三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
10月４日付の静岡新聞記事には、三島市のＪＲ三島駅南口東街区で2026年度の完成を目指して進められている再開発事業で、エリアの核となる広域健康医療拠点に、伊豆の国市などで附属病院を運営する順天堂大学が進出の意向を示していることが３日までの関係者の取材で分かった。高度機能を有する健診センターや外来診療などの医療設備を導入する方針という記事が掲載され、市民の間でも関心を持つ人が増えています。
10月４日付の静岡新聞記事には、三島市のＪＲ三島駅南口東街区で2026年度の完成を目指して進められている再開発事業で、エリアの核となる広域健康医療拠点に、伊豆の国市などで附属病院を運営する順天堂大学が進出の意向を示していることが３日までの関係者の取材で分かった。高度機能を有する健診センターや外来診療などの医療設備を導入する方針という記事が掲載され、市民の間でも関心を持つ人が増えています。
その状況は静岡新聞にもたびたび掲載され、多くの市民が知るところとなりました。記事の見出しには、平成29年11月24日付で「再建か保存か 神父ら、再建が急務 市民、歴史的価値、揺れるカトリック教会」、平成31年１月30日付で「教会保存めざし署名活動」、令和３年４月28日付で「清水教会保存求める、市長に考える会、歴史的価値を強調」そして、令和４年11月11日付で「現地保存断念、移築へ」とあります。
静岡県では20の市、町が今穴空け不要になっておりまして、こちらの令和４年４月29日の静岡新聞なのですけれども、廃棄時のスプレー缶に穴空け20市不要になったと。７月28日、静岡市で50代の女性が使用済みヘアスプレー缶に刃物で穴を空けた際に引火してしまって、やっぱり事故が起きてしまったと。
先日の静岡新聞に、裾野市が新たな企業立地方針を打ち出し、トヨタのウーブン・シティや県のファルマバレープロジェクトと連携した次世代産業、新技術の集積を目指す、製造業だけでなく、広い土地を必要としない研究・開発部門の進出を促していくとありました。他市においても目指すところは同じように、健康産業やＤＸ推進に伴い、成長が期待される企業の誘致を目指しているところと感じました。
やはり毎朝、静岡新聞、中日新聞を見ているんですけれども、見ていると両サイドの磐田市、掛川市の記事が結構多いんですよね。ですから、新聞記者の、こんなこと、個人的なことを言って悪いんですけれども、力関係といいましょうか、本社との力関係ですよね。
◆13番（土屋秀明議員） つい先日、８月の22日に、今まで私とか、あるいは議会側には多分情報はなかったと思うのですけれども、静岡新聞に富士山信仰の遺構復元に官民連携というような見出しの大きな記事が載っていましたけれども、この内容について当局でもしご存じならば分かる範囲内でご説明願います。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 新聞の記事のほうは確認をしております。
71 ◯10番（佐野俊光君） ８月19日の静岡新聞の朝刊には、長泉町が、孫を持つ町内の男性をターゲットに孫育てを進める施策に乗り出すと記事が掲載されております。記事では、定年退職後の過ごし方に悩む男性が多い中、全５回の講座を開き、孫育てをモチベーションにしたおじいちゃんの居場所づくりと自分磨きを促すと綴っています。
また、静岡新聞社から、本日の会議の写真撮影を、テレビ静岡からテレビ撮影をしたいとの申出がありましたので、これを許可いたしました。 本日の会議を開きます。 今定例会の一般質問の通告者は７人です。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
最後に、新しい公共交通サービスについて、９月18日の静岡新聞朝刊の社説で、公共交通の再構築について書かれていましたが、まさに地域交通の将来像を形づくる共創の実践、鉄道やタクシー、住民の相互支援を含めた連携の検討が必要となっています。
一方、８月４日の静岡新聞では、管理者不明のいわゆる勝手橋が全国的に多数存在し、老朽化により危険が増している。国は、自治体に設置者の把握などを促していくとの記事が掲載されたところであります。 そこで質問です。 管理者不在のつり橋問題について、現状をどのように認識し、今後の対応についてどう考えているか、お答えください。
静岡新聞社から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申出がありましたので、これを許可いたしました。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
今朝の静岡新聞にちょうどその記事が載っていました。危険箇所、全国では59％が対策がなされていると。静岡県では76％が改善されているということなのです。非常にスムーズに来ているのですけれども、やっぱり静岡新聞でもこうやって取り上げてくるというのは、いかに、やっぱりまだ通学路等が整備されていないからということだと思うのです。
次に、４月の本委員会で資料提供させていただきました、人生会議手帳「こころのノート」でございますが、静岡新聞に掲載され、市民の皆様からも関心をもっていただいております。今後は、専門職向けの研修の実施、また、地域包括支援センターと連携しての市民向けの研修会を実施し、市民の皆さんが人生を振り返って、将来を考えていただくアドバンス・ケア・プランニングの普及、啓発に努めてまいります。
先日の静岡新聞には、中等以上の鬱的な状態の子どもが小学生で９％、中学生で13％と出ていました。爆発する前に、凍りついてしまう前に、ちょっと一呼吸置けるような知識と環境が子どもたちにも、そして、保護者にも必要です。 子どもたちに精神疾患というもの、どのようなときに、どんなところに相談すればいいのか、学ぶ機会を与えることが、これからの長い人生においても必要だと考えます。
先月の静岡新聞に掲載された記事によりますと、県内自治体の要支援者名簿に掲載された人数に対する個別避難計画の作成率は、今年の１月１日現在で8.23％とされておりますので、三島市の作成率15.9％は県全体を上回っております。しかし、依然として低い状況であるため、作成率の向上を図ることが必要であると認識しております。
９人の議員を全く無視して提出された要請書は、静岡新聞の報道、ヤフーニュースなどにより全国的に話題になりました。民主主義の根幹を揺るがす行為として、厳しい論調で批判されています。そして、地元が承諾しても、県知事の承諾がないと再稼働はできません。県知事の懸念は、使用済み核燃料の処理状況にあります。これが一番重要ではないかと思います。
まず、沼津市新中間処理場建設に伴う公害防止協定についてですが、４月13日付の静岡新聞に沼津市新中間処理施設、ごみ焼却場ですが、これについての記事が載っておりました。
６月２日の静岡新聞には、今、食品の平均の値上げ額は13％に上るとあり、また値上げのピークは夏でありますけれども、秋以降も再値上げが広がり、為替相場の円安傾向も続いており、価格の改定の動きは長期化するおそれがあると書いてあります。現状、上期の食材の価格の状況と下期の見通しについてお伺いします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。
資料4)に示すとおり、静岡新聞さんが出された記事に、──昨日、他の議員も提示しておりましたけれども──「渇水時「戻す水」ある？」「田代ダム ＪＲ案実現に課題多く」と書いてあるんです。 この資料を見てください。秋に入ってから冬の時期、西俣川、東俣川の合計が毎秒３トンないんですよ。
それから時は過ぎ、2022年１月23日、「あなたの静岡新聞」に、「歯止めかからぬ人口減少」と題し、2020年の国勢調査で政令市の目安となる70万人の大台を大きく割り込み、市は2025年に70万人維持の目標を次期計画に盛り込まない方針。目標撤回もやむを得ないかとありましたが、私はやむを得ないとは思っておりません。