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1. 三島市議会 2019-12-09
   12月09日－06号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　１年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和元年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日（月曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１９番　　　佐藤寛文君　　　　　　　　　　　　　５番　　　佐野淳祥君　　　　　　　　　　　　１１番　　　古長谷　稔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　沈　久美君　　　　　　　　２番　　石井真人君　　　　　３番　　藤江康儀君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　佐野淳祥君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　古長谷　稔君　　　　　　１２番　　杉澤正人君　　　　１３番　　大石一太郎君　　　　　　１４番　　松田吉嗣君　　　　１５番　　大房正治君　　　　　　　１６番　　中村　仁君　　　　１７番　　甲斐幸博君　　　　　　　１８番　　野村諒子君　　　　１９番　　佐藤寛文君　　　　　　　２０番　　宮下知朗君　　　　２１番　　岡田美喜子君　　　　　　２２番　　川原章寛君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　産業文化部参事農政課長取扱　　　　　　飯田宏昭君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　青木利憲君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　池田智美君　社会福祉部子ども保育課長　　　　　　　臼井　貢君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　企画戦略部危機管理課長　　　　　　　　畠　孝幸君　計画まちづくり部都市計画課長　　　　　栗原英己君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和元年三島市議会11月定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番　河野月江さん、11番　古長谷　稔君の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤寛文君 ○議長（大房正治君）　これより抽せん順序に従いまして、19番　佐藤寛文君の発言を許します。　　　　　〔19番　佐藤寛文君登壇〕 ◆19番（佐藤寛文君）　立憲民主党の佐藤寛文です。よろしくお願いいたします。　今回は、交通権の確立に向けて、そして先日の台風19号に関して、最後に市民の皆さんへの情報提供について伺ってまいります。　まずは交通権について伺います。　交通とは、衣食住とともに人間の存在を支えるものであることから、交通は基本的人権ととらえ、交通権を保障する制度を確立することが国、自治体の責務だと考えます。　1986年に結成された交通権学会は、人が生活する上で必要不可欠な交通を権利としてとらえ、日本国憲法第22条居住・移転及び職業選択の自由、第25条生存権、第13条幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権を交通権と定義しています。この交通権の考え方を今こそさまざまな本市の施策に反映するべきだと考えます。　三島市内は、比較的鉄道や路線バスが整備され、県内の他市町と比べ、相対的には公共交通の利便性が高いと言えます。しかし、大事なのは、市民の皆さんの移動の手段として、買い物や病院などの日常生活を支える公共交通が十分に整備されているかどうかであります。たとえ手段があっても、１時間に一、二本しか走らない路線や、運賃が高くて頻繁に利用できないなどでは十分とは言えません。　十分な交通手段がないと、外出の機会を減らさざるを得ないのです。病院や商店街、コミュニティスペースがあって、そこに行きたくても、移動手段が十分になければ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることはできません。　人が移動しなければ、経済も観光も成り立たず、移動の確保はまさに地域内の経済、社会活動の基盤であります。　また、昨今、高齢者の交通事故が全国的に大きな問題となっておりますが、車１人１台の時代となった今、問題は車を運転できなくなった後の高齢者の足であります。免許を返納したいけれども、生活を守る移動手段がないから返納できないと考える方も多いのではないでしょうか。命を守るため、事故防止のためにも、免許返納を促すのであれば、その後安心して生活を営むために、公共交通の充実による交通権の確立が必要になります。　当然、それは高齢者の皆様だけでなく、全ての市民の皆さんに円滑な移動の保障、交通権を確立していくことが暮らしを支え、交流を促し、豊かな地域社会を創造し、持続可能なまちをつくることとなります。　そして、交通政策はまちづくりの基盤となるため、公共交通のあり方次第でこの地域の価値そのものも大きく変わっていくと考えます。　そこで、まず伺いますが、日常生活などに必要不可欠な交通手段の確保や市民の皆さんの円滑な移動の保障、交通権を確立するために、本市において住民生活を支える役割があると考えますが、移動の保障や交通権に関する市長の御所見をお聞かせください。　以上壇上からとし、以下は質問席より伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私のほうからお答えさせていただきます。　交通政策の基本理念や国や自治体等の役割等については、平成25年策定の交通政策基本法で定められておりますが、この法では、個々に進めていた施策を、地域の関係者間の連携や役割分担のもと、総合的に推進していく体制の構築や、人口減少社会においても活力を維持していくための公共交通ネットワークの形成の必要性、交通需要が充足されることの重要性などを背景に制定をされております。　その基本的な施策の計画の中には、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの確保による地域活性化を初め、議員御質問の日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、高齢者等の円滑な移動のための施策のほか、交通利便性の向上やバリアフリー化、施策を効果的に推進するためのＩＣＴの活用、さらには国や自治体はもとより、交通事業者、地域住民などの関係者間の協力、連携についても盛り込まれております。　議員御質問の交通権、移動する権利については、本法では規定はされていないものの、このような考えのもと、市といたしましても、法の趣旨に即しまして、交通事業者、自治体に有識者を交えた推進体制として、公共交通網形成協議会を構築する中で、持続可能な公共交通サービスの提供を目的とした地域公共交通網形成計画を作成しており、この計画に基づき、移動しやすい交通環境を整えてまいります。以上でございます。 ◆19番（佐藤寛文君）　交通権や移動の保障についての趣旨は御理解いただいた上で、移動しやすい交通環境を整えていくということでありますが、しかし、残念ながら、市民意識調査においては、ここ数年、非常に満足度が低い。そして、改善もされてこないという状況であります。　そういう意味では、現状ではこれは十分ではないと言えるのかと思いますが、各地域におけるこの交通問題を解決するためには、まずその地域の課題の本質をとらえ、それを解決する交通政策が必要になるわけですが、地域の現状の課題について、どのように調査をし、どのようにとらえているのか、その点をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　2020年までを計画期間といたします地域公共交通網形成計画の作成に当たっては、バスの路線の運行状況の調査、市民ニーズ等についてアンケート調査を初め、バス利用者、事業者へのヒアリング、地域別に自治会や高齢者、障がいを持つ方々、女性の各団体との意見交換を行ったほか、観光ニーズについて、観光協会と外国人を含む観光客へのヒアリング等を行うなどの必要な調査を行っております。　これらの調査結果をもとに、事業者目線にあっては、高齢化や少子化が進む中での採算性、利用者目線にあっては、バスの運行本数の増加や運行情報のわかりやすさの確保などの課題を把握、抽出する中で、基本方針と計画目標、目標を達成するためのさまざまな事業を設定しております。　また、本年度の市民意識調査に公共交通の利用頻度などの項目を追加し、毎年度の推移を把握できるようにしたほか、来年度以降の調査項目につきましても追加を検討しているところであります。　さらに、５年ごとの計画更新時に行うアンケートや意見交換の内容を充実させることで、利用者や事業者、来訪者等のニーズにこたえたより実効性を高めた計画としてまいりたいと考えております。 ◆19番（佐藤寛文君）　高齢化が進んで、状況は常に変わっていく中で、市民の皆さんの移動の実情、そして移動困難者の実態を把握し、課題を解決していく必要がありますので、引き続きさまざまなヒアリングに努めていただきたいと思います。　次に、公共交通網の空白地域について伺います。　９月議会でも関連質問が出ていましたが、今、三島市内において、この公共交通網の空白地域にお住まいの方が実際にいらっしゃると。また、いわゆる買い物弱者という方も存在していることは皆さん承知されていると思いますが、今後それをどのように改善していくのか。当然これ、改善していかなければならないわけですが、現在の公共交通網空白地域の方の交通権を保障するために、どのように改善をしていくのかお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　公共交通網の空白地域を今後どのように改善していくのかということでお答えいたします。　公共交通網の状況につきまして、三島市の地域公共交通網形成計画では、鉄道駅やバス停の半径300メートルの圏域内の人口が全人口に占める割合、人口カバー率で整理しておりますが、圏域外の地域を空白地域ととらえております。三島市のカバー率は全体で90％以上と、他市に比べ高い水準を示しております。　地域別にカバー率を見ますと、中郷地区は85％、錦田地区は88％と、市内のほかの地域よりやや低い傾向となっております。直接的な要因といたしましては、利用率の低さによる廃止路線のエリアがあることや狭隘な道路事情などが挙げられます。　市では、空白地域とならないよう、これまでも玉沢線や中郷北部ふれあい号などの市の自主運行バスやバス路線の維持費補助金などの生活交通の確保に向けた対策を講じてきたところでございます。このようなことを踏まえまして、今後の交通サービスの確保に向けましては、地域と一緒になって利用促進に向けた機運を醸成していくことが重要であると考えております。　例えば、中郷地区の南側の空白地域については、前回の議会で中郷北部ふれあい号の経路改善について答弁をしましたとおり、ニーズの把握や運行経路、バス停の位置、ダイヤの見直しなど、多くの検討事項がありますので、まずは地域との協働体制を整え、交通事業者はもとより、有識者にも意見を伺う中で、必要な検証をしながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番（佐藤寛文君）　特にこの中郷地域は15％、錦田が12％カバーできていないというわけですから、これは必ず改善に向かっていただきたいんですが、そのためには、まず先ほど申し上げたとおり、現状把握をして、それを改善すべく市政に反映させていただきたいんですが、残念ながら、これまでの地域公共交通会議の議事録を私も全部読みましたが、各地域の状況をそこで細かく分析して、交通政策に反映させるのはちょっと難しいのかなという印象を受けました。　ですから、やはり市民の移動の実情とか実態をもっと細かく深く調査するためには、やはり各地域において、その地域に住む方々が誰でも参加できるような市民交通会議のようなものを、そういった場をつくるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　これまでの地域公共交通会議は、委員の方々の意見に沿って、今年度より従来から組織されておりました地域公共交通網形成協議会に統合されたところでございます。この協議会は、地域公共交通会議の構成員であった民間交通事業者や市民に学識経験者、道路管理者などを加え、より民意を反映できるよう、多様な関係者から構成されております。　地域の意見の反映については、これまでも大幅減便が見込まれていましたが、自治会の負担で回避しました見晴台線や、廃止予定だったきたうえ号の路線維持において、市民、事業者、行政が何度も会議を重ね、意見交換をすることで、地域との協働による公共交通網の持続的な確保に努めてまいりました。　今後につきましても、市民アンケート等を通じて地域別にニーズを把握するとともに、利用客等へのヒアリング、各団体との意見交換をするなど、市民の意見を拾い上げるべく、必要な調査を実施してまいりたいと考えております。　地域公共交通網形成計画においても、市の自主運行バス等の収支上課題のある路線の維持、改善について、また地域住民との協働による路線維持のための仕組みづくりについて検討することを位置づけており、毎年協議会で進捗管理をするとともに、計画の更新の際は、策定時と同様に、地域別の意見交換会を初め、実態調査を行うこととしております。以上でございます。 ◆19番（佐藤寛文君）　実は、既に地域によっては、町内会が主体となって、そういった市民交通会議のようなものが行われている地域もあるということを伺っております。　これは町内会が自主的に行っているものですが、そういったものをぜひ全市的にちょっと広がりをつくっていただいて、そこでの御意見を今の地域公共交通形成協議会ですか、そちらに反映させる形が理想なのかと思います。　同じ町内に住んでいても、住んでいる場所によって当然課題は違うと思うんですよね。それを、さすがに当局の皆さんがそこまで細かい部分を調査するのはちょっと難しいと思うので、そこはなるべくその町内とか地域に任せるような形で、そこから情報をいただいて、それを皆さんがフォローしていくような形が理想的なのかと思いますので、ぜひ検討してください。　次に、クロスセクターベネフィットという言葉があります。これは、ある部門でとられた行動がほかの部門にも利益をもたらすという意味でありますが、ここでは地域の交通政策を考えるときに、交通政策への出費がほかの部門へ利益をもたらすという考えのもとに政策立案をするべきだという考え方でありますが、例えば例を挙げると、名古屋市では敬老パスを発行して、当初、これ、年間100億円ぐらいの予算がかかったそうです。昨年が百三、四十億円だったということですが、非常に莫大なお金がかかったわけですが、これ、経済効果が大体2.4倍ぐらい、大体250億円から300億円以上が上がったという報告がされています。　そして、もう１つ例として、昨年、当時清論会という会派があったんですが、そちらで富山のほうに視察に伺いました。富山市は、月額1,000円の市内交通乗り放題パスを発行したところ、市民の皆さんの外出の機会が増えて、歩行量が増え、そして健康増進につながり、医療費は下がったということをお伺いしました。　本市においても、今回の議会の初日の補正でありましたが、高齢者の方のバス等利用券の補助券は、申請方式ではなく、全ての皆さんにお配りできるようになったと。これは当然費用はその分膨らむんですが、それ以上の効果を生むと私は考えております。　やはり市民の皆さん、外出の機会が増えて、それが健康増進につながる。さらに、自由な移動というのは、商業、観光などの活性化にもつながる。つまり、そのさまざまな公共交通への税負担は、多くの社会的便益をもたらすと考えますが、この点は市長も同じように考えていただけますでしょうか。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　路線網確保に向けた市の支援といたしましては、自主運行バスの委託料や循環バスの補助金等がございますが、昨年度は約4,700万円の負担をしております。　このほかにも、移動支援といたしまして、先ほど議員さんおっしゃいました70歳以上を対象年齢といたしました高齢者バス等利用助成事業では、昨年度は約2,000万円の扶助を行っておりまして、本年度は９月末時点の半年間で昨年度並みの約1,800万円を支出しております。　また、高齢者運転免許返納支援事業においても、昨年度約320万円を支出しておりまして、今年度は400万円を超える支出を見込んでおります。　いずれも増額傾向にありますが、これらの支援方策により公共交通サービスを確保していくことは、高齢者にとりましては外出支援の一助として、また健康増進とともに、医療、介護等の社会保障費の抑制にもつながり、また買い物などの選択肢も増え、交通利用者の増加を後押しする観光需要も勘案する中で、経済波及効果も期待できるものと考えております。　これらにつきましては、あくまで一例にすぎませんが、人が動くということは、さまざまな観点、また分野にわたり、社会的、経済的便益をもたらすと認識しております。以上でございます。
   ◆19番（佐藤寛文君）　同じように考えていただけるということで安心しましたが、まずこの考え方が交通政策を考えるときの基本になると思います。　高齢者の皆さんにバスの利用券を郵送に変えたら、今までの倍以上でしたっけ。２万人ぐらいの方が利用されるだろうということです。これはもう確実に効果が出る施策であり、できれば、ちょっと担当課が違いますけれども、使用した方が外出の機会が増えたのかとか、経済効果がどれぐらい消費をしたのかとかも機会があれば調べていただきたいんですが、これ、さらに利用する方が増えるのであれば、例えばですけれども、私はあと1,000円ずつ増額しても、２万人ですから、年間2,000万円ですよね。これは全然つけてもいいと思っているんです。　では財源どうするんだというところになったときに、先週ちょっと話がありましたけれども、一部の人しか利用していなくて、効果があるのかないのかわからない健幸塾とか健幸大学をやめれば、ちょうどぴったり2,000万円ぐらいになりますから、ぜひそういったことも検討していただければと思います。　そして、やはり市民の皆さんに平等にお配りできる、使っていただける、それが健康増進、経済効果、さらには環境負荷への提言にもつながりますので、そして市民の皆さんにも喜ばれるということです。ですから、ぜひそういった予算の使い道を考えていただければと思います。　そして、金銭的な補助の充実とともに、やはりこの根幹である路線の拡大や充実が必要になると思いますが、新たな交通政策への取り組みがあればお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　地域公共交通網形成計画への取り組みということでお答えさせていただきます。　先ほど計画期間を2020年と申し上げてしまったようですが、2022年までが計画期間ということで、訂正をさせていただきたいと思います。　市民ニーズ調査等における課題を踏まえて、まずは生活交通や高齢者等の移動手段の確保と来訪者等の観光交通も加味した利用促進方策を実施することで、事業環境の底上げを図ることとしております。　具体的な利用促進事業として、本年度は高齢者や観光客等の対象者別に、鉄道、バス、タクシーの全ての交通網を網羅した公共交通マップの作成やインターネットでの経路検索の拡充、三島駅前広場の誰でもわかりやすい誘導サイン化に取り組んでおります。　このほかにも、関連事業として、県の交付金を活用して段差解消等の南口広場のユニバーサルデザイン化、バリアフリー化を実施しております。　さらに、伊豆地域の自治体と広域連携事業として、既に導入を進めている三島駅を初め、交通の拠点駅に乗り替え情報等を示すデジタル案内板の導入を進めております。　今後も引き続き高齢者等の移動支援方策、拠点となるバス停やタクシー乗り場におけるベンチや上屋等の待ち合い環境の改善に向けた検討を行ってまいります。　さらに、予約配車が容易にできるＩＣＴの活用も含めて、地域で支え合う新たな移動サービスの研究をする中で、収支上課題となっている路線や空白地域を初め、地域住民との協働による路線維持のためのルート改善やルールづくりに向けた検討など、役割分担を確認しつつ、計画に位置づけた事業に取り組んでまいります。　これらの利用促進に向けた事業や協働体制を積極的に進めていくことで、移動、利用しやすい交通環境を整え、持続可能な公共交通ネットワークの確保、向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆19番（佐藤寛文君）　自治体によって、コミュニティバスに限らず、これから集合タクシーとか、デマンド型交通とか、さまざまな取り組みが時代の変化とともにあると思います。ぜひ地域と時代に合った交通政策を進めていただきたいと思います。　そして、やはりバス路線に関して、空白地域をカバーするためにも、今ある路線の延伸、そして利便性のために、やはり増便をしていただきたいんですね。　先ほどバスの赤字路線の補助などに関しての御答弁ありましたが、ちょっと財源の問題ですが、私も今回質問するに当たり、いろいろ調べました。国交省の資料を読んでいた結果、国は地方の公共交通に関して、積極的な支援をしようということで、赤字路線に関しては、特別交付税で赤字分の８割が措置されるという内容が国交省の地域交通への支援制度という中に書いておりました。　これ、国交省に私、確認をしましたが、先ほどちょっと財政経営部長に調べてくれということで急遽お願いしたんですけれども、この赤字路線の８割、しっかりこれ、交付税措置されているということでよろしいのか、確認お願いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　総務省に届けて認められた不採算路線の赤字額、要は三島市の負担額は、特別交付税で８割が交付されております。先ほど問い合わせがありましたので、正確な数字ではございませんが、平成30年度の交付内訳、これを申しますと、夏梅木循環と柳郷地線の赤字額が460万円、それからせせらぎ号となかざと号、きたうえ号の赤字額が1,200万円、それに対する車両購入費の補助が80万円、以上合計しますと赤字額は1,740万円となりまして、三島市はその８割、1,400万円程度が交付されたものと算定されております。　赤字路線の対象は、総務省に申請して認められなければなりませんが、現在、特殊事情分でなく、ルール分として算定されておりますので、全ての路線が交付税対象になるものと認識しております。 ◆19番（佐藤寛文君）　そうすると、赤字路線のまず半分を県が補助していただけると。残りの市の負担分、半分のうちの８割を特別交付税が出るということですよね。これ、市長もちゃんと覚えておいていただきたいんですけれども、つまり赤字路線の１割だけを本市が負担すれば、バスを走らせることができるわけですよ。そういった意味では、積極的にこれ、路線の延伸とか増便を行っていただきたいんです。　担当課の人にも、この国交省の今年の２月の資料を読んでいただきたいんですが、この中に、ちゃんと読むと、やはりこの補助には、地方における公共交通を確保、維持するべきだという国の思いが込められた補助であります。これ、どんどんもう使いなさいと。お金は出すから、それら公共交通をしっかりやりなさいと書いてありますので、ぜひこの制度を利用して、交通権を確立していっていただきたいと思います。　そして、赤字路線が増えている一方で、三島駅発の便で乗降者が増えている便もあるということを伺っております。つまり、そこに先行して交通があるから住むんだというパターンも当然あるわけですよね。ですから、まずは空白地を改善していく。さらには、今あります路線の充実を図るなどして、市内のどこに住んでいても、安心して暮らし続けられる地域格差のないまちづくりの実現のために、移動の保障、そして交通権の確立にしっかりと向かっていただきたいと思います。　それでは、次に台風19号の関係についてお伺いします。　まず、今回の議会で多くの質問が出ていますので、重複を避けお伺いいたしますが、特に私からは中郷地区の皆さんからいただいたご意見を中心に伺ってまいります。　まず今回、各地で避難準備、避難勧告、避難指示が発令されました。これらを発令するに当たり、まずどのような基準があるのかをお聞かせください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　市内には河川がはんらんした場合に、重大または相当な損害を生じるおそれがある河川として、国土交通省または県が指定します流域面積の大きい河川が対象となる洪水予報河川に狩野川が、流域面積が小さく洪水の到達時間の比較的短い河川が対象となります注意周知河川に大場川がなってございます。　これら河川には、避難等の判断の水位といたしまして、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位が設定されておりまして、避難判断水位に達しますと、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令、氾濫危険水位に達しますと、警戒レベル４、避難勧告を発令、さらに水位の上昇により危険が高まった場合には、警戒レベル４、避難指示（緊急）を発令することとなっております。　一方、狩野川及び大場川以外の山田川、沢地川、夏梅木川、境川などの水位周知河川に指定されておりません。これらの中小の河川につきましては、消防団や防災関係課水位監視班が河川の巡視、監視を行っております。異常を発見した場合には水防本部に通報し、状況に応じて避難情報を発令することとなっております。　今回、山田川及び夏梅木川の流域に避難勧告を発令いたしましたけれども、これらも消防団からの通報をもとに発令したものでございます。　また、土砂災害に関しましては、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や、時間的、空間的によりきめ細かく土砂災害の発生危険度を把握できるよう、気象庁から提供される土砂災害警戒判定メッシュ情報、県から提供される土砂災害危険度情報の危険度レベルに基づきまして避難情報を発令することとしております。以上です。 ◆19番（佐藤寛文君）　小中河川については、地域の情報を優先するということですが、狩野川や大場川に関しては、基本的には水位が避難判断に達するまでは避難準備など発令しないということだったと思うんですが、毎年想定外の雨量になっている中で、場合によっては、現在の基準に沿った形が正しいのかどうか、避難が間に合わなくなるおそれもあるのかと危惧をしています。　今回、私の住む御園町内会では、当日の午前８時過ぎぐらいにまず避難準備を発令しました。また、避難指示も14時前後だったと思います。つまり、両方とも市の発令より先行して町内には情報提供したわけであります。　こういった場合には、やはり地元の指示というか、判断を優先していいですよということを共通認識として持っていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今回、台風19号の際に、今、佐藤議員がおっしゃられたとおり、御園の地区の方には先行してということがあったことは事実でございます。　私ども、そこを受けまして、当然、現地の危険なところを承知しているのは地元の方だと思いますので、地元の方の声には常に耳を傾けて、災害には配慮していきたいというふうに思っています。以上です。 ◆19番（佐藤寛文君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　次に、市民の皆さんへの情報伝達についてお伺いいたします。　災害から市民の皆さんの命を守るためには、災害時の情報発信というのは非常に重要になってきますが、しかし、224人の方が亡くなられた平成30年の７月豪雨で最も被害が多かった広島県では、217万人に避難指示や勧告が出されたにもかかわらず、実際に避難した方は、わずか0.3％の6,000人余りにとどまったということであります。　災害時に人はなぜ逃げおくれるのか、このことについて、関西大学の元吉教授が、常識的には、情報を出せば人は逃げると考えがちだが、そうとは限らない。人は目の前の危機から身を守るために逃げる選択をするが、警報など間接的な情報は必ずしも避難行動の動機づけにはならない。そして、人には一般的に都合の悪い情報を過小評価し、自分は大丈夫だと思い込む心理的特性や正常性バイアスと呼ばれるものがあり、これはむしろ人間として当然の反応であるということを私たち一人一人も行政側も理解する必要があると話しています。　逃げおくれがないように、災害情報を迅速かつ確実に市民の皆さんに伝えることが重要ですが、本市におけるこの情報発信のあり方についてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今回、市民の皆様への情報伝達は、気象庁などから最大級の警戒が呼びかけられたことから、台風接近前の10月10日と11日に危険箇所の確認や停電に備えた準備など、事前の対策を促す情報を発信いたしました。　台風が接近いたしました12日には、午前９時の避難準備、高齢者等避難開始の発令から、避難情報を７回、そのほかに道路の通行情報や公共交通機関の運行情報、市内の停電情報などを発信したところでございます。　これらの情報の市民の皆様への伝達方法といたしましては、従来からの同報無線、市民メール、市公式ホームページ、ボイス・キューなどに加えまして、フェイスブックやラインの公式アカウントといったソーシャルネットワーキングサービスを積極的に活用し、広く市民の皆様に伝達できるよう努めたところでございます。　しかし、議員御指摘のとおり、人は予期しない事態に対峙したときに、これは正常の範囲内だと思い込んで、平静を保とうとする心理的な働きがあるというふうに聞いております。　そして、もう１つの逃げおくれの原因として、多数派同調バイアスと呼ばれる心理現象があります。大勢の中にいると、とりあえず周りに合わせようとする心理状態のことのようでございます。このようなバイアスがかかるのは、予期しない事態に対峙したときですので、いざというときにも自然と適切な判断力を失わず、行動をとることができるよう、災害を想定した訓練を一層重ねてまいりたいというふうに考えております。　また、台風19号の際の新たな試みといたしましては、ラインによるビデオメッセージにより市長から避難の呼びかけを行いました。これは、音声や文字だけの呼びかけではなく、市長みずからが動画で呼びかけることにより、これは正常の範囲ではないとの認識をしていただいて、避難行動を促すねらいがございました。　情報伝達方法を多様化することは重要である一方、多様化することにより情報を発信する人員が今まで以上に必要となるといった課題もございます。現在は、同報無線や市民メール、ＳＮＳ等への情報発信を一元的に行うことができるシステムもあるというふうに聞いておりますので、ほかの自治体の導入状況を調査するなど、限られた人員を有効に活用しながら、市民の皆様への効果的な情報伝達ができるような方策について研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番（佐藤寛文君）　手順として、担当課、危機管理課から１回広報広聴課が情報を受けての発信ということだと伺ったんですが、今回、スピード面で少し、ホームページも初め、情報発信が遅かったのではないのかなという声が実際にありましたので、そこは受けとめておいてください。　そして、残念ながら、私、この市長のビデオメッセージは見てないんですが、効果的な発信という意味では、文字だけでなく、動画とか写真を同時に発信するのは、より伝わるのかなと思います。　私は、消防団で30分置きに狩野川の新城橋付近を見に行っていましたので、その写真を撮って、水位が上がる状況を何度かツイートしていったところ、ふだん私のツイッターって当局の皆さんしか見ないんですけれども、３万件以上のインプレッションがあって、実際に避難所に行ったときに、ツイッターを見て避難しましたよという方がたくさんいらっしゃいましたので、ぜひそういった工夫もしながら、逃げおくれることのないように、早く正確な発信をお願いしたいと思います。　次に、避難対象者と避難所の収容人数に関してお伺いします。　中郷地区だけでも5,730世帯、１万1,460人の方に避難指示が出たにもかかわらず、避難所のキャパが明らかに足りない状況でありました。避難した市民の方、これ、中郷西中に行かれた方は、体育館の中に入れずに、ほかの場所に誘導される、もしくは車の中で過ごす方も多数おられました。そして、家に引き返した方も実際にいました。このような事態になってしまった原因についてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　10月12日午前９時に浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に対し警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしましたが、中郷西中学校につきましては、避難情報発令前から避難を希望する方がいらっしゃったため、12日午前８時に開設をいたしました。　また、その他の避難対象地区の避難所となっております小・中学校、県立高校等17避難所につきましても、避難情報発令と同時刻の午前９時に開設をいたしました。　その後、午後２時30分に中郷南部地域に警戒レベル４、避難指示（緊急）を発令したことによりまして、中郷西中学校及び中郷小学校への避難者が急増し、避難者を収容し切れなくなったことから、午後４時には南小学校及び中郷文化プラザを追加で開設し、南小学校においては、実際に避難者を受け入れたところでございます。　今回避難情報は７回発令いたしましたが、避難対象世帯数及び人数の最大値は9,907世帯、２万368人でありましたが、市で開設した避難所の体育館及び柔剣道場における想定収容可能人数は4,800人でございます。避難対象全ての方が避難所に避難されますと、収容し切れないことは明らかでございますので、ハザードマップを活用して、浸水深の深い地域やはんらん流が発生する地区は避難所へ、それ以外の方は垂直避難も視野に入れた避難を啓発していきたいと思っております。　なお、実際の最大避難者数は、市で開設した避難所が489世帯、1,283人、各地区の公民館等の指定緊急避難場所が54世帯、112人となっております。以上です。 ◆19番（佐藤寛文君）　実際には避難所に入れなくて、校庭とか駐車場に車をとめて過ごされた方も多数いらっしゃいましたので、今の数よりは実際は多いのかなって思います。　市全体として考えたときに、避難対象者が約２万人に対して、4,800人が収容可能人数ということで、まずこれ、根本的に足りてないことが１つ問題なのと、その中で、やはり今回、もう少し何とか対応できたのではないかという部分に関しては、例えば南小学校の開設が16時だったんですよね。中郷西中は大体15時ぐらいにはほぼいっぱいになった。せめてそこは同じ時間にあけてあげれば、そこで誘導されたり、誘導されたんだけれども、まだあいてなくて、家に帰った方も実際いらっしゃったんですね。ですから、そこのできる対応はしてほしかったと思います。　そして、中郷文化プラザに関しては、駐車場がもう水没して、全く避難できる状況ではなかったわけですよね。ですから、その点については、今回明らかに間違った判断をしていたということで、ぜひ今後気をつけていただきたいんですが、避難される方は、やはり本当に不安な気持ちで避難するわけです。だから、そういった方が別の場所に誘導されて、余計なストレスをかけるようなことがあってはならないと思いますので、ぜひ同じことが起こらないように、今回の教訓を生かしていただければと思います。　そして、その避難所のキャパに関しては、先週、中村議員への答弁でもありましたが、今後、体育館だけでなく、校舎も利用を教育委員会と協議の上、検討していくということですが、仮に校舎を利用できた場合に、このときの収容人数というのはどの程度になるのかお聞かせください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　校舎を開放した場合の収容人数でございますけれども、浸水深の深い地域であるため、垂直避難ではなく、多くの住民が避難所へ避難すると想定されます長伏小学校と中郷西中学校における避難対象人員は約7,500人となっております。　一方、校舎を開放する場合、まずは２階以上の廊下部分に避難していただくことを想定しておりますので、廊下の面積を単純に１人３平方メートルで割りまして、体育館と、中学校においては柔剣道場の収容可能人数を足しますと、２校合わせて約1,000人を収容することができます。　また、教室まで開放した場合には、合計の収容人数は約2,200人となりますが、それでも避難対象人員に対して不足することになり、浸水のため体育館を避難所として使用できない場合には、さらに収容可能人数は少なくなります。　しかし、先ほど答弁いたしましたけれども、台風19号の際に市が開設した全ての避難所の合計者数は1,283人であり、長伏小と中郷西中に限りますと避難者は477人でありましたことから、高台や自宅の２階以上を避難先として行動する方々もおりますので、避難所に全員が避難するとは考えにくいのではないかとも思っております。　いずれにいたしましても、避難スペースには限りがございますことから、今後も避難所への水平避難だけではなくて、高台や自宅の２階以上に移動する垂直避難も避難方法であることをより一層啓発してまいりたいと思っています。以上です。 ◆19番（佐藤寛文君）　当然全ての方が避難所に行くわけではないので、校舎を開放すれば、今回のように避難所に入れないということは回避できるのかと思いますので、教育委員会との協議を進めてください。　また、今回は避難所に入れなかったという根本的な問題とともに、避難した皆さんからさまざま不満というか、苦情というか、私のほうにも寄せられました。当局にはどのような声が届いており、それを今後どう改善していくのかお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今回、災害対応に従事したまず職員から意見を聴取しておりますが、その中で、避難所運営に当たった現地配備員からは、体育館のトイレが和式のみで不便であったとの意見がありました。これにつきましては、現在、校舎部分の開放について、学校、教育委員会と協議しておりますので、校舎の利用が可能になりましたら、校舎内の洋式トイレが使用できるようになり、この課題は解決できるものではないかというふうに考えております。　また、避難所へ避難した方の多かった中郷地区におきましては、12月12日に中郷地区連合会の会議がございますので、各町内会長へ今回の台風19号に伴う対応状況等を説明させていただき、各町内会の指定緊急避難場所への対応状況や指定避難所における課題等について御意見をいただいて、改善できる点については、今後対応してまいりたいというふうに考えております。　今回の経験を踏まえた風水害時の改善点につきましては、風水害対応マニュアルや避難所運営基本マニュアルに反映し、毎年実施しております避難所運営会議において、学校、町内会、現地配備員へ周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番（佐藤寛文君）　トイレもそうですが、空調設備、また電源の確保などさまざまな問題があると思いますので、ぜひ安心して行ける避難所の整備を行っていただきたいと思います。　次に、松毛川の関係についてお伺いします。　まず、松毛川の排水機場のポンプが通常４台災害時には動かせるわけですが、そのうち３台が停止したということが、大体当日22時半ぐらいに消防団で確認され、その後、農政課長にも現地にいらしていただき、確認できたと思いますが、このポンプが停止した原因と対応についてお伺いします。 ◎産業文化部参事農政課長取扱（飯田宏昭君）　排水ポンプが停止した原因でありますが、排水ポンプを設置した業者にも10月24日に排水ポンプの内部を含めた点検を実施していただきましたが、異常があるとの報告を受けていないことや、停止を発見した午後10時50分の20分後の午後11時10分から停止していた排水ポンプ３台を稼働し、翌朝の朝まで問題なく運転していたことから、ポンプ自体には原因がないものと思われます。　断定はできませんが、午後10時50分の停止発見時に、排水ポンプの軸受けを冷やすための冷却タンクに水が補充されておりましたので、何らかの原因により、本来自動で冷却タンクに補充される水が一時的に水の供給がとまり、補充されなかったことが停止した原因と考えております。　つきましては、今後の定期点検やポンプ稼働時に十分な確認をしてまいりたいと考えております。　なお、松毛川排水機場の排水ポンプの運転につきましては、御園水防団に委託をしておりますが、台風19号のような狩野川の増水により避難指示が発令された場合には、御園水防団の方々はその時点で現場を離れ、安全な場所へ避難をしていただくことになります。避難指示が解除されるまでの間は、松毛川排水機場は無人となります。　このことから、今後につきましては、ポンプの運転が停止するなど、施設内の異常を感知した場合に、農政課やポンプの点検をしている業者などに何らかの連絡が入るようなシステムの導入について、調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆19番（佐藤寛文君）　今回、水防団も14時過ぎに避難をしたために、実際にとまった時間というのは正確にはわからないわけですけれども、恐らく夕方以降だと思うんですが、万が一これが早い段階で15時とかにとまっていたら、大きな被害をもたらしたかもしれませんでした。　当然このようなことは今後想定して、御答弁のとおり、停止や異常があった場合には、何かしら、そこに人がいなくても連絡が来る仕組みをつくっていただきたいと思います。　また、今回、松毛川の排水機場の駐車場側の舗装がかなり隆起しました。１メートルぐらいだったと思うんですが、これもポンプがとまったと同時ぐらいの時間だと推察されますが、まずその原因をお伺いしたいのと、台風通過後の22時ぐらいだと思うんですが、県道140号線、長伏の工業団地から御園に向かうあたりが三、四百メートル冠水して、通行どめにしたということがありました。この２点の関連性についてお伺いします。 ◎産業文化部参事農政課長取扱（飯田宏昭君）　松毛川排水機場の施設内西側駐車場部分の舗装が隆起した原因につきましては、専門業者による見解が必要と判断しまして、施設を設計した業者に分析をしていただきました。　その結果、駐車場部分の舗装の隆起については、隆起部の地下約4.5メートルの位置に第４号ポンプの口径1,350ミリの排水管が埋設されており、その上部に設置された軽量盛り土工法による発砲スチロールが、台風19号による相当な雨量と雨水が松毛川排水機場に集中したことにより、地下水上昇による浮力が働き、地上面へ隆起したことが原因であるとの分析結果を受けていることから、松毛川の内水位と狩野川の外水位の上昇により、排水機場内の地下水位も上昇し、地上に発砲スチロールが押し出されたものと考えております。　なお、排水ポンプの稼働については、正常な運転が可能であることを確認しておりまして、排水管の内部についても、ポンプを設置した業者に依頼し、10月24日に調査、点検をしていただいた結果、排水管自体の異常は見られないとの報告を受けております。　一方、県道の冠水につきましては、県道の冠水箇所と冠水による被害を受けた長伏工業団地内の企業が松毛川に隣接していることから、松毛川の増水により県道が冠水したものと思われます。　また、松毛川排水機場の舗装の隆起の原因は地下水の上昇であることに対しまして、県道の冠水の原因は、排水ポンプ４台を稼働していても、松毛川の水位上昇を防ぐことができないほどの雨量と雨水などの流入であり、両者とも台風19号がもたらした非常に激しい雨が原因であるという点で、関連性はあると考えております。以上になります。 ○議長（大房正治君）　発言をまとめてください。 ◆19番（佐藤寛文君）　もう一問あるんで、最後すみません。　この県道の冠水も、恐らく松毛川の水位の上昇が原因だということになります。今後、松毛川のしゅんせつに関して、やはり早い段階で取り組んでいただきたいんですが、上流に関しては、県の事業で、しゅんせつを含んだ整備を来年度から予定されていますが、下流に関しての本市の取り組みについてお伺いいたします。御答弁を受けて質問を終わります。 ◎産業文化部参事農政課長取扱（飯田宏昭君）　県営土地改良事業は、上流部約690メートルをしゅんせつする事業になります。しかしながら、しゅんせつ土を利用した修景護岸等の整備を実施する区間は、事業の目的が治水対策でないことから、農業用ポンプが設置されている区間に限られます。このため、残りの下流部の約570メートルの間は県営事業の中では実施できないことから、今後、別事業での土砂のしゅんせつを検討してまいりたいと考えております。　松毛川の土砂のしゅんせつを考えますと、一部の区間を実施するのではなく、同時期に全域をしゅんせつすることが最も効果的であり、被害の防止にもつながると思われますので、このような事業方法を調査研究する中で、実施に向け検討してまいりたいと考えております。以上になります。 ○議長（大房正治君）　以上で、19番、佐藤寛文君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐野淳祥君 ○議長（大房正治君）　次に、５番　佐野淳祥君の発言を許します。　　　　　〔５番　佐野淳祥君登壇〕 ◆５番（佐野淳祥君）　通告に従いまして、（隠れ）待機児童解消と子どもの安全対策「キッズゾーン」とせせらぎ号の延伸実証実験について質問いたします。　文献によりますと、徳川時代の乳児死亡率は18％以上で、成人まで生きる子どもは５割に満たなかったのではという見解もあります。戦後は約８％、現代では何と0.19％と、世界最低水準であります。戦後の42倍、200年前の100倍近く生き延びる確率は高くなっています。医学の進歩、衛生環境の向上、大人の関心が子どもに注がれた結果だと私は思いますが、その結晶が文明の力である車によって一瞬に失われるというのは理不尽でもあります。　いつの時代も、我が子は何物にもかえがたく、父、母ともに深い愛情を持ってはぐくみ、市当局も、「子どもは地域の宝事業」として施策を推進しているところでもあります。　平成24年に亀岡市で発生した集団登校中の死傷事故、平成26年に沼津市で登校中の小学生が中学教員にはねられた死傷事故、今年５月に大津市で保育園児16人が死傷した交通事故、11月11日に八王子市で散歩中の保育士と園児６人が車にはねられ、そしてつい先週の５日にも菊川市で下校中の小学生が車にはねられ、重傷となる事故が起きました。　交通事故は防ぐことのできる人災であり、免許保有者の運転技術とその資格が第一義的に問われるところでありますが、道路管理者の安全管理も問われるところであります。子どもが巻き込まれる交通事故が後を絶たない中、三島市はどう大切な宝を守っていくのか。このことは後ほど質問席から詳しくお聞きしたいと思います。　待機児童については、私も議会でたびたび質問しておりますが、今回は主に保育所での保育を希望する３号認定について質問をしていきたいと思います。　３号認定、いわゆるゼロから２歳児の保育状況においては、2015年より週16時間のパートタイムなどの就労で子どもを保育所に預けられるようになったこと、また企業の人手不足から、働く女性に好条件で産休明けの早期復帰を求める中、出産後の就職、復職をなるべく早くしたい母親が多いと聞きます。　10月の待機児童数の人数と近年の推移についてお伺いをいたします。　昨年11月議会では、北幼稚園の延長保育時間をさらに延長する提案をし、本年度から実施しております。そのねらいであります待機児童の吸収効果はどの程度出ているのか、今後の効果も含めお伺いをいたします。　以上壇上からの質問とし、以下は順次質問席よりお伺いをいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　佐野議員から２点御質問をいただきましたので、順にお答えいたします。　まず、年齢別待機児童数の現状と推移についてですが、令和元年10月時点におけます待機児童は６人、いわゆる隠れ待機児童等は202人で、計208人が入所保留となっている状況でございます。　年齢別で申し上げますと、待機児童はゼロ歳児が２人、１歳児がゼロ人、２歳児が２人、３歳児が１人、４歳以上児が１人となっておりまして、いわゆる隠れ待機児童等は、ゼロ歳児が91人、１歳児が61人、２歳児が46人、３歳児が３人、４歳以上児が１人となっております。　平成27年に子ども・子育て支援新制度が施行されましてから、三島市内の保育定員は300人以上増えているところでございますが、少子化に反比例し、保育に対する需要は年々高まっている状況でございまして、特に需要の高いゼロ、１、２歳児の入所希望者が保育所等に入園できていない児童のほとんどを占めている状況となっております。　なお、待機児童等の人数の推移に関しましては、増加傾向にある状況でございます。　次に、北幼稚園での待機児童の吸収効果についてお答えいたします。　北幼稚園の預かり保育の拡充につきましては、本年４月から、従来14時から17時までとしていた預かり保育を、試験的に14時から18時までとしておりますが、本年４月から10月までの７カ月間におきまして、18時までの利用者は延べ286人となっており、これを預かり保育の実施日数138人で除しますと、１日当たり約2.1人の利用ということになります。　なお、北幼稚園における預かり保育全体の利用者数を申し上げますと、前年４月から10月までの1,046人に対し、本年は同期間で1,230人が利用しているなど、利用者が増加し、活用されている状況となっております。　北幼稚園の預かり保育拡充に関しましては、新年度予算の審議時期との兼ね合いにより、３月の周知となりましたことから、保育所等に入所できなかった３歳以上児が、その時点では既に他の私立幼稚園や認可外保育施設等行き先が決まっていたであろうことが影響しているのではないかと考えているところでございます。　令和２年度につきましては、本年９月の園児募集要項配布の時点で北幼稚園の預かり保育の拡充につきまして御案内しているところでございますので、本年度よりも高い需要があるのではないかと見込んでいるところでございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　北幼稚園の延長保育の時間のさらに延長についてでございますけれども、今年度は９月から早く案内をしているということですので、来年の利用者の見込みがさらに増えることを期待しております。　３歳から５歳という待機児童は、まだ数としては少ないんですけれども、当人からすれば、１人でも困っている状況には変わりがないので、ゼロになるように、北幼稚園での待機児童の吸収をこれから期待していきたいと思っております。　先ほどの答弁で、待機児童、隠れ待機児童合わせてゼロ歳が93人、１歳が61人、２歳が48人、合計で202人いるということですけれども、こちらの資料のほうを、私が出させていただいた資料２をごらんになっていただきたいんですけれども、これが保護者さんが保育所を希望するときに記入する申込書になります。　この申込書を見ていただくと、保護者はまず名前を書いていただいて、住所を書いて、連絡先を書いて、そしてその次に書くのが入所希望保育所名ということで、自分の自宅の近くや勤務先の近く、そしてまたその経路上とか、またそういった理由などから、それぞれ３つまで希望する保育所を書けます。これを書くのは、普通の保護者さんでしたら、ほとんどの方がこれを書かれるというふうに聞いておりますけれども、この申込書を見れば、普通に記入をするものだと思います。　これを書きますと、待機児童となったときに、保育所に入れなかったときには、隠れ待機児童ということになります。これは県のほうでも報告があるんですけれども、５月24日にも県のこども未来局こども未来課というところから出されている発表ですけれども、待機児童数は212人で、昨年度の325人から113人減ったということがまずトップに書かれています。　それをどういうふうに見るかというと、利用定員数というのが今年度は７万2,162人いて、申込者が６万8,008人、そして利用児童数が６万5,729人、それで結局使えなかった、入れなかった児童が静岡県内に2,279人いると。しかし、ここからいろいろな理由で人数を引いていきます。その中に大きく1,294人が引かれているんですけれども、その引かれている理由というのは、特定の保育所等のみ申し込みされた方は、この1,294人が引かれて、最終的に待機児童数は212人になるというような、10分の１になってしまうわけですね。　これは、ほとんどの保護者が書く以上、これが待機児童としてカウントされないというのは、これは国のカウントの仕方ということなんですけれども、国も県もこういう形で発表されるというのは、やはり市民の方にも誤解を与えるのではないかなと思っております。　なので、これは私としては、個人的には、隠れ待機児童というのは、もう待機児童であると、どこも入る保育所がない以上、どこを選んでいるとか関係なく、待機児童は待機児童であるということは皆さんで共有していきたいなというふうに思っております。　この中で、保育所関係者の方といろいろお話をしますと、今、少子化が進んでいるということですので、こういう進んでいる中では、いつか需要の頭打ちが来るのではないか。どこで少子化がとまるかわかりませんけれども、その頭打ちが来るということです。それはもう数年後にはそうなるのではないかと。この200人のゼロ歳から２歳の待機児童は、隠れ待機児童は、数年後にはゼロになるのではないかというようなお話も保育所関係者の方から聞きますけれども、当局ではどのように予測をされているのかお伺いしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　待機児童の今後の予測ということでお答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、三島市における待機児童等のほとんどをゼロ歳、１歳、２歳児が占めているなど、当該年齢の保育定員はまだ不足している状況でございます。一方、国立社会保障・人口問題研究所による三島市のゼロから４歳児の将来推計人口におきましては、令和２年で3,991人、令和７年で3,521人と減少傾向にあることが予測されている状況でございます。　しかしながら、女性の社会進出等に伴いまして、保育需要が高く推移している状況でありますことから、今後もゼロ、１、２歳児の保育所等への申し込みにつきましては、増加傾向が続くことが予測されますので、ゼロ、１、２歳児を預かる施設である小規模保育事業所の開設を検討している事業者に対しましてさまざまな支援を講じるなどして、三島市内で施設の開設を促し、早期に定員の拡充を図り、待機児童等の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　確かに少子化が進んでいて、そして需要は増えているということで、どこで減るか、減少に転じるかというのはわからないんですけれども、またちょっと資料１のほうを見ていただきたいんですけれども、こちらの資料１のほうに、子ども保育課さんの資料で、今、入所している子どもたち、年齢別、そしていわゆる隠れ待機児童の年齢別の人数、そして待機児童の年齢別の人数、そうするとそこに合計した人数がいわゆる需要だというふうに見られますけれども、ＡプラスＢで、ゼロ歳だと238人が需要があって、１歳児だと394人需要がある。このゼロ歳児については、まだ年度途中なので、ここはまだまだ変動が大きいとは思うんですけれども、そしてそれぞれの三島市全体での定員が、ゼロから２歳ですと793人の定員で、３歳児が400人の定員、４歳、５歳児合計で719人の定員があるということでございます。　出生数が、これは住民基本台帳を見ますと、これは１月からカウントしていますので、年度でカウントする保育園とはちょっと事情が変わるんですけれども、そこはちょっと申しわけないですが、やはり人数が減ってきているんですね。2000年のときには985人いたのが、昨年は690人でございます。　ここのところに、今、５歳児ですので、６年分さかのぼって、842人の、当時、今の５歳児が生まれた年は842人の出生数があったと。そこから今の１歳児が生まれた去年のところまで150人減っているので、平均すると１年間に30人減っていて、今年は、これは、すみません、660人というのは、ただ単に平均した30人を減らして、昨年より30人減って660人というふうに書かせてもらっています。　そこで、３歳児から５歳児のところは、出生数に対しての需要が大体５割ぐらいなんですね。49％、51％。ですけれども、１歳、２歳のところは、50％後半、６割近い数字の方が預けたいと思っていらっしゃるので、お母さんの６割の方は就業を希望していると。５割の方は実際働いていて、６割の方が働いているもしくは働きたいと思っているということですので、１つは、２歳児の子が、いわゆる年少さんという３歳児に来年上がったときに、定員が400人のところに、今、443人の方の需要があるので、43人の方が入れればいいなというふうに思っております。新しく認定こども園も増えれば、そこが吸収されればいいなと思っていますけれども、ゼロ、１、２歳のところは、非常にこれからもこういった需要が多く続いていくと、何とかしなければならないなというところが見えてくるかなというふうに思います。　次の認定こども園のことですけれども、公立幼稚園を認定こども園にして、こういったゼロ、１、２歳を集中的に吸収できないかというところなんですね。今、公立幼稚園の定員はすごく減って、定員というか、園児数は減っているので、その空き教室を使って、ゼロ、１、２歳を預けることができないか。それは、認定こども園化すればできるわけですけれども、宮下議員の先日の答弁ですね、一応理解をいたしましたので、これは私のほうで今回は割愛させていただきますが、いずれにせよ小規模保育をこれから増やしていくと言っても、今、この200人近い子どもたちを待っているというお母さんというのは、きょう既に困っている方々ですので、今すぐ対策をとらなければならないということですので、民間だけにそれを任せておくというのは、少し悠長な姿勢ではないかなと思っておりますので、攻めの姿勢で当局には向かっていただきたいなというふうに思っております。　以前、公立保育所と私立の保育所に勤務する保育士の給与差というのが問題になって、指摘されていました。国のキャリアアップ研修の補助が新しくできて、月額４万円が補助されておりまして、７年以上勤務する方は、公立と私立のその差がほぼ解消されたというふうに聞いております。　しかしながら、今は保育士確保に市外との競争が課題となっておりまして、各自治体は保育所確保のために、給与面だけでなくて、福利厚生面でも大きな支援をしてきているところでございます。　保育士募集広告などネットで見ますと、施設側のアピールがすごくて、住宅手当とかいろいろな手当をいっぱいつけて、うちの園にぜひ来てくださいというような広告がいっぱい載っております。そういったものが今、スタンダードになってきているわけですけれども、働き手はそういったところも比べながら、働き先を見きわめているのではないかなというふうに思います。　そこで、国は人材確保の支援としまして、保育士宿舎借り上げ支援事業というのを予算化しております。これは、施設が保育士のためにアパートなどを賃借しまして、その家賃を国が２分の１、市が４分の１、そして施設が４分の１負担するということで、最高8.2万円の支出ができるものでございます。　この保育士宿舎借り上げ支援事業は、まだ三島市では実施していないということでございますけれども、導入についてどのようにお考えかお聞きいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　佐野議員に私から保育士確保のための保育士の宿舎借り上げ支援事業の導入につきまして御答弁を申し上げます。　議員御提案の保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、国の保育対策総合事業費補助金交付要綱に定められているところでございまして、御紹介がございましたように、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助することになっているわけでございます。　御説明にありましたように、負担割合は国が２分の１、市と事業者がそれぞれ４分の１となっておりまして、月額で８万2,000円を上限に、国の定めた要綱の範囲で自治体が対象者などを定め、交付するものとなっているところでございます。　県内では、３市２町が保育士不足対策として実施している状況でございます。　本市におきましても、待機児童の解消は申すまでもなく喫緊の課題であると認識しておりまして、待機児童が生じる大きな要因に保育士不足が考えられますことから、他市町の当該事業の効果を検証するとともに、市内保育関係者の御意見、御希望も伺いながら、保育士宿舎借り上げ支援事業の早期の導入について、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　先ほどの質問で、待機児童は今後も増加が予測されるというふうにありました。そして、保育士不足は待機児童が生じる大きな要因の１つとも御答弁がありました。つまり、保育士を確保しないと、待機児童の解消はないということであります。　待機児童の保護者にとりましては、その苦難は今起きていることでございますので、毎日起きていることでございますので、一日も早い解消ができるように、保育士の確保をまずしていただきたいというふうに思います。　また、自宅前や大通り、そして三嶋大社など各所で保育園児が先生に引率されてお散歩している風景に出くわすことがありますが、知っている保育園ではお散歩はしていないところもあるのではないかなというふうに私、思っておりますけれども、こういった園外に出かけるお散歩の実態につきまして、担当課はお散歩コースを把握しているのかお伺いしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えいたします。　担当課としては、全ての園の散歩コースを把握してはいない状況でございますが、それぞれの園で事前に日時、コース、クラス名、引率者などについて園長などに報告を行うとともに、当日の道路状況の把握を行うなど、子どもの安全確保を最優先に考えた上で散歩を実施していると認識しているところでございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　スクールゾーンという言葉、きっと多くの市民の方も耳にしたことがあるなじみのある言葉だというふうに思います。半径500メートルをスクールゾーンとして、通学路の路面にスクールゾーンと塗布したり、また車両進入規制をしたり、安全対策を講じるものであります。　実際に学校の先生にスクールゾーンの存在を確かめると、どうもこれも不確実なようでございまして、隣の長泉町に行きますと、道路面に大きくスクールゾーンと書かれているところもありました。　我々は、そういったスクールゾーンと書いてあるものがイメージがあるんですけれども、市内にそういった表記がされている地域があるのか。スクールゾーンの意識として、ドライバーの目に訴える視認性があるということでございます。　文科省に問い合わせましたところ、文科省も全国的にどのくらいの自治体がそういう取り組みをしているのか、これまで把握をしておらず、ちょうど今調査をしていて、年度末までに取りまとめるという御回答でした。　三島市では、スクールゾーンにおいて、どういう取り組みをしているのかお伺いいたします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　小学校等に隣接するエリアで通学時間帯に合わせた交通規制などを実施するいわゆるスクールゾーンでございますが、議員の御質問にもありました文部科学省の調査では、その設問において、特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域としております。　当市では、警察や地域の自治会、ＰＴＡなど関係機関や団体と連携し、これまでもさまざまな安全対策を行ってきた、また行っているところでございます。　規制の具体的な内容につきましては、朝の通学時間帯に車両の乗り入れを禁止する歩行者用道路、指定方向外通行禁止、ゾーン30区間の指定や一方通行、車両通行どめ対策などとなります。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　平成24年の亀岡市の事故を受けまして、文科省、国交省、警察庁より通学路の緊急合同点検実施の要請を受け、ＰＤＣＡ形式の定期的な検査と改善を求めるプログラム策定の通知を受けました。　現在、静岡県では、各市町で共同で安全対策プログラムを運用しておりますが、三島市は単独で通学路推進対策会議を設置し、平成26年からプログラムが始まっており、今は５カ年計画の２期目ということでございます。　三島市通学路交通安全プログラムはどのように運用されているのか伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　御質問の三島市通学路交通安全プログラムでございますが、議員のほうからお話がありましたように、平成24年４月、登校中の児童や保護者が巻き込まれて死傷する重大な事故が京都府の亀岡市であるとか、千葉県館山市、愛知県の岡崎市で相次いで発生しましたところから、文部科学大臣が緊急メッセージを発表しております。それを受け行われた関係省庁副大臣会議における通学路の交通安全の確保に関する取り組みのまとめを受け、通学路の安全点検等を行い、子どもたちの安全確保を目的に、平成26年に策定したものでございます。　県内では、当市を初め、政令市、島田市、伊東市が独自の計画を策定しており、そのほかの30市町は、静岡県通学路交通安全プログラムに基づいて対策を行っております。　具体的な対応につきましては、各学校が７月までにＰＴＡやスクールガード等と危険箇所を選定し、個別の危険箇所について、地域協働・安全課、土木課、学校教育課の担当者で構成する通学路安全対策会議において、対策実施内容の検討をいたします。その後、必要に応じ、国や県、警察等と連携し、道路管理者等において対策を行っていただき、その結果を教育委員会事務局が報告を受け、それぞれの実施内容を学校へ報告、検証しており、ＰＤＣＡサイクルで毎年実施しているところでございます。　小・中学校から例年約50件の危険箇所の報告がございまして、平成30年度を例にとりますと、その安全対策実施率は四、五十％になっております。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　保育園児が死傷する交通事故が相次ぐ中、先日、厚労省がキッズゾーン、キッズガードの創設を発表いたしました。スクールゾーンに倣ったというキッズゾーンでは、特にお散歩時の道路の安全について、注意喚起や整備をするためなのですけれども、市内へのキッズゾーンの設置とキッズガードの配置についてお伺いしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　議員御提案のキッズゾーンにつきましては、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保することを目的に、令和元年11月12日付で内閣府と厚生労働省の連名の通知により制度推進の依頼があったものでございます。　通知があったばかりでございますので、今後設定する手法や設定後における道路管理者や警察署との協議の場などについて検討し、キッズゾーンの設定を進めてまいりたいと考えております。　なお、本年５月に滋賀県大津市で発生した事故に伴いまして、市内の各幼稚園、保育所等で散歩コースなどの緊急安全点検を行い、その結果に基づき、９月に三島警察署、園関係者並びに市土木課等が連携して報告箇所の点検を行ったところでございます。　さらに、その点検後に車道と歩道の区画線やグリーンベルト、道路標示等の薄くなっていた箇所に上塗りを行ったり、新たに区画線や道路びょうを設置することにより、歩道と車道の境界を明確にするなどして安全性を高め、子どもが安心して道路を通行できるよう対応したところでございますので、申し添えておきます。　次に、園外活動等において見守りを行い、子どもが集団で移動する際の安全確保を目的とするキッズガードの配置についてでございますが、キッズゾーン同様に、同通知により依頼があったところでございます。　通知によりますと、キッズガードには、国の保育体制強化事業による保育支援者を想定しておりまして、本市においては、当該事業の要綱を定め、私立保育園６園が保育体制強化事業による保育支援者を雇い上げている状況でございますので、当該事業の活用を他の園にも呼びかけるとともに、公立園については、これまでと同様に、職員のローテーションによる増員などにより見守り強化に努めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、園児と職員の安全を最優先に考え、園外活動等において、さらなる危機管理意識の向上について重ねて周知してまいりたいと考えております。 ◆５番（佐野淳祥君）　キッズゾーンの設定をするということで、ありがとうございます。　お隣の長泉町さんでは、路面にキッズゾーンというふうに記されており、ドライバーへの注意喚起がされております。キッズゾーンのそういった表記をすることが目的の１つでもありますので、スクールゾーンと併せまして、路面表記による視認性の交通安全対策を要望したいと思います。　西小学校区に住む私は、入学式、卒業式のみならず、登下校時にも制服姿で子どもの安全を守っている交通指導員のお姿をよく見かけます。交通指導員の皆様は、三嶋大祭りを初め、さまざまなまちづくりイベントなどでも、暑い日も寒い日も制服を着て、通行者の安全を確保しておりまして、その活動に心より敬意を表するものであります。　しかしながら、三島市交通指導員会からは、近隣市町より委託料が低く、また多額の装備品が支出され、財政を圧迫しているとの指摘がされております。　日々、子どもから大人まで事故から守っていただき、観光都市を目指す本市のイベント等が安心・安全に実施できるのも、同会のおかげでもあります。当局は、三島市交通指導員会の重要性と待遇改善の指摘についてどのように考えているかお聞きします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　それでは、三島市交通指導員会の重要性と待遇改善についてお答えいたします。　三島市交通指導員会は、昭和48年４月に発足して以来、交通事故の撲滅と市民を悲惨な交通事故から守るために、通学路におけます登下校の街頭指導を初め、季節ごとの交通安全運動や三嶋大祭りを初め、市の各種行事での交通指導に出動していただいております。　また、平成29年１月には、第57回交通安全国民運動中央大会におきまして、交通安全優良団体に贈られます一般財団法人全日本交通安全協会会長表彰を受賞するなど、全国的にもその活動模範とされ、認知されているところでございます。　このような活動により、子どもたちを初め、市民の安全確保に大きな貢献をいただいており、感謝しているところでございます。　交通指導員の待遇改善についてでございますが、現在、活動費から捻出していただいております新規交通指導員の装備品につきまして、来年度から市で支給する等、活動費への負担を軽減する方向で考えております。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　ぜひこれからも後継者が続くように、待遇改善を図っていただきたいというふうに思います。　公益財団法人交通事故総合分析センターによりますと、昨年までの５年間に保育園や幼稚園の園児が通園のため歩行していた際、自動車などによる交通事故に巻き込まれて死亡した幼児は４人、けがをした幼児は541人、散歩など事故に遭った園児は13人ということでございます。　交通事故は、小学生、中学生だけでなくて、保育園児や幼稚園児も通園やお散歩での危険は同様であります。子ども保育課も教育委員会と同様の対策が必要でありますけれども、これを一緒に行うことができましたら、スタートもスムーズに合理的に運営することができるかと思います。　現在は、幼稚園、保育園は対象外となっている通学路推進安全会議並びに策定される通学路安全プログラムに幼稚園、保育園を対象とすることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　このたびのキッズゾーンの設定推進につきましては、国から通知に、協議体制の構築に当たっては、通学路の交通安全確保に向けた推進体制として、既存の枠組みの活用等が触れられております。　当市におきましては、社会福祉部長の答弁にもありましたとおり、既に幼稚園、保育園の緊急安全点検及びそれに伴う安全対策は実施しているところでございますが、次回、令和２年の９月から10月ごろ開催の予定でございますけれども、通学路安全対策会議には、議員御提案のとおり、幼稚園や保育園も対象としていきたいと考えております。　子どもの安全・安心のさらなる確保に向け、子ども保育課を通じて、幼稚園、保育園には早期に準備を進めていくなど、関係者との連携をさらに強化してまいります。 ◆５番（佐野淳祥君）　土木課や地域安全課など関係各課が集まる対策会議では、長い時間を拘束するため、幼稚園、保育園、小学生、中学校が１つにまとまって協議できれば効率的でございますので、うまくやっていただければというふうに思っております。　広小路駅から清水町に向かって伸びるいわゆる旧道ですけれども、そこの加屋町交差点の西側に信号のない横断歩道があります。ここは白道保育園入り口前にかかっている横断歩道でございますけれども、保育園児とその保護者が駐車場の行き来で横断しているものであります。毎日約200人の子どもと保護者が旧道を歩き、横断歩道を渡るわけでございますけれども、残念ながら、その横断歩道は歩行者が待っていてもとまらない車が多数あります。　また、今、水の郷構想で、県と三島市が南本町の水の苑緑地と清住緑地を結ぶルートを策定中でございますけれども、そのルートにこの横断歩道と旧道も含まれております。　加屋町交差点西側横断歩道の安全対策についてお伺いをしたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　お答えいたします。　加屋町交差点西側横断歩道の安全対策についてでございますが、当該箇所の横断歩道につきましては、通行量の多さ、また危険性については認識をしております。　つきましては、所管します静岡県沼津土木事務所に外側線の引き直しやスピードの抑制、注意喚起をする路面表示の設置、また三島警察署には取り締まりの強化等を要望していくとともに、ほかに有効な手段について相談していきたいと考えます。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　ぜひ対策を強化していただいて、子どもの命を守っていただくような横断歩道になっていけばいいなというふうに思っております。　さて、中心市街地の循環バスせせらぎ号の延伸実証実験について質問いたします。　今年２月議会での答弁では、昨年９月のアンケート結果をもとに、４月までに計画をまとめ、６月か９月に実証実験を行うという予定ということでございました。現在の予定では、それが変わりまして、来年の４月に実施を目指すということのようでございます。　自動車に乗れない交通弱者が暮らしやすい三島市を目指すためにも、住民の足となるせせらぎ号を運行していただくよう質問をいたします。　まずは、７月の地域公共交通網形成協議会でのせせらぎ号実証実験への意見はどういったものがあったのかお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　７月の地域公共交通網形成協議会では、路線の変更は多くの人に影響があり、その調整には多くの時間がかかりますが、地域と一緒になって路線改善する協働体制のもと、地域住民や関係者との事前協議を十分行い、対外的に説明できるように、現行と提案ルートの比較検証をすることが大事であるとの意見をいただきました。　その中で、検証するには、せせらぎ号の現状把握のサンプリングが不十分であること、また延伸する地域と停留所がなくなる地域と比較したとき、需要を見込むためのサンプリングが不十分である等の御指摘もいただきました。　このことを踏まえまして、過去にも現状調査を行っておりますが、改めて平日、休日におけます乗降調査や関係する４自治会への意向調査を実施することにより、せせらぎ号の現状データの補完とニーズの把握に努めているところでございます。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　協議会の意見は至極真っ当な意見だというふうに思います。　サンプリングの仕方は、また後ほどお伺いするといたしまして、そもそもせせらぎ号が運行を始めた当初の目的は何だったのか確認をいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　せせらぎ号の運行目的につきましては、運行当初の平成13年に制定されました三島市循環バス運行事業費補助金交付要綱の趣旨の中で、公共交通機関としてのバスの利用を促進することにより、公共施設、観光施設等への交通の利便性の確保及び中心市街地の活性化を図ることとしております。このように、高齢者や自動車を運転しない市民及び観光客の交通手段として、公共施設、観光施設等への利便性を図ることで、公共交通サービスの確保につなげたものでございます。　今後も、幅広い利用者の需要を取り入れ、多くの人が満足できるせせらぎ号としていきたいと考えます。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　開設当初に、当時の小池市長は、平成13年９月議会での答弁で、「公共交通機関としてバスの利用促進と、高齢者や自動車を運転しない市民の交通手段として、また市街地の公共施設や環境施設」、観光施設のことだと思いますけれども、「交通利便性の確保を図るため、交通機関と協議を重ね、平成12年12月１日、市街地循環バスせせらぎ号が運行の運びとなりました」というふうに議会答弁をしております。運行目的を、いわゆる交通弱者の足となることを主眼に置かれている答弁だというふうに私は理解をいたします。　このことは、先ほどの答弁にもありましたけれども、要綱だけを見ると、そこまで読み取るのが、私、個人の裁量になってしまうのかなというふうに思いますので、これはせせらぎ号の存在意義を協議会全員の皆様にも知っていただくために、交通弱者対策という明確な目的を要綱に加筆していただくことを要望いたします。　高齢者による交通事故が多発する中、自動車運転免許証を自主返納する人も増えてきているというふうに聞きますけれども、高齢者の足となるせせらぎ号であるべきだと私は思い、延伸の提案をしているところでございます。　この実証実験の目的と目標をどこに置くのか、当局のお考えをお聞きいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　実証実験の目的と目標についてでございますが、先ほどせせらぎ号の運行の目的についてでも触れましたが、三島市では平成12年12月の運行開始時は、高齢化率が15.78％でしたが、令和元年10月現在では29.03％と、せせらぎ号を取り巻く環境も変わり、高齢者の足としての役割も顕著になってきたところでございます。　また、三島西部地区自治会連合会や大型商業施設より路線変更の要望がなされたこと、昨年７月に策定されました公共交通網形成計画において、収支上課題のある路線の改善検討、利用促進の事業提案がなされたことから、市民と協働し、境川・清住緑地といった観光地、せせらぎパーク三好やイトーヨーカドーといった施設を新たに停留所として組み込むことで、幅広い利用者の需要を取り入れ、乗車人数の増加による収支状況の改善や多くの人が満足できるバス路線の構築の可能性について、実証実験を進めることとしております。　今後、目標につきましては、その指標や基準値について、有識者や交通関係者と協議していきたいと考えます。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　ぜひ目標をしっかりと、実証実験のどうなったらこれはその後の新しいルートとして確定できるのかということをしっかり立てていただいてから実証実験をできるように、２月の公共交通網形成協議会では同時に提案してください。　先週の土曜日に締め切られました地域住民、４町内への再アンケートでございますけれども、この内容に不備がありまして、今後を心配しています。　南町、三好町、清住町、加屋町の４町内に回覧板で配付されたアンケートでございますけれども、これは８ページに及ぶボリューミーなものでございました。４町内を運行していない現在のせせらぎ号を「今後も利用しない」というふうに答えた住民の方は、実証実験する新しいルートへの利用意向を答えることができずに、最後のページに飛ぶというような質問形態でありました。これですと、４町内における住民の新しいルートに対する需要というものは把握することはできません。　また、アンケート記入後に正誤表が配られるというものでもございました。　再度アンケートの目的と内容の不備についてお伺いしたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　御質問のアンケートは、今年７月に行われました三島市地域公共交通網形成協議会の中で、委員からの指摘のありましたせせらぎ号の実証実験を行う上で不足しているデータを収集することを目的としております。　並行して実施をしております乗降調査によるアンケートは、アンケートではとることのできない西部地区に住んでいる人たちのせせらぎ号の利用状況や新路線の利用意向等を調査するものになります。　昨年度も住民を対象としたアンケートを行いましたが、それは三島市とバス事業者で検討した２つのルート案を提示しまして、沿線住民のニーズに合ったルートを選定することを目的としておりました。　今回の４自治会へのアンケートでは、せせらぎ号の利用状況や新路線の利用意向等を問うものでしたが、新路線の需要に対する意向調査が十分ではなかったこともあり、その把握のため、どのような手段で調査することが適切か、今後も関係機関と協議し、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　ぜひそういう住民の理解、住民の意向を把握するような、需要をはかる、そういったアンケート調査をされることが一番大切なんじゃないかなというふうに私は思っております。　協議会の皆様にしっかりとそこを理解していただいて、そして討議してもらうように、そういった調査結果を調査をして、提示していただくように改めてお願いをしたいと思います。　来年２月に協議予定をしておりますこの地域公共交通網形成協議会への影響と、今年の２月議会で約束された実証実験はしっかりできるのかお伺いしたいと思います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　先ほど申し上げましたとおり、前回の協議会で出ました意見や御指摘を踏まえ、現行ルートと提案ルートに対する乗降者や地域住民に対します意向調査を集約しているところであります。今後、この調査結果をもとに集計し、分析していくことになります。　サンプリングが不十分な部分につきましては、補完調査が必要になりますので、集計段階から有識者や交通関係者にも相談する中で、現行と提案ルートに比較検討できるデータをそろえ、導入基準を整理し、来年度早々の実証実験の実施に向けて、本年度中に行います地域公共交通網形成協議会において御審議いただく予定でございます。以上でございます。 ◆５番（佐野淳祥君）　４月から、この会議体が変わって、法定協議会という形になって、おそらく不慣れ面、また見えなかった点、いろいろとあったかと思います。そういった中で、担当課の方も御苦労されているとは思いますけれども、これも住民の方からすれば、非常に毎日の買い物にも困るような、そういったものを長年期待をして待ってきたものが、今年の秋に実証実験を行うというふうに発表された後に延期をされ、またそれの延期されたものもどうなるのか、今、大変私は心配しているところでもございますので、そこはもう一度引き締めていただいて、緊張感を持って住民のために精いっぱい調査を、しっかりとした調査をしていただいて、このせせらぎ号、先ほど佐藤議員の質問にもありましたけれども、１割の負担で運行ができるというところでもありますので、ぜひそこをしっかり住民のためになるせせらぎ号を第一に考えていただいて、延伸の実証実験を成功させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（大房正治君）　以上で、５番　佐野淳祥君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５４分 △再開　午後３時１０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古長谷稔君 ○議長（大房正治君）　次に、11番　古長谷　稔君の発言を許します。　　　　　〔11番　古長谷　稔君登壇〕 ◆11番（古長谷稔君）　それでは、通告に従いまして質問いたします。　今回は１点、観測史上最大の日雨量だった台風19号を踏まえた三島市の防災対策の見直しについて質問いたします。　10月12日、狩野川台風に匹敵すると報道され、日本各地13都県で98人の死者と３人の行方不明者を出した台風19号は、三島市内でも観測史上最大の日雨量362ミリが観測される猛烈な勢力の台風でした。最低気圧915ヘクトパスカル、最大風速55メートル、超大型の台風と言えます。議長からのお見舞いのとおり、被災された多くの皆様の一日も早い復旧を願っております。　災害救助法の適用自治体が11月１日時点で14都県690市区町村に及び、浸水家屋数が、昨年気象庁の定めた台風の名称を定める基準を満たしたため、1977年９月の沖永良部台風以来、42年１カ月ぶりに台風に気象庁が名前をつける台風ということになりそうです。来年５月までには命名される見通しとのことです。　函南町や伊豆の国市、箱根町や小山町でも深刻な浸水被害が発生する中で、三島市内でも、避難所に合計1,300人を超す人が避難行動されるなど、過去にない防災行動が現実に行われました。これにより、机上の論理からは見えなかった課題が幾つか浮き彫りとなったと考えております。これらの論点を整理しつつ、今後の防災体制にどうつなげていくべきなのかを見出すべく、質問を行ってまいります。　今年は８月末に三島市内で竜巻も発生いたしました。毎年毎年台風や連続降雨帯など、全国各地で「観測史上初めて」とか、「過去最大規模」とか冠のつく大規模な風水害が報道されるようになっております。　風水害と地震防災との防災行動が異なるだけに、違いを明確に整理しなければならない事態となっております。地震の直前予知は難しいと言われておりますが、近年の風水害は、気象予報技術の進歩で、数日前から心の準備をして迎えることができるようになってきました。だからこそ、防災意識の啓発が被害軽減に直結いたします。今回は、あくまでも風水害時における防災行動に焦点を絞って伺ってまいります。　まず１つ目に、風水害時の避難所の設営についてです。　避難所及び指定緊急避難場所の開設の状況、またそこに対して避難した人数について、これは先日の中村議員、また藤江議員、さらに佐藤議員への答弁によってある程度明らかとされました。私からは、災害対策本部からの指示により開設された20カ所の避難所と15カ所の指定緊急避難場所の閉鎖、解散の状況についてお伺いいたします。　閉鎖については、本来、そのタイミングで災害対策本部から連絡が入る形で指示が出されるものと理解しておりますが、今回、一部の指定緊急避難場所においては、閉鎖の指示が伝わらずに、いつまで開設していればよいのか不明瞭だった公民館などが存在したと把握しております。これらを踏まえて、御答弁願います。　なお、避難者数と所属町内会については、避難所に1,283人、公民館等の指定緊急避難場所に112人、合計して1,395人の市民が実際に身の危険を感じて避難行動された。さらに、中郷西中に入り切れずに、中郷小、さらには南小への誘導を図った現場の混乱があった、そのような答弁が先ほど佐藤議員への答弁でも示されております。　これらの経験を今後に生かす意味でも、しっかりとした精査が必要と感じております。後ほど校舎への垂直避難について、また駐車場台数を含めた形で詳しくお伺いしてまいります。　次に、現地配備員と自主防災組織との連携について伺います。　今回、少人数の若手職員が現場で孤軍奮闘する涙ぐましい姿が印象的でした。既に答弁の中でも示されましたが、そもそも水害時の避難所運営において、現地配備員と自主防災組織とが連携する仕組みとはなっていなかった。この点において課題が浮き彫りになったと感じております。　一方で、現地配備員として名前の挙がっている職員の皆様におかれましては、今年は得がたい経験を積まれた貴重な年になったのではないでしょうか。８月末、総合防災訓練での初めての市民への説明、また９月、台風15号での小規模の実践、そして10月、台風19号への対応と、ホップ・ステップ・ジャンプとも言える段階を追った経験を積み上げたことによって、心の準備ができた中で、各地避難所ですばらしい対応を展開してくださったと感謝しております。　問題は、現地配備員を支える体制です。ここに不備があったと感じております。避難所である学校には無線システムが配備されております。自主防が運営する指定緊急避難場所である自治会公民館等にも、数年かけて今年までの間に無線システムが配備完了しております。ところが、一部、宮下議員への答弁にもございましたが、肝心の避難所では、校舎に入る鍵がなくて、校舎内の事務室にある無線機を取り出せなかった。結果、現地配備員が自主防と連絡をとろうにも、無線を使用できなかったという残念な状況がございました。　現地配備員が必要に応じて自主防からの応援を求められるよう、無線システムを使用できる状態にすることはもちろん、必要に応じて現場で臨時の避難所運営会議を開催できるような柔軟な避難所運営の体制づくりが必要と考えますが、この点についての見解を伺います。　次に、洪水ハザードマップについてです。　今回、このようなハザードマップが南北２つに分けられて三島市内つくられました。それぞれこれぐらいの大きさのものになっております。皆さんのお手元にも少し縮小したものをお配りいたしました。　このハザードマップですが、本年９月に新たに完成し、11月15日から町内会を通じての配布が始まっております。残念ながら、台風19号には配布が間に合わなかったわけですけれども、中身を見ますと、かなり深刻な想定と読み取れます。　洪水ハザードマップの配布が今年のこの時期に至った経緯について確認させてください。　以上壇上からの質問とし、以下は答弁を踏まえ、質問席より質問いたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　古長谷議員から２つ、私のほうには質問いただきましたので、まず順を追って御答弁申し上げます。　まず、避難所の閉鎖につきましては、避難情報を解除した12日の午後10時20分以降、避難者が全て帰宅した避難所から順次閉鎖をし、最終的には13日午前９時に県立三島南高校の避難所を閉鎖したところでございます。　今回、地区集会所などに避難者がいましたが、市の集計から漏れていたケースがございましたので、今後は各自治会等への避難所開設の依頼をする際に、避難者があった場合には、災害対策本部への報告を依頼してまいります。　また、これまで夜中や早朝に避難情報を解除する際の各自治会等への連絡について課題がございましたけれども、台風19号から、今回からは、避難所開設依頼をする際に、夜中であっても、避難情報解除の連絡をしたほうがよいか確認をしまして、希望する自治会等へは電話連絡するという運用を行っております。　続きまして、２つ目の現地配備員と自主防災組織の連携についてでございます。　これまで地震時の避難所運営は、自主防災組織が主体となって行うこととする一方、風水害時は現地配備員が主体となって運営することとしておりました。しかしながら、今回のように多数の避難者が出た場合、現地配備員だけでの避難所運営は難しいこともありましたことから、風水害時においても、自主防災組織と連携した避難所運営ができる仕組みづくりについて、避難所運営会議において自主防災組織と協議してまいりたいと考えております。　また、避難所と各自主防災組織との連絡用として準備しております簡易無線機につきましては、学校の事務室等において保管しておりましたけれども、学校職員が参集しないと無線が利用できないという課題がありましたので、無線機の保管場所を体育館に変更できないか、学校、教育委員会と協議してまいります。以上です。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　私からは、洪水ハザードマップの公表が今になった経緯についてお答えします。　近年、これまでに経験したことがない豪雨災害が発生していることから、平成27年５月の水防法改正により、浸水の想定区域について、想定し得る最大規模の豪雨を前提とした区域に拡充されました。このことから、国土交通省は狩野川の浸水想定区域を平成28年12月25日に公表。それを受け、静岡県は大場川、来光川の浸水想定区域を平成31年３月29日に公表したところです。　三島市としましては、国及び県の公表結果をもとに、新たに影響する３河川、狩野川、大場川、来光川の３河川の区域を重ね、浸水想定区域と避難に必要な情報を併せた洪水ハザードマップを県内で９番目に公表したところであります。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　それでは、ここからは質問席にて質問いたします。　まず、洪水ハザードマップについてですけれども、県内９番目ということで、遅くも早くもないという感じではあるのですが、配布先が浸水想定区域を含んだ町内会に限定されているというふうにお伺いしています。しかも、配布数を町内会に任せているということで、全戸配布していない町内もあるように伺っております。少しというか、残念に思っております。少なくとも区域内には全戸配布してほしい、それが今考えている感想でございます。　一方で、危機管理課が今年度作成している防災マニュアルがあると伺っております。年度当初、豊岡市長の施政方針の中でも言及されたものでございますが、今年度、土砂災害や洪水のハザードマップ、避難場所などの情報を追加した総合的な形にリニューアルとのことでございます。　予算審議の総務委員会での説明を確認したところ、主に転入者用のマニュアルというような位置づけということで、全戸配布はしない方針とのことでございました。　今回のような超大型台風が想定される時代になってきますと、ハザードマップを避難行動のベースにする考え方が今まで以上に大切になってきます。この新たに作成している防災マニュアルというのは、ある意味で総合ハザードマップとも言える内容になりそうですので、このタイミングで市内全域に全戸配布を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　本市では、市内の揺れやすさや全壊率などを示しました地震防災マップ、洪水、土砂災害などのハザードマップ、富士山火山ハザードマップなどさまざまな種類のマップを用意しておりますが、現在、これらを１冊にまとめた三島市総合防災マップを作成しているところでございます。　三島市総合防災マップでは、このほかに大雨や土砂災害など気象に関する情報の種類や、これら気象情報や避難情報などの収集方法、また平常時の対策であります家具の固定や感震ブレーカー補助制度の紹介なども盛り込んでおり、マニュアル的な要素も含む防災マップとなっております。　なお、配布につきましては、台風19号を体験したことにより、市民の皆様の防災意識も高まっていることと思いますので、これを機会ととらえまして、さらなる防災力向上のため、全戸に配布できるよう検討してまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　コストはかかるわけですけれども、市民の防災行動にとって大切な情報源となりますので、全戸への配布をくれぐれもよろしくお願いいたします。　現地配備員と自主防災組織との連携について、今後、避難所運営会議の議題として上げていくとの答弁でした。現場を支える柔軟な体制づくりを改めてお願いしたいと思います。　無線機の保管場所に不備があったということについては、実は９月の台風15号の時点で既に顕在化していた問題です。先送りせずに、迅速な対応をすることで、また次の災害に生かせると思いますので、ぜひお願いいたします。　避難所についてですが、答弁の中で自由に避難先を選択することができるとのニュアンスがありました。心配しなくても、市民は自由に的確な選択をしてくださいます。問題なのは、市民感覚で選択をした結果、行った先で避難所に入れなかったり、管理者である行政の権限で使えないエリアがあったりしないように、あらかじめ受け入れ態勢の想定をしておく必要があるという点だと考えております。　先日、私は防災アドバイザーを仰せつかっている幾つかの町内会で防災訓練が行われました。それぞれ数百人から1,000人を超す参加者がありましたけれども、「水害時に避難所としてどこに避難したいですか」という投げかけを行い、挙手で答えていく形で、簡易的に行きたい避難所の希望調査を行いました。その結果がこちらになります。　それぞれの町内、ここでは詳細には申しませんけれども、町内会ごとに、また同じ町内会にあっても、指定されている避難所に限らず、場所や考え方によって市民が避難したいと考える行き先には違いがあるということがよくわかります。　一方で、受け入れ先の避難所では、当然ながらある程度の受け入れ人数の想定が必要となってきます。今回の台風19号における避難行動実績を踏まえて、町内会単位で複数の避難先を指定しておくことについての考え方をお聞かせください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　市では、避難所ごとに避難対象自治会を定めておりまして、原則決められた避難所へ避難するよう周知啓発をしておりますが、風水害時の避難所は、指定緊急避難場所と呼ばれるように、洪水などの危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として緊急に避難する際の避難先として位置づけていることから、長期に避難生活を送る場合の避難所などと比べると、自由に避難先を選択することができます。　台風19号の際に多くの住民が避難したことにより、中郷西中学校では避難者を収容し切れなかったことの反省がございますので、洪水が発生した場合の浸水深が深く、自宅での垂直避難では安全の確保が難しい長伏小学校及び中郷西中学校を避難所とする自治会につきましては、他の避難所も避難先として指定し、どちらにも避難できることを周知してまいります。　その他の学校を避難所とする自治会につきましては、そこまでの浸水深は想定されておらず、はんらん流により家屋が流出するおそれのある区域もほとんど存在しておりません。台風19号においても、収容し切れないほどの避難者数ではございませんでした。　いずれにしましても、避難対象地区の住民全てを避難所で受け入れることは不可能であることを前提に、避難というものは難を逃れるということを念頭に置きまして、高台や自宅の２階以上への垂直避難も避難方法の１つであるということを積極的に呼びかけてまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　自治会、町内会単位で丁寧に希望する避難所を整理していく必要があると考えます。　私の住む多呂もそうですけれども、地震時の避難所に指定されている中郷中は、水害時の避難所には指定されておりません。地震と水害とで避難先が異なるケースは、ほかの町内会でも当然ながらあちこちで発生します。行ってみたら入れなかったというような混乱を今後生まないように、自主防災組織と相談しながら、丁寧な周知活動をお願いしたいと思います。　次に、新たに示された洪水ハザードマップ浸水エリア内の避難所のあり方について伺います。　こちらに縮小版を用意してございます。　洪水ハザードマップで0.5メートル以上３メートル未満の浸水深さと色づけされているエリアがございます。薄い肌色のエリアになりますけれども、この中に幾つかの避難所や指定緊急避難場所が含まれております。確認したところ、避難所では６カ所、図に示した中郷西中、ここですね。そして、中郷小、長伏小、三島南高、東小、佐野小が含まれております。３メートルの水深となれば、当然ながら１階建ての体育館は浸水して、使用不可能となります。このことが浮き彫りになった中で、避難所のあり方を改めて問い直していかなければなりません。　具体的には、学校校舎の垂直避難エリアとしての活用について、校舎２階以上の部分への垂直避難が現実的と考えます。子どもたちが使う教室にはできるだけ一般の市民を誘導したくないと私は推測いたします。まずは廊下や特別教室などに限定するところから始めるなど、運用の工夫も含めて、現実に即した避難所のあり方を模索せざるを得ない状況になったと考えます。　一部、宮下議員への答弁、またさらに先ほど佐藤議員への答弁でも触れられた部分ではございますが、この点、どう考えているのか、改めて伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　校舎の垂直避難エリアの活用についてでございますけれども、今回台風19号は、10月12日の土曜日で学校が休みでしたので、学校職員が不在の状況でございました。　新しく作成したハザードマップにおける浸水想定区域の長伏小、中郷西中、中郷小の避難所につきましては、避難場所であります体育館が浸水する可能性があり、校舎２階以上の廊下への垂直避難も想定されますので、まずは災害時の学校における鍵の解錠について、学校、教育委員会と協議してまいります。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　もう１点聞きそびれました。その際、教室にある電子黒板等を活用して避難者が情報を入手できる体制づくりについても、その実現可能性を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　校舎の２階以上の廊下へ避難した際、避難した方々が電子黒板等により情報入手ができるよう、既存アンテナ端子設備の使用の可否の確認等によりまして課題を洗い出しまして、情報提供が実現できるよう検討していきたいと思っています。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　校舎２階以上の部分への垂直避難につきまして、前向きな答弁をいただいたと思っております。　しかしながら、新しく作成したハザードマップにおいては、長伏小、中郷西中、中郷小の３校への言及だけというように理解いたしました。東小や佐野小も想定区域内に入っていることを考えますと、ここには十分な検討が必要なのかなというふうに感じております。　次に、避難所である学校のグラウンドを含めた車の収容台数について伺ってまいります。　今回、土砂降りの中で車が避難したけれども、グラウンドが開放されておらずに、避難所に入れなかったというような声も多く届いております。実際には、体育館のスペースもさることながら、駐車場のスペースが台数がボトルネックになって、受け入れが限界となったという部分もあるかと思います。これらをしっかりと検証していくためにお伺いします。　グラウンド等の駐車レイアウトをあらかじめ作成して、とめられる台数を事前にある程度把握しておく必要があります。また、グラウンドへの車両乗り入れ可否判断について、誰がいつ行うのか明確にしておく必要がございます。これらについての見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　駐車場への車の収容台数の把握についてでございますが、主に中郷地区の避難所の状況についてお答えいたします。　避難所に避難した人の内訳は、最大避難者数で長伏小が41世帯105人、中郷西中学校が142世帯372人、中郷小学校が59世帯165人、三島南高校が39世帯118人でありました。この４つの学校の駐車台数ですが、グラウンドの駐車台数は、いつでも出入りができるよう配置した台数で算出いたしますと、駐車場とグラウンドの合計で長伏小学校は275台、中郷西中学校は446台、中郷小学校は137台、三島南高校は100台となっております。　なお、三島南高校は、グラウンドが調整池となっているため、風水害時は車をとめることができません。　各避難所の駐車台数に多い少ないはございますけれども、100台以上は駐車可能となりますので、今後の対応といたしましては、今回避難者が100人を超えた避難所について、グラウンドの駐車レイアウトを作成したいと考えております。　台風の当日の車両の乗り入れの可否についてでございますが、中郷西中、中郷小は、配備されている現地配備員から、駐車場がいっぱいになってしまったという報告を受けましたので、災害対策本部の判断でグラウンドに入れるよう指示をいたしました。　学校のグラウンドは、風水害時に車を乗り入れるとわだちができてしまい、復旧に時間を要しますが、命を守ることが最優先だと考えますので、今回の避難状況を学校、教育委員会に説明し、理解と協力をお願いしてまいります。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　中郷西中の駐車可能台数が446台とのことでした。受け入れた人数が372人、グラウンドが開放されたのは随分時間がたってからでしたので、車が入れなかったという理由もあって、中郷西中に372人しか避難できなかったという現実は直視しなければならないと思います。　車の誘導を誰が行うかなど、行動計画も含めてしっかりと準備をしていかなければなりません。引き続きよろしくお願いいたします。　次に行きます。　今回、盲導犬を連れて避難所に行ったけれども、目の不自由な御老人ですが、避難所に入れていただけなかったという事例が耳に入っております。中村議員への答弁でも少し触れられておりましたけれども、障がい者、要介護者、乳幼児等の災害弱者を初めとした、高齢の方も含めた災害時要援護者への対応の現状と今後の対応について確認させてください。　併せて、ペットへの対応についても、現状と今後の対応を確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　台風19号の避難者のうち、障がい者、要介護者、乳幼児などの要配慮者の避難者数は把握しておりませんが、75歳以上の高齢者につきましては、計124人の方が市内の小・中・高等学校の指定緊急避難場所に避難をされました。　大規模地震の発生などにより、いわゆる避難所生活を送ることになった場合には、要配慮者に少しでも快適に過ごしてもらえるように、体育館の板の間ではなく、畳のある柔剣道場や床がカーペット敷きやクッションフロアになっております放課後児童クラブなどを要配慮者居住室として平常時から位置づけており、この取り組みは、災害時に不足することが指摘されております福祉避難所の問題を少しでも軽減するモデルケースとして県に取り上げられ、東部モデルとの位置づけで他市町に紹介されているところでございます。　しかし、風水害時の避難には、校舎への垂直避難が考えられますことから、その際に要配慮者が一般の避難者とは別に過ごせる場所、例えば特別教室などに御案内できるよう、学校側と事前に協議をし、現地配備員に周知を図ってまいります。　また、ペットの同行避難につきましても、長期の避難所生活になった場合の飼育スペースはあらかじめ定めておりますが、風雨の強まった台風などの際は、体育館の軒先などをペットの避難スペースとするには若干無理があり、また動物アレルギーの方やペットの苦手な方もおりますことから、避難者と同じ体育館に避難させることはできません。　風水害時のペットへの対応は非常に難しく、全国的にも問題となっておりますことから、他市町の状況などを調査しまして、安心してペットを同行避難できる方法を研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　福祉避難所としての位置づけについては、要配慮者施設の管理者の皆様が毎月定例的に開催している災害対策ネットワーク委員会というのがございまして、慎重かつ確実な議論が進んできております。ゲージに入れた状態でのペットへの対応も含めまして、校舎内スペースを活用した避難所機能の充実を引き続き深めていただければと思います。　関連して、要配慮者施設を対象にした避難訓練の説明会が先月開かれ、市内一斉の避難訓練が今月予定されていると聞いております。国のモデル自治体に選ばれた経緯等を含め、訓練のねらいなど教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　平成28年の８月に発生いたしました台風10号により、高齢者のグループホームの入所者が逃げおくれたため犠牲となったことを教訓に、平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正されました。主な改正点といたしましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられました。　これを受けて、三島市では、いち早く平成29年８月に要配慮者利用施設に対して計画作成説明会を実施し、市独自に作成した計画書のひな形を提供することにより、平成29年11月30日時点で、対象38施設のうち37の施設において計画を作成することができました。　また、平成27年５月の水防法の改正により、洪水の浸水想定区域について、想定し得る最大の降雨を前提とした区域に拡大され、国・県から浸水想定区域図が示されたこと及び土砂災害警戒区域が新たに指定されたことから、それらの区域に位置にする未作成の要配慮者利用施設に対して、本年10月30日、31日に計画作成の説明会を開催し、避難確保計画の作成を呼びかけたところでございます。　一方、法律により実施が義務づけられております避難訓練につきましては、訓練の実施方法がわからないなどの理由により、思うように実施できていない施設がほとんどであるという課題がございました。　そのような状況のもと、平成31年３月末時点での全国の避難確保計画の作成率が約35.4％にとどまる中、計画の作成が進んでいる本市が国土交通省中部地方整備局が選定する３つのモデル自治体のうちの１つに選ばれたことから、同局の協力をいただきながら、11月21日に60施設から78人の方に御参加をいただきまして、避難訓練に係る講習会を開催し、12月19日に市内一斉の避難訓練を実施する予定となっております。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　一斉に行うことによって、また新たな課題も見えてくるかと思います。有意義な訓練の実施をお願いいたします。　避難所の運営について、最後の質問といたしますけれども、周辺市町との境界における避難所のあり方として、中郷文化プラザの位置づけについて伺います。　中郷文化プラザに避難しようとしたけれども、開いていなかったというような声がお隣の函南町から聞こえてまいりました。佐藤議員への答弁にも触れられていたところですけれども、今回の経過と今後の対応を確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　三島市と函南町並びに清水町との境界には、大場川及び境川の河川改修により、それぞれの河川より三島市側に両町の地籍の土地が存在しております。台風など大雨が降り、河川が増水した際に、ここに住む町民が河川をまたいで避難することは危険であるため、それぞれの町と事前に取り決めをしまして、中郷文化プラザを避難所として開設することとしております。　このたびの台風19号では、函南町からの避難者が市内の避難所に避難しているとの情報があり、また中郷西中学校では多くの方が避難されたことから、避難者を収容し切れなくなったため、中郷文化プラザを避難所として開設することといたしました。　しかし、中郷文化プラザの駐車場は調整池の役割があることから冠水をしてしまい、結果的には避難された方はおられませんでした。　風水害時には、ほとんどの方が自動車で避難をいたしますので、駐車場が使用できない状況で避難者を受け入れることは困難であると考えております。　また、中郷文化プラザは正式な指定緊急避難場所としての位置づけではないため、両町からの要請に基づいて、現地配備員を派遣し開設する手順となっておりますが、函南町からの避難者が開設前に直接中郷文化プラザへ向かったため、函南町の災害対策本部に対して開設していない旨の苦情が入ったそうでございます。　これらの教訓を踏まえまして、風水害時には必ず開設する指定緊急避難場所を両町からの避難者の避難所として位置づけることが適当か、函南町及び清水町の担当者も交えて検討してまいります。 ◆11番（古長谷稔君）　今後、中郷文化プラザをどう位置づけていくのか、他市町との連携の大切な部分でもございますので、函南町との間では、特に今年一緒に県の総合防災訓練を行っている関係も深まっている状態だと思いますので、こういうときにこそお互いの課題を共有し合えるように、早急な対応をお願いいたします。　次に、タイムラインについて伺います。　先日の中村議員や藤江議員への答弁で取り組み状況を理解できましたし、またこの間、新聞でも報道され、タイムラインという言葉の周知が進んでまいりましたけれども、まずは三島市地域防災計画と三島市水防計画の関係性について、また地区防災計画への反映の仕方について、三島市としての考え方をお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　古長谷議員に私から三島市地域防災計画と三島市水防計画との関係性、また防災計画への反映につきまして御答弁申し上げます。　まず、地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づきまして、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、国の防災基本計画に基づき、発災時または平常時に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担等を規定するための計画でございます。　一方、水防計画は、水防法の規定に基づき、水防事務の調整及び円滑な実施のため必要な事項を規定し、各河川の洪水または内水を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とした計画でありまして、地域防災計画が風水害や土砂災害、地震、火山災害、原子力災害など想定される災害を網羅した計画であるのに対し、水防計画は水害対策に特化した計画となっております。　次に、地区防災計画とは、災害対策基本法の規定に基づき、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が協働して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画でございます。災害対策基本法では、地区の居住者は、協働して市防災会議に対し市地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案できるとされておりますことから、平成31年３月の三島市防災会議に置きまして、中島地区及び見晴台地区から地区防災計画を三島市地域防災計画に定める提案がされましたので、これが承認されたところでございます。　この２地区の計画は、各地区の自然特性や社会特性に想定される災害等に応じて設計されておりまして、中島町内会が作成した中島地区防災計画におきましては、対象となる災害として、地震だけではなく、地域の特性である洪水、また内水も想定して作成されております。　今後においても、地区防災計画の策定を通じて、まずは自助、みずからの命はみずから守る、共助、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が醸成され、総合的に地域防災力が向上することとなりますので、この２地区をモデルといたしまして、地区防災計画がさらに市内の自主防災組織に展開できるよう促してまいることといたしております。　去る11月７日、８日、全国都市問題会議というものが鹿児島県の霧島市で開催されました。全国の市議会議員さん、区議会議員さん、そしてまた市長さん、区長さん2,000人ほどの方が出席されていたわけでありますが、今回、８日のテーマは「防災とコミュニティ」ということでございました。　そして、そこでシンポジウムが開催されまして、大学の先生お二人、それから霧島市の自主防災会の会長さんお一人、それに海南市長さんと三島市長がパネリストを仰せつかったわけでございます。　ここで三島市の先進的できめ細かな訓練などが評価されて、パネリストに選ばれたのかなというふうに思ったところでございますけれども、ここにおきまして、三島市の防災体制とさまざまな訓練や自主防災組織の取り組みなどを説明させていただいたところでございます。その際、中島地区、見晴台地区についても紹介をさせていただいたところでございます。　いずれにいたしましても、台風19号においては、何点か課題もありましたので、今後なお一層自主防災組織の方々と一体となりまして、三島市の防災体制の確立に努めてまいることといたしておりますので、引き続きご支援のほどお願い申し上げます。以上であります。 ◆11番（古長谷稔君）　ありがとうございます。　法律の体系の違いがわかりました。地域防災計画と水防計画とが並列に存在するということで、防災というくくりで言えば、その違いを市民に伝えるのはなかなか困難だと思います。地震と水害とそれぞれでどう行動してほしいのか、市民にわかりやすく伝える努力を引き続きお願いいたします。　次に、地区防災計画とタイムラインとの関係について確認させてください。　なお、県内の取り組み事例については、既に藤枝市の取り組みを答弁いただいておりますので、割愛させていただきます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　タイムラインは、主に水害に対して「逃げおくれゼロ」を合言葉とする計画であり、地区防災計画もまた地震や水災害などの災害発生時に市民が実践的に身の安全の確保のために行動することを目指しております。　タイムラインと地区防災計画は同じ目的の事前防災でありまして、継続的な防災訓練やコミュニティの防災啓発活動など、同時並行的に実施できることになりますので、地区防災計画の作成を通じて、総合的に地域防災力を向上させることから、地震だけではなくて、地区の特性に応じ、風水害のタイムラインを地区防災計画に盛り込むことができるよう、有効な手段、方法等を考えてまいります。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　次に、狩野川の治水対策について伺います。　今回、狩野川が実に狩野川台風以来61年ぶりに決壊寸前まで行った現実を私たちは深刻に受けとめなければなりません。　狩野川も、大場川も、来光川も、三島市を取り巻くあらゆる水系に満杯まで水がたまった状態を私自身、人生で初めて経験いたしました。今回は狩野川放水路のおかげで助かったと言っても過言ではないかと思います。　過去の気象データを確認しますと、61年前の狩野川台風のときには、前日までの４日間連続して雨が降り続いていたとの記録でした。今回の台風19号では、前日まで約１週間おおむね晴天でしたから、この違いで助かったと言えないこともありません。　三島市を取り巻く狩野川流域の排水能力を知る意味で、狩野川流域の排水ポンプ場の稼働と浸水被害の実態について、簡潔に御説明願います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　狩野川流域に係る三島市内及び周辺河川の排水ポンプ場等の稼働状況とポンプの浸水被害の実態についてお答えいたします。　まず、三島市内の排水機場でございますが、国が所管しております長伏地区の境川排水機場、市が所管しております御園地区の松毛川の排水機場、内水浸水対策用の大場地区の大場ポンプ場、安久地区の竹ノ下のポンプ場の４カ所がございまして、ポンプは合計で12台でございます。　このうち、松毛川排水機場におきましては、狩野川の増水に伴い危険性が生じましたため、施設から避難している間に４台のポンプのうち３台が停止しておりました。停止原因が明瞭ではありませんけれども、点検したところ、稼働自体に問題はございませんでしたので、再度ポンプの運転を開始いたしました。　次に、函南町内の排水機場でございますが、函南町にお伺いしたところ、国が所管いたします函南観音川排水機場、函南町が所管いたします排水機場の中で、三島市に影響のある可能性のある排水機場等が３カ所ございまして、ポンプは合計で10台ございます。　このうち、函南観音川排水機場におきましては、ポンプ１台が浸水のため停止しましたが、２台は正常に稼働していたというふうに聞いております。　また、函南町所管の排水機場２カ所において、内水位上昇による漏電事故防止のため、国土交通省と相談の上、ポンプ４台を停止したとのことでございました。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　函南観音川排水機場において、内水対策のために、ポンプは内水が上昇したときに漏電事故防止を理由に停止せざるを得なかったということがありました。少し理解に苦しむところで、何とも心もとないと感じる部分でございますけれども、この点、中村議員への答弁でも触れられておりましたので、ここでは言及は控えさせていただきます。　三島市と函南町で共有する課題だと思いますので、引き続きの慎重な対応をお願いいたします。　次に、国土交通省のライブカメラのふぐあいについてですが、これも先日答弁がございましたので、割愛いたします。　続く長伏、御園地域の狩野川護岸強化についてですけれども、こちらは地図で言いますと、こちらに左下の赤い図になっているあたりです。ここについて、改めて付近の工事計画などをしっかりと確認したいと思います。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　御指摘の箇所の護岸強化についてですけれども、４市３町で構成されている狩野川改修期成同盟会にて毎年、沼津河川国道事務所に要望させていただいておりますので、引き続き要望してまいります。　なお、境川排水機場から松毛川排水機場までの間の堤防につきましては、今年度から来年度にかけ強化工事を行っていただける予定となっております。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　この護岸が100メートルほど低くなっていて、かつ護岸の幅も薄くなっている部分ですけれども、国交省に確認したところ、この部分の護岸補強工事については、狩野川護岸の中では比較的優先度は高く設定はされているということです。　ところが、実現時期についての特定までは至っておりませんので、引き続きの要望を強く求めておきます。　次に、狩野川河川敷に広範囲に群生している竹やぶや森のように見える木々についてですけれども、これらが狩野川の流れを阻害しているのは間違いありません。植生の伐採と河床のしゅんせつ等が狩野川の流量を確保する上で重要と考えております。これらについても、しっかりと皆さんで調整をして、周辺の市町と声を合わせて対応していく必要があろうかと思っております。ぜひお願いいたします。　狩野川第２放水路についても、併せて国のほうへの働きかけ、引き続きしっかりとしていただきたいと思います。他市との連携、そして政治の力も活用しながら、国への力強い働きかけをお願いいたします。　最後になりますが、下水道の逆流可能性についての部分を伺います。　長伏の浄化センター及び周辺でトイレが流れにくくなっていると伺っております。地下水位の上昇とも関係性があるのではないかと調べてみましたが、今のところこの関係はなさそうです。　トイレが流れにくくなったと思われるおおむねの場所を図示してございます。そのあたりで一体何があったのか、把握している範囲でお答え願います。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　浄化センター及びその周辺でトイレが流れにくくなったことですが、そのほかにも異音がした世帯もございました。　このような話がございましたので、周辺の海抜を考慮し、また市と自治会で行いました長伏地区での戸別訪問の聞き取り結果によりますと、県道三島静浦港線以西、かつ県道清水函南停車場線以南の地域で590軒程度あると推測されます。　その要因としましては、下水道管路内の破損箇所や継ぎ手のほか、マンホールなどから地下水及び雨水が大量に浸入したことにより、管路内の水位が急激に上昇したことが考えられます。　また、平常時は壱町田汚水中継ポンプ場を経由して、県流域下水道に送水している汚水を、県からの流入規制の要請により、その汚水の多くを長伏浄化センターに切り替えて処理したことにより、満水状態になったことも要因として挙げられます。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　590軒という数ということです。原因が不明水の流入だとすれば、今後もこの問題は常に発生する可能性がございます。対応を真剣に検討していかなければなりません。　下水道管路に雨水が入る経路の１つにマンホールがございます。このマンホールの冠水数と不明水との関係、不明水把握の現状について、簡潔に伺います。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　お答えします。　まず、マンホールの冠水数についてでございますが、今回冠水した道路に設置されているマンホールは84カ所あり、そのうち雨水の流入を抑制できるマンホールは37カ所、残りの47カ所は古いタイプのマンホールであるため、この箇所から雨水が下水道管に浸入してきたものと考えられます。　次に、不明水の実態ですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、下水道管路の破損箇所、継ぎ手からの地下水や雨水の浸入、マンホールなどからの雨水の浸入が考えられます。この状況を改善するため、継続的な老朽管路の改築や更新、雨水浸入を防ぐマンホールへの交換、管路の破損箇所の補修など、さまざまな対応を講じているところであります。　なお、この不明水等につきましては、現在、国土交通省が有識者等により策定しております雨天時浸入水対策ガイドラインが今年度中に公表される予定となっておりますので、これを参考に、今後効果的、効率的な対応等を検討してまいります。以上です。 ◆11番（古長谷稔君）　いろいろとお伺いしてまいりましたけれども、今回さまざまな被害が三島市に及んだわけです。ですけれども、豊岡市長の適切なリーダーシップのもとで、危機管理課を中心に各課が適切な対応を行ってくださっているなというのが正直な印象です。　三島市の防災は、今、常にできること、最善を尽くしている、きちんと機能している、それが正直な感想です。　今回はこれで済んでよかった。ですが、次に備える必要がございます。今回の台風に対する学びを次の台風に向けてしっかり生かしていただき、今回これで済んだことを次に生かせるように、さらに三島市の防災強化に向けて動いていただけますようお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大房正治君）　以上で、11番　古長谷　稔君の発言を打ち切ります。　以上で通告者による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告
   ○議長（大房正治君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後４時００分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和元年12月９日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　河野月江　　　　　　　　署名議員　　　　古長谷　稔...