富士宮市議会 2021-07-02 07月02日－05号
高齢化社会となっている現在、死亡後、遺族やみとってくれる方が困らないためにできることを事前に考えることは課題の一つでありますが、以下お伺いいたします。 要旨の（１）、葬儀費用が日本消費者協会の調べで、全国平均196万円と言われております。コロナ禍で参列者が少ない今、葬儀の見直しをせざるを得ない方が増えてきております。相談窓口では、どのようなアドバイスをされているのでしょうか、お伺いいたします。
高齢化社会となっている現在、死亡後、遺族やみとってくれる方が困らないためにできることを事前に考えることは課題の一つでありますが、以下お伺いいたします。 要旨の（１）、葬儀費用が日本消費者協会の調べで、全国平均196万円と言われております。コロナ禍で参列者が少ない今、葬儀の見直しをせざるを得ない方が増えてきております。相談窓口では、どのようなアドバイスをされているのでしょうか、お伺いいたします。
導入の経緯につきましては、開始当時の文書が残っておりませんので、正確にはお答えできませんが、高齢化社会や核家族化の進展等に伴って、高齢者のみの世帯が増加し、ごみ出しのできない御家庭が増えてきたことに対応したものではないかと推察いたします。
人口減少、少子高齢化社会を迎え、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供するために、システムの積極的な活用は非常に重要であると認識しております。
今後、多額の費用が必要となる一方で、人口減少や少子高齢化、社会保障費の増加等により三島市の財政状況は一層厳しさを増すことが予想されます。
先日の新聞報道において公表された県下市町の高齢化率では、人口の過半数が高齢者となった町がある一方、当町は22.3％と引き続き県下で最も低い状況が続いておりますが、当然のことながら今後、超高齢化社会は当町にも訪れます。
超高齢化社会に向けて施策を取っていくことが大切であるとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 4号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長（大石勇君） 次に、総務文教委員長、小沼秀朗君、御登壇ください。
いずれにいたしましても、令和４年度以降を見据えますと、これまで以上に厳しい財政運営が想定されますが、地方公共団体の責務として、少子・高齢化社会の中、雇用創出のための経済活性化策、人口増につながる子育て支援策や移住・定住の促進など、さらに先を見据えた行政サービスの安定的供給を図る必要がございます。
第８期計画では、超高齢化社会を見据え、介護予防や地域での支え合い体制の充実のほか、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる施策を展開するとしています。 歳出予算では、地域支援事業の中で、介護予防、通いの場などに対する支援、成年後見制度利用に係る経費や認知症高齢者の早期支援などの事業費が計上されていることを確認いたしました。
本格的な高齢化社会の到来に対応し、公的年金の受給年齢が引き上げられ、定年を迎えた退職者の60代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えていくことが官民共通の課題となり、定年後の再雇用、再任用等の制度については、民間企業においても、行政においても、また今後の社会システムを維持する上で充実すべき重要な課題であります。
確かに加速度的に進行する少子・高齢化社会の中で、人口を増やしていくことは決して簡単なことではありません。 しかし、今後将来の国、地域を発展させるためには、子育て世代に寄り添い、安心して子育てができる環境をつくっていくことが重要政策であり、本市においては、例えば合計特殊出生率のＶ字回復など、本市の取組が着実に実を結んでいることは、各種データが裏づけているとおりでございます。
しかしながら、地方自治体の責務として、少子・高齢化社会が進む中、将来をしっかり見据えて、雇用創出のための経済活性化策、人口増につなげる子育て支援策や移住・定住の促進などの重要施策には迅速に対応していかなければなりません。
日本は今、世界でもこれまで経験したことがないぐらいの超高齢化社会になっている。本市においても２月１日現在、人口４万7,945人中65歳から112歳の方まで高齢者が１万5,998名、ちょうど高齢化率は33.4％ですので、ぴったり３人に１人が高齢者と、そういう伊豆の国市でございます。それだけに高齢者に対する市の政策というのは、ますます重要度を増してくると思うんです。
これから待ち受ける超高齢化社会においては、自立して健康に長く生きることを目的として、自分の健康を見詰め直し、予防意識を上げることが求められるのだろうと思います。 １０歳から８０歳まで７０年間の定期メンテナンスを試算すると、歯医者さんで仮に１回２，０００円使うとして、年３回で６，０００円、７０年続けると４２万円になります。
これから高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者が元気で活発に生活していくために、医療や健康増進などの支援は必要と考えますが、高齢者が自分の意思で率先して移動し、好きなところへ行けるということが重要であり、そのための公共交通の役割は重要であると考えます。そのような観点からも、公共交通の早急な整備が求められますが、今後の見通しを伺います。
働き方改革は、人口減少、少子高齢化社会の本格的な到来に備え、地域産業を支える人材の育成や魅力的な就労環境の創出に取り組み、働き手の確保と労働生産性の向上などを目指しています。遠藤議員御指摘のとおり、コロナ禍において自分に合ったライフスタイルや生活のゆとり等を大事にするという考え方が強まり、働きやすい環境が整う機運が高まりつつある状況であると感じています。
駄目になったら直すじゃなくて、本当にどうしていくかという、長期ビジョンじゃないですけど、そういうのを立ててもらわないと、ちょっとやはり今、この時代、バリアフリーとかそういったものが必要だと思うし、どんどん高齢化社会を迎える中で、霊園に足が行かないという方も多いと思うんですよ。
本計画では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、介護予防・健康づくりの推進による健康寿命の延伸や、認知症予防と認知症の方の見守りと共生、多様なニーズに対応した介護の提供等を重点項目に挙げ、本格的な超高齢化社会に対応できる「地域包括ケアシステム」の深化と推進に取り組んでまいります。
しかしながら、住民側からすれば甘えが生じて、本当の主体的な住民力、市民力でもって、地域をつくっていくんだと、特に高齢化社会に対応する。そこは少し、私、だから、一緒にやるのは否定しないんだけど、あまり行政がサポートするからということで、甘えが生じる心配を私は感じております。
平成30年３月に策定いたしました都市計画マスタープランは、今後の人口減少、あるいは少子高齢化社会を踏まえまして、住宅地や商業地などの土地利用は、市街地の拡大を抑制し、活力あふれる拠点形成、それから、拠点間を効果的に結ぶネットワークの維持、充実など、市域のバランス、これを考慮した土地利用の規制誘導を図ることを位置づけております。