伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
下のほうの静岡新聞、令和６年７月21日というふうになっていますが、令和５年の間違いでした。訂正をお願いいたします。 それでは、文化財展示施設の質問からさせていただきますけれども、参考資料の①から④というのは登呂博物館のパンフレットでして、これは、丹青社の展示設計したものでございます。
下のほうの静岡新聞、令和６年７月21日というふうになっていますが、令和５年の間違いでした。訂正をお願いいたします。 それでは、文化財展示施設の質問からさせていただきますけれども、参考資料の①から④というのは登呂博物館のパンフレットでして、これは、丹青社の展示設計したものでございます。
先日の静岡新聞で、３月９日に出ていた浜松の徳川財団の資料展示施設が、あそこ大河ドラマ館が浜松にあって、それが600平米で、それをさらに600平米追加すると23億円から42億円かかると。新築すると59億円から65億円かかるというんですね。これ、２万点の展示物と現物なんですが、うちのほうだって3,000箱の土器があるわけでしょう、東小だって。
◆６番（笹原惠子君） そうしますと、部活動の関係の、その形がどのようなものになるのかということで思うんですが、先頃、静岡新聞に、沼津市が部活動の地域移行を始めるというふうな報道がありました。資料２の右側の下に、そのときの図を掲載してあります。 沼津市では、部活動の地域移行に向けて、ヌマカツという大枠でこのような形を想定していると。
恥ずかしながら私も、本年１月25日の静岡新聞を見るまであまりよく分かりませんでした。２番目が、これは、感震ブレーカー、配電盤に設置するもの、これは比較的高価であって、各家庭で実際に設置するまでに至らなかったということなんです。３つ目が、電気火災の予防は、この効果が実感しにくいと、これが大きく３つの普及されなかった理由と、こんなふうに思います。
それから、先般、静岡新聞に載っておりましたけれども、静岡市の市長に就任された難波市長が、２月の定例記者会見で、定住人口維持に取り組んだ上でないと社会が成り立たないとの認識を示し、交流人口、関係人口に絞った対策は誤りと断じたと、静岡市は再び定住人口の維持増加を目指して方向転換することとなったというような記事が載っていました。
させていただいていると、かなり思い切った政策をしていこうというところが見えてはきているんですけれども、実際現状維持的なところが非常に多いかなというところがあって、次の（３）番目のライドシェア的なところの質問に行きたいと思いますけれども、ライドシェアというのは今国のほうがかなり一生懸命やり始めているところで、まだ地方には情報とかがあまり来ていないところではありますけれども、新聞紙上なんかでも、昨年の12月８日の静岡新聞
それから、人的ネットワーク構築へと、次のページ、２ページに静岡新聞でうたってありましたけれども、本当につながりができていたのかというのと、もしそれができているなら、市政としてどのように生かしていくのかというのを教えてください。
11月12日日曜日の静岡新聞及び22日の中日新聞、当日の定例記者会見で栁澤市長は、次期市長選挙に不出馬とありました。市長は2016年、平成28年４月から１期目をスタートされました。２期目は、2020年、令和２年４月からです。２期８年を振り返り、質問いたします。いま一度、栁澤市政を振り返ってみました。
令和５年８月31日付の静岡新聞の記事によりますと、国土交通省は、気候変動に伴う降水量の増加により狩野川の水害リスクが増大し、狩野川流域での浸水世帯は従来比1.8倍の4,700世帯になるとの想定を示しました。既に感じている水災害の激甚化、頻発化が今後ますます進むということは容易に予測されます。 そこで、本市の対策とその取組について下記のとおり伺います。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、それで、この20周年記念事業の関係については、冒頭の読み上げの中でもお話ししましたけれども、新聞に載ってきたということで、９月29日の日日新聞と10月７日の静岡新聞に伊豆の国市と伊豆市２市の若手職員が事業の検討をしているという記事が載っておりました。
現状、新聞広告、静岡新聞ですが、春秋２回の広告、それから市のホームページといったところで対応しているところでございますけれども、少し他市の事例等も参考に、効果的な周知方法については研究させていただきたいと思います。
◆13番（齋藤洋議員） ７月９日の静岡新聞26面に、先ほどの福島の港湾内の魚の件の続報記事が掲載されていました。「2015年に雨水の排出先を港湾内の１から４号機海側の防波堤に囲まれた区画に付け替えた区画内の海底の土は、１キロ当たり10万ベクレルを超えており、海底付近の海水も濃度が高くなっている可能性がある」との報道でした。 市長にお伺いします。
８月13日の静岡新聞の社説に、県東部の移住施策という中に、やはり移住者の生の声を聞きたいとか、地域のよさばかりでなく足りない点や改善すべきも公に載せることが大事だと。そういう中では、伊豆の国市はもう新たにやって、そこが打ち出されているということがその移住してくる皆さんにとっては逆に安心なのかなというふうにして思っております。
それで、この制度を導入しているところが県内で７市町あるわけですけれども、掛川市、焼津市、藤枝市、御殿場市、磐田市、富士宮市、長泉町となっておりますけれども、６月９日の静岡新聞に記載があったのは、掛川市がやはり県内で特徴的な取組をしたということで記載がされていまして、こちらは高齢者ということだけではなくて、対象を40歳以上の方にしているということで、これは画期的じゃないかということで取り上げられておりました
高橋隆子君） またその組織も、しっかり明確化していたほうが仕事しやすいかなと思いますけれども、静岡市議会では、松谷議員の一般質問に答えて、静岡市長が環境に配慮した有機農業について、本気で推進すべき問題、有機農業の拡大は生産者個人の努力だけでは大きな変化は困難、静岡市グリーントランスフォーメーション分科会で静岡型有機農業システムをつくって政策立案を目指しますと、はっきりと宣言されまして、これは６月30日の静岡新聞
例えばこれは５月30日の静岡新聞でございます。昨年の牧之原市の痛ましい事故について検証した内容が書かれております。見出しは、「新事業構想に不安も 保育の理念見えず温度差／川崎幼稚園㊤［届かぬ声 子どもの現場は今⑰／第３章 言えない環境］」と書いてあります。民間事業者ですので、理事会が大きく方針を決定していきますが、「個人経営のような感じだった」点や、事業構想について「拙速と感じた。」
そして、今朝、静岡新聞を見ましたら、その中に「ひろば」という欄がございます。そこに「料金徴収なら安全な道を」、裾野市の方が投稿しておりました。これも紹介しておきます。県は伊豆中央道と修善寺道路の料金徴収期限を延長する方針を明らかにした。理由は、無料化した場合の渋滞悪化だという。一体いつまで県民から徴収し続けるつもりなのか。地元民の思いを理解しようとはしないのか。
これは、森町が中日新聞、恐らく静岡新聞にも大きく出ておると思いますけれども、子育て、長寿、次代、次世代という意味だろうね、開くということでね。そして子育て支援に熱心ということで、公費で値上げ分は負担するということが大きく新聞で出ておりますよね。それから、菊川市のほうも、少し持ってきたんだけど、分かりますね、給食費の値上げをしないということが、新聞にきちっと報道されているんですね。
２月14日の静岡新聞では、１月１日現在、先ほども阿南議員からありましたけれども、人口が３万人を切っております。移住・定住を促進し、人口増を目指し、いろいろな施策を講じていくときです。安心して住める御前崎市に向けて一刻も早い対応を求めます。 それから最初の質問の答弁の中で、「令和５年度は約２億円の予算を確保し、門屋排水路などの３河川、２排水路の整備を進めてまいります。」とありました。
先日の静岡新聞の報道では、御殿場市も女性の副市長を視野に検討していると報道されました。これからの三島市の政策判断に期待をいたします。 次に、これからの子ども・子育てのど真ん中の政策アイデアを民間に伺うことについて、見解を伺います。