袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第１号） 本文
また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した、欧米を中心とした資源価格等の高騰に伴う物価高は、市民生活に大きな困難や苦痛を伴いながらも、バブル崩壊以降、長きにわたり日本社会を支配してきたデフレマインドから成るコストカット型社会から転換する大きなきっかけとなり、食料品や電気代をはじめ、住宅や自動車などの価格の上昇など、私たちの身の回りにも様々な変化の波が次々と押し寄せております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した、欧米を中心とした資源価格等の高騰に伴う物価高は、市民生活に大きな困難や苦痛を伴いながらも、バブル崩壊以降、長きにわたり日本社会を支配してきたデフレマインドから成るコストカット型社会から転換する大きなきっかけとなり、食料品や電気代をはじめ、住宅や自動車などの価格の上昇など、私たちの身の回りにも様々な変化の波が次々と押し寄せております。
エネルギー、食料品価格など物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、国の補正予算が11月29日に成立し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が交付されることとなりました。この国庫補助金を財源として、迅速に各種事業を実施していく必要があるため、関係事業費の補正をお願いするものでございます。 それでは、歳入歳出の補正の概要につきまして、初めに歳出からご説明いたします。
本課の話しかできませんけれども、本課としては、今回、電力、ガス、食料品、認可園への補助事業、これだけと考えております。本課としては今のところ、この残っている9,400万円余の活用ということについては、現時点では考えておりません。
徐々に回復しつつも、さらに、エネルギー価格や食料品価格の高騰が市民に襲いかかっています。物価高騰から市民の暮らしとなりわいを守ることが今、切実に求められています。同時に、決してゆとりある財政状況とは言い難いですが、市民が安心して暮らせるまちづくりが求められています。 そこで以下の質問をいたします。
この１週間分以上の家庭内の備蓄というものの中には、食料品以外にも、やはり１週間何もなくて過ごせるようなものを、いろいろな物資もありますので、そういうものも含めて、こんなものを用意したらいいですよというような、啓発できるようなチラシも配布できるような形で取り組んでいきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についてでありますが、今回創設された低所得の世帯に対する支援事業及び追加配分されたエネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けている方や事業者に対する支援事業に係る経費につきまして、令和５年度一般会計補正予算（第２号）として、６月市議会に上程できるよう検討しているところでございます。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に関しまして、今年度、今、村井委員がおっしゃるように学校給食に対する保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費の支援が明確にうたわれておりますので、村井委員からお話がありましたように、６月の市議会での補正予算上程に向けまして、庁内検討中でございますので、ご理解願いたいと思います。
──────────────────────────────────────── イ 「子育て世帯支援特別給付金」の支給及び「電力・ガス・食料品等価 格高騰重点支援地方交付金」の追加配分に係る今後の対応について
食料品、生活雑貨は毎月のように値上げ、値上げ、そして電気代もそうです。市民から、月に３万円だったのがついに７万円を超えてしまった。電気代、昨年から３倍になってしまった。室内でも上着を着て暖房を我慢して節電をしているのに、それでも値上がった。もうこれ以上の節電はできない。食費のほうで節約しようにも、こちらも値上げの嵐でもうどうしていいか分からないと多くの悲鳴を私は聞いています。
これは、もう本当にウクライナ戦争の結果、エネルギーの価格高騰から、食料品の高騰から、もうあらゆるものがどんどん上がっていく、そういう中で年収200万円台、あるいは年収300万円台の方たちは、給食費の値上げというのは相当、私はこたえると思うんですよね。
３款１項５目介護保険事務事業561万円と７目障害者総合支援事業114万8,000円の合計675万8,000円の増額は、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも、法によりサービス料等が定められている障がい者支援事業所及び介護サービス事業所などに対し、支援金を給付するものでございます。 ８ページをお願いします。
昨今の私たちの生活は、長期化しているコロナ禍によって、経済的活動が停滞して、加えて、原材料費が高騰して、食料品や生活用品の価格が上昇して、電気料金の値上げなどが加わって厳しい生活の環境となっております。 これまでのコロナ禍の教訓を生かして、とりわけ社会的に弱い立場、不安定な立場にある低所得者層への影響が大きいため、公的支援を急ぐ必要があります。
物価高は、電気、ガソリン、ガス、灯油、食料品、外食代など、生活のほぼ全てに及んでいます。実質賃金は、中日新聞記事によると、4.1％下落しています。賃上げは大企業ではありますが、中小企業では小幅であり、パートタイマー、非正規、アルバイトなどは、賃上げの恩恵はほとんどありません。このような状況で、公共料金は値上げすべきではありません。政策で値上げを回避すべきです。
本年２月、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した化石燃料の高騰などのエネルギー問題は、今日に至るまで解決の見通しが立たない状況で、電気、ガス料金の価格上昇に加え、食料品などの生活必需品も値上がりが続き、事業を営む市内事業者はじめ市民生活へも大きな影響を与えております。
65: ◯近藤委員 それでは、少し教えていただきたいんですけれども、確かに電気からガスから、それから食料品関係高騰の中で、中小企業の人たちが大分苦しんでおられるという話は聞いております。だからこそ、このような補助金が出されると思うんですけれども。 ２点ありまして、１点は、展示会等出展ってありますね。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中のメニューの１つとして、エネルギー・食料品の物価高騰に伴う子育て世帯支援が推奨事業として位置づけられており、この趣旨に従って実施する給付金は、生活保護制度上の収入認定の取扱いとしない旨の通知が厚生労働省から発出されておりますので、今回の応援金につきましては収入認定を行わないよう取り扱ってまいります。以上でございます。
また、国を取り巻く情勢というのは、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中、また、ロシアのウクライナ侵攻による影響が、燃料や資材、食料品などの輸入品、さらには生活必需品などの物価高騰に出始め、さらに新型コロナウイルス感染症融資への償還が迫るなど、これらは同時に、農業を取り巻く環境にも時々刻々と影響を与え、より厳しいものとなってきています。
こうした本年度の事業を踏まえて、来年度への予算編成に着手されていると思いますが、昨年の予算編成時と大きく違う点は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新たにロシア連邦によるウクライナ侵攻により、円安、燃料や資材、食料品など輸入品価格の高騰、ガソリンや生活必需品の価格が上昇し、市民の日常生活に影響が出始めていることであり、台風15号による被災など突発的な災害への対応の必要性にも迫られています。
庶民の生活は、燃料費、電気代、食料品などあらゆるものが値上げされ、本当に厳しく苦しい状況になっています。来年度も、さらに値上げが目白押しです。生活を切り詰めざるを得ない市民にとり、年収1,200万円の副市長を２人にするのは、到底納得できるものではありません。
39: ◯竹村委員 推奨事業メニューの中の生活者支援のところの2)のエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援としても何か考えていくということなんですけれども、その中に、一時的に給食費を期間を絞って無償にするとか、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。