三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
県教育委員会において、県内の帰国・外国人児童生徒等の教育に対応することを目的に、外国人児童生徒トータルサポート事業が行われております。この事業では、学校の要請に応じて外国人児童生徒相談員、外国人児童生徒スーパーバイザーが派遣され、当該児童生徒に対する日本語指導や学校生活への適応指導等に加え、教職員や保護者への助言及び援助、学校から発出する文書の翻訳等を行っております。
三島市では三島方式として、肥満度20％以上の肥満傾向にある児童生徒数の経年変化を調査いたしております。この調査では、令和３年度に肥満傾向にある児童生徒の割合が約８％と、過去５年間で最多となりました。 肥満傾向にある児童生徒数の経年変化の最も顕著な例を挙げますと、令和元年度の小学１年生は該当者が28人でしたが、２年後の小学３年生の時点において75人となり、2.68倍の増加となっております。
相談内容といたしましては、資格取得を含む就労相談、児童扶養手当に関すること、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談、ひとり親世帯等医療費助成費に関する相談など多岐にわたっております。
ただ、平成31年３月、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定、児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度定期的に安全確認を行うよう、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課により通達のある状況確認の実施の依頼は、注視すべき無園児的な子どもの存在把握の目安となるのではないでしょうか。この調査の趣旨、目的及び把握すべき確認対象児童４項目と、全てにおいて確認が取れなかった子どもの数を伺います。
令和元年10月に、文部科学省より発出された「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、学校等の取組の充実の例として、児童生徒理解支援シートを活用した組織的、計画的支援が紹介されております。 市教育委員会では、それ以前の平成30年度から三島市版児童生徒理解教育支援シートを作成し、一人一人の不登校児童生徒について各校でケース会議を実施するよう取り組んでまいりました。
この作業を、要支援者の情報が一番集約している民生委員、児童委員の方と協力しながら実施します。目安としているのは、向こう三軒両隣という言葉です。例えば①のお宅ですけれども、向かいの３軒Ａ、Ｂ、Ｃのお宅と、両隣のＤ、Ｅがそれに当たります。
児童福祉総務費で、児童扶養手当を受給している独り親世帯及び令和４年度の均等割非課税世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として１億1,278万円を計上するものであります。
次に、教育推進部では、放課後児童クラブ整備事業の整備内容及び夏季臨時放課後児童クラブ運営業務の積算根拠等に関する質疑、三島市少年の船代替事業の内容及び方向性に関する質疑、リカレント教育推進事業の現状及び今後の見込みに関する質疑、箱根の里に関わる民間活力活用など今後の検討課題に関する質疑、山中城跡の維持管理に関わる今後の対応に関する質疑などのほか、コロナ禍における不登校児童生徒の出現率はどうかとの質疑
特に児童虐待が起こっているとき、子どもの最大の敵が親になっているという現実に、私たち社会がどう向き合っていくのか、親が悪いから仕方がないで済ませてしまうのであれば児童虐待は防げませんし、子どもの命は守れません。行政なんて存在しなくてもいいことになります。子どもはみんな一人では生きていくことができません。
それに対し、毎年、就学援助制度のチラシを全員に配布している、給食費が滞りがちな児童生徒の保護者には個別に案内し、必要な援助を行っているとの御答弁でした。 就学援助で学校給食費支給を受ける児童生徒の割合は、ここ５年間ではどうなっているでしょうか。全ての必要とする児童生徒が受けられているという認識でしょうか、伺います。
次に、支援を必要とする児童生徒への対応と今後の継続性についてお答えいただきました。令和４年度の増員については、医療的ケアを必要とする児童を支援するための看護師の増員ということは理解しました。学校の中で児童生徒も安心して学べる環境を整えるために支援員制度を活用するだけでなく、支援員の皆さんがやりがいと意欲を持って取り組んでいただけるように今後も研さんを積んでいただきたいと思います。
全国の児童相談所が2020年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度から６％増え20万5,029件、初めて20万件を超えました。30年連続でこの数は毎年増え続けています。一方で児童相談所の人材不足も取り沙汰されています。児童相談所を独自で持たない三島市としても、ここの課題にしっかりと関わっていくことが必要です。
犯罪被害者等基本法第２条第２項によりますと、犯罪被害者の定義について、犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及びその家族または遺族をいうと規定しておりまして、具体的な被害類型としては、殺人、傷害、交通事故による人身事故、性犯罪、ＤＶ、児童虐待などが挙げられております。このような犯罪等により害を被った方やその家族、遺族の方を対象とする考えでございます。
先生方と情報交換を行っているのかとの質疑に対し、三島市のスクールソーシャルワーカーは拠点校方式を取っており、市内５校を拠点として、それぞれ学校、地域に応じて対応する児童生徒がいるところに出向く形を取っている。
いずれにしましても、国難である少子化を、子どもの貧困を、ひきこもりを、自殺を、虐待を、性犯罪をどう解決していくのか、離婚後の共同親権も今やらなくてはなりません。子ども、家族にまつわる切羽詰まった状況をこのままにしておくことに否定の余地はない。私は、強く少子化、子ども政策強靭化の必要性を感じています。
1950年代初頭に誕生、働きながら子育てする保護者の切実な願いから、各市につくり運動で広がっていき、1991年、国が初めて留守家庭児童対策の固有事業の必要性を認め、放課後児童対策事業を始め、1998年、児童福祉法第６条に位置づく放課後児童健全育成事業としてスタートしました。
国の調査結果が示すとおり、児童生徒がヤングケアラーと自覚しないまま家族や兄弟の世話をしているケースや、教職員の概念の認識不足が原因で早期発見につなげることができていないケースも考えられます。また、児童生徒としても、内容が家庭内のことであるために、学校に相談しにくいケースが多かったのではないかと考えられます。
また、平成28年の児童福祉法の改正等による社会的養育、児童虐待防止対策についての強化が図られ、令和３年３月に三島市児童虐待防止対策行動計画も策定され、児童虐待の定義の周知とともに、各関係機関との連携強化を図り、早期発見・早期解決により一層結びつくような組織等の役割も明記されました。