磐田市議会 2020-12-03 12月03日－05号
②課題について、川勝知事からは「県議会本会議で優先的に進める条件を満たしている」の認識が示されました。また、令和元年一般質問では、渡部市長から「総論としては大賛成、地域住民の合意形成が必要。今後、事業化のめどが立てば県と連携していく」との答弁があり、その後、市庁舎内部でも検討や調整が進んでいると思われますが、現在どんな課題があるか伺います。
②課題について、川勝知事からは「県議会本会議で優先的に進める条件を満たしている」の認識が示されました。また、令和元年一般質問では、渡部市長から「総論としては大賛成、地域住民の合意形成が必要。今後、事業化のめどが立てば県と連携していく」との答弁があり、その後、市庁舎内部でも検討や調整が進んでいると思われますが、現在どんな課題があるか伺います。
宮城県の村井知事が、「再生可能エネルギーで国内のエネルギーが賄えるようになるまでは原発は必要」と東北電力女川原発２号機の再稼働同意を表明しました。地元紙の世論調査でも、県民の６割から７割が再稼働には反対をしています。市長は浜岡原子力発電所の再稼働については、市民の安全・安心が担保されない限り認めることはできないと表明しています。
また、西部地域サミットでは、知事と西部地域の各市長が意見交換を行うなど連携も図られているというふうに思っております。事務手続の広域化の考え方ですけれども、効果があって進めれるべきものは進めたいというふうに考えておりますが、先ほど市長がおっしゃったように、抜けにくいというような課題もありますので、そこは慎重に話し合いながら進めていきたいというふうに思っております。
７月初め全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しました。提言では政府に、子供たちの学びを保障するため少人数編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう要望しています。世論に押され政府も、検討すると答えています。 そこで８点目の質問です。
先月、川勝知事が磐田にお越しになった際に訪問した外国人雇用を積極的に行っている会社の社長さんと話す機会がありました。外国人の定住には会社の、特に経営者の理解が必要であると熱く語ってくれました。そこでお伺いします。 中項目（５）外国人雇用が進む中で、定住外国人が地域に根差すために必要なことを多文化共生の視点からどのように考えているのかお伺いいたします。 大項目４です。子育て・教育についてです。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
知事の答弁を要約すると、計画した事業は着実に実施する。無電柱化による事業効果を広く県民に知らせ、関係者と一体となって推進する。また、担当部長からは緊急輸送路であり災害場も重要な道路である。通勤通学の利用者が多く、より高い安全性が求められる道路である。国分寺の再整備も進んでおり、景観に配慮することが望ましいと認識している。こうしたことから、優先的に無電柱化を進める箇所の条件を満たしている。
静岡県議会では、川勝知事はたった一人の日本共産党の県会議員の予算要望に対して、直接会って懇談をしているそうです。磐田市周辺の自治体の首長は日本共産党の議員の予算要望に対して、懇談していると聞いております。市民第一のスローガンを掲げる渡部市長の政治姿勢のあり方が問われていると考えます。 最後に、磐田市発注の図書館建設設備改修工事にめぐります入札妨害事件について、述べます。
地方自治法152条では、普通地方公共団体の長に事故あるとき、または長が欠けたときに、副知事または副市長が長の職務を代理するとあります。 中項目（１）「連絡がとれる状況にあるため職務代理者を置かない」と、平成30年10月25日の報道機関宛てに発表がありました。職務代理者を置かない理由として、法的に有効なのかを伺います。
中項目１、平成30年１月19日付で、総務省から「消防団に関する大臣書簡」が、各都道府県知事及び全国の市町村長あてに出されています。この大臣書簡は、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、消防団等充実強化法が成立した際に出されたもので、その後何度か各方面に出されています。
それから、５点目の保安林の解除なんですが、私は、職員がいる前でも、知事に対しても、副知事に対しても、県の危機管理監に対しても、４人で行ったときも厳しい口調でお願いをしてきております。それはなぜかというと、この議場でも出ましたけれども、浜松でやれてなぜできないんだということが、やっぱり市民から見ると理解できない要因の１つだと思います。
子供の数が多いほど国保税は引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。仙台市、清瀬市、旭川市などが子供の均等割の独自軽減を実施し始めています。子供の均等割の独自軽減について、見解をお伺いをします。 中項目の（５）です。ことしも広島で開催された広島平和記念式典に小中学生の代表が参加をしています。
政府厚労省は、2014年１月から国保制度改革にかかわる地方との協議を本格化しましたが、その中で全国知事会などの地方団体から、国保の構造問題を解決することなしには都道府県単位化を進められないという意見が強く複唱されるようになりました。国保の構造問題とは、何よりも国保税が協会けんぽや組合健保の保険税に比べて異常に高過ぎることであります。健康保険料の２倍以上となっているところが少なくありません。
高いハードルと申し上げましたが、主たる認可基準は、１として、文科省の各種学校規定、２として、認可者が都道府県知事になりますので、静岡県として、外国人児童生徒等を対象とする私立各種学校設置認可等審査基準があります。
ただ７月の知事選挙で知事公約としてなって、そして県が予算計上して10月からやるとなった以上は、私はそれに従うべきだろうと思いました。 それでいつか、もう高校生まで拡大している自治体はないわけじゃありませんが、いつかこの500円が撤廃する時期があるやなしやわかりません。私は、500円というできたら一部負担をいただいても、10月１日から制度導入しようという決断をしたということでございます。
全国知事会は、１兆円の国庫負担増、国保への公費の弾力的運用、子供の均等割保険税軽減措置導入などを、国に要望しています。見解を伺います。 また、磐田市として、県、国に求めるべき要望は何か、あわせてお聞きするものであります。 ８点目の質問です。 磐田市の国保運営協議会において、被保険者の意見を聞き、被保険者の代表を参加させるために、広く公募すべきと考えます。見解を伺います。
初めに請願者から、２万5,329筆の署名を知事宛に提出した。浜岡原発は想定震源域の真上に立地し、震源までの距離は最短約15キロと極めて危険な原発であると言われている。中部電力が４号炉・３号炉の再稼働を目指し、新規制基準適合性審査を申請したが、さまざまな事情で審査がおくれている。最大の理由は、新潟の原発の審査に係る提出資料に問題があり、審査に時間がかかっているためである。
今まさに知事選が活況を呈しているわけですけれども、お二人も現時点では認めないという見解を述べられております。
私のほうとすると、知事にお会いするたびに教員の多忙感が、一つの意欲を持ってやってくださる顧問の先生と、やっぱり門外漢で全くその部活に精通してない方がやっぱり顧問に張りつくという負担感があって、磐田市で認定した方にはぜひ顧問の先生が張りつかなくても、磐田市に任せていただきたいっていう要望を、実は川勝知事にずっとしてたんですよ。
この間全国知事会は、国との国保改革の協議の場で、１兆円の国庫負担増を要求しています。これが実現すれば、国保税は一人当たり３万円、４人家族で12万円の軽減となり、国保の保険税負担は、協会けんぽと同水準になるというのが知事会の説明です。国保の国庫負担を大幅に引き上げ、現在と将来の国保税を抜本的に引き下げていくべきと考えます。