静岡市議会 2004-11-01 平成16年11月定例会（第１日目） 本文
─────────────────── 2 ◯議長（鈴木和彦君） 初めに、去る10月23日に発生しました新潟県中越地震では多数の方々が犠牲となり、家屋の倒壊等により、今なお多くの皆様が避難所等で不自由な生活を余儀なくされております。
─────────────────── 2 ◯議長（鈴木和彦君） 初めに、去る10月23日に発生しました新潟県中越地震では多数の方々が犠牲となり、家屋の倒壊等により、今なお多くの皆様が避難所等で不自由な生活を余儀なくされております。
２０款諸収入の貸付金で、収入済額は発生主義で処理しているのか、それは利息の収入を計上しているのは分かるが、貸付金の収入を処理しているので、貸付金が予定どおりに入らない場合、財政処理上、発生主義で処理しているのか。
わかふじ国体のバドミントン競技とソフトボール競技を盛会裏に開催したこと、富士根南中屋内運動場改築事業の着手、不妊治療の医療費助成事業、放課後児童健全育成事業、家賃の助成、乳幼児医療費の対象年齢の引き下げ、ふれあいコールサービス事業、富士山を詠む俳句事業、小規模授産所への補助金の増額、ひらめき支援事業、また地震対策事業として落橋防止、保育園、小中学校の耐震化の推進等々、めり張りのきいた特徴ある事業を執行
ただ、それを打っていないところが若干あるんですけれども、そういうのでいうと建物自体が全体的には古くなっていますから、耐震の関係はその建物が地震のマグニチュード８に耐えられるということなものですから、地盤ではなくて建物を補強するという形で考えております。
51 ◯杉山（欣）委員 御存じだと思いますけれども、ダイオキシンの発生する要因というのは、連続して800度以上で焼却していればダイオキシンは発生しませんよと。しかし、たまにそうやって動物が死んだから燃したよと言えば、これは発生しますわね。しないという保障があるんですか。
また、中島の方でいえば中島の浄化センターがあるんですが、そのすぐ隣のところで、こうした浸水被害が発生してしまっているという現状があります。 全市内のいろんなところに降った水であり下水でありを一手に引き受けている高松の処理場、そして、中島の処理場の周りで、すぐお隣でこうした水害が発生してしまうということは本当にお住まいの皆さんからすれば、非常に切ないお話であろうと思います。
次に、１０目震災対策緊急道路整備事業費につきましては、市街化区域内における行き止まり道の解消や地震災害などの避難、緊急活動に必要な道路の確保、整備に要する経費でありまして、執行率は９６％であります。１は、西田中、北久原地先市道１１５２号線の延長１１４．９ｍの工事費、物件補償費等であります。
Ｑ 地震対策の緊急遮断弁の設置は市内でどのくらいが設置残となっているのか、いつまでかかるのか。Ａ 全体的にはほとんど完了しています。ただし新規に配水池を設けた所に設置するのに４年間ぐらいかかる予定です。設置個数は４個で４箇所です。Ｑ 水道を止めることに対する、直接対応者が福祉的対応はどのようにしたのか。Ａ 水道を止めるということは、一番生活に密着していることで基本的人権には十分配慮をしております。
最近頻発しました地震、そして９月４日夜の集中豪雨と、体の揺すれと激しい雨音は記憶に新しいものがあります。幸いにも富士宮市は最小の被害との状況報告をいただいてもおります。
次に５項３目建築指導費中、ブロック塀等耐震改修促進事業にかかわって委員より、調査箇所が2,400カ所と出ているが、どこで把握した数字かとの問いに、当局より、平成13年度静岡県が第３次地震被害想定ということで出した数字であるとの答弁がありました。 さらに委員より、調査結果はいつごろわかるのか、また、その後の進め方はどうかとの問いに、当局より、来年の２月ぐらいには調査結果が出ると思う。
また、今回の淀師地区で連続して発生した空き家の火災についてのことを機に、引き続いて積極的に指導を行っていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。 ○議長（日原貞二議員） 都市整備部長。
地震も最近、東海道沖、紀伊半島沖にマグニチュード7.3からマグニチュード6.8クラスの地震が頻発をしております。住民安全配慮と言うなら、万が一の事故を想定をして、各家庭、各学校に事前に配布、配置すべきです。学校関係者もそれを強く求めております。それは、事故発生時には一刻を争う薬だからです。17年度には学校への分散配置と、希望者には希望をとって配布をすべきです。
2001年９月のＢＳＥの発生以来、食品安全についてはいろいろな問題がありまして、2003年５月には食品安全基本法ができ、さらに７月には食品安全委員会もできたということで進んでおるわけでございますけども、この辺の安全行政をさらに充実するために、３点、要望を出させていただきたいという意見書でございます。
いつ発生してもおかしくない国際テロリスト攻撃、また某国よりの武力攻撃を想定して、今後国・都道府県・各市町村自治体へと体制整備が進められていくと思われます。 一見、日本人は平和を満喫し、平和が当たり前、平和ぼけの日常生活を送っていますが、国際情勢等より考察すると、冷戦時代より複雑な時代となり、いっときの猶予も許されません。それほど目に見えないところで、緊迫した状況にあると思わねばなりません。
目的といたしましては、いつ発生してもおかしくないと言われ続けている東海地震によって、当町をはじめ、地震防災対策強化地域に大きな被害をもたらすことが心配されています。 平成７年１月の阪神・淡路大震災によって、神戸市周辺には、淡路島などでは未曾有の被害を受けたものでずか、その中にあって、神戸市北淡町は発災時や発災後において、効率的かつ効果的な対策を講じている。
まして、９月５日、７日には大きな地震があり、驚いているところですが、御殿場市は東海地震よりむしろ神奈川西部地震の被害が大きいと言われております。 静岡県は今年、多くの公共施設の耐震診断結果を発表しましたが、沼津労政会館など耐震基準が満たない施設があることがわかりました。
また、奥野ダム水源活用事業としての南部地区への送水施設の建設、安定給水対策等の拡張工事に加え、地震対策や、更新時期を迎え老朽化した施設や大量の送配水管の改良工事への投資が必要であります。
次に、委員から、「消防ポンプ自動車取得に対して補助金等について、以前の補助基準と違うのか」とただしたところ、「今回のものについては現状では県の補助金、大規模地震対策等総合支援事業補助金の内示を受けているものであります。以前の消防車については国庫の補助金を受けていました。今回の消防ポンプ自動車取得についても国へ要望をしております」との答弁がありました。
９月１日の防災の日に、本年１月から運用が始まった注意情報を、初めて訓練に取り入れた東海地震の発生を想定した、静岡県総合防災訓練が実施されました。また、各自治体においても、おのおののテーマを持ち防災訓練を実施し、県下では67万6,000人が参加したと報道をされました。