平成２９年 ２月 定例会 平成29年２月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第７号） 平成29年３月21日（火）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２議案第３号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第６号）（
委員長報告・質疑、討論、採決）以下同じ。 日程第３議案第４号平成28年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議案第５号平成28年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議案第６号平成28年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）議案第７号平成28年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第４議案第８号平成29年度磐田市
一般会計予算 日程第５議案第９号平成29年度磐田市
駐車場事業特別会計予算 日程第６議案第10号平成29年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第７議案第11号平成29年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第８議案第12号平成29年度磐田市
介護保険事業特別会計予算議案第13号平成29年度広瀬財産区
特別会計予算議案第14号平成29年度岩室財産区
特別会計予算議案第15号平成29年度虫生財産区
特別会計予算議案第16号平成29年度万瀬財産区
特別会計予算議案第17号平成29年度磐田市
農業集落排水事業特別会計予算議案第18号平成29年度磐田市
公共下水道事業特別会計予算議案第19号平成29年度磐田市
水道事業会計予算議案第20号平成29年度磐田市
病院事業会計予算議案第21号磐田市
行政経営審議会条例の制定について議案第22号磐田市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について議案第23号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第24号磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第25号磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議案第26号磐田市
職業訓練所設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９議案第27号磐田市
農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10議案第28
号広瀬財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について議案第29
号岩室財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について議案第30
号虫生財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について議案第31
号万瀬財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について議案第32号磐田市少
人数学級編制の実施及び
小中一貫教育の推進に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第33
号医療訴訟に係る損害賠償の額の決定について議案第34号市道の路線認定について議案第35号市道の路線変更について議案第36号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第７号） 日程第11諮問第１
号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（説明、質疑、討論、採決） 日程第12発議第１
号磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13
磐田市議会議員の派遣について 日程第14
所管事務調査報告◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 草地博昭君 ２番 芦川和美君 ４番 芥川栄人君 ５番 細谷修司君 ６番 太田佳孝君 ７番 虫生時彦君 ８番 絹村和弘君 ９番 加藤文重君 10番 寺田幹根君 11番 松野正比呂君 12番 寺田辰蔵君 13番 八木正弘君 14番 高田正人君 15番 鈴木喜文君 16番 川崎和子君 17番 根津康広君 18番 稲垣あや子君 19番 高梨俊弘君 20番 小野泰弘君 21番 加藤治吉君 22番 鈴木昭二君 23番 川村孝好君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 神谷英雄君 書記 米田由美子君 書記 和久田 徹君 書記 河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 鈴木 裕君
病院事業管理者 北村 宏君 総務部長 鈴木博雄君 企画部長 酒井宏高君 市民部長 清水 尚君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども部長 水野義徳君 粟倉義弘君 産業部長 真壁宏昌君 建設部長 松下 享君
環境水道部長 高田眞治君
会計管理者兼 会計課長 袴田 守君
病院事務部長 門奈秀昭君
産業政策課長 寺田耕士君
道路河川課長 鈴木政弘君 教育長 村松啓至君 教育部長 秋野雅彦君 消防長 山下重仁君 午前10時 開議
○議長（加藤治吉君） おはようございます。お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（加藤治吉君） これより本日の会議を開きます。
○議長（加藤治吉君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 なお、人事議案１件及び発議案１件を本日の日程に組み入れましたので、御了承をお願いします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（加藤治吉君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により ４番
芥川栄人議員 ５番
細谷修司議員 を指名します。
△
委員長報告
○議長（加藤治吉君） 次に、「
委員長報告」を行います。 去る３月３日の本会議において、所管の委員会に付託しました「議案第３号」から「議案第36号」までの34議案に対する委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。
小野泰弘予算決算委員長。 〔
予算決算委員長 小野泰弘君 登壇〕
◆
予算決算委員長（小野泰弘君） おはようございます。 ３月３日の本会議におきまして、
予算決算委員会に付託されました議案第３号から議案第７号までの補正予算５議案と、議案第８号から議案第20号までの各会計当初予算13議案、議案第36号の追加議案の補正予算１議案の、全部で19議案について、３月14日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。 なお、地方自治法第105条の規定に基づき議長が出席をしました。 審査は初めに、各
分科会委員長に審査の経過の報告を求め、その報告に対する質疑の後、
議案番号順に討論・採決を行いました。 なお、
分科会委員長報告に対する質疑はありませんでした。また、各委員長からの報告につきましては、
分科会ごとではなく、
議案番号順に要旨を取りまとめて報告しますので、御了承をお願いいたします。 それでは、議案第３号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第６号）について、各
分科会委員長から次のとおり報告がありました。 初めに、歳入10款、地方交付税では、
決算見込みによる増額の内容について、需要額は
トップランナー方式による減額はあるものの、私立保育園の入所定員の増加や、
臨時財政対策債の27年度発行可能額の増加による公債費増などにより、全体で増額となった。収入額は、税率変更による法人税割の調定額減少の影響により減少した。これらにより約４億7,000万円の増額となった。 12款分担金及び負担金では、
老人ホーム入所者負担金について、28年度当初予算では55人を見込んだが、
決算見込みでは46人となったため減額した。人数が減っている背景は、
養護老人ホームの入所者の中には軽度の介護度の方も一部入所しているため、
介護サービス等の利用などで在宅で生活ができるようになったことや、高齢者の住宅環境が整ってきたことにより利用が減っていると考えている。 次に、歳出２款総務費、１項５目
財産管理費の
公共施設整備金積立金について、28年度の精算補正による残額は、今後の
公共施設整備に係る大規模事業の財源とするため、全て
公共施設整備基金に積み立てることとした。
財政調整基金は、不況等による急激な収入減や、歳出の増加などに対応するものとして考えており、むやみにふやすことは考えていない。決して
財政調整基金に積み立てないということではないが、これからの大きな課題は、公共施設の改修・更新であるため、当面は
公共施設整備基金に積み立てる考えであるとの報告がありました。 以上で、議案第３号を議題とし、討論に入り意見を求めたところ、委員から反対討論として、「補正予算全体の収支調整を行う中で、25億2,156万円を
全額公共施設整備基金積立金に積み立てるが、基金残高の目標はなく、先を見越しての説明だが、基準もなく曖昧である」「
財政調整基金への積み立ては行わないとのことであるが、納得のできる説明がない」「市民の皆さんが納めた税金は、必要なところに使ってほしいという声に応えるべきで、
財政調整基金の一部を活用すれば市民の要望は実現できる」「財政運営に問題がある」との意見がありました。 また、別の委員から意見を附しての賛成討論として、「精算補正のほぼ全額が
公共施設整備基金に積み立てることになっている。今後見込まれる
公共施設整備に多額の費用が必要であることは十分理解できるが、基金は目的が限定され、ほかに活用できないものである。このような基金の積み立ては、翌年度予算の一般財源としての自由が狭まられると危惧される。今後の財政需要、一般財源のあり方等、十分配慮した上で予算措置すること」との意見がありました。 また、別の委員から、賛成討論として、「
公共施設整備基金への25億円の積み立ては、今後予定されているなが
ふじ学府一体校や（仮称）磐田市文化会館、ＪＲ新駅などの大型事業や、喫緊の行政課題である公共施設の老朽化に伴う施設の更新・改修に多額の財源が必要となることに加え、平成32年度をもって合併特例債が終了することなどによるものであり、
基金積み立ての目的の明確化を図るという観点から、
公共施設整備基金に積み立てたことは理解できる」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号平成28年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第７号平成28年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）について、
民生教育分科会委員長から議案第５号平成28年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第６号平成28年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、
建設産業分科会委員長からいずれも「質疑はなかった」との報告がありました。 以上で、議案第４号から議案第７号までをそれぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成29年度
一般会計予算について、各
分科会委員長から次のとおり報告がありました。 初めに、歳入13款、使用料及び手数料では、住宅使用料が減額になっている理由について、高齢の方が施設に入られることがある。歳入で見ると家賃が比較的高い方が退去されることが影響していると思われる。 15款県支出金、２項６目
土木費県補助金では、
ＪＲ新駅設置事業費補助金の積算根拠について、新駅の施設整備に関する経費の３分の１を補助するもので、総額の５億円を限度としている。 ２項７目
消防費県補助金では、緊急地震・
津波対策等交付金について、
防災訓練事業での救命講習、消防団等の可搬ポンプや活動服など、防災資機材、
耐震性貯水槽の整備、津波対策としての
ライフジャケットや潜水にかかる資機材等にあてていく、との報告がありました。 次に、歳出２款総務費、１項６目企画費では、
Ｕターン促進奨学金返済補助制度について29年度以降、その年度に返済した金額に対し、翌年度補助するもので最大５年間を予定している。制度設計をもう少し詰め、６月ごろから
パンフレット等でしっかりと周知を図っていきたい。 ８目防災費では、
海岸堤防整備事業の進捗について、29年度工事は
太田川右岸工区では残り35メートル分を14メートル高まで完成させる予定であり、これで全工区間262メートルが完成する。
竜洋海洋公園工区では、現在7.5メートル高まで盛り土した113メートル分を14メートル高に完成させる予定であり、合計244メートルが完成する予定である。
海岸防災林工区では、市、及び県の工事により400メートル分が14メートル高に完成する予定である。よって、29年度末での完成分は合計906メートルを予定し９％ほどの進捗となる。 ３項
戸籍住民基本台帳費では、戸籍・
住民票等証明発行事務における
コンビニ証明発行について制度として発行できる証明は各市町により異なっており、本市がどの証明を発行していくのか、今後詳細を検討していきたい。30年度中に実施していきたいと考えている。 ７項
市民活動費、１目
地域活動支援費では、
地域活動支援事業の
地域づくり一括交付金について、29年度は交通安全、防犯、
自治会連合会経由で助成していた
地区自治会助成の３項目について、試験的に交付する。交通安全と防犯については、28年度の金額と同額である。
地区自治会への助成については算出方法を統一し、均等割は各協議会へ10万円、世帯割は、世帯数に単価100円をかけて計算した金額を交付するとしたため、28年度より473万9,000円の増額となった。 ５目
文化振興費では、
市民文化会館整備事業における土地購入費について、買収を予定している土地の面積は、宅地9,554平米、農地8,769平米である。単価は鑑定評価の結果、
平米当たり宅地部分が２万4,900円、農地部分が１万2,100円として計上した。４月以降、基本計画に対する
パブリックコメントを実施する予定であり、今後作成する
基本設計等に反映していくとともに、できる限り市民に公表していきたい。
市民文化会館跡地活用調査事業について、跡地利用に関する
庁内検討委員会を開催したいと考えており、その委員会に対し、専門知識をもったコンサル等の
アドバイス業務を考えている。その他、全国の事例の調査や、土地及び周辺環境の調査等を行っていきたい。 ３款民生費、１項２目
障害福祉費では、29年度にオープンする、
聖隷ぴゅあセンター磐田について、28年度は施設整備に係る補助を行ったが、29年度からは償還金の補助として継続して支援を行う形となる。具体的な事業運営は、基本的には
民間事業者の運営となるため、民間主導となるが、連携を取りながら進めていきたいと考えている。 ２項
児童福祉費では、国の処遇改善について、民間の保育園等の職員の処遇改善となり、市が国・県から給付費を歳入し、各施設に支払う給付費に上乗せして支払う形となる。28年度は２％程度の処遇改善が図られたと考えている。市独自の処遇改善は、嘱託と臨時職員の給与の改定や、賃金アップを見込んで予算計上をした。 ４款衛生費、１項６目病院及び診療所費では、
病院事業会計負担金がふえている要因について、病院側の診療報酬の
マイナス改定や、消費税の負担などにより現金収入の減少があるため、安定した病院運営に向けた増額とした。また
感染症医療経費負担金や、周産
期医療経費負担金等を新たに追加したことなどにより増額となった。 ２項
環境対策費について、市営霊園の返還状況と今後の周知の方法について、墓地の返還状況は平成29年２月末で
使用済み墓地は13区画、未使用は29区画の計42区画が返還されている。周知については広報誌やダイレクトメールの送付、また返還の期限もあることから、場合によっては、個別に説明する機会を設けたい。 ７款商工費、１項商工費では、
福田漁港アクセス道路の整備事業について、詳細設計は今年度末にでき上ってくるが、道路延長420メートル、道路幅7.5メートルとなっている。防潮堤の高さが現在９メートルであるが、緊急性もあり、現状で整備していく。袋井市や
袋井土木事務所とも、道路の内容について協議を続けていく。 ８款土木費、１項
土木建築管理費では、
木造住宅耐震シェルターの啓発方法について、広報等では当然行うものとして、西庁舎の１階に現物展示ができないか検討しているところである。 ４項６目公園費では、大池公園の具体的な整備について、整備は
ウォーキングコース1,340メートル、あずまや２基、駐車場、野鳥観察塀１基、
西側農道歩道整備舗装400メートルと200メートル、のり面整備5,200平米となっている。 ９款消防費、１項消防費では、
消防団活動服の一斉更新について、全団員を対象とするものである。活動服には階級章がつくため、それで階級を見分けることとなる。 10款教育費、新たな
学校づくり整備事業では、
スクールバス運行委託について、「
スクールバスは児童・生徒の
校外学習活動では、年間約120日、部活動では土日の利用で年間約100日の使用を見込んでいる。バスの使用は
小中一貫教育の中での校外学習や、交流学習がメインとなると想定している。現在
スクールバスの利用が小規模校に限られていることが課題であり、
小中一貫教育の交流活動を盛んにするためには、１学年全部が同時に動けるだけのバスの台数が必要であるという結論に至り、今年度４台導入させていただくものである」との報告がありました。 以上で、議案第８号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から反対討論として、１点目は、「
定員適正化計画に沿った
正規職員削減、特に幼稚園、保育園の正規職員の割合が５割以下になっている。支所機能の縮小は問題である」２点目は、「国の言うままに
公共施設等総合管理計画を策定し、推進していること」３点目は、「
磐田市民文化会館の移転計画、進め方が市民に公開されていない。いろいろな意見をしっかり受けとめるべき」４点目は、「市有地の売却問題。
国府台市営住宅跡地の売却も計画されている。市有地は市民の貴重な財産であること」５点目は、「
技能労務職員の削減。民間委託化を拡大することは問題である」６点目は、「市長の政治姿勢である。なお
子供医療費を中学校卒業まで完全無料化したこと、
磐田北幼稚園の建てかえをすることについては評価できる」との意見がありました。 また別の委員から、意見を附しての賛成討論として、「（仮称）磐田市
文化会館整備について、これまで市民に対し説明が十分にされておらず、市民に理解され多くの賛同を得られた状況にあるとは思えない。老若男女問わず、あらゆる市民の十分な意見の集約を図り、今後の慎重な対応を求める」との意見がありました。 また別の委員から、賛成討論として、「本市においては、歳出面で扶助費や
各種公共施設の
維持管理費の増加に加え、将来を見据えた大規模事業が本格化することの対応が求められる状況にある。このような状況を受け、平成29年度当初予算では、子育て・教育、安心・安全、地域の自立と活力の３つの基本目標として、その達成のための優先施策が設定されている。
子供医療費の完全無料化、県と連携した防潮堤の整備促進や、
地域づくり応援一括交付金の創設など、新たな事業はもとより、各種事業にスピード感をもって取り組むことで、厳しい
自治体間競争を勝ち抜き、
総合力ナンバーワンのまちの実現に近づいていくものと考える。また、財政の健全化に向けた対応は評価する」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成29年度磐田市
駐車場事業特別会計予算について、
総務分科会委員長から駅前広場が整備されたことによる影響について、「軽トラ市実施の際は駐車場の利用も行っている。また幼稚園や保育園が駅前広場を利用する場合も、かなり稼働率が上がっている」との報告がありました。 以上で、議案第９号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号磐田市
国民健康保険事業特別会計予算について、
民生教育分科会委員長から、歳入１
款国民健康保険税では、「本市の
国民健康保険税について一人当たりの調定額は８万7,440円で、県内35市町中32番目であり、低いほうに位置している。資格証、短期証についてともに発行者へは半年を目安にして通知を出して連絡をとっている。その中で少しでも国保税を納付した方には資格証から短期証に変更し、完納者は通常の保険証に切りかえている。また医療が受けられないといったことがないよう、例えば子供がいる世帯では、資格証ではなく短期証を交付するなど対応している。 ９款繰入金では、
給付等支払い準備基金繰入金について国保財政の運営には大きく国保税と
法定外繰入金、
支払準備基金の取り崩しを一つの検討材料として、ここ数年検討してきている。30年度の制度改正の前に国保税の税率を改正していくことも検討したが、先行きが不透明なときに税率改正をするのは適当でないと判断をし、基金と
法定外繰入金等を入れて財政運営をするという判断をした。29年度予算は、５億8,000万円の法定外と、４億円の基金を財政投入するが、税もそれなりの対応をしていかないとそうしたことが解消できない。29年度の大きな課題として、税率改正について考えていかなければならない」との報告がありました。 以上で、議案第10号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から意見を附しての賛成討論として、「国保の都道府県化で高過ぎる国保税を抑えるため、市町村が行っている一般会計から国保の繰り入れがなくなり、保険税の
大幅引き上げなどにつながると懸念されている。市町村による
一般会計繰り入れや、都道府県による独自財源の投入など、国保料の高騰を抑え、住民負担の軽減を図る自治体の努力が求められており、本予算での法定外の一般会計からの繰入金や、
給付等支払準備基金繰入金の全額取り崩しを行うなど、一定の評価ができる点もある」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号平成29年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、
民生教育分科会委員長から、「歳入１
款後期高齢者医療保険料について、保険料の増は被保険者数を28年度当初で２万1,338人を想定したが、29年度は２万1,893人を想定し、被保険者数の見込みがふえたことが大きな要因である」との報告がありました。 以上で、議案第11号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から反対討論として、「今回の予算では、４月から低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小している。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割軽減に縮小、また
被用者保険加入者の扶養家族から
後期高齢医療制度に移らされた人の保険料の定額部分も９割軽減を７割軽減に減らしている。今回の軽減措置の縮小による保険料の引き上げについては賛成できない。根本的には、国の制度に問題があり、本市として一般会計からの繰り入れで負担増を抑えることや、差別と負担増の制度廃止を国に求めるべきである」との意見がありました。 また別の委員から、賛成討論として、「
後期高齢者医療制度は国で定められた制度であり、都道府県の広域連合により制度運営しているもの。平成29年度においては高齢者の低所得者層に対する均等割額の見直しはしておらず、引き続き国の制度運営を注視していきたい。本市においては法律と制度に基づいた予算編成であるので、今後の制度維持に向けての注視や、市民への説明、理解を深める努力を続けていただくことを期待する」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号平成29年度磐田市介護保険事業特別会計予算について、
民生教育分科会委員長から、歳入３款国庫支出金、２項１目調整交付金について、「国の負担の５％とされている部分は、市の後期高齢者数と後期高齢者の所得階層の指数で決まる。27年の交付決定の利率2.89を踏まえて29年度予算を計上した。 ２目地域支援事業交付金は地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に対する法定割合の25％を計上し、３目地域支援事業交付金は地域支援事業の包括的支援事業・任意事業に対する法定割合の39％を計上した。 次に、歳出２款保険給付費では特別
養護老人ホームの入所者の状況について、11施設で796の定員となっているが、市内の施設は常に満床の状況である。29年度は病床数が40床ふえる見込みであり、その部分を増額している。昨年の待機者の状況は、入所希望者数が実人数で320人、そのうち必要性が高い方が37人である。必要性の高さは県の指針に基づき、待機者の状況を点数化して施設ごとに優先順位を決めている」との報告がありました。 以上で、議案第12号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号平成29年度広瀬財産区特別会計予算、議案第14号平成29年度岩室財産区特別会計予算、議案第15号平成29年度虫生財産区特別会計予算、議案第16号平成29年度万瀬財産区特別会計予算については、
建設産業分科会委員長から、いずれも「質疑はなかった」との報告がありました。 以上で、議案第13号から議案第16号までをそれぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算について、
建設産業分科会委員長から、歳出、排水施設管理費では、「鮫島、浜部地区の管理事業の減額の理由について。公共下水道への接続に伴う委託料で、内容は施設の機能診断が主なものであるが、29年度はこの委託が終了しているためである。光熱水費も減額しているが、実績に合わせた予算編成をしており、何が原因かはつかんでいない」との報告がありました。 以上で、議案第17号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計予算について、
建設産業分科会委員長から、歳出１款事業費について。「コスト縮減については、リブ付硬質塩化ビニル管の採用、マンホール間隔の見直し、硬質塩化ビニル製小型マンホールの使用、曲がった管を使うことによるマンホール数の削減等で5,100万円ほどのコスト改善が、また、建設副産物の対策推進として発生土の有効利用、再生改良土や再生合材の採用により4,100万円ほどのコスト改善が見込まれ、あわせて9,000万円ほどが見込まれる。新たな取り組みとしては、できるだけ影響のないところへ線形を通すといったことがあるが、縮減額としてはあらわれてきていない部分もある」との報告がありました。 以上で、議案第18号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成29年度磐田市水道事業会計予算について、
建設産業分科会委員長から、議案全体で「コストカットへの取り組みについて。工事関係では長寿命管による更新サイクルの延伸や、不断水工法といったものを導入している。設備関係では、超効率モーターの採用や電力契約の見直しを行っている。老朽管の更新基準については、老朽管定義では固定資産減価償却期間ということで、耐用年数40年が定められている。しかし管種や地域性、交通量等も関係してくる。実際にはカメラまで入れないが、漏水の頻度が多かったり、60年以上たった管路などを勘案して更新している」との報告がありました。 以上で、議案第19号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号平成29年度磐田市病院事業会計予算について、
民生教育分科会委員長から、議案全体で「29年度以降の経営方針について。これまで救命救急センターや周産期母子医療センター、がん拠点病院、地域医療支援病院等の認定をされているものをしっかりとセンター機能として医療提供していくということ。そして地域医療構想とも連動するが、地域で完結する医療を行うためには、住民への啓発活動も必要である。本来当院の機能で十分提供できる医療が十分に使用されず、隣の医療圏に流れている事情もあり、そうしたことを取り戻し、地域完結型医療に取り組むことにより、従来から導入している放射線治療器や現有の機器の利用率も高まることも考えられる。今後も地域の方々に御理解をいただきながら進めていきたい」との報告がありました。 以上で、議案第20号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第７号）について、
総務分科会委員長から、歳入18款繰入金について、「
公共施設整備基金は大規模事業や起債対象とならない
基本設計等の委託業務、また大規模修繕にあてていく考えである。今回のワークピア磐田の改修事業は、540万円と少額であり、大規模修繕との位置づけではないため、
財政調整基金で対応するものである」との報告がありました。 以上で、議案第36号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（加藤治吉君） 次に、山田安邦総務委員長。 〔総務委員長 山田安邦君 登壇〕
◆総務委員長（山田安邦君） それでは、去る３月３日の本会議において総務委員会に付託された議案第21号磐田市
行政経営審議会条例の制定について、ほか全３議案を３月６日に全委員出席のもと総務委員会を開催し慎重に審査をしましたので、その主な経過と結果を報告します。審査は
議案番号順に行いました。 初めに、議案第21号磐田市
行政経営審議会条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。質疑に入り、２つの審議会を統合することによる委員の負担について。「本審議会では、磐田市総合計画の進捗管理、行財政改革実施計画の審査、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩの進捗状況の管理などをお願いする予定である。今まで個別に実施してきた審議会に比べ、審議する内容がふえるので委員の負担も大きくなるが、回数や時間を工夫し、内容を絞って審議していきたい」とのことでした。 委員の構成について、「10名から15名の中で構成したいと考えている。学識経験を有する者については、大学の先生２名や、金融機関、労働団体の代表者を。関係行政機関の職員については、県西部地域政策局の職員を。市民の代表については、自治会連合会や青年会議所の代表、公募による委員を考えている。また、女性にもぜひ入っていただきたいと考えている」とのことでした。 審議会を統合するメリットについて、「総合計画、総合戦略、行財政改革を一体的に審議することで、委員からの市政全般に対する幅広い意見が期待できる」とのことでした。 以上で、質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 質疑に入り、介護による休暇の現状と条例改正の効果について。「現在７名が短期介護休暇を利用している。今回の改正により、大きな効果があるというわけではないが、職場での理解が促進され、介護しやすい状況になればと考えている」とのことでした。 以上で、質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いましたが、質疑、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 これにて総務委員会の報告を終わります。
○議長（加藤治吉君） 次に、加藤文重民生教育委員長。 〔民生教育委員長 加藤文重君 登壇〕
◆民生教育委員長（加藤文重君） それでは、去る３月３日の本会議において、民生教育員会に付託されました、議案第25号ほか、全３議案について、３月７日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、地方自治法第105条の規定に基づき、議長が出席しました。 初めに、議案第25号磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、を議題とし審査を行いました。 質疑に入り、委員より、「課税限度額引き上げについて、国の方針はどのような方向で示されているのか」との問いに、「国の方針は社会保障改革プログラム法に負担公平の観点から国民健康保険の保険料の賦課限度額や、被用者保険の標準報酬月額等の上限額の引き上げを検討し、その結果に基づき、所要の補正を講じることが示されている。それを受けて、国保税の限度額は３年連続して見直しを行っている状況である。国は国保税の限度額のあり方について、被用者保険の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者の割合が１％から1.5％の範囲で設定されており、それに準じてルールをつくっていく、としており、28年度の税制改正もそれを受けての限度額の引き上げとなった」とのことでした。 同じ委員より、「課税限度額の超過世帯は１％から1.5％の範囲を目標にしているということだが、全国と本市の割合はどの程度か」との問いに、「医療分について、全国が2.6％であるのに対し、本市は1.38％を想定している。本市の割合が低いことについては、保険税率の標準が少し低いことが原因だと考えている」とのことでした。 同じ委員より、「本市では国の決定からおくれる形で条例改正を行い、限度額を設定しているが、その理由は」との問いに、「本市では税制改正の１年おくれで対応している。これは被保険者の負担がふえる改正となるため、国保運営協議会に諮問し、答申を受けて改正する手続を踏んでいるためである。基本的には国の政令に沿って条例を定めていくと考えている」とのことでした。 以上で、質疑を終結し討論に入り、意見を求めたところ、委員より、「賛成の立場で討論する。課税限度額が2005年度から年々引き上げられている。被保険者間で負担をやりくりすることで負担増を回避しようとする国の方針は抜本的改革を先送りするだけであり、これに市は追随してはいけない。課税限度額の引き上げによる影響等があり、今後これ以上の課税限度額の引き上げを行うべきではない」との意見がありました。 ほかに意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号磐田市少
人数学級編制の実施及び
小中一貫教育の推進に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 審査において、質疑、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33
号医療訴訟に係る損害賠償の額の決定についてを議題とし、審査を行いました。 質疑に入り、委員より、「裁判所からの和解勧告に応じる結論を出したことについて、病院の見解は」との問いに、「今回の件はリスクのある患者であった。和解に応じるかについては、当院の顧問弁護士に相談し、産婦人科の専門医である浜松医大の教授に、この件が適切な判断かどうかを伺った。前提条件となるのは、産科医療保障制度で下された判断である。その中で、原因分析と再発防止に関する報告書がしっかりと出ており、またそこに浜松医大の教授も委員として加わっていた経緯があり、今回さらに別の鑑定人を入れて解析をしても同じ結果になることが見込まれ、受け入れざるを得ないという状況に至った」とのことでした。 同じ委員より、「ハイリスクの件について、今後慎重に対応していかなければならないとはどういうことか」との問いに、「これは胎児の心拍と陣痛の状況を確認するための分娩監視装置によるデータに関して、産科医がそのデータを読み解き、ハイリスク分娩の変化が見られたときには、特に早目に対応できるような教育と指導の機会を設けるということである」とのことでした。 以上で、質疑を終結し討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、民生教育委員会の報告を終わります。
○議長（加藤治吉君） 次に、寺田辰蔵建設産業委員長。 〔建設産業委員長 寺田辰蔵君 登壇〕
◆建設産業委員長（寺田辰蔵君） 去る３月３日の本会議において、建設産業委員会に付託されました議案第22号ほか、全９議案について、３月６日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。審査は
議案番号順に行いました。 なお、当局からの補足説明はありませんでした。 最初に、議案第22号磐田市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。質疑に入りましたが、特段の質疑はありませんでした。 質疑を終結し討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号磐田市
職業訓練所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 審査に入り、質疑、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号磐田市
農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 質疑に入り、委員より、「農業委員の減少による女性委員の対応と公募の進め方は」との問いに、「今回は公募制になることから、地区ごとなどの枠そのものがなくなる。女性委員については、２名は確保できればと思っており、地元で説明させていただいている。公募の進め方については、従来の旧町村が４、旧磐田市が３の計７ブロックを中心に地域の農業について熟知されている方を推薦していただけるようお願いしている」とのことでした。 委員より、「
農業委員会の意見等はどうか」との問いに、「７地区を９回に分けて開催した。出席された方々には理解をしていただいたと認識している。その意見として、認定農業者が時間的に制約されるのはつらいといった意見があった」とのことでした。 委員より、「農業委員等の役割や、総会との関係について説明を」との問いに、「農業委員の役割や活動内容は従来と変わらない。農地利用最適化推進委員は、従来の協力委員よりも活動内容については重くなっている。総会への出席はしなくてもよいことになっているが、案件については、各７ブロックでの事前審査会で詳細が協議され、それを受けての農業委員の総会出席となるので、支障はないものと認識している」とのことでした。 委員より、「今回の改正で、農民の地位向上という文言が削除された理由は」との問いに、「今回の法改正は農地利用の最適化が主たる目的となっている。農業をされる方が、農業を効率的に行うためのものという認識でいる。そのためのシステム構築ということであり、そのことが農業者の地位向上につながると考えている」とのことでした。 別の委員より、「公募により地域農業を熟知している方が選ばれるという認識でよいか」との問いに、「そのとおりである」とのことでした。 以上で、質疑を終結し討論に入り、意見を求めたところ、委員より、「反対の立場で討論する。
農業委員会等に関する法律の改正について。農業委員の選出方法の見直し。農地利用最適化を推進するために、農地利用最適化推進委員を新設ということになっている。公選制を廃止し、市町村長の任命制に変えれば、恣意的な選任になりかねない。また、目的規定から農民の地位の向上に寄与する業務から、農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、
農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものになりかねない。農地の番人である
農業委員会制度を骨抜きにするものと考える。女性の農業委員についても、２名ほどとの答弁もあったが、確定したものではない。農民の地位向上に寄与する目的規定が削除されたことへの答弁は納得するものではない。目的規定から削除することは問題と考え、議案第27号に反対する」とのことでした。 別の委員より、「賛成の立場で討論する。最適化推進委員を明確に位置づけることで、農業の今後の地位向上につながると認識している。女性委員も２名お願いしているという答弁もあり、期待していることも含め、議案第27号に賛成する」とのことでした。 ほかに意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28
号広瀬財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について。議案第29
号岩室財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について。議案第30
号虫生財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について。議案第31
号万瀬財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定についての４議案を一括として議題とし、審査を行いました。 審査に入りましたが、質疑、意見はなく、採決の結果、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号の４議案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号市道の路線認定についてを議題とし、審査を行いました。 審査に入りましたが、質疑、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号市道の路線変更についてを議題とし、審査を行いました。 審査に入り、委員より、「重複認定区間について国庫補助採択基準に合わせるためとの説明であったが問題はないか」との問いに、「このような案件は今回が初めてである。現在の和口橋は車のすれ違いが片側交互となっているが、今度新たにかけかえる和口橋は、歩行者専用道となる。車道の機能を周りの道路へ集約化するということが条件となり、国の指導を受けて国の補助金メニューを活用して行うもので、法律的には問題ない」とのことでした。 以上で、質疑を終結し討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。
○議長（加藤治吉君） これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。 報告について質疑はありませんか。－－－質疑なしと認めます。 10分間休憩します。 午前10時48分 休憩 午前10時58分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第３号 平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（加藤治吉君） 次に、日程第２、議案第３号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。 これより討論に入ります。 本案については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。－－－19番 高梨俊弘議員。 〔19番 高梨俊弘君 登壇〕
◆19番（高梨俊弘君） それでは、討論を行いますが、少しお聞き苦しい点がありますが、よろしくお願いいたします。 議案第３号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第６号）に反対の立場で討論を行います。 今回の補正は、補正予算全体の収支調整を行う中で、25億2,156万円を全額
公共施設整備基金に積み立てる内容です。本会議質疑では、今後の大規模事業、公共施設の老朽化や小中一体校などを見据え、
公共施設整備に財源が必要とのことでした。
公共施設整備基金に積み立てますが、基金残高の目標はなく、今後の公共施設の整備に必要との説明でしかありませんでした。 また、
財政調整基金への積み立ても、選択肢ではありますが、
財政調整基金への積み立ては行わないとのことです。なぜなのか納得できる説明もありません。
財政調整基金は、急激な税収の落ち込みや、大規模自然災害の発生など、不測の事態に備えて積み立てるものとされています。行財政大綱の目標値である残高は40億円と設定されていますが、
財政調整基金残高は平成28年度２月補正後で76億1,000万円と見込まれています。
財政調整基金は歳入、歳出の収支差額の２分の１以上を積み立てることが、地方財政法第７条に明記されています。このまま推移すると90億近くに膨れ上がります。
財政調整基金への対応としての、この補正での
公共施設整備基金への積み立てと判断します。 健全な財政を維持するためには、毎年度の予算編成に際して、政策的な経費も含め、基本的な歳出は税収などの自治体の基本的な歳入の範囲で編成し、収支の均衡を図ることが必要です。そうした点での予算の立て方や市民要望を反映した予算であったのかという検証も必要ではないでしょうか。 貯金積み立ては悪いことではありませんが、しかし、その積立額が適正、妥当かどうかという検討が必要です。全国の自治体では、公共施設の更新のための基金については、自治体で計上されている減価償却累計額の10％程度を目安に基金を確保していくところがあります。 今後の
公共施設整備計画が明確ではなく、基金目標もない中での今回の基金への積み立ては納得のいくものではありません。単年度予算の中では、市民の皆さんが苦労して納めた税金は必要なところに有効に使ってほしいという声に応えるべきです。
財政調整基金の一部を活用すれば市民の要望実現はできます。 財政運営に問題もあり、賛成できません。よって、補正予算案には反対をいたします。
○議長（加藤治吉君） 次に、13番 八木正弘議員。 〔13番 八木正弘君 登壇〕
◆13番（八木正弘君） 議案第３号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第６号）について、意見を附して賛成の立場で討論をします。 本補正予算は精算補正ということでありますが、その精算補正のほぼ全額が
公共施設整備基金に積み立てることとなっています。今後見込まれる
公共施設整備に多額の費用が必要であることは十分理解できますが、この基金は目的が限定され、ほかに活用ができないものです。また、このよう年度途中での支出目的が限定された基金への多額な積み立ては、翌年度予算の一般財源としての自由が狭められると危惧されます。 今後の財政需要、また一般財源のあり方等、十分配慮した上での予算措置をするよう意見を附して賛成といたします。
○議長（加藤治吉君） 次に、14番 高田正人議員。 〔14番 高田正人 登壇〕
◆14番（高田正人君） 私は、議案第３号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場で討論します。 補正予算（第６号）は、各科目の実行実績や、
決算見込み等を予算額に反映させる精算補正であり、主に歳入においては、普通交付税や前年度繰越金が増額となったこと。歳出においては、防災無線整備に係る入札契約差金や、企業立地補助金の減額などにより、合計で25億円の財源が生じたものであります。25億円の不用額が生じてはいるが、（仮称）子ども図書館や、なが
ふじ学府一体校の基本構想のほか、放課後児童クラブの拡充や、磐田スポーツ部活の設立、（仮称）豊浜交流センターの建設、公園照明灯のＬＥＤ化などの当初予定していた事業は、滞りなく前に進んでいます。また道路、排水路整備など、住民生活に身近な事業についても、国・県補助金の減額に伴う事業の縮小はあるが、大半は計画的に実施できていることからも、市民サービスは向上しており、財政運営は適正に執行されていると考えます。
公共施設整備基金への25億円の積み立ては、今後予定されているながふじ学府学校一体校や、（仮称）磐田市文化会館、ＪＲ新駅などの大型事業や、喫緊の行政課題である公共施設の老朽化に伴う施設の更新・改修に多額の財源が必要になることに加え、平成32年度をもって合併特例債が終了することなどによるものであり、評価できるものであります。 特定目的基金と違い、自由に使える
財政調整基金に積み立てることも可能だと思うが、
財政調整基金は、不況による急激な税収の落ち込みや、災害等による思わぬ支出の増加に備えるための基金であるため、
基金積み立ての目的の明確化を図るという観点から、
公共施設整備基金に積み立てたことは理解できます。 また、
公共施設整備基金の目標額を設定していないことについては、
公共施設整備・更新を迅速に行うため、積み立てるだけでなく、適宜取り崩しを行うためと考えられるが、いずれにしても一例として示された、なが
ふじ学府一体校整備60億円、（仮称）磐田文化会館50億円以上という概算費用は、国の補助金等も含め、さらなる精査が今後進められていくと考えるが、この費用は老朽化した公共施設の更新・改修費用の一部であり、今の段階で目標額が設定されていないとしても、多額の費用が必要となることは明白であります。本市において、今後予定されている大規模事業や、老朽化した公共施設の整備・更新を円滑に実施するために、財源を確保し、将来負担の平準化を図ることは重要であり、それら財政需要を見込んで
公共施設整備基金に積み立てることは十分理解できるものであります。 当初予算編成における金額、見積もりのさらなる正確性の向上を期待し、賛成討論とします。
○議長（加藤治吉君） これにて討論を終結します。
○議長（加藤治吉君） これより「議案第３号」を起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤治吉君） 起立多数であります。 ただいまの起立は21人で、所定数以上であります。 よって、「議案第３号」は原案のとおり可決されました。
△議案第４号 平成28年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第５号 平成28年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第６号 平成28年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第７号 平成28年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（加藤治吉君） 次に日程第３、「議案第４号平成28年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」から「議案第７号平成28年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）」までの４議案を一括議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより採決します。 議題の４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第４号」から「議案第７号」までの４議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
△議案第８号 平成29年度磐田市
一般会計予算
○議長（加藤治吉君） 次に日程第４、議案第８号平成29年度磐田市
一般会計予算を議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより討論に入ります。 本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。－－－18番 稲垣あや子議員。 〔18番 稲垣あや子君 登壇〕
◆18番（稲垣あや子君） 議案第８号平成29年度磐田市
一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。 2017年度の地方財政計画は、国の社会保障削減路線と基調を合わせて、歳出の抑制が図られていることや、公共施設等の集約化や公的サービスの産業化など、新たな行政改革を一段と進めるものとなっています。磐田市はこうした国の政策に対して市民を守る立場で、防波堤の役割を果たさなければなりませんが、そうなっているでしょうか。 市長は施政方針で、私が市長に就任した当時、本市はリーマンショックという100年に一度と言われた世界同時不況の影響をまともに受け、市の財政状況は歳入、歳出のバランスが大きく崩れた、本当に危機的な状況でした。と述べています。本当にそうでしょうか。 確かに一時期、法人市民税は落ち込みましたが、固定資産税や個人市民税は余り変化がありませんでした。合併前の2004年度の市税、約230億円、合併時2005年度の市税約254億円と比べても、リーマンショック、これは2008年ですけれども、リーマンショック後の2009年度、約271億円、2010年度、約267億円と、決算の数字では危機的な数字とは言えないものです。ちなみに新年度予算の市税は約276億円です。一般財源全体で見た場合、地方交付税や
臨時財政対策債がふえており、この12年間一定の財源が確保されています。にもかかわらず、危機的状況をあおり、市民を萎縮させ、何か要望すると予算がない、と切り捨てる市政運営は問題です。 それでは、反対理由を述べます。 １点目は、
定員適正化計画に沿った正規職員の削減です。特に幼稚園、保育園の正規職員の割合が５割以下になっていることです。保育園での正規率は41％とのことです。雇用システムのあり方が問題と考えます。質のよい幼稚園教育・保育を行うためには、正規職員の比率を高めることが必要です。私たち日本共産党磐田市委員会が行っている市民アンケートでも、「子育て支援に何を望みますか」との問いに、「保育園の増設、充実を望みます」「待機児童ゼロと言いますが、どこでもよいわけではありません。家庭に事情があり希望を出しているのだから、保育士をふやすなどして希望する園に入れるようにしていただきたい」などの御意見が寄せられています。 また、４つの支所は合併当初178人の職員体制でしたが、現在正規職員61人、嘱託職員８人の計69人です。合併時より109人削減されました。新年度予算では、正規職員57人、嘱託職員９人の計66人で、合併時より112人の削減です。地域の交流センターを充実するといいますが、支所機能の縮小は問題です。 ２点目は、国の言うままに
公共施設等総合管理計画を策定し、推進していることです。2017年度はなが
ふじ学府一体校整備に向けた
基本設計等に係る経費が計上されています。市民アンケートでも「小中一体校化は慎重に行うべきだ」との意見が最も多くなっています。豊田中学校区は児童・生徒の数もふえています。小中学校を一カ所に統合するのではなく、別々に建設したほうが児童・生徒の発達や、今まで培ってきた地域との交流も生かせると考えます。何といっても小学校区での見守り隊の皆さんの活動は、歩いていく児童との挨拶や対話をすることで成り立っています。
スクールバスでの通学では声掛けはできません。 ３点目は、
磐田市民文化会館の移転問題です。あり方検討委員会や建設検討委員会での答申がありましたが、進め方が市民に公開されておりませんでした。市の方針がいきなり新聞発表されたので、多くの市民の皆さんから市政や市議会に対して疑問や不信の声が寄せられました。市民アンケートでは、「今まで利便性のよいところだったのに残念です」「高齢者では車に乗れない人がいるので、バスの便を考えていただくのが条件です」とさまざまな御意見が寄せられています。市民第一をスローガンに掲げる渡部市政です。もっといろいろな御意見をしっかりと受けとめるべきと考えます。 ４点目は、市有地の売却です。
国府台市営住宅跡地の売却も計画されています。市有地は市民の貴重な財産です。1995年の阪神淡路大震災の教訓から空き地は必要です。竜洋地区では民間の土地を行政が購入し防災公園にした経験もあります。磐田市は「施設廃止による未利用施設や跡地等については売却、賃貸等を基本に進めます」また、「計画的な
公共施設整備基金の積み立てを実施します」とし、売却により生じた収益は磐田市
公共施設整備基金へ積み立てしています。当局発表では、市有地の売却実績として2011年度から2015年度の５年間で22件、売却面積は３万825平方メートル、売却価格は11億4,573万5,000円としています。
公共施設整備基金は2011年度に８億2,390万円の積み立てで設置され、取り崩しや積み立てを経て、2016年度末の基金合計は約45億3,800万円になるとのことです。しかも、2016年度は初めて収支調整ということで、今議会の補正予算で約25億円もこの基金に積み立てることが提案されました。そして先ほど可決されました。単年度会計の財政運営としては問題です。 ５点目は、
技能労務職員の削減です。2016年度富士見小学校と竜洋中学校の調理・洗浄部門を民間委託し、2017年度は磐田北小学校でも民間委託するとのことです。学校給食は教育の一環であり、安全で豊かな学校給食を提供するには、地産地消、単独調理場、直営方式が必要です。学校給食の正規の調理員を採用せず、民間委託化を拡大化することに反対です。 ６点目は、市長の政治姿勢です。基金は住民要求実現に使うべきです。
財政調整基金と
公共施設整備基金等をあわせた2016年度末基金合計は合併後最大の166億6,400万円となります。
財政調整基金76億1,000万円、その他基金90億5,400万円です。その他の基金の中では
公共施設整備基金が45億円、約半分を占めています。総務省は事務連絡で基金について、「優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたい」と新たに留意を求めています。
財政調整基金はもともと私たちが苦労して納めた税金です。市民生活向上のため必要なところに有効に使い、より安全・安心の市政の推進をすべきと考えます。 災害関連死を含め、２万1,000人を超す死者・不明者を出した東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から６年が経過しました。福島ではいまだに８万人を超える人々が避難を強いられています。今なお多くの人々が苦しんでいます。事故の収束は見通しもついておりません。世論調査では約６割の人が原発再稼働に反対です。３月15日浜岡原発災害時の避難先について県の発表がありました。磐田市は浜岡原発単独災害の場合は岐阜県の全42市町へ、大規模地震の複合災害の場合は石川県の金沢市、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町の９市町へ避難するとのことです。途中、避難待機時の検査場所として、東名高速道路では遠州豊田パーキングエリア、国道150号では竜洋海洋公園が示されました。県の広域避難計画では、詳細な避難経路や渋滞対策などは示されておらず、実際の原子力災害時に混乱も予想されます。避難する前に簡易除染をする待機時検査場所もパーキングエリアやサービスエリアでは狭く、来た人を整理できるのか、また竜洋海洋公園は県の設定した津波浸水域に含まれ、複合災害の場合余計混乱する。との心配の声が上がっています。もともと94万人がバスや自家用車で避難する計画自体が実効性に乏しいものです。こんな計画は必要な原発は動かしてはいけない。というのが多くの人の意見ではないでしょうか。福島原発災害がいまだに収束していない中で、浜岡原発災害への対応は不可能です。浜岡原発は再稼働せずとめたまま廃炉にすべきと考えます。私たちが行っている市民アンケートでも、「人間が制御できないものは存在してはならない」「原発から地産地消へのエネルギーへの転換を進めてほしい」との声が寄せられています。市民を守る立場の市長は、浜岡原発は再稼働させない。原発からの撤退という意思表示を明確にすべきです。 2018年度からいきいき学園を廃止する。との当局発表を受けて、シニアクラブの皆さんから継続を望む声が上がっております。アンケートには次のような御意見が寄せられています。「市長が学長である生涯大学いきいき学園の廃止を勝手に決めた」「予算がないの一点張り」「30年も続いた高齢者の生きがいの場をなくす暴挙はワンマン市政のきわみである」「新規に立ち上げてほしい」と、これはほんの一例ですが、今までの事業を縮小、廃止することは問題です。 最後に、評価すべき点を述べます。私たち日本共産党磐田市議団がこの議会で何度も取り上げ、過去には１万1,145筆の署名を添えての請願がありましたこども医療費の助成です。この請願のときは私たちと市議団の３人だけが賛成し、議会では不採択となってしまいましたけれども、今回の予算では、こども医療費を中学校卒業まで完全無料にするということ。これは評価できます。また磐田北小を間借りしていた
磐田北幼稚園の建てかえが実現の運びになったこと、これも評価できます。 以上で、日本共産党磐田市議団を代表しての反対討論といたします。
○議長（加藤治吉君） 次に、６番 太田佳孝議員。 〔６番 太田佳孝君 登壇〕
◆６番（太田佳孝君） 私は、議案第８号平成29年度磐田市
一般会計予算に対し、意見を附して賛成の立場で討論いたします。 討論の争点は、（仮称）磐田市
文化会館整備についてであります。建設予定の場所は、同類の建物が隣接地のアミューズ豊田にあり、今回の予定地に建てる必要性に疑問を感じます。また、立地位置として、市内全域からの利便性への配慮が足なく、少子高齢化社会を迎え、今後はますます公共交通機関の利用者の増加が見込まれ、現在の
磐田市民文化会館への交通利用実績とは異なり、公共交通機関の拡充が求められることが予想されます。また、小中高生の校外活動でも、市民文化会館への公共交通機関の利便性が求められることと思います。 このような観点から、これまで市民に対し説明が十分にされておらず、市民に理解され、多くの賛同を得られた状況にあるとは思えません。老若男女問わず、またあらゆる階層市民の十分な意見の集約を図り、今後の慎重な対応を求めることを意見として附し、平成29年度
一般会計予算に賛成をさせていただきます。
○議長（加藤治吉君） 次に、10番 寺田幹根議員。 〔10番 寺田幹根君 登壇〕
◆10番（寺田幹根君） それでは、私は、議案第８号平成29年度磐田市
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 全国的な例にたがわず、本市においても少子高齢化及びそれにより招来される労働人口の減少に伴う税収の減少や、普通交付税の段階的な減額などの歳入減の一方、社会保障関連費用の増加や、耐用年数を迎えつつある公共施設の維持管理・更新費用などの歳出増により、財政状況は長期的により厳しさを増すことが懸念されます。しかし、このような状況の中、平成29年度の本市の市税収入については、景気の緩やかな回復傾向や、有効求人倍率の改善等を反映し、給与所得を中心とした個人市民税の増額や、輸送機器、食料品製造業を中心とした法人市民税の増額が予想されることから、市税全体においても一定の伸びが見込まれています。 一方、歳出面においては、扶助費や
各種公共施設の
維持管理費の増加に加え、（仮称）磐田市文化会館や学府一体校、ＪＲ新駅、新東名スマートインターチェンジなど、将来の市政発展への布石を打つ大規模事業が本格化することへの対応が求められています。 このような状況を受け、平成29年度当初予算では、子育て・教育、安全・安心、地域の自立と活力の３つの基本目標として、その達成のための優先施策が設定されています。 まず、子育て・教育においては、こども医療費の完全無料化や、（仮称）こども図書館、なが
ふじ学府一体校、（仮称）中泉こども園、子育て世代包括支援センターなど、安心して子供を産み、育てられる環境と、将来を担う子供たちの教育環境が整備されることとなります。 また、安全・安心については、県と連携した防潮堤の整備促進、高齢者の運転免許証自主返納支援制度、一定基準の木造住宅除却や耐震シェルター設置に対する助成制度、介護・支援体制の充実等により、市民の生命と財産を守り、市民の健やかな暮らしを支える施策が打ち出されています。 ３点目の、地域の自立と活力の面では、市民の暮らしを根本的に担保する地域力を醸成するため、
地域づくり応援一括交付金の創設と絡めながら、交流センターと地域づくり協議会を拠点とした取り組みを進めることとなります。 また、大池整備や、卓球場、アーチェリー場、遠江国分寺跡などの整備、（仮称）磐田市文化会館建設に向けた取り組みや、中心市街地活性化に向けた現文化会館敷地の活用方法についても、調査・検討が開始され、新たな都市設計が始まることになります。 このような新たな事業はもとより、新年度予算に盛り込まれた各種事業にスピード感と緻密さをもって取り組むことで、厳しい
自治体間競争を勝ち抜き、市長が目指す
総合力ナンバーワンのまちの実現に近づいて行くべきものと考えます。 また、財政規律の点については、普通交付税の合併算定替えによる漸減などに対応するため、可能な範囲において起債を抑制することとしており、不足する分については、
公共施設整備基金やしっぺい子ども福祉基金を有効に活用することにより、
財政調整基金の取り崩しを抑制しています。 このような財源の健全化に向けた対応は大いに評価するものであります。 なお、先の反対討論において議員が提示された文化会館の移転計画の進め方及び基金の取り扱いについて意見を申し上げます。 まず、文化会館に関しては、前段階として議員も含まれていたあり方検討委員会によって方向性が定められたのち、さらに建設検討委員会に立地の適否が諮問されたものであります。そしてそれを受けた答申の中で移転先が決定されたものであり、市が勝手に決めたというわけではありません。 古代ギリシアの都市国家におけるような直接民主制であれば、市民全員が一堂に会して議論することになりますが、コミュニティーや国家単位が肥大化したことを受けて採用された代表民主制、間接民主制の現在において、絞り出された知恵が議会制度であり、諮問制度であります。建設検討委員会には、学識経験者や利用団体の代表者、自治会関係者等が含まれており、このような組織に諮問し答申するという行政運営上の仕組みからすれば、市民の意見を聞いていないというような指摘には当たらないと考えますし、検討委員会のメンバーの方々の労苦に対し、礼を失するものではないかと考えます。 さらに附言するならば、公的な諮問を受けて出された正式な答申を一方的に見直す、あるいは白紙に戻すなどということは、行政上のルールからももちろん許されるものではありません。また、進め方が市民に公開されていなかったとの指摘がありましたが、大規模施設の建設や、広範囲の開発に関する情報が事前に漏えいすれば、不動産市場に暴騰という混乱を招くのは明らかであるため、選定議論の途中経過を伏せていたのだとの説明がありましたが、これはやむを得ないことだったと、私は考えております。 いずれにしろ、検討委員会としての結論が出るまで、我々議会にも議論の経過を伏せていたことについての理由や、何カ所かあった候補地それぞれのメリット、デメリットについては、既に議員懇談会や、議会報告会の場で説明があり、我々議員はそれを聞いており、私はそれを是とするものであります。 次に、基金の扱いについてであります。
財政調整基金とその他の
公共施設整備基金、津波対策事業基金等は、基本的に性質の異なるものであります。
財政調整基金は言うなれば、不測の事態に対応するためのものであり、一般に例えれば使途の決まっていない貯金のようなものと言えます。一方で、
公共施設整備基金等は、現に予定されている特定の、しかも重要な事業に充当するものであり、今後の使い道が決められている財源であります。これらを一体で論じ、一元化して管理することは財政状況の変動いかんによっては、使途の決まっている重要な事業の進行成否に大きく影響を及ぼす可能性が考えられます。
財政調整基金の確保、増減に留意し、可能な限り財源を市民生活に活用すべきことは当然でありますが、市の根幹をなす事業のための特定目的基金は、事業実現のための財源確保を主眼とし、現行どおり独立運用すべきものと考えます。 各地区、各世代、各分野に予算書を超えたさらなる要望があることは理解できますが、政策・事業を立案するに当たっては、その優先度、波及効果、財政状況とのバランスへの配慮を失わぬよう肝に銘ずべきと考えます。 ともあれ、合併後最大規模の予算となった平成29年度一般会計当初予算は、本市の中期的礎を築くための第一歩であり、今後の本市成長の基盤になるものと感じております。 引き続き、市民生活の根本を支える地域活力の維持・向上に腐心し、安心できる結婚・出産、子育て環境、不安を払しょくしていただくための防災・減災対策の充実、生きる糧であり、生きがいでもある産業・雇用への細心の配慮等を継続することで、温かで活力ある持続可能な磐田市の実現に向けて、議会とともに邁進していただくことを期待して、私の賛成討論といたします。
○議長（加藤治吉君） これにて討論を終結します。
○議長（加藤治吉君） これより「議案第８号」を起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤治吉君） 起立多数であります。 ただいまの起立は21人で、所定数以上であります。 よって、「議案第８号」は原案のとおり可決されました。
△議案第９号 平成29年度磐田市
駐車場事業特別会計予算
○議長（加藤治吉君） 次に日程第５、議案第９号平成29年度磐田市
駐車場事業特別会計予算を議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより採決します。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第９号」は、原案のとおり可決されました。
△議案第10号 平成29年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算
○議長（加藤治吉君） 次に日程第６、議案第10号平成29年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより討論に入ります。 本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。－－－17番 根津康広議員。 〔17番 根津康広君 登壇〕
◆17番（根津康広君） それでは、議案第10号平成29年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算に賛成の立場で討論します。 国保の加入者は自営業者や年金生活者、非正規社員が多く、１世帯当たりの所得は課税標準額で年平均112万3,000円となっています。加入者の減少もあり、2015年度の国保財政の全国集計では、2,843億円の赤字となっています。市町村が独自に実施している一般会計から、国保特別会計への繰入金法定外は、前年度比73億円増の3,856億円となっています。繰り入れは高過ぎる保険税の軽減などのために使われています。この間全国
知事会は、国との国保改革の協議の場で、１兆円の国庫負担増を要求しています。これが実現すれば、国保税は一人当たり３万円、４人家族で12万円の軽減となり、国保の保険税負担は、協会けんぽと同水準になるというのが
知事会の説明です。国保の国庫負担を大幅に引き上げ、現在と将来の国保税を抜本的に引き下げていくべきと考えます。国の予算削減と、加入者が貧困化しているのに、保険料が上がり続けるのでは滞納がふえるのは当然です。高齢化や医療技術の進歩により、今後も国保の医療給付費はふえ続け、保険税は上がり続けます。保険税高騰を抑えていくには、国保の財政構造を根本的に変えることが必要です。国保制度の根本的な改革はもはや避けられません。 こうした中での今回の磐田市の予算を見ますと、法定外の一般会計からの繰入金が５億8,000万円、
給付等支払い準備基金繰入金４億円を全額取り崩し、高過ぎる国保税のこれ以上の引き上げを抑えていると考えます。 滞納世帯の財産差し押さえや、資格証明書の発行などの問題もあり、改善を強く求めますが、市町村の国保財政に対する国庫負担を半減させるなど、高過ぎる保険税をしいてきた国の責任が問われていると思います。 また、国保の都道府県化で高過ぎる国保税を抑えるため、市町村が行っている一般会計から国保への繰り入れがなくなり、保険税の
大幅引き上げなどにつながると懸念されています。国保の都道府県化は、市町村の
一般会計繰り入れをやめさせる圧力を強化するものですが、地方自治を規定した憲法のもとで、市町村独自の公費繰り入れを法令で禁止はできないというのが政府の説明です。法案審議でも、政府・厚労省は、新制度スタート後も市町村の独自繰り入れは制限されず、自治体の判断で行えると答弁せざるを得ませんでした。市町村による
一般会計繰り入れや、都道府県による独自財源の投入など、国保税の高騰を抑え、住民の負担軽減を図る自治体の努力が求められています。 こうした努力を引き続き強く求め、本予算での法定外の一般会計からの繰入金や、
給付等支払い準備基金繰入金の全額取り崩しを行うなど、一定の評価できる点もあり、総合的に判断した結果、今回は意見を附して賛成するものであります。 以上を討論といたします。
○議長（加藤治吉君） これにて討論を終結します。
○議長（加藤治吉君） これより採決します。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第10号」は原案のとおり可決されました。
△議案第11号 平成29年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
○議長（加藤治吉君） 次に日程第７、議案第11号平成29年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより討論に入ります。 本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。－－－17番 根津康広議員。 〔17番 根津康広君 登壇〕
◆17番（根津康広君） 議案第11号平成29年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
後期高齢者医療制度は、2008年の制度導入以来、既に４回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。安倍内閣は、2017年度から後期高齢者医療保険料の特例軽減を打ち切り、低所得者の高齢者に大幅な負担増を押しつける方針を決めました。2008年に
後期高齢者医療制度の導入時、列島騒然の怒りの世論に包囲された政府は、保険料が７割減額となる低所得者の保険料をさらに引き下げて、8.5割減額とする。７割減額の対象者のうち、年収が80万円以下の人はさらに引き下げて、９割減額とする。健保や共済の被扶養から
後期高齢者医療制度に移らされた人の保険料を９割減額とするなど、保険料の特例軽減の仕組みをつくりました。国民の世論に追い詰められ、負担増の緩和をせざるを得なくなりました。ところが、安倍内閣は「骨太方針2015」でこの特例軽減の打ち切りを表明し、2017年度からそれを実行しようとしています。特例軽減が廃止されれば、月７万円の年金しか収入がないなどで、現在8.5割減額を適用されている人の保険料は７割減額に切りかわり、保険料は現行の２倍に引き上がります。基礎年金満額月６万5,000円を下回る収入しかなく、現在９割減額を適用されている人も７割減額となり、保険料の負担は３倍にはね上がります。 こうした中で今回の予算では、４月から低所得者に対する保険料の軽減措置の縮小をしています。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割軽減に縮小、磐田市においては、2,773人が該当し、1,900万円の影響を受けます。また、
被用者保険加入者の扶養家族から、
後期高齢者医療制度に移らされた人の保険料の定額部分も９割軽減だったものを７割軽減に減らします。これは1,815人が該当し、1,150万円の影響を受けています。 今回の軽減措置の縮小による保険料の引き上げについては、賛成できるものではありません。磐田市として、一般会計からの繰り入れで負担増を抑えることや、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度廃止を国に求めるべきであります。このことを申し上げて私の反対討論といたします。
○議長（加藤治吉君） 次に、１番 草地博昭議員。 〔１番 草地博昭君 登壇〕
◆１番（草地博昭君） 私は、議案第11号平成29年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成の立場で討論をします。
後期高齢者医療制度は、国で定められた制度であり、各都道府県の広域連合により制度を運営しているものです。平成20年度より制度がスタートしましたが、この10年でも高齢者の数は年々増加しており、磐田市でも制度スタート時には約１万7,600人だった後期高齢者が、平成29年度では約２万1,900人と、約２割が増加をしています。国全体を見渡しても、高齢者数の増加による制度の維持に苦心していると推察できます。 そういう中で、安倍内閣による「骨太方針2015」により、平成29年度からは特例軽減の廃止がうたわれておりました。しかしここでは特記事項もまたうたわれており、段階的な見直しや、低所得者への配慮がなされ、低所得者層に対する均等割額の見直しは今回は見送りになったとのことです。 本市においては、国の法律や制度に基づいた予算編成や事業でありますので、今後の制度維持に向けての注視を深めるとともに、この制度を市民へ十分に説明をし、理解を深める努力を続けていただくことに期待をし、私の賛成討論といたします。
○議長（加藤治吉君） これにて討論を終結します。
○議長（加藤治吉君） これより「議案第11号」を起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤治吉君） 起立多数であります。 ただいまの起立は21人で、所定数以上であります。 よって、「議案第11号」は原案のとおり可決されました。
△議案第12号 平成29年度磐田市介護保険事業特別会計予算
△議案第13号 平成29年度広瀬財産区特別会計予算
△議案第14号 平成29年度岩室財産区特別会計予算
△議案第15号 平成29年度虫生財産区特別会計予算
△議案第16号 平成29年度万瀬財産区特別会計予算
△議案第17号 平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算
△議案第18号 平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計予算
△議案第19号 平成29年度磐田市水道事業会計予算
△議案第20号 平成29年度磐田市病院事業会計予算
△議案第21号 磐田市
行政経営審議会条例の制定について
△議案第22号 磐田市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
△議案第23号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第24号 磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第25号 磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第26号 磐田市
職業訓練所設置条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（加藤治吉君） 次に日程第８、議案第12号平成29年度磐田市介護保険事業特別会計予算から議案第26号磐田市
職業訓練所設置条例の一部を改正する条例の制定についてまでの15議案を一括議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより採決します。 議題の15件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第12号」から「議案第26号」までの15議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
△議案第27号 磐田市
農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（加藤治吉君） 次に日程第９、議案第27号磐田市
農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより討論に入ります。 本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。－－－18番 稲垣あや子議員。 〔18番 稲垣あや子 登壇〕
◆18番（稲垣あや子君） 議案第27号磐田市
農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
農業委員会等に関する法律の改正目的は、
農業委員会の役割を農地利用の最適化に重点を置き、農地の集積や耕作放棄地の発生防止及び解消等が効果的に行われるようにするものです。 改正の１点目は、公職選挙法に基づく選挙及び農業団体等からの推薦に基づく選任の併用、現在37人から公募を行い、市議会の同意を要件とする市長の任命制19人にするというものです。 改正の２点目は、農地利用の最適化を推進するため、農地利用最適化推進委員を新設し、定数を50人にするというものです。 反対の理由を述べます。参議院農林水産委員会で参考人として出席した田代洋一大妻女子大学教授は、「農業委員の公選制を廃止して市町村長の任命制に変更することや、農業委員の定数半減、農地の大規模化を進める農地利用最適化推進委員を新設した上で、意見の公表、建議を削除していることを批判しました。
農業委員会は単なる机上委員会となり活動は推進委員会の役割になる。農業委員が形骸化し、地域と地権者に信頼されなくなる。今後は農地利用の最適化だけをやっていればいいという
農業委員会になる」と述べました。また、全国女性農業委員ネットワークの伊藤惠子会長は、「農業委員の定数が半減されれば、女性の農業委員も大幅に減少し、これまで特に女性委員が担ってきた食育や婚活などの活動が衰えるのでは」と懸念を表明しました。 今回私の所属する建設産業委員会での審議の中で、磐田市では女性委員は２人程度との答弁がありましたが、確定したものではありません。そもそも
農業委員会法改正は、目的規定から「農民の地位を向上する」をはずしています。さらに業務から「農家の声をまとめて政府・行政に反映させる
農業委員会の建議」を外すことは、
農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化・流動化のみを行う行政の下請機関となる心配もあり問題です。 以上、意見を述べて反対討論といたします。
○議長（加藤治吉君） 次に、４番
芥川栄人議員。 〔４番 芥川栄人君 登壇〕
◆４番（芥川栄人君） 私は議案第27号磐田市
農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。
農業委員会はこれまで農業行政の根幹としての役割を果たしてまいりました。しかし、社会情勢が変遷する中で地域の農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。このような中、国では
農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たし、農業者のさらなる経営発展を促すことができる環境を整備するため、
農業委員会に関する法律の改正をしました。 改正の内容として、農地利用の最適化を
農業委員会の重点業務とし、農業委員の選出方法について、これまでの公職選挙法に基づく選挙及び農業団体等からの推薦に基づく選任制を廃止し、市町村長の任命制に一元化するとともに、透明性及び公平性を担保するために、候補者の公募を行い、議会の同意を選任の要件としています。また、実務的、将来的に適正な判断ができるよう、農業委員の過半数を認定農業者とし、農業者以外の利害関係のない公正な判断のできるものを１人以上入れることとなっています。さらに、担い手への農地集積、耕作放棄地の解消及び発生防止等、現場活動の充実を図るため、担当地区を定めて農地利用最適化推進委員を設置することとしています。 平成17年度の合併以降、農業委員の業務を補佐するため、磐田市が設置している協力員同様、農地利用最適化推進委員は地域の実情を熟知した方がなっていただくものと考えております。 以上、今回の条例改正は
農業委員会に関する法律の改正趣旨にのっとった体制整備に必要な措置を講ずるためのものであり、本市の農業振興に必要な措置であると考え、議案第27号に対する賛成討論といたします。
○議長（加藤治吉君） これにて討論を終結します。
○議長（加藤治吉君） これより「議案第27号」を起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤治吉君） 起立多数であります。 ただいまの起立は21人で、所定数以上であります。 よって、「議案第27号」は原案のとおり可決されました。
△議案第28号 広瀬財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第29号 岩室財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第30号 虫生財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第31号 万瀬財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第32号 磐田市少
人数学級編制の実施及び
小中一貫教育の推進に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第33号 医療訴訟に係る損害賠償の額の決定について
△議案第34号 市道の路線認定について
△議案第35号 市道の路線変更について
△議案第36号 平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（加藤治吉君） 次に日程第10、議案第28
号広瀬財産区
管理会条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第36号平成28年度磐田市
一般会計補正予算（第７号）までの９議案を一括議題とします。
○議長（加藤治吉君） これより採決します。 議題の９件は現案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第28号」から「議案第36号」までの９議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 午後１時まで休憩します。 午前11時59分 休憩 午後１時 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
○議長（加藤治吉君） 次に日程第11、諮問第１
号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し議題とします。 職員に議案を朗読させます。係長。 〔職員議案朗読〕
○議長（加藤治吉君） 次に、当局の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、諮問第１
号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。 これは磐田市人権擁護委員19名のうち、上堀勝子委員、太田清治委員の２名の任期が平成29年６月30日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 上堀委員には再任をお願いいたします。上堀さんは昭和19年10月19日生まれの72歳です。住所は磐田市福田中島で、長年にわたり教員として中学校に勤務をされ、平成17年から人権擁護委員として御尽力いただいております。 太田委員には再任をお願いいたします。太田さんは昭和23年10月７日生まれの68歳です。住所は磐田市上新屋で、長年にわたり教員として小中学校に勤務をされ、平成26年から人権擁護委員として御尽力をいただいております。 いずれの方も、人格識見が高く、広く社会の実情にも精通しておられ、人権擁護委員として適任でございますので、委員をお願いしたいと存じます。 なお、任期につきましては、法務大臣の委嘱の日から３年です。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） これより質疑に入ります。 本案について質疑はありませんか。－－－質疑なしと認めます。
○議長（加藤治吉君） これより「諮問第１号」を採決します。 本案はこれを適当と認め同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、本案はこれを適当と認め同意することに決しました。 ※参考 人権擁護委員 磐田市福田中島271番地２ 上堀勝子 磐田市新屋73番地３ 太田清治
△発議第１号 磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（加藤治吉君） 次に、日程第12、発議第１
号磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを上程し議題といたします。 提出者を代表し説明を求めます。－－－10番 寺田幹根議員。 〔10番 寺田幹根 登壇〕
◆10番（寺田幹根君） それでは、発議第１
号磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、発議者を代表して趣旨説明をいたします。 去る平成28年11月定例会において議決しました、磐田市部設置条例の一部を改正する条例が４月１日から施行され市の組織機構が変更されることとなります。これに伴い、磐田市議会委員会条例に規定している常任委員会の所管を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容は、第２条第１項第１号の常任委員会の所管について、総務委員会の所管のうち、市民部を自治市民部に改めるものであります。また、附則につきましてはこの改正条例の施行期日を平成29年４月１日とするものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） ただいま議題となっております「発議第１号」は質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決します。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、「発議第１号」は原案のとおり可決されました。
△
磐田市議会議員の派遣について
○議長（加藤治吉君） 次に日程第13、
磐田市議会議員の派遣についてを議題とします。 本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第161条の規定に基づく議員の派遣であります。内容はお手元に配付したとおりであります。 本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決します。 お諮りします。
磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり決しました。 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承願います。
△所管事務調査報告
○議長（加藤治吉君） 次に、日程第14、所管事務調査報告を行います。 建設産業委員会の所管事務調査事項であります、中小企業及び小規模企業の振興について委員会の調査結果の報告を求めます。寺田辰蔵建設産業委員長。 〔建設産業委員長 寺田辰蔵君 登壇〕
◆建設産業委員長（寺田辰蔵君） それでは、建設産業委員会において行いました、中小企業及び小規模企業の振興に関する所管事務調査について概要を報告します。 本調査は、議員提案により制定した中小企業及び小規模企業の振興基本条例第４条の議会の責務の規定に基づき、平成27年度、28年度の２カ年間にわたり、中小企業等の実態調査や情報交換、また市内経済団体や国・県の関係機関、さらには金融機関への聞き取り調査を行ってまいりました。 今年度のまとめと２カ年間にわたった成果をもとに、本委員会で話し合われた内容について概要を報告させていただきます。 なお、本日はお手元に調査報告書を配布してございますので、詳細につきましては本報告書をごらんいただければと存じますので御了承願います。 平成28年度は昨年度に実施したアンケート結果をもとに初めての取り組みとして、市商工会やその会員の皆さんとの懇談、金融機関への聞き取り調査を行いました。どちらも大変有意義な意見交換であり、聞き取り調査であったと感じております。昨年度の事業所へのアンケート聞き取り調査で、市内経済の屋台骨を支えている市内の多くの中小企業と事業者の皆さんが、大変厳しい環境下で頑張っている姿を拝見させていただきました。 今年度実際にその事業者の皆さんの声を聞き、また金融機関との聞き取り調査を経て、改めて経営環境の厳しさと、中小企業と事業者の皆さんが抱える課題について、多少なりとも理解とともに現状を知ることができたことは意味のあることだったと思っております。市内の中小企業等においては、業種だけでなく、企業間においても格差が広がり、また元請けとの関係も厳しさを増しております。 委員会では、先進地視察も含めた多くの実態を通し、各委員の意見を集約し、以下３点について報告いたします。 １点目は、中小企業、小規模企業事業者の本業支援だけでなく、業種参入等の市内ビジネスサポートセンターの産業支援拠点施設の開設の検討です。 ２点目は、産学官金ネットワークの構築と、情報交換の場の設置の検討です。今後、ＡＩやＩｏＴが進展していく中、産業界、行政、学術教育研究機関、金融機関はそれぞれが実に豊富な資源を持ち合わせており、それらがクロスすることにより相乗効果はビッグバンといえるほどの効果が期待されます。さまざまな分野で市内中小企業等の事業者が活躍できるベースとなり得るものと感じております。 ３点目は、議会での継続的な調査です。２カ年間にわたる調査では、議会に対する大きな期待が寄せられていることを身をもって感じました。議員発議によるこの振興基本条例を大事にしていくべきと考えます。 最後に、本調査に対して御理解と御協力をいただきました中小企業等事業者様及び関係する多くの皆さんに感謝を申し上げまして、建設産業委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（加藤治吉君） ただ今の報告について質疑があれば許します。 （「質疑なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 質疑なしと認めます。 これにて所管事務調査報告を終わります。
△市長挨拶
○議長（加藤治吉君） 次に、市長から挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。市長。
◎市長（渡部修君） それでは、２月定例会最終日におきまして一言御挨拶をさせていただきます。 まず、ただいま全ての議案に対しまして可決、承認をしていただき、まことにありがとうございました。 この議会を通じてだけではございませんが、指摘していただいたことを真摯な姿勢で向き合って、これからも精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 私はこのように思います。時代によって変えなければいけないことはちゅうちょなく。時代が変わっても変えてはいけないこともございますでしょう。そういう意味でバランスのとれた市政運営、それから市政発展のため、市民の幸せのためということが究極の、議会の皆様方と当局の我々と同じ目標地に立っていると思います。 これからも頑張ってまいりますし、どうか議会の議員の皆様方も心から御健勝を祈念しておりまして、そのことを申し上げて、御挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（加藤治吉君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じます。
○議長（加藤治吉君） これにて平成29年２月磐田市議会定例会を閉会します。 午後１時12分 閉会...