富士宮市議会 1997-03-12 03月12日－08号
過日も申し上げましたけれども、高度経済成長時代においてさえも商店街は地盤沈下をした。いわゆる消費の流通革命とまで言われた多様化、高級化、あるいは大規模化、あるいはモータリゼーションというものを背景に全国的に厳しい状況にさらされているということも認識しているつもりでございます。
過日も申し上げましたけれども、高度経済成長時代においてさえも商店街は地盤沈下をした。いわゆる消費の流通革命とまで言われた多様化、高級化、あるいは大規模化、あるいはモータリゼーションというものを背景に全国的に厳しい状況にさらされているということも認識しているつもりでございます。
その１として、「市民本位の視点に立って、厳しい道ではあるが、地方分権と行政改革を両立させながらも歩いていかなければならない道だ」と述べており、「我々の体質とさえなってしまった高度経済成長時代の発想を、まず変えていかなければなりません」とありますが、発想をどのように変えるのか、具体的にわかりやすく説明をしてください。
これは私も一応全部目を通させていただきましたが、基本的には非常に高度経済成長型といいますか、６％で税収がこれからもずっと2010年まで伸び続けるということを前提にした報告書で大きくなることは非常にいいことだと。
そのためには、我々の体質とさえなってしまった高度経済成長時代の発想をまず変えていかなければなければなりません。さらに、地方分権の時代にふさわしい創造性を養うとともに、今やらなければならないもの、将来のために現在準備をする必要のあるものなど、限られた財源の中で政策の選択を誤ることなく、計画的に事務事業を執行していかなければなりません。
高度経済成長が終えんして、早くも10年を迎えようといたしておりますが、いまだに改善の兆しは見えておりません。不透明な経済情勢は続いております。この時期にこそ、行政改革が焦眉の急となってきております。いかがですか伺うところでございます。 企業は、この厳しい経済状況を乗り切るために生き残りをかけて、技術の開発やリストラに活路を求め、懸命の努力を続けております。
つまり、同時に今までの高度経済成長時代の中で、その延長線では当然物を考えられないというだけでなくて、今お話のございました財政支出の合理化あるいは削減なくて財政再建なしというのが国民的なコンセンサスになっている。とはいいながらも、我々自身も含めて、前回も申し上げましたけれども、意識の中にいわゆる高度経済成長の物の考え方にどっぷりとつかった慣れがまだまだあるのではないだろうか。
ただ、たまたまこれをまとめられたころ自身が高度経済成長期にまとめられた。しかし、そのときにおいてさえも、ここに注目しなければならないのは、その高度経済成長期においてさえも市街地自身が沈滞化をしていた。このことは、ただ単に不況だから市街地が沈滞したという別の基本的な問題を含んでいる、こういう認識を我々は持ってまず考えなければいかん。
ただ問題は、そういう問題もそうでございますけれども、高度経済成長を含めて一番我々が考えなければならないことは、発生源というのはただ単に工場とかそういう業者だけではない。一番大きな発生源というのは、我々一般市民が加害者であると同時に被害者になっている。このあたりを市民の方々にも強く伝えていかないと、この水の問題、それからごみの問題というのはなかなか決着しない点があるのではないだろうか。
ただ、行政の継続性という話もございましてけれども、63年当時の高度経済成長時代の物の発想と今日時点におけるところのこれだけ皆さん方から議論されているところの非常に低成長の時代での財政、特に地方財政というのはおのずから違ってこなければならないと思っておりますし、水道が黒字だというお話でございますけれども、確かに現在はそうかもわかりませんけれども、実際問題として地震に備えて石綿管をどうするのだ。
経済成長を支える人材開発、人的能力の向上等を図ることが最重要課題となり、高度経済成長の論理が教育の世界を支配した時代もありました。中教審の「四六答申」や13年後の昭和59年の臨教審による教育改革を推進するための基本的な考え方をまとめた「教育改革の視点」の答申、そして教育課程審議会における「教育課程の基準の改善」についての答申等が行われました。
しかし、右肩上がりの高度経済成長時代にかわりまして、そこに潜んでいたところのバブルの崩壊によって経済がいわば左前に転落をしてきたと、こういうようなことがございますので、将来的にこの事態を何としても解決していかなければならない、立て直さなければならないという事態になっておりまして、これはひとり清水市だけではなくて、国全体を挙げてこの問題を真剣に考えざるを得ないということになっておるわけでございます。
御指摘の中にもございましたが、現代社会は、高度経済成長の影響を受けまして、経済的には大変豊かになりましたが、一方で経済性や効率性のみを追求する結果、私たちの日常生活の中における廃棄物の量や質が、大変大きく変化をいたしまして、御承知のように、ごみの排出量は右肩上がりでふえ続けております。その結果として、ごみの処分に大きな負担が生じてまいりました。
高度経済成長期からバブル崩壊というこの４年間は、厳しい社会情勢の中での市政運営であったと思います。 平成７年度予算編成本会議時に、我が党は石井市長の政治理念について公平・公正・清潔をモットーとしたサービス行政と、高齢者や障害者に優しいまちづくりを基本とした政策に賛意を表し、協力してまいりました。
しかし、オイルショック以来、土地価格は年々と下落し始め、土地への投資家が減少し、高度経済成長は頭打ちとなってきたのである。
高度経済成長期に十分な地域経済の発展ができなかった地域で、高度経済成長から安定成長期に入り、重厚長大の世代産業の不振と新産業の発展などにより、産業構造が激変してきた中で、従来の工場誘致、工業分散によるやり方ではなく、地域資源や技術、労働力を生かして住民の主体性と創意工夫をもとに自立的な地域経済の発展を図り、例えば、 1.5次産業や地場産業の振興による地域経済の自立的発展を目指すものから、地域のアイデンティティー
我々は高度経済成長時代にずっと１年たてば税収が増えるという時代に慣れ過ぎてきた。そのことの中でもって平成３年以来の長期の不況を迎えた。
またその廃棄物の発生から処理までの規制をする法律が廃棄物処理法ということで、これは日本においては昭和30年から40年にかけまして高度経済成長を達成し、国民生活レベルは飛躍的に向上いたしました。しかしこれらのひずみによって、水質汚染、大気汚染などの公害問題が深刻化し、また水銀中毒とかイタイイタイ病などの人体被害が発生するに至りました。
高度経済成長最盛期と言われた1960年、これは材木の輸入自由化になった年から36年、使い捨て消費経済生活の中で、これは一部の人たちでありますが、「ごみや空き缶は車の窓から投げ捨てるもの、それを拾うのはボランティアの仕事」と、戦後51年を経た一部の日本人のモラルの低下は、実に悲しむべき事態であります。リサイクル法が平成３年に実施されて以来、分別収集が定着化して進んでいます。
そのようなことで、６月の議会でお尋ねした市街化区域の都市基盤整備地域の問題だけでなく、基盤整備以前の問題として急拠当地域の雨水対策について取り上げることにしたわけでございますので、よろしくお願いしたいと思うわけですが、岳南都市計画法による線引きが行われたころは、時はまさに、高度経済成長の最盛期を過ぎたといいながらも個人住宅への需要は高まる一方で、年ごとに住宅用地を求める動きが活発化し、同時に農地の宅地化
全国的な傾向であるとはいえ、三島市も昭和40年代の高度経済成長期に箱根山西麓地域に二十数カ所の新興住宅地が建設され、三島市内、市外から移り住んだ第１次ベビーブームによる団塊の世代の人たちを中心に人口は急増、学校建設に追われた時期もありました。しかし、既に20年以上が経過し、子育ての時期も終わるとともに、学校においては空き教室が目立つようになってきました。