静岡市議会 2021-11-06 令和３年11月定例会（第６日目） 本文
初めに、中央卸売市場は開設から45年を経過し、施設、設備の老朽化が顕著となっているため、計画的な修繕により機能を維持するとともに、設備等の更新時に機能の高度化を図るなど、市民への安全・安心な食料品を供給する使命を果たしていただきたい。
初めに、中央卸売市場は開設から45年を経過し、施設、設備の老朽化が顕著となっているため、計画的な修繕により機能を維持するとともに、設備等の更新時に機能の高度化を図るなど、市民への安全・安心な食料品を供給する使命を果たしていただきたい。
次に、地域経済の循環を促してきた祭り等の再開についてでございますが、地域の伝統文化である祭りは、地域コミュニティの醸成や文化の継承だけでなく、開催により、地域の酒屋や飲食店をはじめ、食料品店や祭り関連の衣料品店などでの消費が活性化し、地域経済にも寄与するものと認識しております。
本年度に入り、市内企業の設備投資や敷地拡張に関する相談を受けるとともに、関西圏の医薬品製造業をはじめ、県西部の食料品製造業や輸送用機械器具製造業など、企業の求めに応じた建設業者や不動産業者から問合せをいただくなど、企業の投資計画に動きが見られるようになりました。
富士宮市社会福祉協議会からは、生活困窮に関する相談を受ける中で、食料品と一緒に日用品の一つとして生理用品を渡すと喜ばれているという報告を受けています。生理用品が買えないもしくは購入することが厳しい状況に置かれている方は、家賃や食料品の購入など家計のやりくりで困っていると考えられます。
157 ◯谷川産業振興課長 令和２年度、去年でいきますと印刷・同関連業が６件、あとは生産用機械器具製造業、食料品製造業がおのおの５件ずつ、プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業が各４件ずつ、あと金属製品製造業が３件、パルプ・紙・紙加工品製造業が２件、電気機械器具製造業、業務用機械器具製造業、はん用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼育製造業、家具・装備品製造業
今回の10％への増税は、税率引上げ幅が２％と少ない上に、食料品などの軽減税率やポイント還元などの対策を講じましたが、前回並みか、業種によっては前回以上の売上げ減少が生じました。 さらに、新型コロナウイルス感染による経済と国民生活への影響は計り知れない規模となり、厳しい状況となりました。
吉田町では、30日、「新型コロナウイルス感染症の増加を受け町内の自宅療養者を対象に食料品の配付を行う」と発表した。吉田町にだけ保健所は連絡したんでしょうかね、県は。「感染者のいる世帯の負担軽減と感染リスクの低減を図るため町内に立地するドラッグストアと連携して、原則として自宅療養者のいる世帯の家族の分も含めて生活用品を支給する。
本市の企業は一つの業種に特化せず、輸送機器、食料品、化学など多種多様の業態にバランスよく分散しているのが特徴で、コロナ禍でも変化に強い体質が強みとなっています。
この中で使用期限というものは特に定められている食料品とは違いますので、ないのかもしれませんけれども、やはり長期間の保管を行っていくということになりますと、商品そのものが劣化をしてくるということは想定できます。そこで、今ある約１万2,000の備蓄品を少しずつ使用させていただいて、使用した分の調達を行いながら更新をしていただくというようなことを考えまして、提案をさせていただきました。
最後に、災害時要配慮者のための体制ですが、避難所用の備蓄品としてアルファ米等の食料品はアレルギー対応のものや、高齢者にも食しやすいパンの缶詰めやうどんにすること、衛生管理の配慮から、乳児には使い捨て哺乳ボトルを購入しております。
陽性者はもちろん外出禁止ですが、突然罹患し、自宅に食料品や生活必需品が十分ない場合は、買物に出かけたくなります。これは独り親家庭でも、子供を置いて入院できず、同じことが起きます。このようなケースには自宅療養をしている間の生活支援が必須となります。
このフードドライブの件ですけれども、単に食料品を定期的にお配りするということではなくて、やはりこの食料品をお渡しする中で気持ちがほぐれていくというか、その中で今抱えている悩みだとか必要な支援だとか、そういうお話を伺って、それを本当に必要なところにまたつないでいくということができていると思っています。
新たな需要としては、密にならない移動手段として自動車、二輪車関連産業の需要、巣籠もり需要による食料品、飲料関係や暖房器具関連産業、人同士の接触を軽減するためのデジタル化需要によるＯＡ関連産業など、コロナ禍における需要が増えたことにより、業績が上向いている業種もあります。
で御審議いただきました小規模企業者臨時給付金制度を再度活用し、令和２年１月または令和元年12月の売上額が30万円以上で、かつ、令和３年１月または令和２年12月の売上額が前年同月比20％以上減少している町内の小規模企業者への支援を行うとともに、感染拡大防止のため、外食自粛が求められている状況下で、特に経営が厳しい飲食店に対しては、雇用人数に応じ、10万円から最大30万円を、また、飲食店や宿泊施設等へ食料品
一方、こういったライフスタイルの変化によって、家庭での食料品の需要が増えていくという側面もあります。 農業者の皆さんがこういった需要を取り込むため、これまで以上に地元に目を向ける必要があるのではないでしょうか。
本市には輸送機器をはじめ、食料品、化粧品などの製造業や、あるいは運輸業、建設業、農業など、多様な産業が立地をしております。市といたしまして、企業とのパートナーシップの下、まちづくりを進めておりますことから、企業や事業所の持つ特徴を産業振興だけでなく、まちづくりにも生かしていくことが必要と認識をいたしております。
次に、４項目めのフードドライブの状況についてですが、フードドライブは、品質に問題のないもので御家庭で消費することができなかった食料品を無償で提供していただき、行政機関等を通じて食べるものがなくて困っている方へ食料品を提供する活動で、本年４月から10月までの間で215件の支援を行っております。
業種別では、飲食店専用券を発行したため、飲食店での換金率が最も高くなっており、次いで食料品販売店や生活雑貨販売店の換金額が目立っており、業種による偏りはあったと分析しております。 次に、要旨（２）、販売方法に関して。①の１次販売の実績と反省点は何か。購入者の分析結果はあるのかとの御質問にお答えします。今回のプレミアム付商品券事業では、１セット１万5,000円分の商品券を５万セット用意いたしました。
民間では運輸とか生活、食料品販売、こういうものは今本当に頑張って、ボーナスだって上がっているところもあるのです。全体で引き下がっていたって上がっているところはあるのです。公務員はそういう働きをするのではないのですか。私はそう思いますけれども、こういうコロナ禍の中で病院職員の引下げをするということで、私は市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員） 市長。
市では、災害時における物資供給に関する協定を市内の企業と締結しており、主に食料品、日常生活品、医療品、トイレットペーパー・おむつなどの紙製品など、生活に必要な物資供給の御協力をいただくことになっており、今般の新型コロナウイルスにより消毒液不足が生じている中、市内の酒造メーカーが製造した「高濃度エタノール製品」が市に寄贈されました。