藤枝市議会 1995-12-04 平成 ７年１１月定例会−12月04日-02号
戦後の昭和30年代の所得倍増計画に始まり、その後の高度経済成長の波に乗り、第二次産業及び第三次産業の著しい発展により、第一次産業の農林業が衰退し、特に近年の農林産物の輸入量の増大と、農林産物の価格の低迷により就農者の減少が著しく後継者不足と農林業従事者の高齢化が進み、農山村は活力をなくしております。
戦後の昭和30年代の所得倍増計画に始まり、その後の高度経済成長の波に乗り、第二次産業及び第三次産業の著しい発展により、第一次産業の農林業が衰退し、特に近年の農林産物の輸入量の増大と、農林産物の価格の低迷により就農者の減少が著しく後継者不足と農林業従事者の高齢化が進み、農山村は活力をなくしております。
今御質問ございました59年を含め、第１次あるいは第２次オイルショック時代、より以上の厳しい状況に今市財政は立っているという自覚は持っているつもりでございますし、あのころはまた後の高度経済成長が待っているという状況でもあった。
ただ、高度経済成長と伴に富士山麓を中心にして一時かなりのにぎわいはあったのですけれども、これは全国的にそうですけれども、東京ディズニーランドのような、ああいう大型の遊園地とか施設、そういうものに客が随分国内的にも流れている。あるいは、特に海外へ随分たくさん流れ出してきている。
総合計画の序論で、産業構造の変化の中で高度経済成長の延長線での考え方はできなくなってきていますとしていながら、なぜこのような矛盾した計画を平気で出してくるのか、全く理解に苦しむのであります。以下、具体的にお伺いをいたします。 その１は、オフィス・アルカディアの問題であります。西富士工業団地あるいは北山工業団地に来る企業がなくて困っているのに、なぜこの計画を入れたのか。
高度経済成長に伴い、青少年を取り巻く社会環境は経済的豊かさの中で物質主義、拝金主義を生み、情報化、都市化、そして核家族化などを進展させ、そうした中で、家庭の指導力、地域社会の教育力を低下させるなど急激な変化を示してきております。そうした社会環境が変化する中での青少年を取り巻く環境は、悪化の一途をたどっているといっても過言ではありません。
したがって、この低成長時代におけるところの入りの問題も、ただ単に前の計画を立てたときの高度経済成長時代におけるところの歳入の問題と同じような発想では、なかなか考え切れないところがございます。
我が国の環境保全行政は、戦後の経済復興、それが終わりました後の高度経済成長の中にあって、まことにおくれた分野として経済優先に埋没してしまったというときがありました。近年になりまして、いわば経済の枠組みの中に地球環境問題を取り入れるという思想が出てまいりました。
政策も企業の反映が第一であり、廃棄物だとか地球環境への配慮などには無頓着で、1960年代の高度経済成長期には「消費は美徳」などというキャンペーンに踊らされ、しかもごみに対して多くの市町村は住民サービスの名のもとにごみ処理手数料を無料化し、住民はごみを幾ら出してもただということが使い捨て商品をこれほどまでに生活の中に流れ込ませたのが原因ではなかろうかと思われます。
木造住宅だけでなく、鉄骨造りや鉄筋コンクリートの建物が全壊し、道路、鉄道などの土木建造物も倒壊し、昭和40年代の高度経済成長期につくった橋など、こわくて渡れないと言われているそうであります。犠牲者の９割強が家屋や家具の倒壊による圧死、窒息死であります。
しかし、ここへ来てそれが一般消費の増加へ結びつかないで、現在の不況があるというふうな理解もされておりますので、富士宮のように土地の広いところについては、なるべく民間活力を導入していくというような意味を含めて、それらが抑制をしていく、監視をしていくといいますか、というような高度経済成長時代の発想だけでいいだろうかと。
そういう中でもって、効率的な運用を図っていくということにつきますと、どうしてもやはりこういう厳しい情勢下、高度経済成長期の財源が許せるときならいざ知らず、やはり現在にあっては厳しい行政選択は課せられざるを得ないだろうというふうに考えております。
高度経済成長下の富士宮市の経済は、富士市を中心とした岳南工業地帯と一体的な発展を遂げてまいりました。富士市内にある紙・パルプ、家電、輸送機器の産業を中心に、当市から富士市へ通勤する勤労者は１万2,000人に上っており、またその関連企業も当市に数多くあります。
第２に、その自然破壊と災害に十分配慮しつつも、なおかつ利用すれば広い土地がある、このことでございますし、その広い土地が今までの高度経済成長に東海道沿いのような浸食のされ方をされないでもってやるところも随分あると、こういう点が２点目だろうと思っております。第３に、富士山の恩恵によりまして豊富な、しかもきれいな水がある。
しかしながら、戦後の経済復興、そして高度経済成長の過程で、国民の間に金銭や物的豊かさを至上の価値と考え、物の豊かさを追い求める傾向が浸透しました。そして、高学歴社会に急速に移行し、学校教育への過度の依存の傾向が強まり、相対的に家庭教育や地域の教育力が弱体化してまいりました。
おっしゃるとおり、今度の阪神大震災のショックというのは、高度経済成長の中でもって、我々のつくった文明というものが、我々のつくった技術というものが、我々のつくった都市というものが、あんなに大自然の前にあっけなく崩壊をしていくものかと、あんなに今まで我々が用意してきた消防力というものが、いざというとこんなに無力なものなのかというようなことを、しかもテレビでもってまざまざと見せられた。
戦後急速に高度経済成長をなし遂げた我が国の大都市が初めて経験した典型的な都市地震災害で、我が国の都市災害対策の弱点がはからずも浮き彫りになり、地震列島日本の震災対策は抜本的に見直しを迫られたと考えます。 特に、被災者のほとんどが倒壊した住宅やビルの下敷きとなって被害に遭い、病院や駅ビル等の主要な建物まで崩れた。
次に、住宅政策について、当市の公営住宅は終戦直後の戦災者と外地からの引揚者の住宅確保のための簡易住宅建設から始まり、その後の不良住宅、住環境の改善などの事業を初め、40年代において我が国の高度経済成長に急増した勤労者の住宅対策として大量の公営住宅が建設され、以来50年の後半期ごろから居住水準向上の要望が高まり、住宅面積の拡大や質の向上が考えられる時代となり、あわせて付近の環境整備の向上や地域の利便性
戦後、日本の教育界は戦前の歴史を反省して再出発して、日本憲法に掲げた平和主義の理念を啓蒙しつつ、社会のあらゆる方面に高い教育水準を持った人材を大量に供給して、我が国の高度経済成長の達成に貢献してきました。本市を含め全国の地方自治体教育委員会は文部省の指針のもと、公立小学校、公立中学校など、義務教育の充実に力を注いできたのであります。
都市ごみの量は、昭和37年ごろまでは人口の増加に比例してふえていましたが、高度経済成長の始まりと同時に、国民総生産に比例して増加し始めたわけであります。厚生省は、昭和38年に生活環境施設整備緊急措置法に基づき、第一次整備５カ年計画を策定し、原則として都市ごみは焼却処理した後、残渣を埋め立て処分する方針を示しました。
昭和４７年度の人口は２７，９５１人、世帯数にして７，１００所帯、高度経済成長の波で随分長泉町も発展したものであります。昭和４５年当時は現庁舎もさぞかし近隣でも抜きん出た立派な庁舎であったろうと思うわけであります。