富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
地方創生臨時交付金と財政調整基金の活用により、物価高騰で苦しむ市民の暮らしと営業を守るために、初日の一般質問で深澤竜介議員も学校給食無償化を求めましたように、少子化対策、子育て支援としてこの政策は今、日本の大きな流れとなりつつあります。これまで子育て視点という政策で、過去20年では、例えば子ども医療費無料化も当初は市町のレベルから始まり、後から国・県がついてきました。
地方創生臨時交付金と財政調整基金の活用により、物価高騰で苦しむ市民の暮らしと営業を守るために、初日の一般質問で深澤竜介議員も学校給食無償化を求めましたように、少子化対策、子育て支援としてこの政策は今、日本の大きな流れとなりつつあります。これまで子育て視点という政策で、過去20年では、例えば子ども医療費無料化も当初は市町のレベルから始まり、後から国・県がついてきました。
次に、②、財源に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用することは可能かについてお答えします。
次に、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す根拠についてですが、地方公営企業法第17条の３に基づくものでございます。 なお、この第17条の３には、「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」と規定されております。
そんな中、地方創生臨時交付金などの国・県支出金の有効活用を行いまして、新型コロナウイルスのワクチン接種を中心とした感染症対策を国の政策に合わせて実施してきました。それとともに５大構想を中心とした第３次総合計画の推進に併せて努めてまいりました。
その後、同じ24日の13時30分には、日本水道協会の中部地方支部である愛知県、岐阜県及び三重県にも支援をお願いする連絡をしております。
22 ◯浜田委員 創生静岡の浜田です。 今回は、環境局の３つの事業について質問させていただきたいと思っております。 まず、１つ目、先ほど、白濱委員から質問もありました、主要施策成果説明書の215ページ、中小企業者向け省エネルギー対策支援事業についてお伺いします。 先ほどの答弁にもありましたように、達成度はＢでした。
雨量・警報ですが、市内最大総降水量は葵区平山で496ミリ、１時間最大降水量は、静岡地方気象台のある駿河区曲金で107ミリとなっております。
主要地方道南アルプス公園線では、道路改良工事が３箇所、舗装工事が４箇所、橋梁工事が２か所、合わせて９か所が完成しておりまして、両路線合わせて全体で12か所工事が完成しております。
60 ◯栗田委員 創生静岡ですけれども、台風15号では、大変皆さん方にはいろいろ対応していただきましてありがとうございました。これからが、またいろいろ課題もあるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。 私のほうは、２、３ちょっと伺いたいと思います。
12 ◯桐野産業政策課長 移住就業支援交付金事業につきましては、国の地方創生移住支援事業に基づくものでございまして、令和３年度の当初予算の編成後に、国の要件が緩和されていました。具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。
92 ◯白鳥委員 それでは、創生静岡に移らせていただきたいと思います。 まず、主要施策成果説明書の205ページをお願いいたします。
続きまして、まちづくりの方針でございますけれども、行政と民間の垣根をなくし、それぞれの立場の人が話し合いながら、共通の目標や新しい価値を共創していくもので、作成するまちなか再生指針は、エリア別の方針、官民協働による実現化方策と短・中長期のスケジュールを明記します。
地域産業連関表とは、５年ごとの国の経済センサスなどのデータと地域の生のデータなどを投入して計算されます。産業・事業を行うことによる経済の波及、つまり新たな事業を生み出す効果、さらに、その先の雇用を広げる可能性が生まれます。 47都道府県、また大きな政令市などは作成していますが、三島市が2016年に委託・作成されていたことを初めて知りました。
次に、委員から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について、町の評価は。」とただしたところ、「町民生活への支援、町内事業者への支援につながったものと考えています。感謝の声があった一方、さらなる支援の要望もあったので、国や県の動向を注視し、財源を見極めながら総合的に勘案し、必要な方に必要な支援を今後も続けていきたいと考えています。」との答弁がありました。
蓄エネ機器の設置に対する補助金、こういったものに今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分については充てさせていただいているところでございます。
4,346万8,344円、第９款環境性能割交付金は収入済額4,402万7,000円、第10款地方特例交付金は収入済額４億4,628万8,000円、第11款地方交付税は収入済額37億677万4,000円で、内訳といたしましては普通交付税30億8,353万8,000円、特別交付税６億2,323万6,000円であり、令和３年度も引き続き交付団体でありました。
次に、認定第７号 令和３年度裾野市企業版ふるさと納税地方創生特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 産業建設分科会にてウーブン・シティ周辺整備で交通量調査委託の手法と効果や国・県との事務調整の協議状況などについて審査されました。質疑終了後に確認した賛否に関する意見は、なかったとの報告でした。
それではまず伺いますが、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、当町が令和３年度に実施した１人3,000円のバス・タクシー券の配布事業の概要について、答弁を求めます。
そこで、最後の質問ですが、中学校の部活動の地域移行は、町の施策である協働・連携によるまちづくりの推進や、笑街健幸都市の創生などにも関連すると考えています。町長の見解をお尋ねいたします。 36 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。