掛川市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月14日-07号
これも82名ということですけれど、高齢化社会を迎える中で、本当に市民全員を、これに適合する市民は全員救うという数字が現在と同じで大丈夫なんだよという根拠は何でしょうか。 94ページのほうの質疑は、今まではあえてこの予算の項目立てはしなかったけれど、類似の支出はしていたよということでいいか確認です。 ○議長（松本均） それでは、最初に 330ページについて答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
これも82名ということですけれど、高齢化社会を迎える中で、本当に市民全員を、これに適合する市民は全員救うという数字が現在と同じで大丈夫なんだよという根拠は何でしょうか。 94ページのほうの質疑は、今まではあえてこの予算の項目立てはしなかったけれど、類似の支出はしていたよということでいいか確認です。 ○議長（松本均） それでは、最初に 330ページについて答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
せめて、この減っている、私ね、これ情けないと思うんですよ、高齢化社会の中で対象の人が減っている。そういうことではなくて、やっぱり拡充、これくらいはしていけないか、検討ができないか、もう一度再度質問させていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
しかしながら、本格的な高齢化社会を迎えた現在、これまで以上に公共施設や駅などの生活に関連する施設をつなぐ道路のバリアフリー化はとても重要になってございます。これら社会情勢の変化を的確に捉えた新たな事業計画の見直しの時期が来ているのではないかと思ってございます。
これからの超高齢化社会の中でよりよく生きる、その人らしく充実した生活を送れるという生活の質が大切になってまいります。ＱＯＬとは、３つの側面が関連し影響し合っているものであり、３つとは、身体的、精神的な健康状態、生活機能、社会性となります。 これからの住みやすさを考える上で、私は地域住民の方の生活の足を確保することは大切なことであると考えます。
124 ◯安竹委員 想像していたより少ないなと感じるんですが、だんだん高齢化社会になったり、少子化ということもあるんですが、自治会からの要望は、もちろんいろいろこういう状況だから防犯カメラをつけてほしいという要望があると思うんですが、こういうのが優先されるというような事例があったら教えていただきたいと思います。
2025年には国民の４人に１人が75歳以上となり、高齢者世帯数は約1,840万世帯となる超高齢化社会を迎えます。また、高齢者の独り暮らし世帯も今後さらに増加することが想定され、そのリスクは前述の認知症の進行があり、これは火の不始末、金銭管理ができなくなるなど、新たなリスクも生み出します。
本市では人口減少・少子高齢化社会において都市の求心力を高め、交流人口の増加やにぎわい創出を図り、その効果の最大化が期待できる民間事業者主導によるアリーナの誘致を目指しております。その検討は、平成３年に東静岡地区の核となる施設として多目的アリーナが新都心拠点整備事業総合整備計画に位置づけられたところから始まり、これまでの間、建設の主体や方法、場所について検討を重ねてまいりました。
創世会、新しい風、共に創る掛川、市民派・公明倶楽部、そして日本共産党議員団、 5つの会派の代表がそれぞれ登壇し、市長所信表明について、地域の魅力を生かす政策について、令和 4年度の予算、超高齢化社会に立ち向かう福祉策について、掛川市総合計画について、さらにＳＤＧｓ推進の在り方についてなど、市長の方針について大所高所から議論が交わされました。
一方、地元でこれから迎える超少子高齢化社会と担い手の見つからない産業の存続が危ぶまれていますが、度々一般質問にも取り上げていますが、キャンプブームにあやかって、自然環境を守りながら、富士宮市の経済において、特に農林水産業に従事したい願望を持つ若者を増やし、富士山の麓で自然や野生動物との共生と、経済的に豊かさを満喫できる魅力あふれる方策について伺います。
富士宮市は高齢化社会を先取りにした宮バス・宮タク事業や、世界遺産富士山の恵みを生かした数々の画期的な事業を行い、注目されてきました。しかし、そのすばらしいアイデアも十分に周知されていないと思われるところもございます。その可能性やポテンシャルを最大限に引き出し、本当に「住んでよし 訪れてよし」の利用しやすいサービスにするための改善についてお伺いいたします。 要旨の（１）、デジタル推進課について。
高齢化率 7％で高齢化社会、21％を超えると超高齢社会というようですが、本市の高齢化率は令和 4年には27.7％になると予想されています。既に超高齢社会に突入しています。 超高齢社会では認知症への対策が喫緊の課題となっています。平成16年、厚生労働省はかつて痴呆症と言ってきました名称を認知症に変更しました。
今後ますます進展する高齢化社会、人生100年時代を見据えますと、年を重ねても住み慣れた地域で、いつまでも元気で生きがい・やりがいをもって自分らしく暮らしていくことができるよう、健康寿命の延伸に資する取組や福祉のさらなる拡充が求められます。
一方、歳出では本格的な高齢化社会を迎え、年々増加傾向にある社会保障費や公共インフラの老朽化に伴う維持管理費などが増加する想定です。 新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見込めないことから、感染防止対策や経済活動支援のための臨時的な支出も引き続き準備するなど歳出の増加が見込まれます。
介護をする人、される人のみならず、高齢化社会全体を支える制度として、必要不可欠な制度となってきております。 今年度の決算については、平成30年度から令和 2年度を計画期間とした掛川市第 7期介護保険事業計画に基づき、適正な事業運営に努められた結果、令和 2年度における歳入は98億 7,572万円、歳出は98億 3,971万円で、歳入歳出差引き 3,601万円の黒字となっております。
とただしたところ、「高齢化社会等を踏まえると循環バスは必要性が高く、また、利便性などについては町民の意見を参考にしながら今後も継続していく考えです。」との答弁がありました。 次に、委員から「情報化推進事業として令和２年度から新たに実施した行政事務の電子化と住民の利便性向上、行政の効率化の内容は。」
今後、ますますの進展が見込まれている人口減少・少子高齢化社会を背景に、「共助社会づくり」、「住民参加のまちづくり」、「公民連携・官民協働」、「地域・コミュニティ活性化」、「シニア活躍」などが自治体の課題として挙げられている今、まちに対する住民の誇りを喚起することが求められるわけです。そうした中で、シビックプライドは多くの自治体によって一層重要なテーマとなってくると考えられます。
人口減少・少子高齢化社会が抱える問題には、都市機能が維持できるのか、市民生活を支える公共交通は利用者が減少することにより維持できるのか、近々の課題です。公共交通の維持は、市民が住み慣れた居住地で生活を続けることができるのか、このような課題も抱えております。 そこで、以下について伺います。
議員御提案のとおり、高齢化社会等への対応の観点からも、誰もが利用しやすい循環バスとするためにベンチ等の設置可能な箇所について調査し利用状況や周辺状況を踏まえた上で関係者と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
日本全体として超高齢化社会となっており、本町におきましても65歳以上の第１号被保険者、令和２年度末で申し上げますと8,291人、増加傾向にありまして、40歳から65歳未満の第２号被保険者、同様に令和２年度末１万1,214人と減少傾向にあります。 令和17年度には第１号被保険者が9,483人、第２号被保険者が9,095人と第２号被保険者が第１号を上回ると予測されております。
この事業は、皆様も御存じのとおり、人口減少や高齢化社会が進行する中、ＩＣＴやＡＩ等の最新技術を取り入れ、誰もが利用しやすい新たな移動サービスの提供と、これを生かした持続可能なまちづくりを目指し、地域密着型の官民連携コンソーシアムとしてスタートいたしました。