令和 ４年 １１月 定例会 令和４年
三島市議会１１月
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年１１月３０日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １４番 野村諒子君 ７番 沈 久美君 ３番 村田耕一君 ２０番 古長谷 稔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番
岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 臼井 貢君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 水口国康君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 飯田宏昭君
産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
都市基盤部技監 望月敏弘君
環境市民部市民課長 畠 和哉君
環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部楽寿園長 岩崎知之君
計画まちづくり部都市計画課長 石田雅男君
教育推進部学校教育課長 中村雅志君
農業委員会事務局長 渡辺博信君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年
三島市議会11月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番 沈 久美さん、15番
岡田美喜子さんの両名を指名いたします。
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△一般質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで、議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いをしたいと思います。 なお、当局は、各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。
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△野村諒子君
○議長（川原章寛君） これより、抽せん順序に従いまして、14番 野村諒子さんの発言を許します。 〔14番 野村諒子君登壇〕
◆14番（野村諒子君） 通告に従いまして一般質問いたします。 今回のテーマは、１、市民に期待される三島駅南口東街区となるための取組、２として、
外国人労働者に選ばれる
まちづくり、以上の２点をお伺いします。 まず、市民に期待される三島駅南口東街区となるための取組について。 地球の温暖化と併せて、
新型コロナ感染の蔓延と
ウクライナ侵攻の影響により、経済が地球規模で大きなダメージを受けています。三島市でも、
外国人観光客も少なくなり、一時期は
観光交流人口も激減したことから、大きな影響が出ていると言わざるを得ません。 そこで、今後のまちの経済を立て直すこととともに、活気のあるまちをつくっていくためには、まちの顔とも言える三島駅南口東街区の開発は重要な役割を果たすものと思っております。 令和４年５月31日に静岡県知事による市街地再
開発組合設立認可を受け、６月17日には三島市南口東街区
Ａ地区市街地再開発組合が設立されたことにより、組合としての活動がスタートしているわけですが、三島市も組合員として参画していくこととなっておりますので、これからの進め方には、市民にも常に情報を提供することが必要であると考えます。今後は、そこへの導入機能がどのようなものになるかということが、この事業の最も重要な課題であると思います。 そこで、今進められている三島駅南口東街区の開発が、単に市民の関心を高めるだけではなく、市民に期待され、利用される機能を備えた場所となるための取組が必要であると考え、それをどのように進めようとされているのか伺っていきます。 まず、１として、建設資材の高騰等による
工事費高騰への対応はどうかについて伺います。 これまで三島駅南口東街区再開発事業では、平成29年度に
事業協力者の募集を行い、平成30年度に
事業協力者として
アスマチ三島プロジェクト共同企業体と協定を結び、事業を進めてきたわけですが、その後の
新型コロナウイルスの蔓延や
ウクライナ侵攻などによる影響で、建設資材の調達の遅れや物価の高騰が懸念されるようになりました。そのことは市の負担額への影響があるのではないかと、議会でも度々取り上げられてきました。 そこで伺いますが、今回の組合施行の事業の場合、建設資材の高騰など事業費が当初予算より大きく変動した場合、どのような仕組みで検討がされ、その建設資材の高騰は、どういう方法で解決されることが考えられるのでしょうか。責任はどこが負うことになるのでしょうか。市の負担が増えることはあるのでしょうか。以上の４点についてお伺いします。 以上を壇上でお伺いし、あとは質問席で伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 世界的な
社会経済情勢の変化により
建築資材等が高騰する中で、工事費の増加にどのように対応していくかということは、本事業に限らず、日本全体に共通する課題となっています。国においても、
建設工事費の高騰により事業が停滞することがないよう、本
年度補正予算等において補助制度の拡充が進められているところでございます。 事業の大前提として、民間開発であります組合施行の再開発事業では、市場性を踏まえた
事業採算性の確保が必要であり、事業性を踏まえた工事費となるよう関係者が力を合わせ、事業推進に注力していくこととなります。工事費が増加した場合には、
補助対象経費が増加し、制度上、補助金額が増加する可能性はありますが、補助事業として適切に精査し、対応してまいります。 本事業におきましては、
ＥＣＩ方式を採用し、
ＥＣＩ事業者であるゼネコンの有する知見やノウハウなどによる技術協力を受けながら、実施設計が進められております。構造の合理化や施工計画の効率化などを
当該ゼネコンと協議しながら検討できる
ＥＣＩ方式のメリットを生かし、工事費や工期の検討が進められております。 なお、
ＥＣＩ事業者は、現時点では
施工予定者の位置づけであり、施工者となるためには再開発組合が施工可能な工事費とすることが必要となることも、工事費の高騰抑制につながるものと考えております。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 今回の事業は
ＥＣＩ方式を採用するとのことですが、調べてみますと、この方式は、設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行うもので、技術協力、見積りを始める前に、発注者と施工者は
技術協力委託契約を結ぶとともに基本協定書を交わします。
実施設計完了後に、施工者は価格交渉し、合意に至った場合には発注者と工事契約を結ぶこととなっています。
ＥＣＩ方式は、施工者の技術力とノウハウを設計段階から投入することで、
建設コストの縮減や工期短縮を図れることが大きなメリットのようです。この東街区の開発には
大手ゼネコンが参画していることから、
建設コストの削減、工期短縮のノウハウをいただけるものと期待いたします。 次の質問ですが、工事費の高騰等による事業の
スケジュールへの影響と今後の進め方について伺います。 市では、できるだけ市民の理解を得ようと事業の進捗状況を公表し、令和８年度には竣工予定としています。しかし、建設資材の高騰だけではなく、人材不足や
エネルギー価格の高騰、輸入品の遅延などが言われている中では、事業の
スケジュールへの影響もあるのではないかと思われますが、その影響と今後の進め方はどのように考えているのでしょうか。契約の変更もあるのでしょうか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
ＥＣＩ方式を採用したことで、実施設計を進めながら、より具体的に工事費の検証を行うことができる体制となっており、その検証には一定の期間が必要となります。一方で、先ほども申し上げましたとおり、
ＥＣＩ方式によりゼネコンの技術協力を受けながら、工期の圧縮についても検証が行われております。 施設計画や事業費、
事業期間等に変更が生じた場合、必要に応じ事業計画の変更を行っていくこととなりますが、
事業関係者で検討を重ねながら、早期の竣工に向け事業を推進していくことに変わりはございません。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 施設計画や事業費、
事業期間等に変更が生じた場合は、必要に応じ事業計画の変更を行っていくとの御答弁をいただきました。 工期の遅れは、ともすると事業費の増加につながります。資材調達や工期が
計画どおりに進められているかどうか、施工業者任せにせず、定期的な報告を受けるようにしていただきたいと思います。また、大幅な変更が起きた場合には、速やかな情報の提供をお願いいたします。 ３つ目の質問をいたします。 導入機能の検討状況について伺います。 導入機能が公表されておりますが、市民の関心も最も高いところだと思います。この計画が発表され、
事業協力者として
アスマチ三島プロジェクト共同企業体が選定されたわけですが、その後、
新型コロナの
パンデミックが起き、
ウクライナ侵攻と併せて、世界の経済、貿易、産業を巻き込む大きな社会変革が起きています。市民の
生活スタイルも変わりつつあります。 そのような中で、当初計画されていた導入機能とは別に、新たに入れようとしている機能はあるのでしょうか。社会情勢の変化に対応し、検討していることがあれば、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 導入機能を検討する中で、重要なポイントとして、三島市の地域資源、コンセプトに基づく利用者像、三島らしさの追求、そして社会情勢の変化、この４つを常に意識しながら協議を重ねております。 社会情勢の変化に対応した導入機能としては、多様化する
ワークスタイルに対応するための
リモートワークができるオフィスや賃貸住宅、首都圏からの移住やワーケーションの受皿となるような機能の導入などが挙げられます。 また、
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や外国人の入国制限の緩和などが、社会が
コロナウイルス感染症の収束を見据え動き出していることを踏まえますと、今後は
アフターコロナの社会に求められるにぎわいや交流に関する機能が重要となりますので、市内外から多くの人が行き交う施設となるよう、
社会経済情勢の変化を的確に捉えつつ、
事業関係者との検討を重ねてまいります。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 感染症の蔓延リスクの高い地域である都心を避けて、地方の自然豊かなまちで仕事をすることを希望する人が増えてきました。インターネットの普及と
セキュリティー対策強化により、どこでも仕事ができる環境が整いつつあることは、地方都市にとって絶好のチャンスとなっております。 また、
アフターコロナの社会を見据えての
国内観光需要と併せて、今後は
インバウンドによる動向にも期待できます。既存の施設が急激な社会の変化に対応していくことは難しいですが、新たな施設であれば、時代の変化に合わせて、将来の需要にも対応できる希望が持てる機能を検討していただきたいと思います。 次の質問ですが、
広域健康医療拠点としての具体的な導入機能は何かお伺いします。 10月４日付の
静岡新聞記事には、三島市のＪＲ三島駅南口東街区で2026年度の完成を目指して進められている再開発事業で、エリアの核となる
広域健康医療拠点に、伊豆の国市などで附属病院を運営する
順天堂大学が進出の意向を示していることが３日までの関係者の取材で分かった。高度機能を有する健診センターや外来診療などの医療設備を導入する方針という記事が掲載され、市民の間でも関心を持つ人が増えています。 駅前に高度機能を有する健診センターや外来ができるということで、三島市には大学病院はなかったことから、市民には、専門性の高い高度な診療を受けられる機会が増えることを喜ぶ人もいますが、医師会や地域医療との連携がうまくなされるのか気になるところです。 三島市の医療体制の充実につながるものとして期待できるのでしょうか。今後進めようとしている
広域健康医療拠点としての具体的な導入機能は、どのようなものを想定しているのでしょうか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三島駅
周辺グランドデザインでは、毎年行っております
市民意識調査における市の将来像に関する質問で、医療・福祉の充実が一番多く望まれておりますことを踏まえ、東街区の再開発事業を
広域健康医療拠点と位置づけ、
健康づくりや医療をはじめとして、商業や住宅、
子育て支援や
交流スペースといった複合的な機能を集積することによる地域の
にぎわいづくりの拠点としまして位置づけております。その具体的な導入機能、特に医療機能につきましては、地域医療を担っていただいております三島市医師会の皆様から御意見をいただきながら、検討を重ねてまいりました。医療・福祉の充実に向け、引き続き関係者との協議を重ねてまいります。 先日、新聞報道にて、
順天堂大学医学部附属病院が進出を検討しているという報道もあったところでございます。進出する医療機関が正式に決定している段階ではないものの、順天堂の構想は医療・福祉の充実につながる可能性があるものと認識しておりますので、三島市医師会の御意見を伺う中で、具体的な医療機能について決定していきたいと考えております。以上となります。
◆14番（野村諒子君）
健康づくりや適切な医療を受けられるまちであることは、市民が安心して暮らしていくためには最も関心のあることだと思います。
順天堂大学医学部附属病院の進出は正式決定ではないとのことですが、三島市医師会との連携を図り、高度医療と地域医療をつなげる医療拠点としての機能を持たせていくことができれば、医療・福祉の充実を図ることができるのではないかと思います。市民もそのことに期待をしていると思いますので、よろしくお願いします。 では、次の質問ですが、三島らしい機能の集積や特徴あるテナントの導入に向けた取組はないのでしょうか。 コロナ禍により、
テレワークでの
就業スタイルも標準化してきています。東京一極集中から地方に移住する流れも、しばらくは続きそうな気配です。このような中、三島市の移住・定住人口が増加し、注目を集めています。三島まで新幹線で１時間以内という通勤時間も、出勤時の利便性を考慮しての選択のようですが、それだけではなく、生活のしやすさ、自然環境のよさなど、
三島ならではの魅力に魅せられていることもあるように思いますが、南口東街区の開発に三島らしい機能や特徴あるテナントを導入することにより、さらに魅力あるまちになると思うのですが、どのような機能を導入しようと考えているのでしょうか。そこに市民の意見はどのように反映されていくのでしょうか、お伺いします。
◎市長（豊岡武士君）
野村諒子議員に私から、三島駅南口東街区再開発事業について、三島らしい機能の集積や特徴あるテナントの導入に向けた取組はどうかということにつきまして御答弁申し上げます。 三島駅南口東街区再開発事業は、議員からも、まちの顔として重要だという御意見をいただきましたが、ここは
広域健康医療拠点として、
健康づくりや医療をはじめ、商業と住宅、
子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて、駅南口に魅力とにぎわいを創出することといたしているところでございます。 首都圏への通勤も可能な立地から、多くの転入者も見込まれ、
人口減少対策と交流人口の増加も期待されるところでございます。そこに導入される機能は、
生活利便性の向上はもちろんのこと、
シビックプライドを醸成し、地域の活性化につながるものであることが重要と考えております。 今年６月に公開した
事業説明資料でお示しいたしました三島駅前に求められる８つの
キーワードについて、どの
キーワードに期待するか、
アンケート調査で伺いましたところ、「街全体のシンボル」が一番多く、「
情報発信拠点」、「交通の結節点」、「文化の継承」が続く結果となりました。
オープンハウス等では、より具体的な御意見が多数寄せられておりまして、み
しまコロッケ、三島野菜、ウナギなどの特産品を扱う店舗や、三嶋大祭り、シャギリ、農兵節など、三島の歴史を感じ、文化に触れることができる施設などの御意見を多数いただいているところでございます。 導入機能につきましては、ただいま挙げましたような市民の皆様からの御意見を
事業関係者と共有する中で、検討が進められているところでございます。 私自身も、参画企業の役員や再開発組合の役員との面談時に、
健康医療機能や商業機能について、市民の皆様からの御意見を紹介する中で、三島市の持続的な発展につながる機能の導入の必要性を強くお伝えしてきたところでございます。 具体的な導入機能のアイデアとして、地元食材を活用した飲食店や、近年、県東部で盛んになっている
クラフトビールを楽しめる店舗、また、
駅前交差点に面する建物では、三島らしさをイメージしたデザインを採用し、情報発信や文化の継承、交流につながる機能の導入を図ることが検討されているところでございます。これらの導入機能につきましては、今後の事業の進捗に合わせ、より詳細な検討がされ、具体的な店舗等も決まってくるものと考えているところでございます。 事業に対する御意見で私自身に最も多く寄せられているものは、若い人をはじめといたしまして、多くの方たちから御意見をいただいているんですけれども、三島駅前ににぎわいの拠点を早く整備してほしいという事業の早期実現を求める御意見でございます。引き続き市民の皆様の御意見を伺いつつ、一日も早い事業の完成に向けて鋭意取り組んでまいります。以上であります。
◆14番（野村諒子君） 南口東街区は、三嶋大社や街なかへの人の流れを促す場所にもなります。三島をイメージしたデザインを導入することは、ほかの街との差別化を図り、三島の魅力を引き出すことにもつながりますので、特徴あるテナントと併せて期待いたします。 三島市の文化や歴史、食文化を伝える場所にすることも大事なことですが、三島に来たらこれをお土産にといった特徴的な土産品があまりありません。家族数の減少に合わせて、コンパクトで気軽に買える価格の土産品を開発し、駅前でも買える
土産物コーナーを設置することも、にぎわいの拠点には必要だと思いますので、検討をお願いいたします。 ６つ目の質問をいたします。 東街区の開発による経済効果や成果目標は何かお伺いします。 今回の南口東街区の開発は、総事業費209億円、市の負担は37億円とされています。これだけの大規模な開発ですから、この事業を完成したことによる効果に関心を持つ方も多くいるはずです。まちの顔とも言える三島駅南口ですから、その経済効果や事業が完成した後の三島市がどう変わっていくのか、その点に期待を寄せている市民も多くいるはずです。 市としては、この事業の経済効果、成果目標をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 東街区の市街地再開発事業におきましては、国の
社会資本整備総合交付金を活用する中で、完成前である令和６年度までの
社会資本総合整備計画を策定しており、その中で計画の成果目標を３つ設定しております。 １つ目は、
市民意識調査における三島駅周辺の満足度の向上でございます。これは、都市機能の更新の成果を図る指標としまして設定しております。 ２つ目は、三島駅周辺の
歩行者通行量の維持でございます。これは、街なかへの回遊性の向上の成果を図る指標として設定しております。 ３つ目は、三島駅の
年間利用者数の増加です。これは、三島駅前に人の流れがつくられた成果を図る活性化を表す指標として設定しております。 これらの目標は、完成までの数値化できる効果の一例となるものでありますが、三島駅
周辺グランドデザインの実現に向け、魅力ある都市機能を整備し、にぎわいを創出することを目指す中で、拠点整備により新たな人の流れを生み出すこと、人とまちをつなぐハブ機能なども期待され、また、無
電柱化事業など関連事業との連携によるさらなる効果も考えられます。以上となります。
◆14番（野村諒子君） 成果目標を３つの指標に基づいて設定しているとのことですが、人の流れの多さを混雑と見るかにぎわいと見るかで、その評価は違ってきます。にぎわいが高まる場合は、そこに経済効果や人と人との交流、文化や産業の高まりも付加価値として伴うものだと思いますので、ぜひそういう意味でのにぎわいの場にしたいものです。 これまで、市の補助金の負担金37億円と土地の取得費24億円、合わせて61億円について議論されてきました。これまでの説明では、東街区の開発により
固定資産税、所得税等が２億円程度増えることにより、30年程度で相殺できるとしてきました。しかし、それはあまりに消極的な予測であり、三島駅前の一等地を三島市の文化・産業・観光の起爆剤となる場所にすることを考えて、大きな経済効果も得られる場所にしていく必要があるのではないでしょうか。そこに全てのお金が落ちなくても、市外から三島を訪れる人を呼び込むことで、三嶋大社や
スカイウォーク、街なか周遊などを回遊する人々により、市全体の経済効果、活性化につながるものと思います。 市民も期待しております。総力を結集して導入する機能の充実を図り、より成果の見える事業にしていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 ２つ目、
外国人労働者に選ばれる
まちづくりについてお伺いします。 2000年には三島市のゼロ歳児の人数は985人とされていますが、2022年10月31日現在では577人、これは22年間で41％減少したことになります。少子化は、単に人口が減るというのではなく、その後の就労人口の減少により、あらゆる産業が成り立たなくなることを示しています。日本の未来を想像したとき、少ない労働者をあらゆる産業が奪い合うことにもなりかねません。その結果、労働賃金上昇から、今以上に物価の上昇を招くことも予想されます。 また、就労人口の減少は、技術の伝承がなされなくなり、産業界にとっては産業そのものが成り立たなくなる可能性もあります。少子化を止める取組はなされていますが、人口減少を食い止める効果が出ているとは思いませんし、効果が出てきたとしても、就労人口の増加に至るまでは、かなりの年度を要すると思われます。 このような状況を打破するために、政府は2019年の法改正で、日本国内の労働力不足に対応するために特定技能制度を設けました。これまでの東南アジアへの技術移転である技能実習生の受入れと並行して、学校からの労働者を受け入れていくことを目的に創設されました。 今の日本の産業の中には、既に実質的には技能実習生等の
外国人労働者が支えている産業が数多くあると思われますが、技能実習生は滞在期間が最大５年間と期間が定められ、これまでの就業内容も単純作業とされていましたが、特定技能対象者は日本の労働力不足を補うために創設された制度であるため、高い技術力を身につけることも求められ、滞在期間も更新していけば無制限となります。また、家族を呼び寄せることや帰化することも可能です。賃金も日本人と変わらない賃金を得ることもできます。 このように、外国人就労制度の変化により、三島市に滞在している外国人の労働環境は大きく変化し、今後は日本で本格的に技術を身につけ、日本で働き続けることを目指す外国人がもっと増えてくるものと期待したいところです。 政府は、技能実習制度の在り方に問題が生じていることを認め、技能実習制度と特定技能制度の一本化や、外国人への日本語教育の進め方にも課題があるとして、制度改正に向け動き出して、議論を深めていくとしています。 労働力不足は、どのまちにも起こり得る問題です。円安が進み、決して日本が有利な条件ではない中で、三島で働きたいと思っていただける
まちづくりに本気になって取り組むことが必要ではないでしょうか。
外国人労働者への対応についてお伺いしていきます。 まず最初、三島市の
外国人労働者の状況についてお伺いします。 日本人にとって外国人といえば、欧米系の英語圏の外国人を想像しがちですが、2021年12月31日付で公表されている三島市在住の外国籍の人数を見ますと、全体の1,372人のうち、フィリピンを除く英語圏の人は51人、外国人全体の3.7％にすぎません。今、三島市に在籍する外国人は、７割以上がアジア圏からの人々です。 特に、技能実習制度、特定技能制度の下に日本を訪れる外国人はアジア圏のようですが、このような制度設計により訪れる外国人が、どのような環境の下にどのような働き方をしているのか、しっかり調査し、把握されているのでしょうか。三島市の技能実習生等の
外国人労働者の状況についてお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 三島市在住の外国人の状況についてお答えさせていただきます。 令和４年９月末現在、三島市内には53の国と地域から1,416人が住民登録しており、三島市の総人口に占める割合は1.32％となっております。外国人市民の人口は増加傾向にあり、昨年の同時期に比べ41人の増加、２年前に比べ49人増加している状況でございます。 また、外国人市民の国籍割合につきましては、９月末現在で、最も多いのが中国で17％、次に多いのがベトナムで15.1％、続いてフィリピンが14％と、アジア地域の方々が77.5％を占めております。この増加傾向につきましては、平成22年の出入国管理及び難民認定法の改正により、在留資格として技能実習が創設されたことが要因と考えられます。 ９月末現在で、技能実習として住民登録している方は160人でありまして、全体に占める割合といたしましては11.3％と多くなっております。これは、様々な分野におきまして、ベトナムやフィリピン国籍の方の受入れが進んでいることに伴うものであり、この流れはさらに加速していくものと見込まれます。 一方、特定産業分野として認定される12分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力として受け入れる特定技能として住民登録している方は45人となります。 続きまして、技能実習生の就労先、勤務状況についてでございますが、来日する実習生をサポートする市内６つの監理団体と12の登録支援機関によりますと、とびなどの建設関係、金属・機械関連、食品製造関連で一生懸命頑張っていると聞いております。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 三島市に登録している技能実習生は160人、特定技能として登録している方が45人とのことですが、外国人住民全体の人数も一昨年末の公表されている人数よりも増えており、増加傾向にあるとのことが分かりました。 技能実習生等の受入れを行い、その活動及び受入れ企業へのサポート等を行う、非営利団体とされる監理団体が市内に６つあることも分かりました。監理団体は、営利を目的としない法人であること、事業を適正に行う能力があることなど８項目の要件を満たし、欠格事由などには当たらないことなどが条件に、主務大臣である、法務大臣と厚生労働大臣から許可を受けた団体であり、受入れ先企業が技能実習生に対してしっかり指導しているか状況を確認し、指導することも業務としております。また、技能実習生等の入国後の暮らしや業務をサポートすることも、役割として定められているようです。 次の質問ですが、
外国人労働者の課題と取組についてお伺いします。 さて、2020年には、コロナ感染症による
パンデミックが起きたことにより、世界中が一時期ロックダウンに陥りました。その結果、技能実習を終了し帰国する予定ではありましたが、そのような人々が帰れない状況が起きました。特に2020年４月には、その前日に飛行機が飛ばないことが判明し、その後、半年以上も帰国できないまま、不安な日々を過ごすという状況でした。日本に足止めされた状況下では働くこともできず、所持金も少なくなり、食べるための食料も不足する中で、いつ母国に向けて飛行機が飛ぶのかという情報を待つだけの日々が続いたようです。 そのような状況下で、私が関わっているＮＰＯ法人の運営する日本語教室の元生徒さんたちが大変困っているという情報を受け、市民の皆さんへ食料の提供を呼びかけたところ、多くの皆さんから賛同いただき、米や野菜などの提供をいただき、何度かアパートまで運びました。そのアパート周辺だけで、30名近くのベトナム人の技能実習生が帰国できない状態であったようです。 ロックダウンの長期化が判明した後半には、彼らの監理団体は月に一、二回の草取り作業を彼らに提供し、一、二万円の作業代として受け取ることはできたようでしたが、20代の若者の食料購入には不足して、監理団体だけの支援では行き届かない状況が分かりました。
新型コロナ感染症による
パンデミックという不測の事態であったわけですが、監理団体の役割だけではカバーできない課題があるように思います。 政府も、技能実習生の募集や受入れ先の企業へのサポートを行う監理団体には、業務内容の実績には差があり、問題となる監理団体も少なくないと見ているようです。 そこで、伺いますが、
外国人労働者における問題点、そこから見えた課題について、どのようにお考えでしょうか。また、そのことへの取組はどのようにされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君）
外国人労働者の課題につきまして、生活する上での問題点、必要なサポートなどを把握し、今後の事業展開に生かすため、監理団体や雇用している市内事業者に令和２年度に
アンケート調査を実施いたしました。技能実習生は、言葉も文化も母国と異なる日本で大変な苦労をしながら技能を習得すると同時に、日本語の勉強にも取り組んでいますが、日本語の上達が難しいため、外国語による生活関連情報の提供や災害等緊急時の対応についてサポートを望む声が多くありました。 これらの声を受け、市では、ＳＮＳを活用しました外国人コミュニティ向けの情報拡散の仕組みづくりや関連団体、在住外国人を集めた多文化共生推進連絡会の開催による課題の抽出などに現在取り組んでおります。 情報拡散については、市の生活情報、災害時の緊急情報などは、インターネットを活用し、母語に自動翻訳することで正しい情報伝達をしております。また、多文化共生推進連絡会では、そこで出された生活上の困り事を解消するため、在住外国人向けの防災講座、ごみの出し方講座、交通安全講座など、体験型の各種講座を開催しております。 市といたしましても、今後も監理団体を交えて会議を開催するなどして、課題の抽出、ニーズの把握を図り、その対策につながる事業を実施したいと考えております。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 令和２年度に
アンケート調査を実施していただけたということですが、まさに帰国できない技能実習生が多くいた時期でもあり、受入れ先の企業でも心配してくださった方も多かったと思います。 私たちの呼びかけに対して、三島市内でも受入れ企業さんからも、他人ごととは思えないと言われて、たくさんのお米や野菜をお持ちくださいました。生活関連情報や災害等緊急時の対応としての情報発信を行っていただけているということは大切なことだと思います。 日頃の生活に関しては、監理団体が相談にも乗ることになっておりますが、技能実習生と受入れ企業との折り合いが悪くなり、トラブルが発生した場合、監理団体は、本来は企業に対して指導する立場ですが、技能実習生を今後も受け入れてもらうことを想定した場合には、企業と監理団体の関係が悪くなることを恐れて、企業側に強く指導できないということはないでしょうか。 近隣の市町の事例ですが、受入れ企業での暴力行為がスマホで撮影され、ユーチューブで流されています。暴力行為を監理団体に訴えても改善されず、その企業から退所した実習生が多いということでした。このように監理団体が、適切な指導、サポートができていないことがあります。国の制度設計では、監理団体が企業の調査・指導も行うこととされていても、受入れ企業と監理団体が同じ場合もあり、
計画どおりには機能していないということがあるように思います。 次の質問ですが、地域社会との交流の課題と取組についてお伺いします。 日本の人材不足を補うために、2019年には新たに特定技能制度が導入され、技能実習生が一定の条件をクリアし、特定技能者登録に変更していくケースが増えていくものと思われます。その場合、特定技能登録した外国人は、毎年申請を出す必要はあるようですが、年数の制限はなく、無制限に日本で働くことができるため、家族を呼び寄せることもできます。 そうなりますと、地域社会の一員として地域のルールを学んでいただくだけでなく、祭り事にも参加していただいたり、地域住民として地域の担い手になっていただくことも期待できます。このように、外国人でも雇用形態の多様化により、トラブルが起きたときの相談者として、監理団体任せにはできない状況もあるのではないでしょうか。 三島市の市民相談窓口では、平日の午後５時まで外国人に対応していただけることになっていますが、英語、中国語が中心で、ポルトガル語とスペイン語が週２回となっております。その他の言語については、翻訳機を使って対応ということになっているようですが、人数が２番目に多いベトナム人への相談対応にもっと力を入れていただくことはできないでしょうか。市役所に相談に出向くよりはるかに多くのトラブルや困っている人が、本当は発生しているのではないでしょうか。 市が把握されている外国人の地域社会との交流や、その課題への取組についてお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 外国人住民が安心して生活するために、ほかのコミュニティとの情報交換や交流をしたいというニーズが多いことが、日頃の相談業務や多文化共生推進連絡会の中で分かってきました。 三島市国際交流協会では、オータムフェアやフラワーアレンジメント講座等、日本人住民と外国人住民が楽しみながら交流できるイベントを定期的に開催し、多くの参加者でにぎわっております。 また、市では、在住外国人と地域住民のトラブルともなるごみの出し方について、やさしい日本語版や４か国語の外国語版チラシを作成し、必要とする方に配布することで、自治会長からも、トラブルが解消でき、その後、顔の見える関係に改善されたと好評をいただいております。 なお、増加しているベトナム人対応につきましては、その多くが監理団体で相談を受けていると承知しており、実際に市への個別の相談は、ほとんどない状態でございます。また、市の主催する体験型イベントにつきましては、毎回ベトナム人通訳を配置し対応しております。 いずれにいたしましても、生活習慣や文化の違いに戸惑いを感じていることがストレスとならないよう、情報収集や意見交換会、体験型講座の開催を今後も継続して行い、安全・安心に生活できるよう支援してまいります。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 楽寿園内で行われたオータムフェアが大変盛況に開催され、各国の食文化やステージでの踊りなどを通して相互理解を図る場所になっていることは、すばらしい成果だと思います。今後は、学校内や地域のお祭りなど、地域社会の中で外国人の皆さんの出番をつくり、地域の住民との交流を深める機会が増えていくことを期待いたします。 また、地域住民の中に相談を受け入れてくれる方が現れ、信頼関係を築けることも必要ではないかと考えます。 ベトナム人のことに関しましては、監理団体に相談されているようですが、やはり市で対応すべき内容もあるかと思いますので、監理団体との関係性をぜひ市のほうでも深めていただき、情報収集に努めていただきたいと思います。 次の質問ですが、
外国人労働者に選ばれるまちにするための取組について伺います。 2022年10月31日現在の三島市ゼロ歳児の人数は577人、人口減少の状況は、すぐには改善されることは難しいことを考えますと、今年の新生児が20代、30代になる頃には、日本人の働き手は今の半分程度になっていることが予想されます。 各産業界は、その日を迎える前に、三島市の魅力を外国人に伝え、三島市で働きたいと思っていただけるような取組をしていく必要があるのではないでしょうか。それは、住んでいる住民にとっても、他市から訪れる日本人にとっても魅力あるものと感じるものでなければ、広まらないような気もします。 人口減少に対応するために、多くの外国人に三島で働きたいと思っていただけるような取組はできないでしょうか、見解をお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 技能実習生は数年たちますと、母国に帰って日本の技術の伝達に努めることとなります。数年後に観光やビジネス、または特定技能の資格により三島に再来してもらえるよう、在住期間によい思い出をつくってもらい、外国人住民を一時的な滞在者としてではなく、地域で共に暮らすパートナーとして受け入れることが重要だと考えます。 また、母国への帰国後も、インターネットを通じた情報発信、オンラインミーティングでの交流の継続など情報のやり取りをすることは、三島市にいつまでも関心を持ってもらうことにつながると考えます。 日本人住民と外国人住民が社会の一員として、共に安全・安心な地域社会をつくる多文化共生を推進するため、市民、教育機関、産業、支援団体、市民団体等が一体となって取り組み、選ばれるまちとなれるよう一層推進してまいります。以上でございます。
◆14番（野村諒子君） 今年４年ぶりに中国に帰った青年は、日本では塗装工として働いていました。親方から信頼も得て、技術も身につきつつあったようです。親方からは、日本に来たらぜひ同じ職場で働いてほしいと言われたそうです。彼の職場では休日もしっかり取れたようで、三島市の祭りにも参加し、日本のあちこちにお金をかけずに旅行していました。日本の文化・風土を理解し、日本人の考え方にも共感してくれていました。親方との信頼関係を育んだことで、また日本でも働きたいと言って、奥さんと子どもを残した中国に帰っていきました。日本語検定でも３級に合格し、２級まではかないませんでしたが、熱心に学んでいる姿には感心しました。 このように技能実習生で来日して、技術を学び、日本文化を理解し、日本人と信頼関係を築けた人は、きっと三島市のことを忘れないでしょうし、ほかの人にも三島市のよさを伝えていただけると思います。 技術支援が目的の技能実習制度も、いずれは日本に働き手として戻ってきてくれる人材にもなるような気もします。そのときに三島を選んでいただけるように、名誉パスポートのような特別なおもてなしを用意して受け入れることはできないでしょうか。三島市の中で地域住民と外国人とのつなぎ役になっていただいたり、母国への三島市の魅力発信の担い手になっていただいたりすることで、三島市に住んでよかったと思っていただけるのではないかと思います。 今回は触れませんでしたが、日本語を習得するための整備が市町に求められてきています。外国人就労者が増えていくことを考えますと、これまでのボランティア頼みの外国人支援から、大人も子どもも対象とした本格的なシステムとして、学習の機会や相談窓口を整備していく必要があるのではないかと思います。 また、私の知っている限りでは、三島市に住んでいながら、働いている先は清水町であったり、またその反対の事例もあります。三島市だけが取り組むのではなくて、近隣市町と、やはりこれは一緒に考えていただくことかと思います。 外国人への対応は、これからも課題があると思いますが、市の現状に即した積極的な対応にこれからも期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、14番 野村諒子さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時０５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△沈久美君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、７番 沈 久美さんの発言を許します。 〔７番 沈 久美君登壇〕
◆７番（沈久美君） 通告に従って一般質問を行います。 ウィズコロナにおける新しい生活様式において、子どもの心身に少なからず影響が出ていると感じています。外出の自粛や活動制限がある中で、子どもたちは在宅で過ごすことが増えていますが、運動不足、甘いおやつの食べ過ぎなどはないでしょうか。野菜中心の規則正しい食事ができているでしょうか。また、生きる希望を持って、明るく楽しく過ごせているでしょうか。 近年の子どもの様子について、母親目線で気になる点が幾つかある中で、今回は、１、子どもの肥満と思春期早発症、２、子ども向け、そして大人向け、それぞれの自殺防止の取組、３、有機野菜に親しむ啓発活動、以上３つについて、現状と課題、取組状況などを伺います。 全国的に子どもの肥満が取り上げられるようになったのは、1970年代後半からの肥満増加傾向が2000年あたりにピークに達した頃からと言われています。その後やや減少し、しばらく横ばい状態が続いていました。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大により長期休校に見舞われた2020年度は大幅に増加、かつてないほど大きな問題となりました。2021年度はやや改善したため、文部科学省は、生活リズムが崩れ運動不足となった2020年度と比べ、通常の生活に戻りつつあるという楽観的な見解を示しています。 肥満とは、体内、特に皮下脂肪が増えて太っている状態をいいますが、子どもの肥満がこれほどまでに問題視されるのは、様々な医学的異常や健康障害が出現することが分かってきたためです。小児肥満外来を持つ医療機関は全国に多くあり、中には、太りやすい夏休みを利用し、親から離れて入院治療を行うといった子どもも少なくないということです。親元で長期休暇を過ごすと、どんどん太ってしまうという子どもたち、ここには親子関係、親子問題が見え隠れします。 食は命の基です。肥満は、食の乱れを早くに知らせる貴重なシグナルでもあるのです。悲観し過ぎることなく、明るく改善に努めてほしいものです。 さて、三島市学校保健会が昭和35年から毎年発行している「三島のこども」は、肥満度の状況が学年ごと男女別に掲載されています。最新刊である令和３年版は、8,026人の小・中学生を対象に、高度痩せ、痩せ、軽度肥満、中等度肥満、高度肥満という５つの項目について、該当人数が示されています。 この「三島のこども」の編集後記には、コロナの感染拡大という危機的事態の側面など、子どもたちが置かれた今の状況を予測困難な時代であると書かれています。コロナだけではない前代未聞の事態が続く社会、この時代に、三島の子どもたちの健やかさは保たれているでしょうか。 最初に、三島の子どもの肥満の現状を確認します。また、肥満増加の原因として考えられること及び肥満から危惧されることについての見解を伺います。 次に、自殺予防の取組についてです。 県は、自殺予防、自殺対策の新たな指針となる第３次自殺総合対策行動計画の素案をこのたびまとめました。自殺死亡率が高水準で推移している若年層や女性への対策強化がなされるとのことですが、大人に向けての対策とともに、子どものうちから重点的・継続的に自殺予防を図っていくことも併せて必要なのではないでしょうか。 子どもの頃は、できることならこの世の中からいなくなりたいというような気分の落ち込みや絶望的な感情など、誰もが一度は経験があると思います。死にたいなどと安易に口にすることもありますけれども、このようなネガティブな思考や言葉は、私は必ずしも悪いことではないと考えます。一過性のものとして、誰かに励まされたり気づきを得たりする中で、だんだんに癒やされ、生きる希望を持てるようになれば、１つの成長過程となり得るからです。 しかし、近年の傾向は、どうやらそのように、よい方向に進んでいけないケースが少なくないようで、とても心配です。 厚生労働省は、令和４年自殺総合対策大綱の中で、我が国の自殺者は近年、全体としては低下傾向にあるものの、小・中・高生の自殺者は増えており、令和３年には小・中学生の自殺者が過去２番目の水準になったとし、支援を必要とする若者が漏れないよう、その範囲を広く取ることは重要であるが、ライフステージ、学校の各段階や立場ごとに置かれている状況は異なっており、自殺に追い込まれている事情も異なっていることから、それぞれの集団の置かれた状況にあった施策を実施することが必要としています。 自殺対策は、対象の年齢や、置かれた環境や状況など様々な属性に合わせていくことが前提とされるべきなのです。また、これまでのやり方で効果が見込まれなければ、抜本的な対策を新たに講じなければならないでしょう。 そこで、三島市においては、子ども向け、大人向け、あるいは、大人の中でも女性向け、男性向けといった細分化が必要ならば、やるべきではないでしょうか。このように考え、伺います。 最初に、三島市における自殺に関する現状と課題及び、まず子どもに向けた自殺防止対策として、どのような取組をされているかについて確認します。 以上を壇上からとし、残りは質問席から行います。
◎教育長（西島玉枝君） ただいま、壇上より２つの御質問をいただきました。 まず、最初の子どもの肥満の現状についてお答えいたします。 三島市では三島方式として、肥満度20％以上の肥満傾向にある
児童生徒数の経年変化を調査いたしております。この調査では、令和３年度に肥満傾向にある
児童生徒の割合が約８％と、過去５年間で最多となりました。 肥満傾向にある
児童生徒数の経年変化の最も顕著な例を挙げますと、令和元年度の小学１年生は該当者が28人でしたが、２年後の小学３年生の時点において75人となり、2.68倍の増加となっております。その一方で、令和元年度小学６年生、中学１年生は、令和３年度の時点で、肥満傾向にある生徒の割合は0.75倍に減少しております。 なお、全国的に見ますと、令和２年度、令和３年度の肥満傾向にある
児童生徒の割合は、コロナ禍以前と比較して高くなっております。 次に、肥満増加の原因として考えられること及び肥満から危惧されることについてお答えいたします。 コロナ禍により、子どもたちの在宅での活動の増加、外出の自粛による外遊びの時間減少や生活習慣の乱れによる食事の偏りなどが心配されました。令和２年度、令和３年度の肥満傾向にある
児童生徒数の増加は、このようなコロナ禍による生活様式の変化が要因の１つであると考えております。 肥満は、糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病につながります。日本小児内分泌学会の肥満に関する資料によると、これは成人のみならず子どもにも見られ、様々な合併症を伴うことが危惧されること、また、学齢期以降の肥満は成人の肥満に移行しやすいこと、思春期になると体格が形成され、肥満が定着してしまうことで、生活習慣病や、それに伴う合併症を引き起こす可能性も高くなることなどが示されております。 市教育委員会といたしましては、正しい生活習慣を身につけ、生涯にわたって健康に過ごすための生活習慣を自発的に行えるよう、学齢期において適切に指導していくことが大切であると考えております。以上でございます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 私からは、自殺に関するお答えをさせていただきます。 まず、本市の自殺の現状と課題でございますが、自殺者数は、年によってばらつきはあるものの、年間20人前後を推移しております。2016年から2020年の10万人当たりの自殺死亡率の平均値は、全国が16.35に対し三島市は18.06であり、全国と比較いたしますと若干高い状況となっておりましたが、人口動態統計で直近データを見ますと、2021年単年では、コロナ禍であっても本市の自殺死亡率は15.9で、全国の16.5より低くなっている状況にございます。 全国的には近年、子どもや女性の自殺者が増加傾向にありますが、本市においては50代男性の自殺死亡率が高い傾向にあり、有職者、特に被雇用者の自殺が多いことが特徴となっております。 次に、子どもに対する自殺防止対策でございますが、本年３月にゲートキーパーの役割や悩んだときの相談窓口をまとめたパンフレットを市内小・中学校、幼稚園、保育園の全員に配布し、周知をいたしました。また、自分が大切な存在であることに気づき、困難やストレスへの対処方法を身につけるＳＯＳの出し方に関する教育を本年度は北上中学校と徳倉小学校で実施しており、今後もほかの学校で実施してまいりたいと考えております。 さらに、支援者の理解と支えは重要であると考え、本年８月には教育委員会と連携し、教職員のスキルアップ研修として、精神科の医師を講師としてお招きし、
児童思春期の自殺予防について御講演をいただきました。また、本年10月には、支援者が自殺未遂者等の困難ケースに直面したときに専門家の助言や支援等を直接受けられるよう、精神科医師や多職種の専門家で構成します個別支援検討を行う三島市いのちを守る支援検討会議を新たに開催したところであり、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（沈久美君） 令和元年の小学１年生の中で肥満とみなされた子どもは28人、この子たちが、２年後の３年生になったときには75人になってしまったということで2.68倍の増加、これはややショッキングな数字ではないかなというふうに思います。また、令和３年度の肥満傾向にある子どもの割合は８％で、過去５年間で最多とのことです。 ８％という数字は全国平均とほぼ同じですので、特に三島の子どもの肥満率が高いということではなさそうですけれども、やはり何か対策は必要なのかなとは思います。 原因についても御答弁いただきました。コロナ禍による生活様式の変化に原因があるだろうという見解、確認できました。来年以降の様子も注視すべきと考えます。 では、肥満の子どもを増やさない対策及び子どもの肥満改善のための対策はいかがでしょうか。
◎教育長（西島玉枝君） では、お答えいたします。 小・中学校では、体を動かすことや食生活を整えることなど生活を見直し、健康な体づくりに向けた指導をいたしております。具体的には、家庭科や保健体育等の授業を通して、バランスの取れた食事や睡眠、適度な運動が健康な体づくりに必要であることを指導しております。 さらに、教師が休み時間に外遊びを勧めたり、給食指導で栄養について取り上げたりと、教育活動全般を通して健康についての指導を行っております。加えて、養護教諭からは保健だより等を通じて、各家庭に子どもの心身の健康に関する情報提供や正しい生活習慣の啓発を行っております。 また、三島市では、小・中学校で行われる発育測定の結果と内科検診の結果を踏まえ、肥満が心配される
児童生徒には小児科での受診を勧めております。このように学校と関係機関が連携し、
児童生徒の肥満改善に向けた指導を行っております。
◆７番（沈久美君） ありがとうございます。 子どもを肥満にしないということが子どもの将来にわたって重要であるということ、御答弁からも明白であると理解しました。 三島市では、肥満が心配な子どもには早期に小児科の受診をお勧めしているということで、これは安心できることかなと思います。ただ、一度肥満となると、成長段階にある子どもにとって、食事制限やカロリー制限といったいわゆるダイエットはとても難しく、食べてはいけないと子どもに抑制させる日々は、親にも子にも苦痛でしょう。入院するような事態になる前に、早期からの肥満予防ですね。改善というよりも予防の必要性を痛切に感じます。 秋田市では、子どもを肥満にしない対策の１つとして、保護者へのアンケートを継続しているそうです。内容は、夕食後、デザートや夜食を取ることが多い、おやつは自由に食べられるようになっている、車での送り迎えが週１回以上あるといった設問が並んでいるとのことです。チェックシート方式になっているアンケートを全
児童生徒に配布し、個別検診の際に回答をドクターに渡し、医師から食事や運動について指導を受けられる仕組みになっているということです。このような方法で現状を正確に把握できれば、早くに改善に向かわせることができると考えます。三島市でも実施を検討されることを要望しておきます。 その際、加えてほしいなと思うチェック項目があります。それは、主食にお米の御飯をどれだけ食べているかという回数、そして、小麦粉のパンやパスタ、麺類を食べ過ぎていないかなどが分かるようなチェック項目でございます。ぜひ加えていただいた上で、チェックシートの作成をお願いできればと思います。 また、子ども自身がストレス性の過食症であったり、子どもの体形に無関心な場合は、親のネグレクトも疑われます。子どもをむやみに太らせて面白がったり、ペットのように扱ったりするというような
虐待の例もあると聞きます。いずれも稀なケースではあろうと思いますけれども、一口に肥満と言っても、放置できない様々な側面があるようです。 さて、肥満や生活習慣が影響するのではないかと言われ、昨今市内の保護者の間で話題になっているという子どもの症状、思春期早発症について伺います。 思春期早発症とは、その名称のとおり、思春期のような心身の変化が通常よりも早く始まってしまうというものであるようです。学校では思春期早発症について、どのように把握されているでしょうか。
◎教育長（西島玉枝君） 思春期早発症の現状についてお答えいたします。 思春期とは、小学校保健の教科書では、子どもから大人へ体の変化が表れる時期と定義され、個人差があることから、その時期は小学生の中・高学年の頃から高校生の頃までとされています。 思春期には男女の体つきに特徴が表れますが、それが二、三年程度早く始まるのが思春期早発症です。思春期が早く進むことで心や体の悩みが出てくることも考えられるため、日本小児内分泌学会では専門医による早期の受診を求めております。 平成26年、国による学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の公布を受け、平成28年４月に文部科学省から発出された
児童生徒等の健康診断等の適切な実施についての文書において、
児童生徒等の発育を評価する上で、身長曲線、体重曲線等を積極的に活用することが示されております。そのことを受け、各学校においては発育測定の結果を基に、気になる
児童生徒について、内科検診の際に成長曲線を示しながら学校医に相談し、その診断において思春期の成長開始時期が早いと判断された場合、保護者向けにお便りを出し、適切な受診と治療につなげるようにいたしております。
◆７番（沈久美君） 思春期の成長開始時期が早いと判断された場合、保護者にお便りで丁寧に通知をし、受診と治療につなげていることが分かり、安心させていただきました。ただ、保護者の間で話題になっているという事実はありまして、乳歯の生え変わりが早い子は思春期も早いなどというような話も出ていて、不安がる保護者がいると聞いています。 また、脂肪が多い食事による肥満との関係やスマートフォンにあるブルーライトとの関係を指摘する専門家もいますので、虫歯や近視のように、この冊子に虫歯などの状況が書かれていますけれども、そんなような扱いで、人数の把握や推移の記録によって検証する必要を私は感じています。 思春期早発症が問題であるのは、１つに、早期に体が完成してしまうため、一時的に身長が伸びた後、小柄なまま身長が止まってしまうこと、２つに、幼い年齢で、例えば女の子の場合ですが、胸が大きくなったり、体毛や初潮が出現するため、本人や周囲が戸惑うという社会心理的問題が起きるということ、そして、３つ目として、思春期を進めてしまう原因となる病気が脳などに潜んでいる場合もあるということです。 また、思春期を迎える子が早いほど、自分より上の世代からの影響を早くから受けやすいということもあるようです。これが大きな問題と言えるのは、アルコールや薬物、早過ぎる性行為といったリスクもそれだけ高まるというところにあります。さらに、思春期が早い子は自己評価が低くなりがちで、鬱病になりやすいとの指摘もあります。このようなことから、思春期早発症に注意を払っていく必要があると考えています。 さて、三島の自殺の現状についてですが、先ほどの御答弁で年間20人くらいの推移であることが分かりました。2016年からの４年間は、全国平均をやや上回る自殺率が見られたものの、昨年2021年単年では15.9％であり、全国平均を下回ったということが分かりました。また、本市においては50代男性の高い死亡率に特徴があることも確認できました。 対策についてですが、まず子ども向けとして、本年３月からゲートキーパーに関するパンフレットを小・中学校、幼稚園、保育園の全員に配布して周知するとともに、北上中、徳倉小においてＳＯＳの出し方教育を実施したとのこと、今後も広めていく計画があるということで承知をいたしました。 さらに、教職員向けとして本年８月、
児童思春期の自殺予防については精神科医の講演を行い、10月には専門家・多職種チームによる個別支援検討会議が開催されるなど手厚い対策があり、評価できると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 さて、自殺に向かわせない心の育成には、子どもの頃からの宗教的情操の涵養と継続性が大事と考えますが、公立の学校では道徳の授業が、これに代わるものとして極めて重要です。命を大切にするという観点における道徳の取組状況を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、命を大切にするという観点における道徳の取組状況をお答えいたします。 学習指導要領においては、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものとされておりますが、その要として特別の教科道徳が位置づけられ、生命の尊さが扱われております。 具体的には、小学校低学年では、日々の生活体験の中で生きていることのすばらしさを感じた経験を振り返ったり、自分の生命に対して愛情を持って育んできた家族の思いを知ったりすることで、生命の大切さを自覚できるようにしております。 中学年では、生命は唯一無二であること、自分一人のものではなく、多くの人々の支えによって守り育まれている尊いものであること、与えられた生命を一生懸命に生きることなどについて考えることを通して、生命ある全てを尊いものとして大切にしようとする心情や態度を育てております。 高学年では、人間の誕生の喜びや死の重さ、生きることの意義を追求、追い求める高尚さ、生きることの意義を追い求める高尚さ、生命を救い守り抜こうとする人間の姿の尊さなどを取り上げ、様々な側面から生命のかけがえのなさを自覚できるようにしております。 中学校では、小学校で学んできた内容を基に、生命の偶然性、有限性、連続性について改めて考え、議論することを通して、自らの生命の大切さを深く自覚するとともに、他の生命を尊重する態度を身につけるようにしています。 また、三島市内の各小・中学校においては、それぞれの年間行事計画の中に命を考える日を設定し、学校全体で命について考える授業を行っております。命を考える日を授業参観日として実施し、道徳の公開授業を行うことで、
児童生徒が保護者と共に命について考える機会を設けている学校もございます。以上でございます。
◆７番（沈久美君） 道徳が特別の教科というふうに扱われるようになり、内容の充実が図られていることをただいまの答弁から知ることができました。命を考える日の参観は、親が見て、子どもと共に一緒に考えるという非常に貴重な機会であろうかと思います。 命を大切にするということは、捉え方によっては、他人よりも自分の命を優先してよいという誤解を招きがちです。しかし、御答弁にあった命の貴さ、生命の貴さ、これは倫理学などにおける生命の尊厳の易しい表現であろうかと思いますが、生きとし生けるものを暗黙のうちに保護するべきという人間としての大原則に当たります。そうしたことは畏敬すべきであり、学校で教えることのできる最も聖なる領域と言えると思います。 また、中学校における生命の連続性は、生物化学分野の用語であろうかと理解しますが、親から子、そして孫へ、祖先とのつながりをも感じさせる授業になり得ることが想像でき、こういった領域も子どもの人生に奥行きと深みを与えるに違いないと感じさせていただきました。 道徳の授業、なかなか難しいと聞いております。ぜひこれからも丁寧に行っていただき、新教育基本法が掲げる豊かな情操と道徳心を培うという教育の目標に向かい、若者の自殺防止につながることを願いたいと思います。 続いて、大人に向けての自殺防止について、県の方針が示す女性対策に加え、三島市では50代男性対策も必要と考えます。大人向け自殺防止対策の取組状況を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） まず、女性の自殺対策についてでございますが、本年８月にはメンタルヘルス対策として、「子どもの脳をつくる最高の睡眠とは 親子でしなやかな心と体を手に入れる」と題しまして、富山大学名誉教授であり日本睡眠改善協議会理事の神川康子様を講師としてお招きし、オンラインによる講座を開催いたしました。 また、今月は、東京大学大学院医学系研究科附属グローバルナーシングリサーチセンター特任講師の戸部浩美様を講師にお招きし、子育て中の保護者を対象に、毎週月曜日全４回の連続講座で、心の整え方講座を開催中でございます。子育て中の母親は、不安や悩み、ストレスが大きくなりがちであることから、今後も子育て中の母親のメンタルヘルス対策に力点を置いてまいりたいと考えております。 次に、50代男性の対策でございますが、働き盛り世代については、日中はお仕事をされておりますので、十分なアプローチが難しい現状でありました。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたとおり、本市は有職者の50代男性の自殺者数が多い傾向にありますので、本年９月、三島商工会議所に全面的に御協力いただく中で、働き盛り世代向けのメンタルヘルスセミナーを開催いたしました。市内企業等から20名余りの参加をいただき、この参加がきっかけで、10月には個別の企業様でのセミナー実施につながるなど、取組が少しずつ広がりつつあります。 今後におきましても、働き盛り世代へのアプローチを継続してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（沈久美君） 女性向けの自殺防止対策として、母親向けのメンタルヘルスに関わる２つの実績をただいま御紹介いただきました。１つは、ストレス緩和に大きな効果があるという睡眠に着目したオンライン講座、２つ目は、今月に開催された戸部浩美先生の心の整え方講座ということです。 戸部先生は、アンガーマネジメントの研究者として知られ、三島になじみの深い女性と聞いております。怒りと上手に付き合う方法を知ることは、子育て中の女性にはよいきっかけになると思います。 多くの母親は、子どもを怒ってはいけないと知りつつも、忙しい中、抱え切れないストレスでいっぱいいっぱいになり、感情に任せて子どもや周囲に怒りをぶつけてしまう。そんな日々を繰り返しているうちに母親としての自信を失い、自分が感じる以上に人生を悲観してしまう、そんなものだと思います。 子育て中の女性の自殺が衝動的になりやすいのは、まさに自らの自覚以上に心身が衰弱しているためと思われます。鏡に映る老けてやつれた自分を見るだけで自分が可哀想に思え、何もかも嫌になってしまう。あるいは、同居家族ないしは親しい人のちょっとした悪癖などに触れるだけで、自分が惨めに思え、感情を抑えられなくなる。こういったことは特徴的な女性心理であり、心の整い方を知識として持っていることは有効だと思います。 今後も、子育てを絡めつつのメンタルヘルスという観点で、女性の自殺防止を図っていく方針、どうぞよろしくお願いいたします。 一方、男性ですけれども、全国的には職を持たない人の自殺が目立つ傾向にあるようです。ところが、三島では、職を持つサラリーマン男性のほうが多いということが先ほどの答弁で分かりました。仕事上のやりがい不足や人間関係にまつわる悩みなんでしょうか、などが原因として考えられるとともに、私は男性の場合、男性ならではのプライドや頑固さ、凝り固まった世界観や人生観などが行き詰まった先に自殺があるのではないかと考えます。 個人差があり、一概には言えませんが、女性の自殺が衝動的である反面、男性は段階を踏んで着実に、ある意味計画性を持って、自殺の方向に進んでしまうように思います。ですので、既に実施されている仕事つながりの中でのセミナー、これもよいことだと思いますが、このような男性心理、自分以外に信頼できる人がいないと感じる孤立・孤独な苦しみを解きほぐすには、職場や仕事と距離を置いたところで自分を見詰め直す機会、価値観を広げられたり、多様で柔軟な人生観に触れられたりといった機会があるとよいのではないかなと考えます。 さて、自殺は悲劇であり、重いテーマではありますが、人や価値観などといった新たな出会いによって心が軽くなり、自殺願望がいつの間にかなくなったという経験を持つ人も少なくはないと思います。地域には、そういった手助けのできる人や組織があるように思います。自殺防止対策として地域の力を借りることについての見解を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 自殺対策において、悩んでいる方の周囲の方の支援は特に重要であると考えております。まずは周囲の方が悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげていくということが大切であり、地域にこのような役割を担うゲートキーパーを少しでも増やしていくことが自殺防止につながると考えております。 先ほども答弁させていただきましたが、今年度は地域の精神科医師の協力を得て、教員や発達支援に関わる職員の講座を実施するほか、地域の方々のゲートキーパー養成講座の実施など、対象を広げた取組を進めているところでございます。 今後も引き続き、市の職員をはじめ民生
児童委員や保健委員、自治会等を対象にゲートキーパー養成講座を実施するほか、企業や地域の居場所など多くの方々に地域での見守りを担っていただけますよう、自殺対策を強化してまいりたいと考えています。以上です。
◆７番（沈久美君） ゲートキーパーというものは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人のことでありまして、三島市として養成に力を注いでいく方針を確認できました。寄り添う人がたくさんいるまちは、すばらしいと思いますので、ぜひ継続をしていただき、自殺者20人の推移が減少傾向に転じることを願っています。 地域の力について、私は、地域におられるお寺の住職、三嶋大社の神職といった方々にも、ゲートキーパー的な役割について、お力添えを得られないかと考えることがあります。このような方々は、いわば心を整えて生きることを教理・経典を持って教えることができ、死にたいというような心の迷いに深く寄り添うことのできるスペシャリストであると考えるからです。 もっと言うなら、子どもたちの年齢に応じた生き方学習の基本を施し、働き盛りに目に見えざる大いなる存在を意識する価値といったことを伝えられる貴重な存在ではないかとも思います。政教分離について、ここではあえて申し上げませんが、僧侶や神職といった方々の御協力によって、三島のゲートキーパー機能はさらに充実するのではないでしょうか。 このような提案をする背景には、カルト的な宗教団体がもたらした悲劇、今の世相を見ても、宗教が問題になっていることが挙げられます。子どものうちから最低限の宗教学習のようなものが必要ではないかと私は考えています。お天道様が御覧になっているとか、御先祖様が草葉の陰でといった目に見えないものに対する畏敬の念の芽生えを促して、できることなら、キリスト教におけるバイブルとは何か。仏教の教え、八正道とはどういうものか。孔子の教え、儒教の道徳とはいかなるものかといったことを、高校卒業くらいまでに全ての若者に知識として教える。現代においては、戦後の新宗教がなぜ出てきたのか。このくらいは基礎知識として知っておいたほうがいいと考えるわけです。 日本には現在、18万1,000もの宗教団体が存在しています。その中からどれを選べばいいのか。あるいは、それらのいずれも必要としないという考えなら、それもよいでしょう。しかし、ある程度の指針の提供は必要なのではないでしょうか。18万1,000もの宗教団体の中には、平和をうたいながら全く平和を希求しないカルト団体もあります。そこを見極めることを若者に教えてあげなければ、昨今のような悲劇は後を絶たないだろうと心配するわけです。 いかに若者を自殺に向かわせないかを考えるとき、宗教というものを併せて論じる必要を感じます。日本国憲法は信教の自由を保障しています。 一例となりましょうか、先日行われた東京大学大学院人文社会系研究科准教授の西村 明先生の公開講座は、なかなか興味深いものでした。タイトルは、「宗教って私たちに関係あるの」です。 概要をパンフレットから抜粋します。無宗教と思われがちな日本人、しかしその実、お正月やクリスマスなど、様々な宗教的慣例行事に囲まれながら生活しています。縁遠いようであなたの隣にある宗教、今こそ宗教との適切な向かい合い方を考えてみませんか。以上です。 申し上げたいのは例えばということで、参考になれば幸いです。 次に、有機野菜の啓発についての質問に移ります。 環境保全や有機農業など持続可能な食料システムを提唱するみどりの食料システム戦略、これは、2050年までに有機農業の取組面積を全耕地面積の25％に当たる100万ヘクタールまで広げるという長期にわたる大規模な農業政策です。策定から１年半が経過し、食と農における様々な課題や遅れが具体的に表出する中で、令和４年度は全国で55の市町村で有機農業の拡大に向けた取組が開始されたと農水省のホームページは伝えています。 三島においては、オーガニックビレッジ宣言はまだ先ということですが、地元有機農家、ＪＡ、消費者の代表などを交えた研究会の発足など、推進への着実な歩みがあることを承知しております。 とにかく長期的な政策ですので、５年先、10年先を見据え、乳幼児を持つ保護者やこれから親になろうという人への啓発等、次世代を対象に先手を打つ必要性を感じています。特に有機野菜の親和性向上を狙う啓発活動は、今からできることを今やるべきであろうと考えます。パパママセミナー、離乳食講習会、その他集団教育やイベントなどで、有機野菜の使用を促す啓発活動の可能性について見解を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 小児期に身につけた食習慣は成人期へ続く可能性がございますので、乳幼児を持つ保護者への正しい食習慣の啓発は大変重要であると考えております。また、日本人は野菜摂取量が目標量に達していない現状にありますので、特に若い世代を中心とした食育にも力を入れていく必要がございます。 本市では、日頃の野菜摂取量を見える化し、自分ごととして捉えていただきますよう、今年度よりベジメーターによる測定を地域や企業に出向き実施しております。このような集団教育の場や離乳食講習会等において、地産地消、旬産旬消を普及啓発する中で、有機作物の存在を知っていただく機会を設けることも可能であると思われます。 一方で、経済的な御事情もございますので、市民の皆様が自ら選んで購入していただけますよう配慮しつつ、有機野菜も含め、三島のおいしい野菜をたくさん食べていただけますよう啓発してまいりたいと思います。以上です。
◆７番（沈久美君） 野菜の摂取量を上げていく取組の中で有機野菜の存在についても紹介していくという御答弁でした。確かな一歩であると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 子どもの頃に何を食べてきたかが大人になってからの食の好みに影響するという点、全くそのとおりです。早くから野菜中心の食生活にすることが、前述の子どもの肥満防止にもつながりますし、食生活の改善は早ければ早いほど苦労なくできることも、ぜひお伝えいただきたいと思います。 また、妊活中や妊娠中、授乳中、離乳食、普通食開始に至る全ての段階において、保護者は子どもの様子や自分の体調を通して、食と健康について深く考えさせられる機会に直面します。そういった場面で、三島の野菜や有機野菜が紹介されればよいと思います。 また、御指摘にありました経済的な事情とは、有機野菜がまだ一般的な慣行野菜よりも高価であり、その数百円の価格差に価値を見いだすかどうかは、市民、消費者に委ねるということかと思います。 私は、お米の御飯を主食に、質のよい野菜を中心としたバランスのよい、つつましい粗食を毎日こつこつ食べていくことは、長い目で見て最も経済的であると考えます。病気に強くなるので、通院の手間、医療費、薬代がかかりません。よくかんで食べるということが身につくため、歯並びも自然とよくなり、高価な歯科矯正も必要ありません。食養という昔ながらの主食の知恵を取り入れていけば、さらに脳の発達にもよく、成績不振のいらいらや塾代も多少安くなるのかもしれません。塾代がかからないとなれば、お母さんの収入は、お母さん自身のおしゃれや美容のために使えるようになり、鏡に映る姿も若返るかもしれません。 しかし、何より元気な子どもの姿を毎日眺められるということは、親にとって何よりの癒やしであり、感謝であり、生きがいであろうと思います。幸せそうなお母さんの笑顔は、子どもにとって一番の生きる力になるでしょう。 このようなメリットがたくさんある野菜中心の食生活の浸透とともに、有機野菜の普及が推進され、健幸都市みしまがリアルなものとなるように各課の工夫と尽力を要望いたします。 以上で質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、７番 沈 久美さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５３分
△再開 午後３時１０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村田耕一君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、３番、村田耕一君の発言を許します。 〔３番 村田耕一君登壇〕
◆３番（村田耕一君） 通告に従い一般質問を行います。 １つに、市民満足度の向上を、２つ目に、市管理地や荒廃地の草刈り等整備支援策についてお伺いいたしたいと思います。 初めに、市役所での届出等の手続に係る待ち時間、この待ち時間は、どのぐらいかかっているのか伺います。 先日お声をいただきました。市内で転居して、転居手続に市役所に行きましたが、２時間かかったよというお話でございました。私は、２時間、そこの時間は短縮、または、できるだけ待たせない窓口業務を導入していかなければならないと感じました。 そこで、まず現状、例えばいろいろな手続がございますけれども、転入・転出・転居の待ち時間を含めた手続時間について、繁忙時にはどのぐらいかかっていると把握しているのかお伺いします。 次に、この状態に対して、しようがないというふうに放置しているのか、また、待ち時間の短縮をどう進めようとしているのかお伺いします。 短縮する場合の方法は、私は２つあると思っております。１つには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の導入になります。これは、ＡＩなどデジタル技術を用いて業務のフローの改善や変革を行うことで、窓口業務の改革、既に行っている自治体がございます。 「自治体ＤＸ」という本の著者である宮里隆司さんは、ＤＸには戦略的ＤＸとカイゼンＤＸの２つがあり、まずはカイゼンＤＸから始めるべきと言っておられます。全国でも北見市など、既に導入して改善を図っているところも多くあります。私は、届出手続に来た市民の方を２時間も待たせたくない、これを改善したいと強く思っております。 もう１つは、窓口業務の民間委託で改善を目指すことです。 総務省のホームページには、窓口業務の民間委託の事例が紹介されております。例えば海老名市では、窓口のコスト削減や市民の窓口での苦情が減少したと報告が上がっております。民間委託による効果として、安定した窓口サービスの提供ができる。例えば混雑時は、混雑データは繁忙する時間を予想できるものであり、例えば、実際のホームページにもよく載っておりますけれども、月曜日の午前中11時頃が非常に混むんだという記載があります。その時間が分かっているのであれば、その時間帯に配置人員を増員する、これが民間委託ではできている、できるそうです。 また、民間委託の結果、余裕の出た正規職員を福祉関連分野にシフトされることで、行政サービスの向上が図れるのではないかとも記載があります。 今、福祉分野において、私は担当の細分化が必要ではないかと考えております。例えば高齢者福祉の中の認知症施策推進係とか、不登校対策係とか、発達障がい相談係とか、難病の相談もいただきますが、難病の方が相談できるところ、難病相談係とか、この細分化がこれから求められるのではないかというふうに思います。人員を増やすわけにはいきませんけれども、民間委託によって、このようなことが実現できないか考えております。 いずれにしましても。できるだけ早く改善を図り、待ち時間を短縮しなければならないと考えます。見解をお伺いします。 以上を壇上からとして、以下は質問席にて行います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） まず、住民異動手続の所要時間についてお答えいたします。 住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。世帯構成員の状況によっても手続は様々となりますが、他課の手続が発生しないような標準的な４人家族の転入手続を例に取って見ますと、通常期で約30分から60分程度の手続時間を想定しております。しかし、繁忙時に複雑な手続が重なりますと、それ以上の所要時間になることもございます。 続きまして、待ち時間短縮をどう推進していこうとしているのかについてお答えさせていただきます。 先ほど御答弁させていただいたとおり、住民異動の手続は世帯の状況で大きく変わるほか、関連窓口での手続の有無などで所要時間は様々でありますが、それぞれの手続に対して担当する職員は、１分１秒でもお待たせしないよう努力をしております。ただし、職員の努力だけで短縮できる待ち時間には限界があることから、異動窓口のデジタル化による待ち時間短縮の一環といたしまして、今年度は市民課の異動手続のデジタル化による書かない待たない窓口をあす12月１日からスタートいたします。 このデジタル窓口は、申請届出書の記入項目が多く、来庁者の負担が大きい異動窓口におきまして、異動届を職員がシステム入力で作成し、来庁者は内容確認と署名程度の負担で済むようになるものでございます。 具体的には、転入届は、他市町が発行した転出証明書をスキャナーで読み取り、光学文字認識（ＯＣＲ）によるテキスト情報と来庁者からの聞き取りを基に異動届を作成いたします。これにより、異動届の記入に時間がかかりがちな高齢者はもとより、先ほどの質問でお答えしたような標準的な４人家族においても、10分から15分程度の時間削減ができるのではないかと見込んでいるほか、来庁者の申請書記入に係る負担軽減が図れるものと考えております。 また、転居届や転出届、世帯変更などにおきましても、既にある住民記録情報を聞き取り情報とともにシステムに反映することで、転入届に準ずる業務処理の効率化と時間短縮が望めるものと期待しております。 この異動窓口のデジタル化は、市民サービスにおけるデジタルファーストの入口であり、様々な窓口への横展開も可能となることから、住民異動に連動する各種手続での待ち時間短縮への波及効果も考えられます。 続きまして、窓口業務の民間委託についてでございますが、業務の効率化と市民サービスの向上を目的に、一部の業務を民間委託している自治体もございます。業務委託のメリットといたしましては、繁忙期・閑散期に応じた適正な人員を配置できることや正規職員の再配置によるサービス向上などが上げられます。 一方で、契約期間満了時の業務引継ぎの難しさや全ての業務を委託できるわけではないため、委託事業者と正規職員が混在しないための執務スペースの分離が必要であること、窓口業務の経験が少ない職員が増えることによる業務スキルの低下など、整理しなければならない課題も多いことから、三島市における導入の可能性については、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。 あしたからデジタル化がスタートするということを聞きました。ありがとうございます。 このことによってどのぐらい短縮されるのか、どのぐらい市民の方が待たなくて済むのか、また検証してもらいたいと思いますし、繁忙期に、繁忙期は分かっているんですよ、月曜日の11時ぐらい、午前中ということは一番分かっているんだけれども、体制が整わないから待たせる。このことを１回研究してもらいたいと思います。民間委託までいかないまでも、そのときに人が配置できれば、少しでも改善するわけですので、その辺の柔軟な対応が必要であると思います。 また、書かない待たない窓口と表明していますけれども、待たないことはないのではないかと思いますので、まあいいです、待たないということを目標にしているということですので、よろしくお願い申し上げます。 次に、市民の方が粗大ごみを清掃センターに持ち込むときに、順番待ちで待ち時間が発生しております。路面にここだと40分待ち、ここの線だと１時間待ちというようなことが書いてあります。私は、これもお声をいただいたんですけれども、これを予約制にして、待ち時間を解消できないかと思っております。 先日、静岡新聞に掲載されましたけれども、粗大ごみの戸別収集受付にはデジタル技術を導入するという実証実験を開始すると書いてありました。申込みを電子申請に切り替えて、利用者がパソコンなどで入力した電子データが自動的に申込フォームに入力されるというものでありました。 ちょうど戸別収集だけではなくて、このシステム会社に協力してもらい、粗大ごみを持ち込む際の予約のシステムもつくり上げてもらえないかなというふうに考えます。例えば町田市では、粗大ごみの清掃工場への持込みは、インターネットもしくは電話での予約制となっております。予約制の導入について、見解をお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 現在、清掃センターへの粗大ごみなどの持込みにつきましては、予約不要で受入れを行っておりますが、毎月第１日曜日の粗大ごみ受入れ日や年末特別受入れ日、大型連休期間中、連休明けの日、月曜日などに、多くの市民の皆様がごみの持込みに来られ、日によっては１時間以上お待ちいただく場合もございます。 このような状況における対応といたしましては、お待ちいただいている間に受付で提出していただく一般廃棄物排出届を職員が配布し、事前に御記入いただいているほか、毎月第１日曜日の粗大ごみ受入れ日には、市のホームページ上で混雑状況をお知らせし、待ち時間の解消に努めているところでございますが、年に数回は長時間お待ちいただく日が発生している状況でございます。 議員御提案の持込み予約制につきましては、待ち時間の解消に大変有効な手段であると考えます。実施に当たりましては、市民の皆様への予約制開始の周知や予約管理システムの開発など課題はございますが、既に実施している県内他市町など参考に、まずは毎月第１日曜日の粗大ごみ受入れ日におきまして、持込み予約制の導入を検討してまいります。以上でございます。
◆３番（村田耕一君） ぜひよろしくお願いします。 一度にやると、よくないことが出るかもしれませんけれども、毎月第１日曜日が一番混むという面もありますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。 次に、これも地元の方からお声をいただいたところでございますけれども、谷田幸原線の徳倉工区について、全体の輪郭が見えてきている状況に今あります。壱町田交差点から富士ビレッジ際までの道路が見えております。 工事中であるため、このところを迂回する際には危険を感じることがありまして、早く供用開始してくれないかという話もいただいております。一部供用開始はいつになるか、お伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 村田議員に私から、壱町田交差点から市道幸原富士ビレッジ線までの早期供用の開始を求めるということと、それから、動線が分かりにくいという御質問をいただきました。 都市計画道路谷田幸原線徳倉工区につきましては、平成22年度の事業開始以来、国の
社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、計画的に整備を進めてきているところでございます。令和３年度末における事業費ベースでの進捗率は、91.59％となっているところでございます。 この工区の令和４年度における道路改良工事におきましては、現道の通行車線を複数回変更することにより、自動車等が通行すべき車線が一部分かりにくくなるなど、当該道路を利用される皆様へ御迷惑もおかけいたしているところでございます。私も時々通りますけれども、車線が変わったりしていて分かりにくいということも実感をいたしております。 その対策といたしまして、道路利用者に対し事前に通行区間を周知することに加えまして、自動車等が走行車線を迷うことのないよう保安施設を設置するほか、新たに区画線を引き直すなど動線をはっきりさせることで、今以上に視認性と安全性の確保を図ってまいります。 また、当該工区の供用開始時期についてでありますが、事業効果を早期発現するため、令和５年度末までに、西側の２車線におきまして暫定供用を開始することを計画いたしております。 なお、当該工区の完成は、令和７年度を目途といたしておりますが、次期工区であります徳倉第２工区が供与開始するまでは２車線での供用となる予定でございます。 今後も引き続き、道路利用者の安全・安心に十分配慮して、当該路線の整備を進めてまいります。御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。令和５年度末、よろしくお願いいたします。 次に、楽寿園の中での車椅子の移動についてお伺いいたします。 今まで、いろいろな議員の方が要望してきたことであるかもしれませんけれども、改めて、今楽寿園では菊まつりが開催されており、本当に多くの方が菊や紅葉を楽しんでおられる状況がございます。 先日、車椅子の方からお声をいただきました。菊まつりに行きたいんだけれども、園内の通り道は砂利があり通りにくい。私も行って調べましたけれども、一部２センチぐらいの深さがあって細い車椅子のタイヤが埋まってしまう、後ろから押してもなかなか動けない、このようなところがございました。そのような状況を踏まえ、移動が困難だから、行きたいんだけれどもなかなか行けないということでした。 私は、車椅子の方にも不安なく、ぜひ菊まつりに来ていただきたいと思い、以下に要望したいと思います。 一部に、先ほど申したように砂利の深さが２センチぐらいのところがありましたので、とにかく砂利を１センチ以下に取り除いていただけないか、それ以降も１センチ以下の管理整備ができないかということ、それから、楽寿園には坂があるので、車椅子を押すということも結構大変な労力になります。 そこで、菊まつり期間中だけでいいので、無料で電動車椅子の貸出しを行い、移動に不安な方でも、ぜひ楽寿園の菊まつりに不安なく来ていただけないかと思いました。ぜひ来たいと言っている方に来ていただきたい、特に菊まつりはすばらしいので、来ていただきたい。 例えば、羽田空港にも置いてありますけれども、電動車椅子、月々のレンタル料は１万4,800円であります。仮に５台、菊まつり１か月ちょっとですから、１か月レンタルしても７万4,000円、もちろん無料で貸し出して、ぜひ菊まつりに来ていただきたいと思います。 藤沢市の湘南アイパークというすごい施設があります。私は先日、この電動車椅子、ここに行って試乗してまいりました。本当に簡単で、本当に快適なんです。私も歩くのが嫌になるぐらい、そういう快適な車椅子でありました。砂利道や10％の坂道でもオーケー、５センチぐらいの段差も乗り越えました。見解をお伺いします。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園の園路には、散策路の土ぼこりの抑え、雑草繁茂の抑止、庭園としての景観を保つことなどから、小粒の石の総称、砂味と呼ばれるものを敷いております。さらに、園路の凹凸があるところにはゴムマットを敷き、段差解消に努めているところであります。 先日、菊まつりの開催に合わせ、景観に配慮するために、一部砂味を新たに厚く敷き詰めた場所がありましたが、そちらについて、車椅子の通行がしにくいとの御指摘をいただいたことがございましたことから、当該箇所の砂味をすき取り、車椅子の通行に支障がないよう対応いたしました。今後は景観に配慮しつつも、車椅子の通行に差し障りがないよう、砂味の厚さはおおむね１センチ以内になるよう努めてまいります。 また、電動車椅子の導入については、楽寿園敷地内には高低差があることから、車椅子利用者が園路を円滑に移動するために電動車椅子の活用は有効であると考えます。一方、ふだん乗り慣れていない電動車椅子の利用については、運転操作機能の周知、安全性への配慮などが、導入に当たっての重要な課題になるものと認識をしております。今後は、このような課題を整理する中で、電動車椅子の導入について調査研究を進めてまいります。以上になります。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございます。操作、本当に簡単なんです。ちょっと前にやれば前に行くし、後ろにやれば、回せば360度回るんです。ぜひ体験をしていただきたいというふうに思います。 楽寿園では、市民に気軽に楽しんでいただきたいということから入園料も抑え、15歳未満の方や70歳以上の方、また、学生証を提示した学生の方などを無料としております。例えば電動車椅子を入れるとして、使用料は無料とするわけですけれども、経費がかかってまいります。菊まつりの設営についても職員の方が行っている。このことは先日のニュースでも、アナウンサーがびっくりされていました。職員の方が造っているのかと、びっくりされていました。 このように、市民の方に喜んでもらいたいという職務に就いている、公共の市民サービスの事業を赤字の事業だというのは、違うのではないかと私は思います。 公園をもっと増やしてほしいというお声を頂戴します。令和３年度の上岩崎公園の借地料は約1,500万円、白滝公園の借地料は約2,000万円でお借りをして、公園として市民の方に使っていただいておりますが、もちろん収入はありません。 今、都市公園のパークＰＦＩ手法を取り入れてきております。経費の削減を図ることや、また、委託した場合の委託料ゼロを目指すことなど、本当に重要なんです。それは本当にそのとおりなんですけれども、まずは市民の方に喜んでもらいたい、そのために実施しているのではないかと考えます。 次に移ります。 荒廃地や、草がすごく生えて管理の行き届いていないところの整備についてお伺いします。 様々な理由で土地の管理がなされずに、草などが伸び放題で、周辺環境や景観などに悪影響を及ぼしているところがございます。市の管理地でも、草刈り等に多くの時間が取られているのではないかと思い、現状とその効率化についてお伺いいたします。 まず、耕作放棄地について、その区分変更も踏まえて、面積の推移は増えているのか減っているのかお伺いします。
◎
農業委員会事務局長（渡辺博信君） それでは、耕作放棄地の区分変更と面積の推移につきましてお答えいたします。 耕作放棄地とは、農林業センサスでは、以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を栽培せず、数年の間に再び栽培する意思のない土地としております。 三島市の耕作放棄地の実態でありますが、農家にとって耕作条件の整っている農地はおおむね使用されておりますが、区画が不整形な農地や農道が未整備な農地、急傾斜地においては、利用されていない農地もあります。また、高齢化や担い手不足等により耕作の継続が難しく放棄せざるを得ないこと、農業を営んでいない子ども等に農地が相続されていることなどが、耕作放棄地の増加原因となっております。 御質問にあります荒廃農地の区分につきましては、基盤整備等の実施により再生利用が可能となる農地である旧Ａ分類から、草刈り等により直ちに耕作が可能となる緑区分と基盤整備事業など条件整備が必要な黄区分に分けられ、再生利用が不可能と見込まれる旧Ｂ分類の区分はなくなりましたが、再生利用が困難な農地として農業委員会が非農地化を判定し、所有者へ地目変更を促しております。 従前の区分によります面積の推移につきましては、旧Ａ分類では、令和元年度では17.3ヘクタールに対し、令和２年度では25.1ヘクタールと増加し、旧Ｂ分類では、令和元年度は34ヘクタールに対し、令和２年度は27.1ヘクタールと減少している状況であります。以上です。
◆３番（村田耕一君） 次に、その耕作放棄地について、放置されて草が伸び放題の場所があって、いろいろな方から何とかしてくれというお話があるのではないかというふうに思います。その際に、所有されている方に整備依頼はどのようにしているかお伺いします。
◎
農業委員会事務局長（渡辺博信君） それでは、耕作放棄地の整備について、どのように解決に取り組んでいるかの質問にお答えいたします。 耕作放棄地の管理につきましては、農地所有者において管理することが原則となっておりますけれども、農地の隣接者や自治会等から通報があった場合は、農業委員会事務局の職員が速やかに現場を確認し、早急に農地所有者へ草刈り等の対応に関する通知を発出しております。 また、農業委員、農地利用最適化推進委員が農地の見回りや年１回の集中的な農地パトロールを行い、耕作放棄地を発見した場合、農地所有者の意向を確認するための通知を発出しております。意向の確認された耕作放棄地は、大半の農地が農地中間管理機構を経由して、別の耕作者により耕作されております。 このことによりまして、農業生産性の向上につながっていることを認識しております。 また、所有者の意向確認が困難な方については、電話による交渉や農業委員、農地利用最適化推進委員の臨戸訪問などにより草刈り等の実施を促し、耕作放棄地の解消に努めております。以上です。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。 私も４か所教えていただいて、４か所見てまいりました。１か所は理由があったんですけれども、３か所とも草刈りがされて、管理されている状態にありました。ぜひまたよろしくお願いいたします。 次に、この草刈り作業について、静岡県の富士土木事務所や榛原郡の吉田町では、リモコン式の草刈り機が導入されております。私は、県の富士土木事務所で導入された神刈という名称の草刈り機を、デモを自ら企画して大場川ののり面で先日行い、関係部署の方に見ていただきました。その馬力と能力はすごいものがあり、見ていた皆さんも、そういう面では納得していただいた機械ではないかというふうに思います。 私は、この神刈だけでは、一種しか見ていないのでは選定できないと思い、その後、ビッグサイトで展示会に行き、他のリモコン式草刈り機を３種類見てまいりました。さらに、県が神刈を導入する際に比較検討した機械など、６種類の草刈り機を自分なりに比較検討した結果、私の結論ですけれども、やはり県が導入した神刈が一番使いやすい、メンテナンスの関係もよいことが分かりました。作業能力は６人分の能力があり、45度までの斜面もオーケーです。草を刈った後は細かく粉砕されて、その場に置かれるというものであります。 まず、先ほどの耕作放棄地で仮に整備を依頼しても、なかなかあの草を刈るのは容易ではない。そこで対応が難しい場合に、このリモコン式草刈り機を市で導入して、所有者に貸し出して、整備が容易にできるようにできないかお伺いします。
◎
農業委員会事務局長（渡辺博信君） それでは、耕作放棄地の整備を要請しても対応が難しい場合、リモコン式草刈り機を貸し出し、整備することができないかという御質問の答弁をいたします。 リモコン式草刈り機は、従来の肩かけ式刈り払い機と比較しますと、かなりの人的負担軽減や作業時間の短縮につながると思われます。しかし、草刈り機の仕様上、障害物が多く狭い農地、段差があり石が多い農地など草刈り機の利用に適さないこともあり、全ての現場に対応できる万能の機体ではないことから、状況に合わせて最適な機体を選択することが求められます。 御質問のとおり、リモコン式草刈り機を導入する場合、草の処理、保管場所、機体の運搬、機体の選定、機体破損時の保険、受付方法など、今後検討が必要となります。ついては、まず借りたい意向調査をいたしまして、一定の意向が確認でき、効果が望めるならば、導入に向けて研究を進めてまいります。 なお、農業者が利用する際には、富士伊豆農業協同組合にてリモコン式草刈り機を導入しておりますので、問合せをしていただき、活用をお願いしたいと考えております。以上です。
◆３番（村田耕一君） よろしくお願いいたします。 静岡県では今、７台入っているというふうに伺っております。静岡県の沼津土木事務所も間もなく導入されると伺っております。この草刈り機の導入による効率化や人的負担軽減は明らかだというふうに思います。 そこで、河川等の管理を行う土木課と公園等の管理を行う水と緑の課に、この草刈り機の導入について見解をお伺いします。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、河川ののり面や市管理地の草刈りをリモコン式草刈り機を使用し、効率化できないかという質問について御答弁いたします。 土木課では、市道及び普通河川に加えまして、静岡県に占用許可を得て遊歩道として管理する大場川、御殿川、夏梅木川の堤防のり面を適正に維持するため、草刈り作業を実施しております。このうち、面積規模が大きい、または施行場所が高所であったり、傾斜がきついなど作業が困難な道路のり面等につきましては外部委託し、平坦地で比較的面積規模の小さい管理地につきましては、市職員による直営作業にて維持管理を行っている状況でございます。 議員御提案のリモコン式草刈り機が利用可能な適地としましては、市職員が人力で草刈り作業している河川堤防のり面が挙げられますが、このリモコン式草刈り機を導入することで一定の効率が図られる上、安全性も向上する一方、刈り取った草の収集や積込み作業につきましては、従前どおりの作業工程が必要となりますので、大幅な人的負担の軽減や作業の効率化につながるかは今後検討が必要かと思われます。 土木課といたしましては、管理地の効率化かつ安全な維持管理に向け、議員御提案の草刈り機の導入なども視野に入れて、よく研究してまいりたいと考えております。以上です。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 私からは、リモコン式草刈り機の公園への導入についてお答えいたします。 水と緑の課で所管する公園、緑地としては約200か所あります。草刈りにつきましては、平坦地を職員等による直営作業、急傾斜地など作業困難なのり面につきましては専門業者への委託により、安全面に配慮しつつ、快適な空間づくりを心がけて実施しております。 議員御提案のリモコン式草刈り機の公園等への導入については、適地として市職員等が草刈り作業している平坦地の公園等が考えられ、一定の効率化が図られると思われますが、さきの答弁にございました耕作放棄地や河川ののり面などの作業と同様に、刈り取った草の処理や、障害物から回避するといった機能がないことなどから、遊具、ベンチ、植栽といった障害物が多い公園等においても、今後検討が必要と認識しております。 一方で、市が管理する公園や緑地、道路のり面などは、都市的土地利用が進めば増える傾向にありますことから、市としましても、議員御提案のリモコン式の機器の導入による人的負担軽減と作業時間短縮等の効率化は必要と捉えておりますので、関係課で情報共有する中で調査研究してまいります。以上になります。
◆３番（村田耕一君） ありがとうございました。 ここに来て、リモコン式草刈り機というのが出回ってきているような感じもいたします。これから機種も進んで、刈った後の収集、これまた私、研究させていただいて、御提案したいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、３番 村田耕一君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は16時ちょうどの予定です。
△休憩 午後３時４６分
△再開 午後４時００分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古長谷稔君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、20番、古長谷 稔君の発言を許します。 〔20番 古長谷 稔君登壇〕
◆20番（古長谷稔君） 通告に従いまして質問いたします。 今回は、市民に寄り添った行政サービスを提供する新体制の構築に向けてと三島市沢地の違法盛土の危険性についてを伺います。質問事項２については、今回は事情により取り下げます。 まず、市民に寄り添った行政サービスを提供する新体制の構築に向けてです。 コロナ禍で雇用が不安定となる中で、しわ寄せが市民生活のあちこちに及んでおります。そうでなくても、ぎりぎりの収入で暮らしを成り立たせてきた人々が、経営難を乗り切る経営者の判断によって少しずつ給料を削られ、働きたくとも働けないような状況があちこちで生じております。 ひとり親家庭、認知症、様々な障がい、介護、ヤングケアラーなど、困り事を抱えながらも、行政が打ち出す行政サービスの対象に自分がなっていることにすら気づけず、また気づいたとしても、生活にも気持ちにも余裕がなく、手続の時間も取れず、結局は行政サービスにつながれず、困り事が積み重なっていく市民が数多く存在しています。 三島市の未来を考える上で、新庁舎の基本構想を検討している今こそ、三島市の行政サービス提供の仕組みを大幅に再構築できるチャンスではないか。この視点に立って、以下、順次伺ってまいります。 まずは、取り残されている市民の実態把握について、現在各課で把握している内容について伺います。 次に、広報みしま等では行政サービス情報が届かない、届いていないと考えられる市民の数、割合の把握状況、行政サービスから取り残されてしまう原因の分析状況、行き渡るように改善する方針についてを伺います。 残りの質問は質問席より行います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） 私からは、御指摘いただきましたひとり親家庭や認知症、様々な障がい、介護、ヤングケアラーの現状について、市が把握しているそれぞれの状況を申し上げます。 まず、ひとり親家庭につきましては、
児童扶養手当を申請されている世帯数になりますが、令和４年10月末現在で744世帯となっております。 認知症の方につきましては、把握できる方が介護保険の認定を受けている方になりまして、令和２年９月末現在で、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準２以上に該当する方は2,764人となっております。 また、障害者手帳交付者は、令和３年度末で4,837人、要介護認定者数は、同じく令和３年度末で4,967人となっております。 ヤングケアラーにつきましては、静岡県が本年６月に公表しました県内の小学５年生・６年生、全中学生、全高校生を対象にしたヤングケアラー実態調査の結果によりますと、全回答者の4.6％が家族のケアをしていると回答しておりまして、およそ22人に１人ということが分かっておりますので、本市におきましても同様な状況にあるものと考えております。以上でございます。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、行政サービス情報が届かない市民の数の把握状況、行政サービスから取り残されてしまう原因の分析状況、行き渡るように改善する方針についてお答えをさせていただきます。 市では、市民の皆様へのきめ細かい情報発信を行うために、広報紙をはじめホームページやＳＮＳなど多様なメディアを最大限活用しております。 まず、年20回発行しております広報みしまの発行状況につきましては、毎号４万3,200部を印刷発行しております。自治会、町内会などを通じてお配りする広報の配布部数は、全世帯に対しまして、世帯カバー率が約84％となっております。このほか、自治会に未加入の方につきましては、市の公共施設に配架して、全ての市民の皆様のお手元に届くようにさせていただいております。 また、デジタルでの配信として、毎号、市公式ホームページに掲載するとともに、電子ブックアプリ「マチイロ」に掲載し、発行の都度、市公式ＬＩＮＥやフェイスブックなどで発行のお知らせをさせていただき、市の情報を便利に御活用いただいております。 このように、広報みしまは紙とデジタルの両方の手段により、市民の皆様に情報をお届けするべく努めているところではございますが、市民の皆様の中には、お体やお仕事、御家庭の事情など様々な要因で、紙もデジタルも両方見られない方もある程度いらっしゃることも認識しているところでございます。 また、市民の皆様の広報に関するニーズを把握する１つの目安としておりますのが、毎年実施しております
市民意識調査でございます。この調査の中で、広報みしまによる市政情報の提供の満足度についてお聞きしましたところ、令和４年度の結果では、54.7％の方に「満足」または「やや満足」と評価をしていただいております。 今後につきましては、この結果に満足することなく、広報の市民満足度100％を目指しながら、誰一人行政サービスから取り残されることのないよう、市民の皆様が必要なときに必要な情報が分かりやすくタイムリーに情報を得られるよう、広報の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） ここからは自席にて質問を続けます。 答弁によりますれば、ひとり親世帯は744世帯とのことでした。 例えば、ひとり親向けの配食サービスなど、当初の利用者が７件だったというような報告がありましたけれども、確認したところ、現時点では13人とのことですけれども、しかしながら、これで本当に744世帯のひとり親に対して充足しているのでしょうか。困り事を抱えながら申込みできていないひとり親はいないのでしょうか、心配になります。 また、先ほどの答弁の中では、ヤングケアラー実態調査の結果、小５から中・高生までの平均して約4.6％が家族をケアしているとのことでした。三島市の場合、仮に対象年齢を１学年1,000人と仮定しますと、小５から中・高生、合わせて約8,000人おりますので、4.6％だとして368人というような形になろうかと思います。自治会、町内会の数143で仮に割りますと、約2.6人となります。各自治会に平均約2.6人のヤングケアラーがいる可能性があるということになります。 民生委員の方々も、ヤングケアラーについては実態が全く分からないという話をされております。行政としても、どの家庭にヤングケアラーが存在するのか、実態はほとんどつかめていないのではないでしょうか。 ひとり親744世帯、認知症高齢者が2,764人、障がいをお持ちの方が4,837人、要介護認定者数が4,967人、そしてヤングケアラーが仮に368人、重複があると思いますので、単純に合計はできませんけれども、困り事を抱えている人の延べ合計人数は、これだけでも１万3,680人に及びます。人口10万8,000人だとして、単純に割ったとすれば約13％、約１割の市民が、日々困り事を抱えながら暮らしていることになります。 今回は、困り事を抱えている市民の中でも幾つか例示した形を取りましたけれども、ほかにもあらゆる分野で困り事を抱えてしまっている市民はいます。例えば、日本語があまり理解できない外国人市民なども、様々な困り事を抱えながら暮らしております。できることから順に進めていく以外ないわけですけれども、まずはあらゆる分野の困り事を抱える市民の実態をできるだけ正確に把握する仕組み、その実態を迅速に公開していく度量が求められます。 実態を表す数字は、この母数に対して、行政サービスとつながれているかどうかを気にかけていくことになる大切な数字になります。可能な限りの正確な状況把握をよろしくお願いいたします。 また、広報みしま等で行政サービス情報が届かない市民の数、割合の把握の状況について御答弁をいただきましたけれども、少し認識に違いがあるようですので、私の考えをお伝えしておきます。 広報みしまの満足度54.7％という
市民意識調査の結果の数値を使って御説明いただきましたけれども、そもそも
市民意識調査は、最近の３年間を見ると、63.9％、58.3％、58.1％と、約60％の人が回答してくれている調査に過ぎません。逆に言えば、それ以外の回答していただけていない約40％は、市からの調査依頼に回答する気にならないほど、生活にも気持ちにも余裕がない状態にある市民とも考えられます。 困り事を抱えている人々は、どちらかといえば回答してくれた60％の中よりも、回答してもらえていない40％の中にこそ多く含まれているのではないでしょうか。回答してくださった60％の方の中で、先ほどの54.7％、約55％が満足しているとします。裏を返せば、60％の方の中でも約45％の方々は満足していない、すなわち全体では、60％の45％に当たる約27％が満足していない状況といえます。 加えて、回答してくれていない40％の中にも、少なく見積もっても同じくらい、約45％の満足していない人がいるだろうということを考えますと、ざっと40％の45％ですから18％に当たります。27％と18％を単純に足しますと、全体の約45％の市民が広報みしまに満足していないし、情報が届いているかどうかも不明、情報が受け取れていないという状況と言えそうです。 市民全体の45％が行政からの情報を受け取れていない、この中に困り事を抱えている市民が多く含まれている可能性がある。これが三島市の現状と言えるのではないでしょうか。 広報の充実の方向性は、ぜひともお願いしたいところですけれども、そもそも広報みしまという紙媒体での広報では、ましてや自分で見に行かなければならないホームページなどでは、市民の45％ぐらいには行政サービスの情報は届かないというのが、現代日本、現代社会の限界なのかもしれない。これを直視するところから始める必要があるのではないかと私は考えます。 続いて、３番目にいきます。 困り事を抱える市民を行政サービスにつなげる役目は誰が担うのか。自治会長や民生委員の担い手不足の現状と、今後、市職員等が介入して改善できる可能性を含めた改善方針について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 困り事を抱える市民の方々に適切な支援が届くよう、市では、地域で暮らす高齢者の総合相談機関といたしまして地域包括支援センター、障がい分野では基幹相談支援センター、子ども・子育て分野では地域
子育て支援センターなどを各地域に設置しているほか、様々な生活の立て直しに関する相談機関といたしまして、三島市生活支援センターを設置しております。 また、地域では、自治会、町内会、民生委員・
児童委員、保健委員、介護施設や事業所の職員など様々な方が、見守りや支え合いの支援活動を通じて、困り事を抱える市民の方々を行政サービスにつないでいただいております。 御質問の自治会、町内会に関しましては、今年度実施した自治会
アンケート調査によりますと、会長職について、定年制の延長により年を重ねても仕事をすることになり、町内不在の時間が長くなっていることや、これまで町内活動に積極的に参加しなかったため、自分が何をしていいか分からない、分からないから不安だとの理由で候補者が出ず、会長選びに苦労するという意見がございました。 一方、民生委員、
児童委員の現状についてでございますが、本年12月は３年に一度の一斉改選となっており、新たに厚生労働大臣より委嘱される予定でございます。これまで自治会、町内会、民生委員・
児童委員協議会と連携し御尽力をいただく中、現在、定数206名に対し191名が委嘱される予定であり、民生委員の不在地区につきましては、自治会、町内会等の協力を得ながら、継続して民生委員の選出に努めているところでございます。 この担い手不足の状況の改善策についてでございますが、市といたしましても、自治会長の負担軽減、不安解消につなげる各種事業を三島市自治会連合会と共同で開催しております。例えば年度当初には、自治会組織の運営方法、各種手続方法等、書面による引継ぎでは分からない不安や悩みなどを、ほかの複数年会長経験者からアドバイスを受ける場とする自治会・町内会円卓トークの開催や先駆的な取組を行う自治会活動を紹介する事例紹介の実施、地域住民からの問合せについて市の担当部署につなぎ合わせるワンストップ型の窓口機能など、直接顔の見える関係を構築しております。 また、ＤＸ化による将来の自治会運営の負担軽減を目指すため、地区集会所のＷｉ－Ｆｉ環境整備に係る費用の助成を今年度行い、幾つかの自治会のＩＴ化を支援させていただいております。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） 丁寧な御説明をありがとうございます。 困り事を抱える市民の相談窓口を、それぞれの分野で開設していることは理解しております。しかしながら、結局は困り事を抱える市民が相談に来るのを待つ姿勢が大前提なのは、どの窓口でも共通しています。また、それぞれの自治会で、各分野の相談窓口に市民をつなぐ役目を果たしてくださっている町内会長を選ぶのに苦労している。町内会長、単年度で、１年で交代になるような町内が今非常に増えています。７割から８割は１年ごとに交代しているというふうに聞いています。 経験豊かな町内会長も非常に少ない中で、民生委員の皆様についても、コロナ禍の影響もあって、三島市では、できるだけ家庭の訪問などはしないように指導が行き届いているとも耳にしています。担い手不足に対する様々な取組によって、何とか頭数は維持できているようではありますけれども、担い手を見つけることに注力するあまり、活動そのものの大変さを軽減する方向に向かってしまっていて、結果的には困り事を抱える市民を行政サービスの窓口につなぐ活動の質は年々低下してきてしまっているのではないかと懸念しております。 そんな中で、今、国が旗を振って、三島市も強化しておりますマイナンバーカードの導入があります。先月11月22日の静岡新聞で、三島市は51.3％、県平均が10月末で51.9％に至ったとの報道がありました。ここに困り事を抱える市民にとっての光があるのか、見定めたいと思います。 次の質問として、マイナンバーカード導入の現状と、今後、マイナンバーカード導入が進むと行政サービスはどう変わるのか。困り事を抱える市民が行政サービスにつながりやすくなるのか。三島市公式ＬＩＮＥの狙いと現状、プッシュ型の情報共有の実現可能性についても併せて伺います。
◎市長（豊岡武士君） 古長谷議員から、マイナンバーカードの導入の現状等についての御質問をいただきましたが、その前に民生委員さんでございますが、私の知っている限りでは、本当に民生委員の皆さん方、大変献身的に頑張ってくださっておりまして、とりわけ要避難者の名簿を作らなければならないといったような使命感に燃えまして、それぞれ、本当にお困りになっている高齢の皆さん方のところを本当に熱心に回ったり、電話したりして、御努力をいただいているわけでございまして、そういう中から困り事をしっかりと受け止めて、行政に伝えてきてくださっているというふうに私は理解しているところでございまして、民生委員さんの御努力に心から感謝申し上げる次第でございます。 そこで、マイナンバーカードの導入等につきまして、古長谷議員にお答えいたしますが、三島市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、本年10月末時点でのマイナンバーカードの申請率が65.81％、交付率は51.33％となっております。 マイナンバーカードには電子証明書が格納されておりますことから、パソコンやスマートフォンなどで強固な本人確認が可能となり、添付書類など解決すべき課題はあるものの、ほとんどの行政手続はオンライン上で可能になるものと考えております。 本年６月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、行政サービスの目指す姿として、スマートフォンで60秒で手続が完結がうたわれ、マイナンバーカードが一般的になることで、これまでの対面での手続から、今後はオンラインでの手続が主流になるものと考えております。 具体的には、マイナンバーカードの保有者がマイナポータルの利用者登録をすることで、市が送付する各種郵便物が各個人のポータルサイトにプッシュ型で通知されるなど、市から市民一人一人に行政サービスをデジタルでお届けすることが可能となります。今後は、マイナンバーカードを利用したデジタル社会の実現で、行政サービスはよりきめ細やかな提供が可能になるものと考えております。 続きまして、三島市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、令和元年７月に市民の皆様への情報発信ツールとして運用を開始し、本年10月31日現在の友だち登録者数は２万9,842人と、大変多くの皆様に御登録をいただいております。平時にはイベントやワクチン接種などの行政サービスの案内、また、災害など緊急時には避難場所や通行止めなどの情報を文字だけではなく、動画なども活用しながら配信いたしております。 また、令和２年度からは、利用される方が必要な情報だけを受け取ることができるセグメント配信や保育園申込手続の来庁日時の予約機能などサービスの拡充を図っておりまして、市民の皆様の利便性向上につながっているところでございます。 全てがスマホで解決できる時代に突入した現在、このＬＩＮＥを活用した取組は今後ますます重要となり、また、市民の皆様のニーズに合ったサービスが提供できるようになってくると考えているところでございます。 現在、行政と市民一人一人がつながる仕組みを構築することで、特定の市民宛てに通知を届けるプッシュ型の情報共有の実現に向けて検討を行っているところでございます。この仕組みにつきましては、ＬＩＮＥに限定しておりませんが、本人を特定するためにマイナンバーカードによる本人確認が必要になるものと考えております。 行政サービスのオンライン化は、マイナンバーカードの普及でより便利なものになっていくものと認識しておりますので、未取得の皆様には本年12月末までにできる限りマイナンバーカードの申請をしていただけるよう、現在、申請サポート体制の強化を図っているところでございます。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） いただいた御答弁によりまして、行政サービスのオンライン化が進むイメージが湧きました。市長からの御答弁に感謝いたします。 また、改めまして、各自治会で御活躍いただいております自治会長様や民生委員の皆様の日頃の御尽力に感謝しつつ、皆様の尽力がなければ動かない仕組みというものについては、やはり再構築が必要と感じております。 マイナンバーカードの導入率と三島市公式ＬＩＮＥアカウントへの接続率とが鍵を握ることも理解できました。より一層徹底した取組によって、現在困り事を抱えている市民はもちろん、今は困り事を抱えていない市民にとっても、まずはマイナンバーカードと公式ＬＩＮＥへのアクセスをしっかりできる環境を整えてもらうことが、行政サービスのオンライン化を加速化することになりそうです。 ぜひ、より一層の徹底した呼びかけ、場合によっては各家庭を訪問して登録してもらうことも含めて、今、集中的に取り組まれることが望まれる時期かと思います。大変な取組ではございますが、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、スマホ上でのケース会議について伺います。 市民が自宅等から行政サービスにつながれる仕組みとして、困り事をお持ちの当事者の方のスマホ等の画面上で複数課が同時参加するようなケース会議を開催できるか否か、検討の状況と将来展望を伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） それでは、お答えをいたします。 市ではこれまで、困り事を抱えておられる市民の方の対応に複数の部署が関わることが必要と判断される場合には、最初に対応させていただいた部署が関連する部署に呼びかけて会議を行うなどの対応をしているほか、集まることができない場合には関連する部署に御案内するなどの対応をしております。 年々、市民の皆様からの相談や支援ニーズが複雑化・困難化する中、市では限られた職員数で、市民の皆様のお気持ちに寄り添いながら、効率的かつ的確な対応を行っていかなければなりません。 現在、よくあるお問合せにつきましては、急速に進歩するＡＩ等の技術により、オンラインで24時間365日回答が得られる仕組みを導入して、市民の皆様が市役所にお問合せをしなくても、いつでもどこでもスマートフォンやパソコンを利用してお困り事を解決できる環境を整えております。 今後は、市民の皆様のお困り事など市に寄せられるお問合せの傾向をデジタルを活用して分析し、最新の市民ニーズを把握することで回答精度を高めていくほか、一方で、ＡＩで回答できなかった複雑で個別の相談などは、やはり機械ではなく対面での対応が必要となるものと考えております。 コロナ禍を経験し、市役所業務の中でもオンライン会議の利用が進み、市民と職員がインターネットを介して会議を行うことは一般的となりつつあり、技術的には十分可能でありますので、市民の皆様が御自宅などからリラックスして手軽に御相談できることは大きなメリットであると考えております。しかしながら、オンライン相談窓口は、予約という形で事前に相談される内容や関係する部署が分かっていることが前提となり、会議の流れで他の課を急遽呼ぶことが難しい点、また資料などを見ていただきたい場合は、全てデジタル化されていなければならない点などの課題もございます。 いずれにいたしましても、オンラインで相談や会議が行われることは、市民の皆様の利便性向上に大きく寄与いたしますので、対面とオンラインを市民の希望する方法で選べるなど、市民ニーズに合った対応ができるよう環境を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） これまでるる伺ってまいりましたけれども、これらを一歩一歩実現に向けて確実に進めていくには、明確な達成目標と達成時期を公開しながら、多くの市民や自治会役員、民生委員の皆様の御理解をいただきながら進めていくことが求められます。市民に寄り添った行政サービスの実現に向けてロードマップづくりが必要で、そのためには市民合意を得るべく、職員に加えて専門家や市民が集まり、みんなで考える場をつくってはどうかと考えます。いかがでしょうか。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） それでは、お答えをいたします。 デジタル社会の実現につきましては、国から重点計画が示されるなど、現在国を挙げて、デジタル技術やデータを活用したデジタル社会の構築が進められております。 市が目指すデジタル社会のビジョンにつきましては、令和３年９月に策定をいたしました三島市ＤＸ推進に関する基本方針におきまして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会と定め、日頃より市では職員一丸となって、市民目線での行政サービス改革を進めております。 市民に寄り添った行政サービスにつきましては、
まちづくりのデジタルファーストとして取り組んでいるスマートシティの実現が一番の近道と考えております。この取組は、国の進めるデジタル田園都市国家構想とも整合するものと考えております。 その実現のロードマップといたしましては、まず市長のリーダーシップにより、Society5.0実現に向けた取組として、既に令和２年８月に三島市スマートシティ推進協議会を設立し、現在は地元の企業やＩＣＴベンダーなど64団体の皆様に御参画をいただき、三島市のＤＸ推進の取組に御支援いただくとともに、それぞれの会員の皆様の専門分野の情報や強みとされている知見・技術力の御提供や御相談ができる体制を整えております。 次に、市役所内部の体制づくりにつきましては、ＤＸを推進する専門部会として、スマートシティの構成テーマである環境や交通などを担当する部署が横断的に連携して取り組むことができる組織として、新たにスマートシティ推進部会を立ち上げて、全庁的・横断的に検討できる体制を令和４年度中に構築いたします。令和５年度は、意見交流やアイデアを具現化するアイデアソンやハッカソンを実施して、市民の皆様との意見交流の場を創出し、全国の先進事例も研究しながら、三島の風土に合った市民の皆様が幸せになれるサービスを市民の皆様と共に検討いたしてまいります。令和６年度は、令和５年度に検討されたサービスデザインを実現できるよう推進してまいりたいと考えております。 今回は、３年間でのロードマップをお示しさせていただきました。ＤＸの取組は、小さなサービスから始めて、検証と改善を繰り返すことで大きなサービスに育て上げることが大切であると考えております。そのため、３年間の期間の中でも、国の補助事業なども活用しながら、チャンスを逃さないように、できるものから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） ここ３年間のロードマップは見ることができました。 行政だけが行政内部でいろいろと話を進めるのではなくて、市民にもしっかりと目指す方向性を説明しながら、市民をしっかりと巻き込んで、市民合意を得ながらロードマップを作成することが、結果的に市民に寄り添った行政サービスを市民総出で実現できる流れにつながっていくのではないかと考えます。 今、大切な時期だと思います。まずは職員の皆様が知恵と勇気を振り絞っていただいて、さらに市民を巻き込みながら、総力を挙げて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 次に、視点を変えますが、職員が自宅や公民館等で
テレワークするということは可能なのか、障壁は何かあるのか。環境整備の現状と大幅導入できない障壁について伺います。また、職員の
テレワーク体制強化が災害時対応の強化にもつながるものと考えますけれども、この点についての見解も併せて伺います。いかがでしょうか。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 職員の
テレワークでございますが、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や業務効率の向上、
新型コロナウイルス等の感染症流行時における市の業務継続計画に沿って、業務が円滑に実施できるかどうかを目的に、現在、60台の在宅勤務用専用端末を用意して、主に小学校就学前の子を養育する職員や要介護者の介護を行う職員等を対象として、令和３年10月から在宅勤務を試行により実施をしております。 在宅勤務用専用端末につきましては、利用状況などを考慮して、必要台数を計画的に整備してまいりたいと考えております。 試行で実施している在宅勤務の場所は、職員の自宅または職員が介護を行う要介護者の自宅で行うと定義しております。地域の公民館等での
テレワークについては、現在制度として実施をしておりませんが、業務を行う環境やその場所で行う目的、必要性等を判断した上で、専用端末を用いて業務を行うことは可能と思われます。 また、現在試行で在宅勤務を実施している理由としましては、在宅勤務の様々な課題を明確にし、その対応を検討することにより、全ての職員に利用しやすい制度とするためとなります。 今まで試行として実施してきた中での課題は、専用端末を用いて行うため、希望者が多くなった場合、十分な台数を確保することが難しいということ、またその一方で、個人情報を扱う業務や窓口対応が主となる市民課など、業務によっては在宅勤務が難しい所属もございます。試行を始めた令和３年10月から令和４年10月までの実績は、32件の申請で67日の勤務実績となっております。 現在、在宅勤務は、子育てや介護を担わなければならない職員を対象に、自宅等で業務を行うことを前提に試行の中で実施をしておりますが、御質問にも今し方ありましたように、自宅以外での場所での勤務を行う場合には光熱水費等の負担の課題が考えられます。今後も在宅勤務の試行を実施していく中で、引き続き課題の洗い出しと検証を行うとともに、業務の必要に応じて環境や目的、必要性等を判断する中で、自宅以外の場所で勤務を行うことができるような柔軟な制度運用も含めて、全ての職員に利用しやすい
テレワークの制度設計を図ってまいりたいと考えております。 また、今後、在宅勤務をはじめとした
テレワークの体制整備が進んだ場合には、災害時において本庁舎等への出勤が難しい場合でも、自宅や自宅から近い地域の公民館等において、非常時に優先すべき業務への従事が可能となり、災害時の業務継続への備えとしても有用と思われますことから、今後は災害時における行政機能維持のための手段としての
テレワークの活用方法や課題についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上になります。
◆20番（古長谷稔君） 現在60台の在宅勤務用の専用端末が用意されていて、今後、利用状況を考慮しながら、計画的に整備するということでした。これは職員の働き方改革にも直結しますし、災害時の業務継続の備えにもなります。しっかりと計画を立てて、どこまでの
テレワーク化を目指すのか、ビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。 関連する最後の質問としますけれども、これまで伺ってきました市民に寄り添った行政サービス実現に向けては、新庁舎の基本構想をまとめるに当たって、スマホ等による行政サービス提供が可能となる時代を見据えた自由に変更できるフロア構成や、その際の働き方改革の視点が必要と考えるわけですが、いかがでしょうか。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 新庁舎の規模につきましては、市民の皆様や議会の御意見、考え方を最大限に取り入れながら、ＡＩ、ＲＰＡなどの様々なＤＸ技術を積極的に活用することで、市民の利便性向上、業務の効率化やスリム化などを図り、できる限りコンパクトにしていきたいと考えております。 また、供用開始後においても、様々な技術の進歩に伴い、将来的には余剰空間を生み出すことも可能と考えており、この余剰空間をコミュニティスペースなど様々な用途としての活用ができるように、あらかじめ建築計画の段階から、構造躯体に手を加えることなく内装や設備などを容易に改修が可能となる、いわゆるスケルトン・インフィルの考え方を取り入れ、将来を見据えた計画になるように取り組んでまいります。 なお、働き方改革の視点につきましては、
テレワークの実施状況に応じて、自宅と執務室の使い分けが進むものと考えておりますので、合理的で無駄のない空間利用が可能となるように、フリーアドレス化やチーム型テーブル、ユニバーサルレイアウトの採用など個人机の削減を図ることにより、執務室内においてもフレキシブルな対応ができるように検討を進めてまいります。以上です。
◆20番（古長谷稔君） 新庁舎につきましては、令和13年度、約８年後の供用開始に向けて、現在、基本構想をまとめている時期と伺っております。 県内最古と言える庁舎をこれまで大事に大事に使ってきたからこそ、ここ数年のコロナ禍に伴って、社会全体で進んだ急激な働き方改革を踏まえた新庁舎の基本構想を検討し、つくることができているわけで、これは既に庁舎を新しくしてしまった市町では、今さらやろうと思っても決してできないことだと思います。三島市にとって大きなチャンスと捉えることもできます。基本構想の段階で、しっかりと世の中の変化に追随して、さらには10年、20年後、30年後の庁舎の在り方をも現時点で可能な限り想定することが、次の世代に対する責任ある姿勢だと思います。 市民意見を伺うワークショップなども過去に行ってきたわけですけれども、今年度、新たにワークショップを実施しているとのことですので、ぜひウィズコロナ時代の発想に立って、未来を見据えた市民意見を改めて吸い上げていただければと思います。 市民に寄り添った行政サービスを目指したときに、一体どんな新庁舎が必要となるのか、もう一度しっかり仕切り直して、古い時代の最後の新庁舎ではなく、新しい時代の最初の新庁舎となるよう、次世代に通用する、次世代をリードする新庁舎の基本構想を組み上げてもらいたいと思います。このことを切に要望いたします。 困り事は誰にでも発生します。でも、その困り事に対して、行政がどんなサービスを提供しているのか、把握できている市民は少ないのが現状です。だからこそ、今回示していただいたようなロードマップをしっかりと持ちながら、市民に寄り添って行政サービスを提供できるまちに三島市がなっていったとき、誰もが安心して暮らせるまちに近づくのではないでしょうか。それが三島市のイメージアップにもつながり、移住・定住の促進にもつながるはずです。ぜひ１つ１つ丁寧に進めてくださいますようお願いいたします。 次の質問に移ります。 質問事項２はお伝えしたとおり、事情により設問全体を取り下げさせていただきます。 質問事項３、三島市沢地の違法盛土の危険性について伺います。これは９月定例会での質問に続いて、再質問する形となります。 ９月定例会でいただいた答弁では、約15年前、平成20年に三島市が違法に気づき、指導を開始したものの、結果的に今まで違法盛土がどんどん積み上げられてきていること、市条例の技術基準に基づき、のり面を緩やかにするなど是正作業を指導して、できる範囲の応急処置をしてきたこと、令和元年度に設置した沈砂池については、土砂の流出を最小限にとどめるために、令和元年に三島市が指導し、やむを得ず違反者へ設置させたもので、違反者に当該施設の埋め戻しを指導しているけれども、埋め戻しまでには至っていないこと、今年度、静岡県東部農林事務所治山課が主導して、ようやく盛土の安定度評価のための調査を行っているので、市としてはその評価結果を待っている状態とのこと、結果が出ればそれを共有し、もしも土砂流出等の危険性があると判明した場合には、今後の対策方法や費用負担などについて、県と連携して今後の対策を共に検討する予定とのことなどが明らかとされました。 その後、９月23日に発生した台風15号によって、浜松市内で違法盛土の崩壊がありました。後の調査で、8,100立米の土が違法に盛られていたと推定されています。また同台風では、静岡市内で送電線鉄塔の基礎地盤が崩壊し、隣の鉄塔をも巻き込んで倒れました。これまで何十年も崩れなかった盛土や鉄塔基礎が、一たび線状降水帯が発生して雨が降り続くと実際に崩壊してしまっている現実を踏まえて、以下伺います。 市内の当該違法盛土に対して、県が実施している盛土の安定度評価のための調査について、調査実施の背景と現状、調査結果が出る時期などについて、今後の予定を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 県の調査実施の現状と今後の予定についてお答えいたします。 さきの９月定例会で御答弁申し上げましたとおり、今年度から静岡県東部農林事務所が盛土の安定度評価を実施しております。現在ボーリング調査を実施しており、ボーリング調査が完了した後には、盛土区域内にひずみ計や水位計を設置し、観測すると伺っております。 調査結果の評価につきましては、盛土の崩壊等の直接的な原因につながる地下水や地盤の変動把握が重要となりますことから、調査期間として梅雨の時期や台風シーズンなどの大雨時の状況を観測し、データ解析に必要な情報が得られるまで継続する予定であると確認しております。 このように、ボーリング調査結果、ひずみ計や水位計の観測データ等により盛土の安定度が評価されますので、全てが完了する時期は令和５年度中になることが想定されます。以上となります。
◆20番（古長谷稔君） 来シーズンになって大雨が降ったときの状況を観測しないと、危険性が分からないとの答弁を繰り返していただいているわけですけれども、もしその大雨で運悪く盛土が崩れたとしたら、下流域の住民は危険を回避できるのでしょうか。市として、盛土崩壊の原因の１つにもなり得る沈砂池を造る指導をしておいて、盛土が崩壊したときに責任を取れるのでしょうか、心配になります。 一般的な話として伺います。安全との調査結果が出るまでは、危険の可能性ありと考えるものなのではないでしょうか。今想定される災害はどんなものなのでしょうか。大きい地震が発生したり、線状降水帯によって大雨が発生して水害が想定されたとき、誰かがこの違法盛土の状況を現地まで確認に行く必要が生じるのではないでしょうか。実際に行くのは誰でしょうか。市の職員ではないでしょうか。危険を冒して現地確認をさせずとも、盛土崩壊などの予兆を遠隔から感知して避難誘導等につなげ、災害を防げる対策はないのでしょうか、伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現在、安定度評価に向けた調査を県が実施中でありますことから、盛土の危険性につきましては明確に御回答することはできない段階にあります。このような中、令和４年９月14日及び28日には、県と市が学識経験者の意見を踏まえ、適切な安定度評価の方法を確認・検討するため、現地状況を確認しております。 今後のパトロールや県が実施しているひずみ計の観測データ、ボーリング孔の変異等により、仮に万が一危険な状況である場合に、盛土の安定度評価の結果を待たずに応急対策を県と協議するとともに、周辺住民への注意喚起をしてまいります。 また、９月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、これまで応急的な措置にはなりますが、三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づき、違反者へのり面を緩やかに整形させ、種子を吹きつけるなどの指導を行い、一部施工させております。 今後、安定度評価の結果に基づき、通報装置の設置の必要性も含め、今後の対応等を県と協力して検討してまいります。以上となります。
◆20番（古長谷稔君） 盛土の安定度評価の結果を待たずに応急対策を県と協議するとの答弁でした。 では、応急対策はいつ行うのでしょうか。応急対策するには予算も必要だと思います。いつまでに、誰が予算を確保して、いつ応急対策するお考えなのかをお聞かせください。 また、住民に注意喚起するとの答弁もありましたけれども、どんな状態になったら住民に注意喚起するのでしょうか。住民は何に注意すればいいんでしょうか。地滑り計などで盛土が崩れたかどうか、データを観測するような応急対策をしていないとしたら、雨が降るたびに、毎回住民は避難しなければならないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 ボーリング調査の結果、あるいはボーリング後に設置するボーリング孔の状況、継続的にひずみ計や水位計を観測することにより、位置のずれや計測装置の数値等に異常があった場合や土砂の流出、河川越水の被害が想定される場合には、対象地区の住民に対しまして、避難勧告や指示を行うことを想定しております。 行政の最大の使命は、市民の生命・財産を守ることでありますので、今回の調査により応急的な対策が必要と判明した場合は、調査報告に基づく対策工法での施工を検討し、これに基づいた予算措置を県と共に確保するよう努めてまいりたいと考えております。以上となります。
◆20番（古長谷稔君） 次にいきます。 県も市も関わる違法盛土です。安全確保、原状復帰は誰がいつ執行するのか、させるのかについて、現時点でのお考えをお答え願います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 これまで県と市では、違反者に対し再三にわたり指導を行ってきた上で、森林法と三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による命令の発出や警察への告発を行うなどの法定手続を着実に進めてきたことから、違反者の逮捕につなげることができ、違反者に対して、市条例の罰金の上限である50万円の略式命令が沼津簡易裁判所から出されております。 このように、市では法令等に定められた手続を行っており、既に判決が出されていますことから、違反盛土箇所の原状回復につきましては、原則、違反者と土地所有者との事案になります。しかしながら、現在実施中であります安定度評価の結果または途中経過により、土砂の崩壊など区域外への流出の危険性や緊急性があると判明した場合には、県と市において、対策に係る費用負担や施工主体、施工時期などについて検討していくことになります。以上となります。
○議長（川原章寛君） 古長谷 稔君、簡潔に。
◆20番（古長谷稔君） 危険性や緊急性があると判明した時点で、県と市とで対応を検討するとの答弁と理解いたします。 繰り返しになりますけれども、少なくとも一刻も早く地滑り計を設置するなどして、盛土が崩れ始めた場合に、現地に行かずとも地滑りを感知できるような状態にしておくことを改めて強く要望いたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、20番、古長谷 稔君の発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○議長（川原章寛君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明12月１日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、明12月１日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後４時５１分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年11月30日 議長 川原章寛 署名議員 沈 久美 署名議員
岡田美喜子...