三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
次に、デジタル人材の育成としての企業派遣についてでございますが、本年度、静岡県との人事交流で、県のデジタル戦略課に職員を１名派遣し、県のＤＸ推進のための取組や人材育成のための手法などに直接携わっていただいておりまして、その成果を期待しているところでございます。静岡県のデジタル戦略課との人事交流につきましては、来年度以降も継続して行えるよう、引き続き県に対し要望してまいります。
次に、デジタル人材の育成としての企業派遣についてでございますが、本年度、静岡県との人事交流で、県のデジタル戦略課に職員を１名派遣し、県のＤＸ推進のための取組や人材育成のための手法などに直接携わっていただいておりまして、その成果を期待しているところでございます。静岡県のデジタル戦略課との人事交流につきましては、来年度以降も継続して行えるよう、引き続き県に対し要望してまいります。
さて、外国ルーツの子どもたちの公的支援としては、先ほど御答弁にありました県教育委員会のトータルサポートと日本語指導が必要な子への特別の教育課程の編成があるとのことでした。外国ルーツの子どもの特徴は、日本語の日常会話に困らなくても、学習言語の取得に時間がかかり、学習が遅れがちになると聞いています。県教委のトータルサポートと日本語指導が必要な子への特別の教育課程の編成について伺います。
愛知県の春日井市では、もう既に登校支援室を設定しておりまして、校内に教室とは別に居場所があること、これは登校する動機が確保されやすい、また、実際に不登校生徒の減少がある効果が出ているというふうな記事もございます。 詳しくは令和５年の新予算について確認をしてまいりたいと思いますけれども、今回の改修で、不登校支援室はどのようなスペースで、どんな環境になるのか、まずお伺いします。
次に、経済的効果についてですが、今回の補正予算については、日帰りツアー250台、宿泊ツアー25台を見込んで計上してございますが、４月から７月分における支払い実績194台分の状況を確認いたしますと、日帰りツアーに関しましては、県内客が２割、県外客が８割、宿泊ツアーに関しましては、全て県外客のツアーとなっておりました。
次に、アフターコロナへの出口戦略につきましては、経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済から回復へと転ずるために国や県と連携し、ウィズコロナに対応していくとともに、様々な需要喚起策を実施していくことが必要と考えられます。 需要喚起策の一環といたしましては、感染拡大により事業を停止している国の旅行促進事業ＧｏＴｏトラベルや静岡県の県内旅行促進事業バイ・シズオカの再開がございます。
その結果、今後、単独市町実施では困難であったと思われる、有力な民間企業から企業連携の申出をいただいたことのほか、国・県の交付金を活用した事業の構想の実現が可能となっておりますので、これらを確実に魅力と活力ある地域づくりに進めてまいる考えでございます。
当該会議における包括的相談支援体制構築検討の進捗状況でございますが、本年２月12日に第１回の会議を開催し、国が創設しました重層的支援体制整備事業の内容や、国のモデル事業の先進地である愛知県豊田市などの取組を学び、どのような手法で包括的相談支援体制を構築しているのか話合いをいたしました。
先月、11月17日に静岡県が発表しましたファルマバレープロジェクトの第４次戦略計画において、委員会の中で静岡県は裾野市、長泉町、トヨタの未来都市であるウーブン・シティとの連携を発表しました。さらに次の日の静岡新聞の朝刊にも大きく取り上げられていましたが、連携の表の中の三島市の記載がなかったものですから、なぜかなと思いまして、直接静岡県の新産業集積課の担当者に問い合わせをしました。
県による強力な権限を持つ児童福祉司指導が発せられたケースの場合は、児童相談所による方針等に従い、家庭児童相談室も含めた関係機関の連携により支援に当たるよう努めているところでございます。
今後共同処理が想定されるものといたしましては、平成30年の水道法の改正を受け、県が広域連携の推進役として位置づけられたことから、県が設置した水道事業の広域連携等課題検討会による協議が進められております。
また、土砂災害に関しましては、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や、時間的、空間的によりきめ細かく土砂災害の発生危険度を把握できるよう、気象庁から提供される土砂災害警戒判定メッシュ情報、県から提供される土砂災害危険度情報の危険度レベルに基づきまして避難情報を発令することとしております。以上です。
つまり、データ処理などの事務効率を上げ、人間が携わる業務の25％から30％を削減できるとされ、つくば市で導入され、葛飾区、京都府、愛知県一宮市などで検証と実証への取り組みが行われております。 ＲＰＡはこれまで人間にしかできないとされてきた仕事も、ロボットによる代行が可能となりました。そこで、お伺いをいたします。
静岡県内では確認はされておりませんが、静岡県に接する愛知県、長野県、山梨県を初め、複数県において発生が確認されているため、国・県などにおいて養豚場への豚へのワクチン接種の準備や、経口ワクチンによる野生イノシシへの対策等が進められております。
もう１件は御園安久地区で、県事業として施行されました県営経営体育成基盤整備事業中郷地区という土地改良事業に伴い、平成25年に実施したものでございます。
副市長を県から招聘するのは県とのパイプが必要だからで、県との連携を強くしたいというふうに回答されております。であるのに、市長が３選なされてからこの面談が行われていないというのは、どのようなことでしょうか、お伺いします。
今後の進め方として、当然県との調整というのが重要になってくるわけですけれども、ちょっと伺った話によると、当初から県との調整というか担当課への報告がなかったから、県知事との溝ができたというか、あのような県知事の発言につながったとも伺っております。 当初から密な報告があれば、現在のような状況にならなかったとの声も聞いていますが、まずこれまでの県との経緯を簡単にお聞かせください。
しかし、静岡県においては、議員御提案のような交付金事業のゼロ債務負担行為を活用した早期発注工事は平成29年度から実施されておりますので、本市におきましても下水道工事や道路整備工事など社会資本整備総合交付金事業につきましても平準化の実施に向け、国・県への申請等の手続も含め、調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
山形県、栃木県、三重県、京都府などで起きており、2016年度には高知県四万十市がメガソーラー建設計画を条例に照らし不許可とした案件や、愛知県瀬戸市では、事業者が市側の中止勧告を無視して建設、売電を始めたとして、全国でメガソーラーをめぐる問題が続出しております。環境に優しいはずが、逆に環境破壊となっております。やり玉に上がっております。 また、産業振興の面からも疑問が出ております。
県の補助金等も、考えてみればそれは市民の税金です。 そういう中で、この多額な税を使っていると、今、総額4,000万円近いお金になるわけですかね。その点についてのメリットとデメリットについてお伺いいたします。 ◎環境市民部長（植松和男君） 御質問にお答えします。
この取り組みは、福祉避難所に準じた初期対応の好事例といたしまして静岡県から高く評価され、新聞報道にも取り上げていただきましたけれども、モデル事業として全県に広める県主催の検討会議に、本市がアドバイザー役として参加したところでもございます。 災害対策に絶対や完全なものはないわけでありまして、災害時には何が起こるかわかりません。