2719件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三島市議会 2022-09-06 09月06日-01号

につきましては、地方の場で活躍が期待される人材の育成を行ったほか、3月には三島市共指針を策定するなど、共まちづくりに取り組んでおります。 また、コミュニティにつきましては、思うような活動が展開できない状況ではございますが、引き続き、自治会町内会やNPOなどの活動支援し、地域絆づくりを推進いたしました。 

静岡市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日目) 本文

そのほか、体験や見学等で利用している子供が29人おり、年度途中にも通級となることがあるため、例年、年度末にかけて通級は増加していく傾向にあります。  次に、成果ですが、不登校により外出が困難な状態から、教室以外の別室に登校できる状態や自分の学級へ入れるようになるなど、不登校状態に改善が見られる子供の割合は毎年80%を超えており、令和年度末は82.9%となっております。

静岡市議会 2022-09-02 令和4年9月定例会(第2日目) 本文

それでは、静岡を代表して質問を行います。  大項目で、市長政治姿勢について、第4次総合計画について、最後に、時代に合った制度への転換についての3点を伺います。  まず、政治姿勢について、驚いたのが7月21日の新聞報道田辺市長が来年春の静岡市長選挙に4選を目指して出馬する意向と大きく報じられたことであります。

裾野市議会 2022-09-01 09月01日-03号

さらに、新型コロナウイルス対応地方臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等物価高騰に直面する子育て世帯で、今まで国の支援を受けていなかった世帯に対しまして、子供1人当たり1万5,000円の特別給付金を支給することといたしました。この実情を踏まえた生活支援経済支援補正予算で今議会に上程をさせていただいておるところであります。

裾野市議会 2022-08-22 08月22日-02号

その原資には、地方臨時交付金が発行されまして、事業数、そして事業規模に大きな影響を与えていると思っております。令和年度には、年の初めに財政非常事態宣言を発出しておりまして、同時に第2次行財政構造改革、次年度にあるということで、取りまとめを行うような難しいかじ取りの運営であったことが予想されます。  

掛川市議会 2022-07-05 令和 4年第 3回定例会( 6月)−07月05日-05号

以上、 3分科会から補正予算案は妥当であるとの報告を受けた後、補足質疑を行い、委員より、学校給食運営費の財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金の適用の範囲は物価上昇分のみか、給食内容向上に使えるのかとの質疑があり、当局より、国からの通知には、これまでどおりの栄養バランスや、量を保った学校給食等が実施されるようとの記載がある、給食内容向上には使用できず、物価上昇分に対して使用できるものであるとの

静岡市議会 2022-07-05 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-07-05

下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンク物件への問合せが増えているため、バンク登録物件を増やすことを目的に、物件登録者協力金を支給するものです。  令和年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。  

静岡市議会 2022-07-05 令和4年 厚生委員会 本文 2022-07-05

19 ◯白鳥委員 静岡からの意見を言わせていただきます。  事前に陳情者の方からリーフレットも頂きまして、また、陳情内容についての御説明をいただきました。このリーフレットに書かれている、ワクチンによる影響を受けて御苦労されている方がいらっしゃるということを改めて気づかせていただきまして、このことについては深刻な問題だなと感じました。  

富士宮市議会 2022-07-04 07月04日-06号

要は、その美術を担当された先生が月1回来られて、卒業を集めて、そうした絵を教えたり、絵画をやる時間を持っている。これはすごくすばらしいなと思ったのです。やっぱりどこかにそうした、大人になって、成人というか、18歳になって卒業された人でも、そうした場所がある。

静岡市議会 2022-07-04 令和4年 総務委員会 本文 2022-07-04

58 ◯風間委員 静岡は、採択すべきという考えでおります。  これは日本商工会議所先ほど話がありましたので、ちょっと文書を紹介しますね。昨年9月15日に日本商工会議所から出ているんですけども、消費税インボイス制度導入凍結及び中小企業デジタル推進ということで、特にインボイス制度導入は当分凍結すべきと。