えたときに、後から出てきますけれども、
緊急雇用だとか、
緊急経済だとか、いろいろなことの中で１億円というようなお金を投じたときに、大きな波及効果があるよという答弁もいただいているわけです。その中でいくと、あと１億円、市の予算が確保できたならば、もっと大きな効果が生まれるんじゃないかというのが我々議員としての考えであります。１７億円なんていうお金がいきなりは出ないでしょうけれども、１ポイント改善すると１億７,０００万円出てくるわけですから、そういう意味合いを込めますと、この問題についてやはり少し突っ込んで議論をさせていただく、意見交換をさせていただくいい機会じゃないかなと思います。伊東市全体として、このものはやっぱり避けて通れないと思います。ですから、できることならば皆さんの知恵を絞っていただいて英知を結集していきたいなと、そんな思いを持って質疑をさせてもらっております。
質疑をいろいろと準備する中で、たまたまよその自治体がつくった資料がありまして、これは静岡県の袋井市がつくった資料があります。県内自治体の税務職員数と人口という表があります。人口があって、税務にかかわる職員の数があって、バランスを見ていくと、県の平均がここにあるよという線がある。袋井市は少数精鋭による収納体制を実現しているという、これは袋井市の自己ＰＲのものなんですが、逆に伊東市は突出しているんです。伊東市は人口７万人ちょっとで、このときは５２名ですか。これは県の平均値からはるかに多いという表も事実あるわけ。これは別に私がつくったわけじゃなくて、こういうものを見る中で、少しみんなで知恵を絞って考えたらどうかな。
もう一点は、税務課の職員さんの数というのがあります、ある一定数。新人職員の配置を見ますと、課税課だとか収納課に配置される職員の数が多いんじゃないのかな。そうすると、そういうところに一度配置されて、要するに税の徴収というのは公務員としては嫌な仕事の一つだと思います。そういうところを経験すると、再びそのポジションにいくのはどうもみんな遠慮がちじゃないのかな。担当の部課長もいらっしゃいますが、そのあたりのことについては、そんなことはないか、あるのか、どうなのか。いかがでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（若山克 君）誰をどこのポジションに配置するかというのは私の所管じゃないわけですけれども、課税課、収納課に配属された職員が再びそこに戻りたくないというような事実はなくて、皆さん、たとえ新人が配置されても、その部署で精いっぱい頑張ってくれていると考えております。以上です。
◆１３番（佐々木清 君）今の答弁を信じて疑わないわけですが、そんなことがないようにとは思います。また、精鋭部隊を、できれば年末徴収、特別徴収だけではなくて、皆さん優秀なんですが、とりわけ、そういうものにたけた職員を計画的に収納課あたりに入れて、チームとして改善をするという、そんな考えを持つことはできるかどうか。いかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）悪質な滞納者の連中、そういう人間と私がじかに会って話はしております。そういう中では、私自身の収納額も大分大きいものもあるわけでありますし、今、知恵を出して、なるべく払わないようにして、資産とか、そういうものを隠しているやつもいるわけでありますので、そういう悪質なやつにおいても、窓口で何かあって市長に会わせろとか何とか言ったら、いつでも上げてきてくれということで、そういう対策も収納課長、また総務部長ともよく連携をして、私は誰とでも会って、しっかりと取るべきものは取るようにしておりますし、国税に負けないように差し押さえもしろと。とりあえず差し押さえをしておいて、それから話し合いをしていこうということもやっておりますし、差し押さえをされて金融機関から融資を受けられない、そういう問題もあります。そういう相談も私自身もどんどんやるからということで、全庁挙げて収納体制はしておるわけでありますので、さらにまだ強固に、こういうものもやっていく必要があるというもので悪質であるということであれば、それは私もみずから出ていって収納率の向上にも努めていかなければならないと今までも思っておりますし、今後もさらに強固に物事を進めていく、そういう考えでおります。
◆１３番（佐々木清 君）市長のリーダーシップということを大いに期待して、また職員の皆さん、市長だけに任せるのではなくて、我々もこういう機会で、これを議題というか、質疑に出しましたから、できることならば毎回、年に４回行われる議会で収納状況を伺ったり、こういうものをしっかり見ていけば改善されるんじゃないかなと思っているんです。このことが市民の皆さんの納税意欲に対してもご協力が得られるのではないかという意味合いを持って質疑をさせていただきました。ありがとうございます。
次に、選挙におけるということで、先ほどご答弁をいただいております。２４年度については衆議院議員の選挙で、これは全国で行われて、県下全域でどうとかというのは非常に難しい部分がどうもあるわけです。静岡県の場合には８ブロックに分かれていますから。ただ、知事選挙だとか参議院選挙ですと全県下になって、非常に低い投票率があるわけです。私、選挙管理委員会のほうには大分早い時期から問いかけをしているんですが、投票日当日、お昼ぐらいから、「現在行われています、投票率が何％です。」という広報を流しております。これは私、全国統一かと思ったんですが、熱海市は広報では流さなくて広報車でやっている。伊豆市さんあたりは、えっ、そんなのやっているのみたいな話で、これは伊東市の選挙管理委員会というか、庶務課というか、そのあたりにある程度委ねられているように伺っております。
実はそこで、期日前投票というのが確実にふえている中で、期日前投票の数が隠されているというか、反映されてないんですね。全体で期日前投票が既に１０％以上あるにもかかわらず、当日はそれを抜いちゃっていますから、非常に低い数字でいつも発表されるんです。午後３時で知事選挙２３％と言われたとき、えっと思って、みんなが行かないなら行かなくてもいい――大きくおくれているから行きたいという人も中にはいるでしょうけれども――私はどうもその辺に改善の余地があるんじゃないかと思うんですが、このあたりについて研究もしているかと思いますが、いかがでしょうか。
◎庶務課長兼
選挙管理委員会事務局長（朝妻康次 君）広報いとうでは、市が独自に投票率を市民の方にお知らせしているわけですけれども、県政、あるいは国政の選挙につきましては、県のほうに毎時投票者数を報告するわけで、それを県がまとめて県のほうで発表しております。それにつきましては、最終の２０時の集計の段階で期日前投票者数を算入して報告しろという指示がありますので、それに従って現在は対応している状況であります。以上です。
◆１３番（佐々木清 君）多少の数字の誤差はあっても、市民の方は３票、５票の話の差異を言うわけじゃなくて、全体の流れの中で、既に投票が済んだ人がこのぐらいいるんですよみたいな広報があってもいいんじゃないかということで、研究してほしいなという思いを持って伺っているわけであります。
あと、期日前投票について市長のほうからも答弁があったように、もっと調査、研究ということがありますから、県下で最低ラインを、隣の熱海市さんだとか、伊豆の東海岸でいつも争うということはやめましょう。何しろ、こういうもので低いということは決していいことはないわけですよ。伊東市の投票率が低いからといって、川勝知事が伊東市がどうのこうのと言うことはない。投票率が低いということは関心が薄いということで後回しにされるんですね。その辺、これはやはり一つの部署ではなくて、みんなで考えなきゃいけないんじゃないかな。改善策をぜひ望んで質疑を終わりたいと思います。
次の
高齢者福祉については浜田議員からお願いします。
◆４番（浜田修一郎 君）では、３款の民生費のほうに行きたいと思います。１項の社会福祉費の中で
高齢者福祉に係る各種事業ということで、昨年度は新たに支援事業として電車６０６人の助成事業というような新しいことを始めていただいています。文字どおり、伊東市では今高齢化が非常に進んでいる中で、やはり健康ということと、どうしても結びつけたいわけですよね。そんな中で福祉の推進事業ということでいろいろな事業、いきいき高齢者スポーツ大会事業だとか老人クラブの支援事業をやっているわけですけれども、事業全体で４００万円弱ということなわけですが、従前からあるゲートボール、それに最近ではグラウンドゴルフ、あるいはパークゴルフ等、非常に盛んになっているわけですけれども、これにつきまして、やはりこういうシニア世代の方々の自主運営といいますか、そういう事業にもう少し積極的に取り組んでいただければと思いますけれども、いかがですか。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）確かに昔はゲートボール一辺倒といいますか、オンリーだったんですが、最近はグラウンドゴルフが非常に盛んになっております。また、ほかにも高齢者の方のいろいろな趣味とかスポーツもふえております。それらにつきましては、今後どのような方向で進んでいくのか、あるいは、どういうふうな補助ができるか、また検討していきたいと思っております。
◆４番（浜田修一郎 君）それから、老人憩いの家城ヶ崎荘等の今後について、あるいはシニアプラザは、今、桜木、湯川、玖須美ですか。今後の充実といいますか、全市的に高齢化が進んで人口増が見込まれる中で、そういうシニアプラザの充実というのは伊東市のこれからの課題だと思いますけれども、その辺の市長の見解をお願いします。
◎市長（佃弘巳 君）城ヶ崎荘は大変老朽化しておりますので、今、調査して、あそこを建てかえするか、また、ほかに移転をするかということで検討しているところであります。
◆４番（浜田修一郎 君）シニアプラザといいますか、今現在３カ所ありますけれども、その辺、新たにつくるとか、そういう構想については今後どうでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）あれは１０分の１０の補助金を国からもらって、静岡県では伊東が突出して３つつくった経過があるわけであります。ですから、各地区でシニアプラザ的なものの要望があれば、市としても考えていきたいと思います。ただ、維持管理が一番問題になってまいりますので、そこらも兼ねて、各区長さんたちとは話をする中で、伊東市としても、会館も老朽化してきております。そういう中では、今、シニアプラザも建設費の１０分の１、上限が１００万円になっておりますので、そこらもある程度勘案した中で、希望があれば、そういうものを市としても検討していくということを話はしてあります。
◆４番（浜田修一郎 君）ありがとうございます。ぜひ積極的な推進をお願いしたいというところです。
また、せんだって、これは民間ですけれども、静岡鉄道さんが有料老人ホームに学童保育をくっつけたような形で開所したことが新聞報道されましたが、まさしく今後、伊東市そのものも、後に触れますけれども、子育て支援を含めた中で、幼児教育ではありませんが、幼の部分と老の部分、一緒となった施策も検討余地があるんじゃないかと思いますけれども、その辺、市長のほうのご見解はいかがですか。
◎市長（佃弘巳 君）それはこども園とか、そういうものもありますが、国のほうに対しては強く整理整頓をしていただきたいと。権益を守るということでなくて、横の連携をとるようにということで、この間もそういう関係のところへと行って話はしてきた経過もありますし、９月２日には県のほうに行って、そういう話もしてきておるわけであります。そういうものを行政がやるか、民間がやるか、しっかりと位置づけを決めてやっていこうということで、県のほうも、これから検討していこうということで、特に伊東の西小学校へ東部特別支援学校をつくったときも、これは全国で初めてつくったわけであります。そういうモデル的なものの発祥の地が伊東であるということで、東部特別支援学校を併設し、不登校児とか川奈臨海学園も一緒に絡める中で、また、児童相談所も東海岸の中へ設置するとか、そういうものも一体になって考えていこうということでこの間話をしたわけであります。そこらもこれからある程度方向性をしっかりと出していかなければならないなと思っておりますので、これから庁内の中でもいろいろ検討して進めていくというふうに今自分としては考えております。
◆４番（浜田修一郎 君）国の施策のほうがまだ決定してないということで、その辺、市長の考え方のとおりの方向でぜひ前向きに検討していただければと思います。
続いて児童福祉といいますか、人口減少の観点から子育て支援ということで、そこの部分に行きたいと思います。文字どおり、伊東市も人口の減少が始まっているわけですけれども、第四次総合計画では、２０１５年、平成２７年、予想では６万９,０００人と、文字どおり７万人を割り込むという予想をしているわけですけれども、伊東市の主要な課題ということで、何とか７万人を確保したいということは計画でもあるわけです。
そんな中、商工会議所で出している指標の中で、これは伊東市のほうから出ていると思うんですけれども、人口の動態ですね。これを２００９年、平成２１年からちょっと調べましたら、これは自然動態ですけれども、平成２１年が出生数４２８、死亡者数９３６、マイナス５０８、平成２２年がマイナス５０２、平成２３年がマイナス５１６と、出生数と死亡者数ではやはり死亡者数が上回っているというのは否めないところですけれども、社会動態のほうを見ますと、やっぱり転出の数よりも転入される方のほうが多いと。それが平成２１年ではプラス２１０、平成２２年、プラス１８７、平成２３年、プラス１９１と、ここまでは転出される方よりも転入される方のほうが多かったということが言えます。しかしながら、平成２４年に至っては社会動態のほうもマイナス８２ということで、転出される方のほうが転入される方より上回ってきている。
そして、もう一つ注意しなきゃならないのが、伊東市の場合、やはり毎年３月に転出される方がどうしても多くなる。これはまさしく高校卒業、あるいは大学を卒業された方が就職をして転出される。伊東市にどうしても職場がないから転出される部分が多いわけですけれども、それを年間通して上回ってきたわけですけれども、残念ながら平成２４年にはマイナスに転じた。今年度ですが、３月に至っては、今まで３月だけでとりますと、平成２１年がマイナス１０５人、平成２２年がマイナス４８人、平成２３年がマイナス７５人、平成２４年になりますとマイナス１３６人、今年度はマイナス２４４人ということで、どうしても３月に転出される方が非常に多くなってきている。やはりこれは若者の転出が多いんじゃなかろうかと推測されるわけです。
今後、子育て支援、あるいは、そういういろいろな施策をとる中で若者の人口流出をとめるという策、あるいは市外から若者の方々の転入、これは文字どおり、仕事がないからどうしても出ていくという形になるわけですけれども、ただ、伊東市にそういう職場がなくても、例えば市民税の減免であるだとか、住宅ローンのそれこそインパクトのある施策、あるいは通勤費、マイカーでも助成するとか、伊東市に住んで、ほかの町よりも大きな魅力があるということがあれば、例えば三島、あるいは伊豆市等に仕事で行く場合でも伊東市に住むということがその方々にとっていいということであれば、そういう方も出るんじゃなかろうかと思うわけです。そういう中で、もっと大きな支援事業というものを伊東市も考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺、市長、お考えはどうですか。
◎市長（佃弘巳 君）３月になると大学へ行く人たちで住所を移すのが大変多いわけでありますし、今、各企業が転勤とか、そういうものはなるべくしないように少なくしておるわけであります。高齢者の方々も病気になって、医療のしっかりしたところへ行くとか、そういうものも聞いておるわけであります。そういう中で、目先の伊豆市のほうでも１回やった経過があるわけであります。住所を移してくれて、家を建てたら１００万円やるというものをやっても、それはふえていっていないわけでありますし、そういう目先のことよりも、やはり伊東というものの魅力も感じていかなければいけないと思うし、実は昨日も私のところへある企業の、零細企業といっても、２０人ぐらい使っておるところの社長も来て、伊東へ支店をつくりましたということで、今度、伊東に本店を移したいといって、うちの従業員は、伊東の本店に勤める人は全部伊東市へと住所を移しますと、１０人ぐらいの人が住所を移してくれるということを言って、１１月ごろには支店もできるから、登記をすぐに始めるということを言っていただいておりますし、私の知り合いで別荘を持って、住所がこっちじゃない人たちに対しましても住所を移してくれということで、本当に気持ちよく伊東へと住所を移していただいておるわけであります。
そういう中で、物とかお金でつるんじゃなくて、やはり伊東のよいところ、また、住んですばらしいところをこれからもさらにＰＲしていかなければならないと思っております。ただ、誰でもかれでも何でも伊東へと住民票を移せばいいということであれば、移すことは、５００人ぐらいなら、私自身が言えば来ますけれども、そういう人間がこっちへ住所を移したときに、しっかりと所得が上がっていかない人たちがまた何をするかわからなくなる場面もある。ですから、そこらは慎重に考える中で、今、微減でありますので、そこらをいかにして食いとめていくか。これが一番重要なことでありますし、今の若い子供たちに対して子供を産め産めと言ったって、産んで育てる、これが大変だということを物すごく聞いております。
この間、東京で女性の執行役員と話をしたわけでありますが、子供を託児所とか、そういうものをつくって、そこへと住宅もつくって、その横ですぐに仕事ができる、そういうものにこれからしていかなければならないし、８時間労働で拘束する時代は終わって、自分が勤められる時間を提案していただいて、短い時間で自分がしっかりと仕事して、住宅がすぐ近くにある。昔の旅館なんかは社宅があった。そういうものをこれから復活していく必要もあるなと考えておりますので、どういうふうにして若い人たちをとめるかというのは、まず働く場所が必要になってくるわけでありますし、今、婚活とか、いろいろと仕組んではいますが、実際にああいうものがゲームみたいなものにもなってきておるわけでありますので、民間の方々と連携する中で物事を考えていきたいなと思っております。
◆４番（浜田修一郎 君）ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
児童館についてちょっとお伺いしたいんですけれども、現状、２カ所の児童館があるわけですが、この辺についても支援ということからすると、伊東市の場合、少ないんじゃないかと思うんですけれども、ふやすお考え等はございませんか。
◎
健康福祉部次長兼
健康医療課長（露木義則 君）今現在、中央児童館と玖須美児童館の２カ所が児童館として市内にあるわけでございます。これにつきましては、今、指定管理で運営していただいているというところでございますが、それとは別に、コミュニティセンターの中に児童室が整備をされておりますので、そういった施設も児童館的な利用をしていただくということで、これから関係課と周知を図る中で、児童館をふやすのではなくて、そういったところを児童館的に使っていただくという方向で考えております。以上でございます。
◆４番（浜田修一郎 君）ありがとうございます。子育て支援とか云々、国のほうの方針が決まらないと、なかなか大きな施策が打ち出せないと思いますけれども、伊東市の将来にはやはりこの辺が一番重要じゃないかと思いますので、ぜひ大胆な施策を期待して、これは終わりたいと思います。
◆１３番（佐々木清 君）時間の関係で少しピッチを上げなければと思います。ごみの減量化につきましては、先ほどご答弁を頂戴しました。その中で、大分努力の成果はあらわれていますけれども、減量の努力については限界とは言わないけれども、ここへ来て鈍化していますから、これ以上なかなか難しいのかなと思う中では、先ほどのご答弁で、いろいろな問題はあるけれども、民間委託というか、民間で検討していくという答弁をいただきました。ぜひそんな方向でこれから議論をしていきたいと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。
次の農業振興につきましては、榎本議員のほうから質疑させていただきます。
○議長（宮﨑雅薫 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆５番（榎本元彦 君）やっと順番が回ってきまして、農林水産業費のことでお伺いいたします。先ほど市長の答弁のほうでありました
耕作放棄地活性化策というのが、２３年度から国の
耕作放棄地再生利用
緊急対策事業という名目でやられております。また、その中で農業振興費で８０５万円という予算がついておるんですが、
耕作放棄地に対して、僕は予算が少ないんじゃないかなと思うんですが、当局のほうはどういうふうに考えていますか。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）国の補助金の関係でございますけれども、これにつきましては１０分の１０で、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということで、それは１００％補助によって構成されていると、そういうものでございます。それに伴いまして、２３年度は２件、２４年度は３件のそういうものがされているというところでございます。
多いか少ないか、その辺のところは、手を挙げる方も少ないということもあったりしますけれども、１００％補助ということで、この辺のところはしっかりとした手当てをしているんじゃないかと考えております。以上でございます。
◆５番（榎本元彦 君）１０分の１０の補助事業というのは聞いておりました。やっぱり
耕作放棄地を有効利用するということは、農業の方々に補助ではなく、今度は市のほうで予算化をしてほしいなと私は思っております。それは、やっぱり補助的だと、どうしても農家の方の、その年のそこだけしか整備されないというようなことだと思います。
また、鳥獣被害のほうについても予算をとられていますね。農業振興費ですか。８０５万円というのがついております。その中で、鳥獣被害というものに対して農協や猟友会のほうにお願いをしてあると。そのようなことで一定の効果が出ているというようなお話ですが、改めてお聞きしますが、この金額でも、伊豆半島、山をかなりしょっていますが、鳥獣被害のほうで効果が出ているか、もう一度お伺いいたします。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）一定の効果と言いましたけれども、鹿なんかにつきましても、伊豆半島全体でかなり多い、そういう数字だと言われております。しかしながら、昨年度実績でいきますと、この中でイノシシが３０４頭、それから鹿が４７５頭、そういった駆除をしておりますので、そういう意味では一定の成果はあったと考えているところでございます。
◆５番（榎本元彦 君）先ほど第１質疑のほうで佐々木議員が宮崎県の日向市のことに少々触れました。かみつき猿が出て１４人がかまれたと。その中で、議会が今中断しているというような話もあります。本市におかれましても、やはりもっと成果を出していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆４番（浜田修一郎 君）済みません、３項の水産業費のほうに入りたいと思います。水産業振興補助事業ですけれども、ヒラメなりアワビ等の稚貝、あるいは種苗の放流をやっているわけですが、これは昨年ではなくて長年続けてやっているんだと思うんですけれども、その辺の具体的な成果というのは漁協さんとして調べているんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）これは海の中へ放流するものでありますので、一定のところにこういうものがいるわけではないので、効果というか、そういうものが漁業にどのぐらい反映されているかというのは、今後、先を見た中で、育てる漁業を進めていくためにヒラメとか、アワビとか、そういうものを放流しておるわけであります。ですから、具体的に成果がどうだということは、それは自然のものでありますので、ヒラメでも泳いでどこかへ行っちゃうわけでありますので、そこらは東海岸の沿岸だけでなくて、静岡県全体の中で、そういう放流事業をやっていこうということで進めております。放流して漁獲に効果があったかというようなものの調査というのは、県の水産試験場のほうでもやっておりますが、そこらはなかなか実態がつかめないわけでありますが、それは黒潮の流れによって、魚種の関係が大分変わってくるわけでありますので、やはり放流をしながら育てる漁業をこれからも進めていって漁獲高の増加にもつなげていく、そういうふうに考えているわけであります。
◆４番（浜田修一郎 君）タイとかヒラメというのは、そういうことで泳ぎますので、なかなかわからないと思うんですけれども、アワビの稚貝というのは、実際に養殖でつくった貝というのは緑色をされているわけですよね。緑色はどんなに大きくなっても必ず頭には残っているということで、それが養殖であるか天然であるかということは試験場のほうでもわかっていると思うんです。そういう意味で、私は、伊東で漁獲されている中に放流の稚貝がどれだけ育ったか。これは伊東だけではなくて、いろいろなところでまいたのが伊東で上がるということが考えられるわけですけれども、それの度合いというか、こういった放流事業の中で実際に育っているのかどうかということ。もう数年やっているわけですので、幾らかのデータとしてあるんじゃないかと。そういうことで今ちょっとお聞きしたわけです。
◎市長（佃弘巳 君）アワビだけであっても、アワビも一晩に２㎞から４㎞泳ぐわけであり、収穫したものによっては、天然物か、青アワビと赤アワビがあるわけであります。それが放流したアワビかどうかというのは、漁協においても、選別のときに調査はしていないというのが実情であります。
◆４番（浜田修一郎 君）今後も引き続きまして、こういう振興事業はお願いしたいと思います。
もう一点、今、水産業のほうは漁師さん等も漁獲の減少とかで苦しくなっているわけですけれども、実際にはダイビングだとか、そういうところと連携して収入を得ているわけです。伊東も宇佐美から赤沢まで海岸線は長いわけで、その中で
オレンジビーチや、宇佐美も砂浜とかであるわけですけれども、漁協とタイアップしながら、「磯特区」をつくって、例えば新井のいそだとか、汐吹だとか、そういうところで貝とか、そういうものをとることは今禁止されているわけですけれども、そういうところで遊ばせるような有料の公園も、これはほかにはないわけですので、観光客の誘致を含めた中で漁業界とそういう検討をされていくのも一つじゃないかと。先ほど佐々木代表のほうから第１質疑でしているわけですけれども、ぜひそういうことも検討していっていただければと思います。この款については以上です。
◆１３番（佐々木清 君）次に、今も海水浴の関係の一端は述べているわけですが、伊東の海水浴、ことしの夏はよかったと聞いておりまして、過日１０％ぐらい。ということは、１０万人を超えたのかなと思いますが、たまたまけさ、静岡新聞に下田の海水浴場の結果が載っておりました。５日に発表されて、１２年ぶりに７０万人の台に戻したと。昨年対比で８．２％ふえているという、こういう記事が載っておりました。私自身も壇上でお話しさせてもらったように、現場を見てくる中で、ある一定のところまで歯どめがきたのかなと思っております。
そんな中で、先ほど砂浜につきましては、市長のご答弁の中で、自然が相手だから、なかなか難しいと。これもわからないわけではないわけですが、やはりいろいろなことの中で減ってきたものが、天候のことはありますけれども、伊豆全体ではある程度歯どめがかかって、８月の夏休みの観光客というのは結構大きいですからね。ですから、そういう面ではぜひ伊東も本格的にそのあたりのことを検討していただければなと。それは先ほどの浜田議員のことも含めてなわけであります。いずれにしましても、そんなことで、１年、２年の問題ではなくて、長期的なビジョンの中で、今の話の「磯浜公園」も含めまして、ぜひそういうことを今後検討してほしいという思いがありますが、このあたりについて、今、浜田議員、特に質疑なくて終わってしまったんですが、市長、どんなようなお考えをお持ちでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）地元の人がまず地元の場所に親しむ、これが私は第一だと思います。地元の人たちで海水浴へ行くという人は大変少なくなってきておるわけです。ですから、よそから来てくれということよりも、まず地元の人たちが海水浴へ行ったり、また海に親しんだり、そういうものが私は第一だと思います。
そういう中で、海岸でいろいろと砂遊びをしたりというような問題もありますし、先ほども答弁しましたように、ことしは異常なほど砂がついたということも言われているわけであります。
オレンジビーチの場合には、山砂を持ってきた関係で泥がつくとかということも言われているわけでありますし、伊東の場合は海岸線が大変長い。そこによって、水のきれいなところ、また危険じゃないところを選択をする人たちがふえてきておるわけでありますので、全体数としては、今まであった海水浴場は減っておりますが、そういう中では、
川奈いるか浜じゃなくて、いるか浜の奥の造船所のあったところ、あそこなんかも物すごいにぎわいをしておるわけでありますし、また、この間もなぎさ公園の駐車場の先に砂浜ができていて、あそこにも２０人ぐらいの人たちが見えないところにいたりというので分散をしておるのは事実であります。そういうものを絡めた中で、今、海水浴は危険というものが一番怖いわけでありますし、また津波によって――海水浴というものにおいて行政がしっかりとしていく中でも、そこに携わる人たちがしっかりと安全面を先に出していかなければならないと私は思っております。行政におきましても、そういう中では、これからもしっかりとタイアップをして進めていくと考えております。
◆１３番（佐々木清 君）ありがとうございます。余り一つの項目で長居はできないものであれですが、いずれにしましても、熱海のサンビーチの状況を私も見ました。少し驚きを持つぐらい、伊東の宇佐美の海岸に人がいたころのあのにぎわいを熱海のビーチは持っておりましたから、そういう面では伊東も頑張ってほしいなと。
市営の海浜プールについては榎本議員のほうからひとつ質疑させていただきます。
◆５番（榎本元彦 君）先ほど市長のほうから答弁がありました伊東市営の海浜プールにつきまして、市長の答弁で、７月２５日から８月２５日の３２日間で６,５００人というような数字が出ております。それは昨年度のほうがちょっと期間が長いもので、３,０００人ぐらい多いんですけれども、大体同じぐらいかなと思います。私が見に行ったところ、入場料というのも中学生までが４０円、それ以上は１００円というような設定にもなっておりますが、私が子供のときから値段は変わってないのかなと思います。
その中で、ちょうど市営海浜プールのところのカーブですか。交通量が多くなってきて、２年ぐらい前にも死亡事故が起きております。今、子供たちを乗りおりさせたりするところが多々あるもので、やはり安全確保というのが重要だと思います。また、その辺も踏まえまして、伊東の海、今で言う呼び込みですか。あれも昭和の、僕が子供のときから変わらない。交通量がとても多くて危ないんじゃないかというような意見もありますから、その辺、伊東市も今後――今じゃないですよ。やはりこれから１０年、２０年先を考えていかなければいけないんじゃないかなと思いますが、当局の方は１０年、２０年後ということを考えてもらっていますか。
◎市長（佃弘巳 君）１０年、２０年後は海の家がなくなってしまうんじゃないかと思っております。これは、そういうところのニーズが大分変わってきておりますし、宇佐美ももう１件しかない。その１件も、とてもやっていけない。伊東の海水浴場も実態はもうやっていけないわけで、代がわりというか、売買をやっているような傾向もありますので、そういうものを見ていくと、それを厳しくやっていくと海の家はなくなってしまうなとも考えておりますので、そこらが一番難しいところであります。ことしもオレンジのチョッキを着させて呼び込みをやるようにということで、整理整頓、もっときれいな格好でやるようにということで指導はしておりますが、ああいうものもこれから先はできなくなってきますし、経営自体ができなくなって、１０年、２０年先というのはどういう時代になるかもわからないわけでありますので、やはり現状を見た中で来年度どうするかというものを一つずつ考えていかなければならないと思っております。
◎副市長（石井勇 君）先ほどプールの将来的なことを考えているかというご質疑がありました。それについてお答えいたします。
市長が最初の答弁で申し上げましたように、将来的な課題ということで捉えております。ですから、それが何年先になるかはわかりませんけれども、あの場所がいいのか。また、ほかの場所でどういう形態で進めたらいいのかという部分も含めて今後検討してまいりたい、このように考えています。
◆５番（榎本元彦 君）今の副市長の答弁ありがとうございます。子供たちが泳ぐ場所は確かに安全だと思います。津波とか、そういうものじゃなくてですね。プール自体は安全だと思いますが、やはり交通量がこれだけふえて、場所的に考えていただく。僕はありがたいと思いますので、ぜひその線でよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆１３番（佐々木清 君）次に、
観光宣伝委託事業のところから少し入っていきますが、全体的には即効性と将来への投資という市長のご答弁、納得できる部分であります。いろいろなことの中で経済対策に切れ目がないというのと同じように、できることならば観光宣伝についてもやはり切れ目があってはいけないわけで、特に伊東市は、今、夏のシーズンのことをずっと言ってきましたけれども、正月から暮れまで、見事にちりばめられた数少ないオールシーズンの観光地でありますから、そういう意味合いからいくと、この話は何度もしていますが、やはりいろいろなイベントについての常設会議というか、常設的なものを、観光関係者を中心として策定していただきたいなと、そんな思いを持っております。これは、その業界のほうから出てくるのが一番でしょうけれども、そういう面では当局のほうも少し道筋をつけてほしいな、そんな思いを持っております。
次に、
商工業振興補助事業の効果についてということなんですが、これは大きな効果が見えるというようなご答弁でありました。そのことを信じて、できれば来年以降、自主財源を投入して継続的に行っていただきたいな、そんなふうに思っております。
７項目めの老朽化が進むインフラにつきましては、壇上からも話をさせてもらったように、先日、地元の新聞に、このあたりについて内容が載っておりました。現在、３４の橋が対象になって、１０年以内に１７の橋をという、しっかりした目標設定をされております。正直、我々がこの質疑をするときには、もう少し老朽化が進んで危険な箇所が多くて大変じゃないのかなという仮説の中で伺う部分がありましたが、しっかりしたご答弁もいただきましたし、地元紙のほうで取り扱いの状況を見ましても、市民にとって安全と安心を得られる状況にあったと感じました。質疑としては大変いい質疑ができたのかな、そんなふうに思います。
緊急経済雇用対策事業についてでありますが、これにつきましては、似ているもので
緊急雇用対策という、経済を抜いた部分があって、質疑の趣旨はどちらかみたいなことで我々も事前にあったわけですが、大きな意味では全く同じではないのかな。要は伊東市内の経済が安定するために小さな事業を出したり、人を雇う事業をやったりということで、これは両方でうまくコントロールしていくことによって切れ目のないものができているということで、数が多いものですから、逆に言うと結構恩恵をこうむるというか、事業を得た事業者が多いですから、我々が市内でいろいろな人たちとお会いする中で、金額は小さかったけれども、仕事はもらったよみたいな話があって、これはやはり非常に大きなことだと思います。継続的に進めていってほしいと思います。このあたりについては、先ほど壇上から細かく質疑させていただいて、しっかりした答弁をいただきましたから、今のをもって閉じたいと思います。
次に常備消防について質疑をさせていただきます。ここは浜田議員のほうからさせていただきます。
◆４番（浜田修一郎 君）では、９款の消防費のほうへ移りたいと思います。先ほど市長のご答弁の中で、現場は７７人で３部制ということで、３つの支署と本署ということで、いっぱいいっぱいの人数でやられているんじゃないかと思います。
救急のほうですけれども、４台の車、ほぼフル稼働で動いているんじゃないかと思うんですが、１点、救急のほうで予備車が出るときがあるかと思うんですけれども、予備車は本署に置いてあるわけですよね。その辺、車検等以外に、予備車まで使うような出来事というのはあるんでしょうか。その辺１点お願いします。
◎消防署長（青木明夫 君）予備車の運用の関係でございます。予備車の運用の関係で、車検だとか、そういったところの部分は別としまして、４台の救急車以外に予備車が出動した件数でございます。これにつきましては、平成２４年度が２５回、それから過去５年間を平均しますと１２．４件出動しております。以上でございます。
◆４番（浜田修一郎 君）逆に言うと、予備車まで現状出動しているような状況ということで、市民にも救急車の利用ということで、もう少し消防のほうからも、救急であると、中にはタクシーがわりに使っている云々とかといううわさもあろうかと思います。その辺、啓蒙活動も含めて常備のほうからお願いしたいと思います。
それと火災のほうの出動ですけれども、先般、７月３１日に鎌田のほうで、残念ながら２名の方が亡くなられた建物火災があったわけですが、一部の新聞報道では、１１９番通報が遅かったのではないかとか、あるいは出動が遅かったんじゃないかとか、そういうふうな報道がありましたけれども、その辺、詳細を少しお願いできますか。
◎消防長（森一 君）今話題の火災の関係でございますが、３時４分、１１９番入電をほぼ同時に２本しております。電話をくださった方は同じ方向じゃなくて、火災に対して逆の方向の方が通報しています。そして、夜の火災というのは、昔、私たちが望楼勤務をしているときにもなかなか遠近感がつかめないというようなことで、多少距離があったものですから、そこで多少の会話する時間がございました。両方の電話を切って、今度方向が違ったものですから、方向を見て交差する、あっ、この辺だねというようなことで３時７分に出動指令をかけております。３時１０分にポンプ車等々が出動しまして３時１２分に着いております。３時１２分に現着したときには、既に２階も火の海だったというような報告を受けております。新聞報道、私も十二分に承知しておりますが、火の回りが早かったと私どもは認識しております。以上でございます。
◆４番（浜田修一郎 君）今の答弁で、３時４分、現着が３時１２分ということで、８分の間に現着して消火活動に移られているということで、消防のほうに何ら落ち度がないと改めて確認して安心しました。どうしても消防の場合には、やって当たり前みたいなところが市民からあろうかと思います。ぜひその辺心得て、こういう形で日々お願いしたいと思います。
もう一つ、水難事故についてお聞きしたいんですけれども、水難事故の対策といいますか、伊東市は宇佐美から赤沢まで海岸線があるわけですが、海水浴場を含めまして、ほかの市、町でモーターボート、あるいは水上バイク等で、消防署が管理運営しながら救助活動をされているようなところがあろうかと思いますけれども、伊東市の場合についてどうか、ちょっとお願いします。
◎消防長（森一 君）ウエットスーツ等は用意しておりますが、基本的に河川の一番最初の橋から海側は海保の担当ということになっております。伊東の場合はマリンパトロールもございますし、漁協の皆さんとの協力関係等々、物すごくしっかりしております。例えば先日も門脇灯台のところで水難事故がございました。出動指令をかけると同時に富戸の漁協のほうにも依頼しますと、消防が着くのとほとんど同時に、場合によっては、本署から行くときには本署より早いぐあいに漁協のほうの協力をいただいておりますので、問題はないと理解しております。以上でございます。
◆４番（浜田修一郎 君）海上保安庁、あるいは、いとう漁協との連携で伊東市の場合はうまくいっていると確認いたしました。しかしながら、伊東の場合、宇佐美の海水浴場というのは一つの観光地、観光宣伝ということで、ある意味、観光客の方々に、伊東市は二重、三重の安全・安心のことをやっているんだよということで、川までは消防、海は海保ということは十分承知しているわけですけれども、海水浴場ということで、例えば
オレンジビーチ等を管理するときに、そういった形が伊東市消防であってもいいのかなと思うわけで、その辺は法的に結構難しいということになるんですか。監視は警察とかも行うでしょうけれども。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）海水浴場に関しましては、専門のライフセーバーを配置して専門的な救助ができるような格好にしてあるというところでございます。以上でございます。
◆４番（浜田修一郎 君）海保へ行ったり、向こうへ行ったりということであれですけれども、実際に今のライフセーバー等ですと動力のものは持ってないということ――動力というのは、モーターボートであるとか水上バイクであるとかというのはないということでよろしいですね。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）そういうものは持ってございません。
◆４番（浜田修一郎 君）ライフセーバーというのは、それをなりわいとしている業者があるということでよろしいですか。
◎
観光経済部長（鳥澤秀壱 君）そういうものを専門にやっているところにいわゆる監視をやっていただくということでやっております。以上でございます。
◆４番（浜田修一郎 君）消防から脇道にそれてしまったんですけれども、そういうことで、伊東市そのものが観光地ですので、消防、あるいは海保、漁協さん、観光課を含めたところとタイアップして、ぜひ観光客の皆さんの安全を守っていただきたいという思いで今質疑させていただきました。思いは大体わかりましたので、以上にしたいと思います。
◆１３番（佐々木清 君）次に、４番目のくくりであります海抜表示と津波対策の実施状況についてということで少し確認をさせていただきたいと思います。ご答弁で、２０ｍのラインに４１５、これは多分新設の表示の話なのかな。以前からあるものはもっと多いのかなという思いを持っているんですが、このあたり、いかがなものかなと思います。
それから、伊東市の場合、違うものがあったらごめんなさいですが、電柱の表示が４ｍとか、５ｍとか、７．５ｍとか、５０㎝刻みの表示になっているように感じております。よその地域へ行きますと、それが２．８ｍになってみたり、５．３ｍになってみたり、いろいろとあるわけです。そんな中で、車で走っている分にはいろいろとありますが、人が非常に集まる場所、スーパーマーケットであったり、病院であったり、市民病院は高いところにありますが、市内にはそうでないところもあります。あとコンビニエンスストアですとか。もろもろのものについて、できれば玄関先、これはもっと言うと、小学校だとか、幼稚園だとか、そういうところに、ここは何ｍですと。例えば市役所のところに出せば市役所は四十何ｍとなると、皆さん感覚が養われるんじゃないかな。要するにいつも行くと、自分の感覚がどうなんだということで、そういうものを思うんですが、そういう取り組みをされているようにも聞いていたんですが、ちょっとそのあたり確認をさせていただきたいと思います。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）今、議員の言われたとおり、コンビニエンスストア、公共施設の建物、あと市長の言われた郵便局などのポストに海抜表示の設置を今検討しております。できましたら今年度中にうまくできたらいいなと考えております。また、そのほかに、市民に見やすくてわかりやすいような形で設置をしたいと考えております。４１５の関係につきましては、震災前までにつけた海抜表示につきましては、東電の表示については１８５ありまして、その後に２３０という形でつけてあります。そのような状況でございます。以上でございます。
◆１３番（佐々木清 君）４１５というのは全体という数のようでしたね。ありがとうございました。今のことの中で一つ、具体例でお話しさせていただきますと、伊東の駅裏にはばたきという、先ほどの中央児童館というんですか、建物があります。あそこが何階だろう。どういう数え方――地下１階と地上３階に数えるのか、全体が４階建てなのか。要ははばたきの駐車場のところは線路よりは低いですから、６ｍか、７ｍか、そのぐらいじゃないのかなという思いがあります。玄関へ行くと、多分線路と同じぐらいですから、表示として９ｍぐらいになるんじゃないかな。今、伊東市の場合、全体としては大体９ｍレベルのところに逃げれば一安心じゃないのかなと、こっちは思っているんだけれどもね。そういう中ですと大分違うんですね。はばたきへ行って下で待っていると、あそこは結構水が来そうな感じもするということで、そんなようなところの表示。ですから、１カ所だけじゃなくて、やはり安全な部分――９ｍが安全とかというのは私はわからないんですが、そういうようなこと。あそこは子供たちがよく遊んでいますから、できるならば早い時期にやって進めていただければなと、そんな思いを持っております。
それから、先ほど壇上から質疑させていただきました。松原温泉会館の周辺の方々の避難地が伊東公園となっているんです。それはよろしいかどうか確認をさせてください。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）松原温泉会館付近の住民につきましては、伊東公園が広域避難場所という形になっておりますので、そちらの避難になっております。ただ、津波避難については、より早く、より高いところへということなものですから、付近の津波避難協力ビルのほうに一時的に避難して、その後、広域避難場所に避難するという方法もありますので、そのような形で市民には周知をしております。以上でございます。
◆１３番（佐々木清 君）今の話で確認ができたものですから。お話を聞きますと、伊東公園だという話ですね。伊東公園までは結構距離があります。どちらかというと、坂道を上っていくならいいんですが、あそこはほとんど平らな感じで移動しますから、行く途中までは割と５ｍ、６ｍレベルの移動になろうかな。これは湯川幼稚園あたりのレベルですから、そういうところなんですね。そこの移動のときに、先ほども話しました、３分で津波の第１波が来る。第１波がそこまで来るかどうかわからないんですが、いろいろなことを考えたときには不安を持っている方が多くいらっしゃるということの中でいくと、今の話のように、避難ビルがありますからといっても、避難ビルは海岸線にあるから、海岸に向けて行くというのはすごく勇気の要ることであったり、今、検討中でしょうから、これからいろいろと出していただくとは思いますが、いつ来るかもわからない。市長は当分来ないという認識をお持ちのようですが、いろいろなことでいくと、そうは言えないものですから、我々からすれば、できることならば早い時期に地域の知恵を結集してほしいと思いますが、少しペースを上げていただくことはできないでしょうか。いかがでしょう。
◎市長（佃弘巳 君）これは県のほうともよく話をして、今までは県も３分の１の補助だったのを、第４次
地震被害想定が出ましたので、これは格上げすべきだということで、市長会とも強く話をして、今度は２分の１に格上げをしていきましょうということで、今、県もそういう作業に動いて、９月の県議会でこれが議決をされれば２分の１になってまいります。ですから、そういうものによってペースを上げるものはどんどん上げていかなければならないと思っておりますし、今度は限度額を撤廃しようということで撤廃をしていただきました。静岡県の各市町によって、みんな違うわけであります。第４次
地震被害想定なんかも、海岸部はみんな同じように出しておりましたので、９月４日の市長会におきましては、これから沿岸の各市町によっては、やはりもうちょっとしっかりと精査をする中で独自性を持った施策の実現ができるように、県としても、想定をもう一度詳細に見直し、市と町と協議する中で進めていくべきということで、この９月の県議会が終わった後、さらに追加要望も考えております。
◆１３番（佐々木清 君）どうもありがとうございます。おっしゃるとおりで、各自治体で大分状況は違うと思います。伊東市は伊東の市民を守るということを念頭に置いて、ぜひ知恵を絞り、みんなで命を守るということで。
東日本大震災の場合、「命てんでんこ」という言葉がありました。避難地を決めなきゃならないというのは自治体の役割だと思いますが、命を守るのは、やはり住民個々の責任においてというのが基本的にあろうかと思います。ですから、そのあたりのことをうまく日常的に表示をしっかりする中で意識を出していただいて、どこへ行ったらいいかなんていう、その方に見合った逃げ場所というのを考えてもらうということも大事だと思います。ぜひお願いしたいと思います。
次の質疑については、榎本議員、お願いします。
◆５番（榎本元彦 君）競輪事業特別会計のほうをやらせていただきます。市長は当局の方と一生懸命やっていただいて、２４年度は競輪事業の単年度収支を９,０００万円の黒字にしていただいて、平成１７年度の決算時期に累積赤字というのが７億５,０００万円あったと。それで毎年７年連続で２４年度も黒字にしていただいたということで、今、２億９,２１０万７,８２８円になっております。ただ、僕が危惧するところは、それに伴って競輪事業の本場の売り上げが非常に下がりまして、平成２１年度が１８億円、平成２２年度が１６億円、平成２３年度が１２億円。２４年度はまだちょっと調べてないんですけれども、本場の人数も、２１年度が９万６５７人、２２年度が８万１０７人、平成２３年度が６万６,６９７人。これが本場の売り上げと総入場人員となっております。また、１１月にジャパンカップをやる話になっておりますが、先ほど市長のほうの海の話で、地元の人に海に入ってもらう。競輪も地元の人に行ってもらう。やはりそれは地元の競輪選手――今１０６期ですか。宇佐美の競輪選手の女子が競輪学校に入っている。秋には卒業するよというような話も聞いておりますが、やはり女性の力をかりて、ぜひ競輪事業、もっと本場のほうに力を入れてほしいと思いますが、本場に対して、市長、もう一度、どういうふうにしたら売り上げや人数がふえるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）これだけ便利になって、うちにいても映像をインターネットでもテレビでも見られるようになってきて時代が便利になってくると、本場へ行かなくても競輪の車券を買うことができるわけであり、本場も開催のときには１,０００人前後は必ず来ていただいておるわけであります。そういう中で、場外と電話投票の売り上げが伸びていっておるというのは、やはり現場まで来てやるよりも、うちでやったほうが暑さ、寒さをしのげる。そういうものも出てきておるわけでありますので、当面は流れをしっかり見た中で、全国の競輪の売上浮揚策――２兆１,０００億円あったのが今は６,８００億円ぐらいしか売れていないわけでありますので、最盛期のときと比べたら今３分の１しか売れていないわけで、そういう構造改革をしっかりとして、やはり他場が足腰を強くしていかなければならない。それによって、伊東がリーダーシップをとっていかなければならないということで、伊東競輪は何しろ２億９,０００万円の繰上充用を早くゼロにすることが最大の目標であるわけであります。ですから、そういう中で本場の入場者数をどのようにしてふやしていくかというのは、ガールズケイリンなんかも、今度、審判塔の上に並んで素顔が見える。そういう顔の見える開かれた競輪もしていくべきだということと、金網を張って中で車券を売る時代は終わったから、これからオープンカウンターにすべきだというような提案も出てきておりますので、そこらもしっかりと改善をしていかなければならないと考えております。
◆５番（榎本元彦 君）非常に前向きな答弁で、僕自身、すごくいいなと思います。また、競輪というのがまだまだこれから、逆に僕は伸びるんじゃないかなと。なぜかというと、今年度、韓国で日韓戦が行われる。それは第１回を伊東でやったわけです。それで次は韓国へ行くと。その第１回をやったところであって、まして売り上げも、昨年より４．２１％増の１３８億円というような売り上げになっております。
ただ、伸びてないのが本場の売り上げでありまして、そこを言うとまた同じ質疑になりますから、ここまでにしますが、今までの一般会計への繰出金というのが、競輪から一般会計に繰り出したのが２４６億３,７２０万円あると。今、累計で２億９,０００万円赤字ですよと言っていますが、僕が言いたいのは、一般会計に２４６億円繰り入れているんだということをここで市民の皆様に知っていただいて、あとは２億９,０００万円。記念競輪、ジャパンカップ、それで来年度の共同通信社杯。それで市長に改善していただいて一般会計に繰り入れてもらう、やっぱりこれが理想だと思います。ぜひ頑張ってほしいと思います
◆４番（浜田修一郎 君）済みません、次、国保のほうの特別会計に移りたいと思います。ちょっと時間ないので。国保につきましては、滞納状況について、それの処理等も含めてちょっとご説明願います。
◎総務部長（若山克 君）国保につきましても、徴収については収納課で扱っておりますので、収納課の職員が日々徴収に当たっております。ただ、国保につきましては、滞納が続きますと短期証への移行ですとか資格証明書の発行という形で、実際に窓口に来て納税相談していただかないと、使える保険証をお渡ししないというような制度もありますので、そうしたものも活用しながら滞納を減らすために努めております。以上でございます。
◆４番（浜田修一郎 君）今、現年分と滞納繰越分を含めた中で、世帯数で見ますと、松原地区なんて、８５２世帯のうちの３１８世帯、率からすると３７％を超える世帯で滞納していると。あるいは、鎌田区が３３％を超えている。３軒に１軒の方々が滞納されているというと、かなりの数字に思えるんですけれども、現年分の処理をどんどんしていかないと、一旦滞納していったら、これはなかなかもとに――もとに戻らないというのは変な話ですけれども、そういうところで、収納のほうも大変難しい業務だと思います。今以上にコンビニ払いだとか、口座振替だとか、いろいろやっていらっしゃるかと思いますけれども、ぜひ職員一丸となって、その辺は早期に税の徴収といいますか、それは市民の義務ですよというような形の中で行っていっていただきたいと思います。国保については以上でいいです。
◆１３番（佐々木清 君）介護保険の特別会計についても質疑させていただきましたが、このことについては、予防介護についてどうなのかなという意味合いを持って質疑をさせていただきました。今いろいろと検討しているとか、先ほどの市長の答弁というか、全体の中で今国のほうで来年以降どうするかということを議論しているわけで、全体像が確定してないわけですから、これ以上質疑をしてもお答えができないのかなと思います。
最後に残りました本市の教育水準については榎本議員のほうから質疑させていただきます。
◆５番（榎本元彦 君）伊東市の教育事業ということで、第１０款の教育費。今、壇上のほうから佐々木議員が、本市の一般会計の８％ぐらいが教育費だというような話をされました。それで先ほど教育長のほうからお話があった、小学校６年生と中学校３年生の全国の教育テストの判断というか、静岡県は全国平均よりちょっと低いですね。それについてもう１回お話ししてもらってもよろしいでしょうか。静岡県というか、本市について。
◎教育長（内山義夫 君）平成１９、２０、２１年度と３年間、全国学力・学習状況調査を行いました。本年度のものはまだ本市でも検証しておりませんので、過去、１９、２０、２１年度のことから申し上げます。もう一度申し上げますと、全国平均と比較して全体的に遜色ないと。全国平均を下回る教科もありますし、上回る教科もあったということです。遜色ないの基準ですが、当時、平成１９年度にプラス・マイナス５％の範囲を遜色ないと、そう判断しようということでやりました。ですので、１９、２０、２１年度の小・中学校国語、算数、数学は全てこの範囲内にあるということでございます。
◆５番（榎本元彦 君）今年度のものが伊東市はまだ検証できてないのかなと思いますが、一般質問でもされる方は出ていますが、本市の６年生の平均点というのがかなり低いというようなことになっております。平成１９年度、２０年度、２１年度というのは、その中でいいのかもしれませんが、やはり静岡県というのは下がってきていると。でも、中学３年生に関しては上から１０番目ぐらいだったのかなと思いますが、そういう把握をしていただく。伊東市の教育に対して、学校の先生の質の向上、子供たちの教え方、やはりそこを見直していただきたいと思います。今年度のおおよそのニュースで出たものしかわかりませんが、これからどうしていくのか、少々お伺いしたいと思います。
◎教育長（内山義夫 君）多くのお金をかけてやる調査ですので、やはり次の指導に生かさなければいけないというのが私たちが一番思うところであります。今年度のことは、これから検証委員会をやりますので、この段階では申し上げられませんが、前回のものでは、子供たちの基本的な生活習慣、それから規範意識、自然体験、家庭学習などがしっかりしている子供は学力との相関が高いと、そういうデータがありました。ですので、このような基本的な生活習慣をきっちりしましょう、さらに家庭学習もしっかりしましょうということを、それ以降は子供たち、学校には指導しております。
◆５番（榎本元彦 君）教育長のお話を聞いて、慢性化するんじゃなくて、いつでも初心忘るべからずではありませんが、学校教育、子供たちの教育にそういうふうに改めて新しい気持ちでやってほしいと思います。
それでは、これで
正風改革クラブの質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で
正風改革クラブによる
決算大綱質疑を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５３分休憩
───────────
午後 ２時 ３分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党による
決算大綱質疑を許します。
〔９番 鳥居康子君登壇、拍手〕
◆９番（鳥居康子 君）公明党を代表いたしまして、平成２４年度決算における大綱質疑を行います。
平成２４年度一般会計の当初予算規模は２２０億５,０００万円とし、対前年度比８億３,０００万円、率にして３．６％下回る堅実型予算とのことであり、この予算を検証するに当たり、
東日本大震災の翌年ということもあり、市内経済の活性化及び防災・減災等への一層の取り組みに力を注がれた１年であったと推察するところであります。
私ども公明党は、平成２４年度予算編成に当たりまして政策提言を行ってまいりました。特に２４年度予算に対しては、３・１１の
東日本大震災の影響がまだ深く心配される中、支え合う社会に向けてを趣旨として３本の柱とする提言をしてまいりました。提言の１として経済・雇用の拡大、提言の２として支え合う地域社会、提言の３として住民本位の地域づくり、この３本を柱とする１１項目を佃市長に対し提言、また提案をしたところであります。この提言を２４年度予算に当たりまして前向きに捉えていただいたと考えておりますが、改めて平成２４年度の伊東創造の集大成を目指した市長経営方針である元点改基、いとう８Ｋ――健康、観光、行政改革、経済対策、子育て支援、教育、環境、危機管理、健磨共成のための施策を展開することとした平成２４年度は、その事業結果、サマーレビュー等の検討を重ねつつ１７事業のスクラップ、事業の廃止及び人件費の減などの財源の活用により、道路改良事業や環境美化センター更新改良整備事業などの継続事業、また生涯学習センター改修事業などの新規事業への着手、子育て支援であります中学生までの拡充をしました通院医療費助成事業及び橋梁長寿命化修繕計画策定事業などが示されておりますが、市長経営方針のもと展開されたこれら事業とあわせまして、財政の健全化にも留意された平成２４年度をどう評価されているかお伺いをいたします。
次に、平成２４年度予算編成に当たって、国の経済状況が、まだ平成２３年の
東日本大震災により深刻な打撃を受けてマイナス成長が２四半期続くなどの厳しい側面が続く中で、本市として、冒頭述べました歳入の過大な見積もりを避けつつサマーレビューの成果を反映させた予算編成であったとのことでありまして、歳入予算では、景気の低迷を反映した市民税や入湯税の落ち込みに加え、固定資産税の評価がえの影響により、市税全体で対前年度比３．９％、４億５,２６６万２,０００円の減、１１１億４,０６４万１,０００円とした予算でありましたが、結果、歳入決算では、市税が予算現額を０．６％上回る決算であったということでありますが、対前年度比３．９％減となり、１１２億４６２万３,１２３円。このことに対し、今後の市税収入をどう判断されるかお伺いをいたします。
また、歳出決算では、経常経費において生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加により、扶助費が前年度から１．５％の増、額にして約７,０００万円余の増になり、人件費においては職員給与等の見直しや定員の適正化に加え、退職手当が減少したことにより１１．５％の減、額を６億４,０００万円弱の減とし、公債費においては０．５％の減、額にして１,５００万円弱の減となっておりますが、これら経常経費の推移を今後どう見ておられるかお伺いをいたします。
３点目として、基金についてお伺いいたします。特定目的のための資金を積み立てる基金の設置は、決算年度末現在高６０億４,９２０万１,６８７円で、前年度末に比べ６億２,１２６万１６８円の増加となっております。増加した主なものは、
財政調整基金２億９,０７４万４,３３５円、減債基金３億２,００２万１,４１５円の増となっております。また、医療施設設置基金では１億７,８６９万７,０２１円としております。これら基金の積み増しに対しまして、今後、本市の起債償還として考えられるものが、環境美化センター更新改良整備事業が予定されておりますが、このことも踏まえ、改めて今後予定される本市の事業として、保健福祉センターの建設でありますとか中学校給食の実施、また橋梁長寿命化修繕計画への取り組み、さらには災害対応など、基金の運用積み立ては市民の安心・安全を守る観点からも重要なものと考えますが、これら基金についての運用、また考え方についてお伺いをいたします。
以上３点にわたり、平成２４年度決算の大綱質疑といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）鳥居議員にお答えをいたします。
初めに、平成２４年度予算執行に当たり、伊東創造の集大成を目指した市長の経営方針である「元点改基 いとう８Ｋ 健磨共成」のための各種施策が進められてきたが、どのように評価されているかについてであります。平成２４年度の一般会計は、固定資産税の評価がえの影響で市税の減収が見込まれる厳しい状況でスタートいたしましたが、環境美化センター更新改良整備事業や小中学校施設耐震化事業など、懸案であった大型事業を着実に執行することができたわけであります。また、増額された地方交付税や国・県支出金、繰越金などを財源に、疲弊する市内経済の活性化策を切れ目なく実施するとともに、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費など、ふえ続ける社会保障経費に対しましても適切な対応をすることができたものと判断しております。さらには、
財政調整基金や減債基金への計画的な積み立てや、適正とされる規模の実質収支を確保することができたところでありますが、地方財政の先行きが不透明な状況でありますことから、引き続き行財政改革の取り組みを徹底して、効果的かつ効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。一般会計以外の会計では、念願の伊東市民病院を３月１日に開院させましたが、今後とも多様化する医療需要に対応できるよう、健全経営に努めてまいります。
また、競輪事業特別会計につきましては、繰上充用金を２億９,０００万円余まで圧縮することができましたが、一日も早い繰上充用の解消に向けて、引き続き経営改善努力を続けるとともに、全国競輪施行者協議会の副会長として、競輪事業の各団体と協議をする中で構造改革に全力で取り組んでまいります。
次に、今後の市税収入をどのように判断されているかについてであります。今後の市税収入につきましては、個人市民税において、長引く景気低迷による個人所得の減少が続くと思われ、また、固定資産税においても地価の下落状況が続くと思われており、そういう中で増加は見込めないものと考えております。また、扶助費、人件費、公債費の評価につきましては、これら義務的経費は任意に削減できない経費であり、この比率が高まると財政の硬直化につながる経費であることから、平成２４年度決算が前年度と比べ４．４％減になったことに関しましては望ましい状況であると言えますが、これは人件費の減を要因とするものであり、これらを踏まえて、今後とも財政構造の健全化に努めてまいりたいと考えております。また、今後の推移につきましては、扶助費は少子高齢化の進展に伴って、引き続く増加は避けられないものと思われますが、人件費につきましては、退職者の補充を抑制することで、ほぼ現在の水準で推移するものと考えております。公債費につきましては、市債の借り入れを償還額以内に抑えてきたことや、借入利率の高い市債の償還が完了したことなどから、元金、利子とも減少傾向にあるものの、環境美化センター更新改良整備事業に係る市債の借り入れによって、平成２９年度をピークとして、その後減少するものと見込んでおります。
次に、
財政調整基金は１６．３％の増、また、減債基金は２９１．６％の増となっているが、この状況についてどのように評価されているか、また、今後の基金の積み立てと運用に対する考えについてであります。
財政調整基金につきましては、私は市長就任以来、特に予算総額の１０％以上が望ましいと考えてきており、平成２４年度末の現在高が２０億６,９４０万４,０００円となっております。しかしながら、
東日本大震災の状況等を見たとき、この災害が来たときには、一旦大きな災害に見舞われると、１０億円程度の基金は一気に取り崩しをしなければならない場合が想定されるとともに、今後は中学校給食の実施や新たな保健福祉施設の建設などに多額の経費が見込まれることから、その財源を確保しておくために、もうしばらくは計画的に積み立ててまいりたいと考えております。
また、減債基金につきましては、現在では環境化センター更新改良整備事業における起債の償還に備えるために積み立てを行っておりますが、総事業費２９億７,０００万円のうち、２０億円以上を借り入れる予定でありますので、平成２９年度から６年間は毎年２億７,３００万円程度の元利償還金となる見込みであります。そのため、具体的な積み立ての目標は設定しておりませんが、償還額が大きくなる平成２９年度まで、あと４年間でありますので、その間の収支状況を見ながら計画的に積み立ててまいりたいと考えております。
なお、基金の運用に対する考えについてでありますが、
財政調整基金につきましては、一般会計の歳計現金の不足を補うための繰りかえ運用を、平成２４年度では２８１日実施したことを踏まえて、基金残高の推移や歳計現金の不足見込み額等を見きわめながら、より有利な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）２４年度の決算の大綱質疑ということで、市長の伊東創造の集大成で「元点改基 いとう８Ｋ 健磨共成」というフレーズで１年間取り組まれたということに対しまして、大型の事業として学校の耐震化、また環境美化センターの整備事業も取り組めたということで、市長の経営方針がしっかり着実に進められたと捉えてまいりたいと思います。市長の経営方針の「元点改基 いとう８Ｋ 健磨共成」というフレーズがありますけれども、先ほど冒頭で述べましたが、市内経済が大変な中で補正も６回やっていただいてということも踏まえて、２４年度はしっかり取り組めたと感じておりますけれども、改めて市長の経営方針に基づいての１年間の総括をお伺いいたします。
◎市長（佃弘巳 君）２４年度を振り返ってみた中で、特に環境美化センターを２４年度に着手するということも当初は考えていなかったわけでありますが、国からの交付税もしっかり見きわめる中で、一日も早く懸案事項を解決していかなければならない、基金の積み立てをする中で減債基金も積み立てて後年度負担をなるべくしないように物事を順序立てて進めていかなければならないということで、財政的には経済支援をしておるということであります。景気対策として、幅広く、裾野を広く、そういうところへ行き届くように経済対策を進めてきたところであり、大型事業も、これはその性質から、１社か２社しか仕事ができないわけでありますので、そういうことよりも幅広くやったほうがいいだろうということで、そういう中では単年度会計でなくて、切れ目のないように予算の執行にも努めてきたわけであります。また、
住宅リフォームも今まで単年度でやっていたわけでありますが、申込者が多いという中、申込者の期待に応えるようにということで、そういうものも途中でどんどんと補正対応をしてきたわけであり、結果としては、基金がこれだけ積まれるようにもなってきたわけであります。ですから、後で見れば、その基金をもっと使って経済対策をやれというような意見もありますが、やはり少子高齢化を迎えた中で、これから高齢者に対するある程度の施策もしていかなければなりませんし、子供たちに対して、育てる環境づくりもしていかなければならない。また、健康福祉センターも老朽化しておる。そういうものも建てかえをしていかなければならないし、中学校給食も４年間でやるということで公約をしておりますので、そういうものにも基金を積み立てて、後年度負担をしない中でしっかりと財政運営をしていくという考えで進めてきたわけであります。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）ありがとうございます。今、改めて伺いまして、病院事業の新病院の開設、それから環境美化センター更新改良事業というのが大変大きな額を占める中で大きな判断をされた１年だったのかなとも今感じ取りました。私ども公明党の政策提言も少し紹介をさせていただきましたけれども、一番はやっぱり震災後の市内経済の活性化ということで、経済雇用の拡大というところに一番重きを置かせていただいた中で、
緊急経済対策の６回の補正並びに
緊急雇用創出事業ということも、５２の事業と１７４人の雇用につながったことも含めまして、私ども会派としても評価をしているところであります。
少し歳入歳出の数字のほうに入らせていただきますけれども、市税の関係で、予算に対しては０．６％上回るものの、前年度に対して３．９％下回るということで紹介をさせていただきましたが、なかなか厳しいということを反映しての堅実予算というか、市税収入を高く見積もらないというか、しっかりと乖離のないような市税収入を見られたのかなと感じておりますけれども、改めて２４年度の市税収入の関係の予算に対しての決算額等も含めまして、お考えを伺いたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）特に２３年３月１１日の
東日本大震災を見たときに、そちらの被害が大変大きい。そういうものに対して、伊東市としても景気対策を積極的にやるのではなくて、そういうところがしっかりと早く復興することも望んできておるわけでありますし、そういう中では、病院なんかも一日も早く開院をしていかなければいけないということで、当初の計画よりも１カ月も早めたりということで、市内経済の落ち込みを最小限度に食いとめていかなければいけないという考えが大変強かったわけであります。２４年度予算をつくるのにおいても、両副市長、また総務部長を中心にし、財政をどのようにするかということで、堅実的な予算をつくっていかないとならないし、また、国からの交付税も災害のほうへと多くいくようになっていくだろうということで、やはり堅実に予算を組んだわけであります。国のほうに対しましても、やはり国際観光温泉文化都市伊東市として、特殊事情も総務省にいろいろと説明をした中で、災害、また地方自治体との考えも二通りで考えていかなければいけないということで理解もいただいた中で、交付税なんかにもそういうものが反映をされてきておるわけであります。ですから、国の動向が不安定な中であっても、やはり伊東市が安定した財政運営をしていかなきゃならないということで、２４年度は予算ありきではなくて、事業ありきというものを前面に出して進めてきた結果、こういう数字になってきたわけであります。以上です。
◎総務部長（若山克 君）市税の予算額と決算の対比について私のほうからお答えをさせていただきます。平成２４年度の市税全体で見ますと、予算１１１億４，０６４万１，０００円に対して収入済額は１１２億４６２万３,０００円ということで、ほぼ予算どおりの決算ができていると考えております。特に平成２４年度の予算を立てるに当たって読みにくかったのが、固定資産税の評価がえの影響がなかなか読みきれないということがありまして、予算を若干上回る歳入の決算ができたというところがこの結果につながっているのかなと考えております。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）今、市長、それから総務部長のご答弁で予算同様というか、見込みどおりの歳入の決算だと受けとめさせていただきます。今後の市税の見込みということで、先ほど市長からは、今後、個人消費、それから固定資産の関係も、そんなに上向きにならないというお考えを示していただきましたけれども、市税の関係で、この辺の本市の税収入の環境をどういうふうに見ておられるか。２４年度を踏まえまして改めてお伺いをいたします。
◎総務部長（若山克 君）先ほど市長が答弁しましたとおり、市税、今後の見込みについては大変厳しいものと考えております。市民税について言いますれば、結局のところ、市民の所得、それから法人の収益が上がってこないことには市民税は増加につながっていきませんし、固定資産税につきましても、地価の動向ですとか、それから新築家屋の状況によって今後の動向が左右されることになる中で、昨今の好景気の影響が地方にはなかなか及んでこないという報道もありますとおり、私どもも、伊東におりまして、そこのところがなかなか実感できない部分もあります。そういう意味では、好景気の状況が波及してきて、それが市民の所得ですとか法人の収益にプラスに転じていくようなことがあれば今後増加が見込める可能性はあるかと思いますけれども、現状のところは厳しい判断をしているというところでございます。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）ありがとうございます。景気が本当に個人にまで及ぶことを願うわけでありますけれども、そのこととあわせまして、ちょっと参考にですが、伊東市の個人所得ということに関して、ここ何年かの個人所得というのは多分下がっているのかなという気がいたしますけれども、その辺の個人所得の数字がわかったらご紹介をいただきたいのと、それから、地方消費税が２４年度は約７億円入っているわけでありますが、これが１０月、国のほうで８％、そして、それ以降１０％ということが計画では上がっております。この関係で本市における地方消費税の関係の影響と、それから、観光地というところで消費税がどんなふうに影響していくのかなということもお考えがありましたら、あわせてお伺いをします。
◎総務部長（若山克 君）最初に伊東市内の市民の所得の状況ということで、課税課で把握しております給与所得の推移でお答えをしたいと思いますけれども、１人当たりの給与所得で申し上げますと、平成２０年度が２７３万５,０００円でありました。これが年度を追って申し上げますと、２１年度が２７０万１,０００円、２２年度が２６４万２,０００円、２３年度が２６２万６,０００円、２４年度が２５９万５,０００円という形で、この５年間で給与所得が１人当たり１４万円減っているという状況でございます。
それから、２つ目の消費税の引き上げの影響でありますけれども、議員のご質疑にありましたとおり、平成２４年度決算の地方消費税の交付金が伊東市は約７億円ございます。これが消費税の税率換算で、今、現行１％。これが８％になりますと、地方消費税の税率では１．７％になります。この値上げ分については算定方法を変えて、全額を人口により案分するということが決まっておりますけれども、全額人口案分というところは置いておいて、考慮しないで、現行の７億円が１．７倍になるという形で試算をしますと１１億９,０００万円、つまり４億９,０００万円の地方消費税交付金の増加が見込まれるということになります。ただ、この地方消費税交付金につきましては、普通交付税の基準財政収入額に算定されております。全額を算入するのではなくて、７５％を算入するということになりますので、需要のほう、いわゆる歳出のほうの影響を考慮しないで申し上げますと、普通交付税が２４年度で申し上げれば３億７,０００万円減額ということになりますので、４億９,０００万円と３億７,０００万円の対比の１億２,０００万円程度が地方消費税交付金として増額になるということが見込まれる試算であります。
３つ目の消費税の引き上げが観光地にどういう影響を与えるかというご質疑かと思いますけれども、なかなか、ちょっとはかりにくい質疑でありますけれども、当然、伊東市の歳出におきましても、消費税５％から８％になった分、例えば物件費ですとか、維持補修費ですとか、工事請負費ですとか、そういう部分、歳出にも影響が出てきますし、そのことは観光地で皆さんがされる消費にも影響が出てくるものかなと。その影響の程度については、現段階での試算はしておりませんので、申しわけありませんが、回答は以上であります。
◆９番（鳥居康子 君）ありがとうございます。住民税額、５年間で１４万円下がっているということで、県内の数字でも、伊東の住民税額のランクが２２位とか、下のほうで、なかなか所得が厳しいかなというのを改めて考えるところであります。消費税の関係も、増額、上がった分の使用目的が社会保障費ということになっておりますので、金額にしては、今のご説明で実質１億２,０００万円ということの影響額で、地方において、消費税が社会保障の関係でどれだけ寄与していくのかなというのが数字的にはなかなか難しいかなということを今検証させていただきました。改めて歳入の関係から市内経済ということになりますけれども、収納率も８０％台を推移している中で収納率が上がるということも大事な部分かと思いますけれども、歳入の部分からも市内経済をぜひ活性化していただくことを希望するところであります。
そして、歳出のほうに移らせていただきますけれども、まず人件費、それから扶助費、公債費の関係から経常経費というところでお伺いをさせていただきました。人件費でありますけれども、これも５年間の推移を見させていただいて、平成１９年度は人件費が６７億円ぐらい占めていたものが、平成２４年度は４９億円で、この５年間で人件費が約１８億円下がっているということで、人件費が大体４９億円という決算の数字でありますので、今後このまま推移していくという市長のお答えでございましたけれども、県内のランクの指標を見させていただく中で、伊東市が２２位ですか。県内でも歳出に占める人件費の割合が高いということで、私は職員数を７１０人と見ているんですが、この人数に対して人件費の割合が、ランクで２２位と思って、単純に受けとめますと、人件費はまだまだ高いとはなりますけれども、歳出というか、予算の全体が高くない中で２２位ということも考えられるところでありまして、この人件費の考え方について、市長はこのまま推移していくというお話でございましたけれども、この辺の職員の数等も含めまして、改めて今後の推移をお伺いいたします。
◎総務部長（若山克 君）人件費についてのご質疑ですけれども、今、議員がおっしゃいました平成１９年度の普通会計の人件費の決算額６７億円から、２４年度は４９億円余に減少したということで、その間の職員数で見てみますと、１９年度は８０７人いた職員が２４年度は７２８人という状況でありますので、この間で言うと職員数の減というのが非常に大きかったのかなと考えております。今後につきましては、退職者の多い少ないによって若干の増加、あるいは減少というばらつきは年度間で出るかと思いますけれども、現状では今の水準を維持するため、例えば先ほど市長が答弁しました退職者の補充を抑制するとか、そういうことは考えていきたいと思っています。
県内のランクで低いという点について申し上げますと、やはり直営の事業が多いということがどうしても理由になります。例えばごみの収集も直営でありますし、保育園については大分委託が進んできておりますけれども、直営の部分もあります。それから、幼稚園が１４園直営で持っているということは、私ども、特にこれまで県から財政状況をいろいろ聞かれることが多かったものですから、そのとき、市の市民サービスとして、事業を直営でやっている部分が多いんですよという説明はしてきた経過がありますけれども、今後、人件費の比率を落としていく余地があるとするならば、直営の部分を民間に委託するということを進めていくならば、人件費の比率を落としていくことは可能であろうと考えております。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）直営という人件費の関係で、その辺で歳出に対しての割合が高いということで、県内で高い水準になっているわけなんですけれども、その背景には民間委託をどうするかということが考えられる視点ではありますが、このまま推移していくという市長のご答弁でございましたので、民間委託を積極的にやっていかれないのかなという解釈をいたしますけれども、人件費、かなり削減ができたということで評価をさせていただきたいと思います。
そして、扶助費の関係でありますけれども、２４年度は前年度に比べて約９,０００万円ほどでよろしいでしょうか。特に民生費の中の扶助費が高いわけでありますけれども、この辺、扶助費の伸びが、先ほど午前中の質疑では、伸びる方向にないのかなというお答えもあったような気がいたしますけれども、改めて扶助費の伸びをどう見ているかお伺いをいたします。
◎総務部長（若山克 君）先ほど市長が答弁しましたとおり、大きな流れとしては、少子高齢化の中で引き続く増加というのは避けられないだろうということを考えております。ただ、国の社会保障制度改革の行方によって、これがどうなっていくのかということも一方でありまして、国の改革の進展が見えてこない中では、今後の大きな推移というのは申し上げられないのかなと考えております。ただ、最近、生活保護の基準が改定されたという話を聞いておりますけれども、伸びを抑える動きを国全体としては今後とっていくのかなと思いますので、そうした国の動きを見きわめる中で扶助費の今後の動向というのも考えていきたいと思います。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）扶助費は、国のこれから示される方向が大事になってきますね。ありがとうございます。
次に公債費の関係で、美化センターの償還が始まる中で平成２９年がピークとご答弁をいただきましたが、平成２４年度は２８億円が決算の数字かと思いますけれども、ピークの平成２９年にはどれくらいの公債費の額になるんでしょうか。お願いいたします。
◎財政課長（中村一人 君）普通会計ベースで申し上げますと、平成２９年度に元利償還金が３０億５,９００万円ほどになる見込みでございます。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）そうしますと、大体５年間の公債費の償還が、一般会計に占める割合というのが１１％台で推移しておりまして、２０年が１２％に近い数字になっておりますけれども、この辺から、予算の数字にもよりますけれども、一般会計に及ぼす影響ということに、２９年、あと３年、４年となりますけれども、どんなふうなお考えをお持ちかお願いいたします。
◎総務部長（若山克 君）一般会計への影響でございますけれども、その年度の環境美化センター更新改良整備事業に係る起債の償還が、先ほど答弁にもありましたけれども、２億７,３００万円程度ということになります。これに備えて、現在、減債基金を積み立てている状況でありますし、もしほかの事業で例えば事業費がある程度かかる場合、元利償還に不足が生じるような場合には減債基金を使うということは可能であります。そういう意味での計画的な積み立てをすることによって、一般会計への影響をできるだけ抑制するという方向で今考えているところであります。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）歳出、人件費、それから扶助費、公債費の関係でお伺いをいたしました。それぞれ人件費は横ばいということで、扶助費がこれからどういうふうに伸びていくのか、また、公債費が２９年度、今後あと何年か後に償還のピークを迎えることになるということで、義務的経費の率によりまして投資的事業が決まってくるということもございますので、財政のほうでは健全化に向けて取り組んでいただいていることも判断しながら、今のご答弁を解釈してまいりたいと思います。
そして、基金の関係にもなりますけれども、市長の答弁では予算の１０％が
財政調整基金というお話がございまして、平成２４年度２０億円、災害に１０億円ということになる中で、そういうこともさまざま踏まえて、さっきご紹介がありました中学校給食の関係、また、保健福祉センターの関係もこれから大きな予算を伴う事業になります。２４年、２５年も、今回、補正にも基金の積み立てが載っておりますけれども、この辺、こういった義務的経費の関係から投資的事業というところを考えた場合に積極的な基金がある意味必要かと思いますけれども、基金の積み増しに関して、基金にしないで、ほかの経済対策に直接というお考えもさっき市長からお話がありましたけれども、基金の積み増しを積極的にやってと受けとめる中で、改めて今後の本市の事業の行方も確認をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（若山克 君）当然、必要な事業にはお金を使いながら、その上で基金に積み立てるということは私ども進めていきたいと思います。やみくもにお金をためるだけではなくて、やるべき必要な事業には予算をつぎ込みつつ、あわせて基金も積み立てるということで、基金の積み立てを常に意識はしつつ、事業も執行するというようなことで考えております。以上でございます。
◆９番（鳥居康子 君）予算を立てるときに、基金というのが、財政課のご説明でありますと、剰余金の２分の１という法的な設定があるようでありますけれども、剰余金があって初めて基金にという考え方が基本にはあるかと思いますが、今言った事業と、それから基金との兼ね合いの中では、そもそも予算を立てるときに、先々、本市のいろいろな課題に対して、災害も含めてですけれども、これだけの基金を積み立てたいというところの設定が先にあって予算が立てられるのか。剰余金の２分の１というところもありますので、その辺の基金の積み増しの積極的なやり方というのが、予算も含めてお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長（若山克 君）ただいまのご質疑にありましたとおり、地方財政法の規定で、決算剰余金の２分の１以上は
財政調整基金に積み立てなければならないと。これは翌々年度までに積み立てるという規定でありますけれども、この規定はきっちり守るということがまず前提にございますので、決算をしまして剰余金が生じたら、その２分の１以上は
財政調整基金に積み立てるということを前提にして、その後につきましては、基本的には各課が執行するべき事業の必要度、
緊急度等を精査しながら、どうしても必要な事業は予算を投入する。そういう予算を組み立てつつ、余力の部分を基金に積むということで考えております。今のところ、例えば
財政調整基金を３０億円にするとか、４０億円にするとか、そういう目標を特に設定しているわけではございませんけれども、時々の補正予算の編成に当たりましても、必要な事業の見きわめと、その余力の基金への積み立てというのを、常に市長に判断を仰ぎながら予算を編成してまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（鳥居康子 君）ありがとうございます。歳入が限られた中での歳出の設定と、それから基金の積み立てという観点からもお伺いをいたしました。２４年度は病院の開院も含めて大きな事業をされたということも検証させていただきつつ、これから本市が抱えるさまざまな事業に対して、しっかりと財政の健全化を踏まえて２５年度も執行していただきたいと思います。
これはまた、委員会で詳しい審議をいたしますけれども、以上で公明党としての２４年度の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で公明党による
決算大綱質疑を終わります。
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○議長（宮﨑雅薫 君）この際、お諮りいたします。本日の
決算大綱質疑はこの程度にとどめ、９日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮﨑雅薫 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（宮﨑雅薫 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ２時５３分延会
１ 平成２５年９月７日（第 ９日） 休 会
１ 平成２５年９月８日（第１０日） 休 会...