御殿場市議会 2015-02-23 平成27年 3月定例会（第1号 2月23日）
保育所及びこども園の運営につきましては、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを推進してまいります。
保育所及びこども園の運営につきましては、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを推進してまいります。
主な内容としましては、１目の保育園総務費のうち事業番号４の保育対策促進事業が、保育対策障害児保育事業補助金の確定に伴い1,013万3,000円の減額などとなっております。
三つ目は、市立保育園の確保の必要性として、山間地域などにおける保育事業の確保、療育機関との連携による障害児保育や外国人保育の実施、このように課題を捉えています。
そのほか、障害児保育についても、公立の障害児施設との連携を図りながら実施している。 事務側の運営体制については、平成26年から幼保窓口一元化を図り、今まで子育て支援係と児童福祉係の２係であった、こども課内に幼保係を新設し、教育委員会で行っていた幼稚園に関する事務をこども課で補助執行することとしている。
第２に、障害児保育についてです。裾野市では、子供の立場から、障害があっても集団保育が必要であって、保育が可能な子供は保育所で受け入れています。これは、裾野市独自の歴史もある保育も行われています。ところが、この条例の38条では、障害、疾病等の理由で居宅訪問型保育事業、これはベビーシッターのような形のものですが、これに任せてしまうという方向性が出されております。
このほか、認第４号の審査に当たっては、高齢者緊急通報システム貸与台数が減った理由、母子訪問指導事業の効果、障害児保育事業の対象者がふえた理由、天竜区看護師等修学資金の貸与状況などについて、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、国民健康保険事業への繰出金が不十分であったこと、母子家庭等医療費助成事業及び乳幼児医療費助成事業の自己負担が重くなったこと、また、特定不妊治療の助成割合が減
市といたしましては、保育所等運営費補助金や障害児保育事業費補助金などの補助事業により民間保育園を支援しております。この保育所等運営費補助金では、一施設当たり年額55万円、児童１人につき月額800円、職員１人につき年額３万円などを交付しております。平成24年度と平成25年度には民間保育園協会の要望を受け、補助基準額を増額するなど、安定した保育園経営のための支援に努めております。
４の保育対策促進事業といたしましては、延べ269名分の病児保育事業負担金と私立保育園が実施しております一時保育、乳幼児保育、延長保育、障害児保育等に対する保育対策促進事業費補助金であります。 ９の保育園防災対策事業といたしましては、公立保育園の非構造部材耐震化点検・改修方法検討業務委託料と、市内の私立保育園４園に配備いたしました発電機、投光器、簡易トイレ等の購入であります。
３点目に、障害児保育など、民間では対応の難しい取り組みを推進する役割。４点目に、災害時の緊急保育への対応や避難所としての役割、これらがあると考えております。 また、３点目の障害児保育など、民間で対応が難しいということで、障害児については、実際には既に市立の保育園で多くの障害児を受け入れておりまして、さらなる障害児保育の推進には私立園の協力も不可欠であると。
それから多様なニーズということでございますが、保育園には延長保育とか障害児保育、それから病後児保育等、ふだんの保育につきまして、プラスアルファでいろいろなニーズ、ただいま申し上げましたような保育を行ってございます。それについての結果というか成果につきましては、ただいまちょっと数字を持ち合わせてございません。 以上でございます。 ○委員長（福田正男） 伊藤委員、よろしいですか。
保育所及びこども園の運営につきましては、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを推進してまいります。待機児童対策として、公立だけではなく民間保育所の理解をいただき、入所者の増員に努めておるところでございます。
御質問の中にございました学童保育や障害児保育等につきましても、現在、委嘱を予定しております保育所や幼稚園等の事業者の方や、保育所、幼稚園、小学校のお子さんを持つ保護者の方から意見を聴取することを考えており、学童保育の代表者や社会的養護施設の代表者、障害児を持つ保護者等への委嘱は考えておりません。
次に、公立保育園における職員配置の現状についてでありますが、保育の現場ではさまざまな児童に対する安全かつ良質な保育を実施するためには、国の配置基準どおりの職員配置では、困難であることから、障害児保育や延長保育、乳児保育などに対応するための加配による保育士の配置を行っております。また、民間保育園におきましても、国の配置基準による配置のほかに加配を行い、保育を実施している状況であります。
また、保育園につきましては、障害児保育研究会の研修で、杉山先生から御指導いただいたり、保育園園長補佐が特別支援保育コーディネーターとなり、個別支援計画を立てて、指導しているほか、子育て支援課と療育支援室の職員による各園への巡回訪問などを実施しておりますが、ゼロ歳児から就学前の幅広い年齢を対象としているため、個々の発達に応じた対応が求められております。
現在、三島と沼津で障害者自立支援法の児童デイサービス事業を利用し、障害児保育など、類似の事業などを行っているだけで、他市町にはないため、富岳保育園の施設の定員に余裕がないという問題が生じている。
次に、事業ナンバー４の保育対策促進事業といたしましては、函南町で行っております平出クリニックで実施しております病児保育の利用者延べ146名分の病児保育事業負担金と私立保育園等が実施しております一時保育、乳幼児保育、延長保育、障害児保育等に対する補助金であります。 次に、154、155ページをお願いいたします。
延長保育や休日保育の充実に限らず、一時保育事業や乳幼児保育事業、障害児保育など、数々の事業展開により園児の状況や保護者の生活、雇用形態に応じた対策はしておりますが、保育の多様性、今後のきめ細かい保育形態の提供については、市立保育園、認可外保育所の運営を圧迫しないことを念頭に関係者と協議を重ねた上で、当市に適した施策を進めていきたいと考えております。
例えば延長保育、一時預かり事業、障害児保育といったことは、柔軟かつ迅速に対応しなければならず、臨時職員の手をどうしても借りなければなりません。これらのことは、今後もしばらく同様の状況が続くと予想しております。 次に、４点目の保育園・幼稚園の運営に民間活力を活用することへの認識についての質問にお答えをいたします。
延長保育や休日保育の拡大に限らず、一時保育事業や乳幼児保育事業、それから障害児保育など数々の事業により、園児の状況や保護者の生活、雇用形態に応じた対策は現在も実施しているところでございますが、保護者の多様な要望に関しては、これで十分であるということは考えておりません。
保育園運営事業につきましては、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを充実してまいります。