磐田市議会 2018-06-19 06月19日－03号
民営化による大きな変化を避けながらも、開所時間の延長や障害児保育事業を初めとする各個別事業の実施による充実が図られていくことになると考えております。 次に、市の財政支出についてでございますが、園の運営費につきましては、職員人件費や施設管理費を全額市が負担する公立園に対し、民営化することによりまして、国と県からそれぞれ給付費の負担がありますので、市の負担額は現在の約５割程度になるものと思われます。
民営化による大きな変化を避けながらも、開所時間の延長や障害児保育事業を初めとする各個別事業の実施による充実が図られていくことになると考えております。 次に、市の財政支出についてでございますが、園の運営費につきましては、職員人件費や施設管理費を全額市が負担する公立園に対し、民営化することによりまして、国と県からそれぞれ給付費の負担がありますので、市の負担額は現在の約５割程度になるものと思われます。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、通常の保育に加え、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを公立と民間が一体となって引き続き推進をしてまいります。また、子どもの安全・安心のため、施設の運営状況について的確に把握をするとともに、さらなる保育の質の向上に努めてまいります。
具体的な内容として、市立こども園では、保育教諭に対して、初任層や中堅層などの階層に応じた階層別研修や障害児保育などの専門的な知見を高めるための専門別研修等に力を入れております。 また、私立園では、専門機関が実施する研修に参加したり、園での内部研修により職員に必要な資質向上を図っております。
③は障害児保育事業に対する補助金、④は運営費等に対する補助金です。⑤は御殿場市簡易保育事業補助金交付要綱に基づき簡易保育事業を行う認可外保育所１園に対し補助したものです。⑥は一時預かり事業に対する補助金、⑦は、ＩＣＴ化推進のためのシステムの導入に対する補助金です。 ８は、平成２７年度の子どものための教育・保育給付費に係る国及び県負担金の精算による返還金等です。
幼稚園と保育園を統合し認定こども園化して、長時間保育、障害児保育、一時的保育、育児講座、乳児保育の実施や子育て支援センターの開設などを行うことにより、現在及び将来の地域ニーズに柔軟に対応できる施設とする計画とのことであります。同園は、今年度中に県に認可申請をして、認可がおりれば平成30年４月から認定こども園としてスタートする予定であります。
その中で保育所及び認定こども園の運営について、「通常の保育に加えて、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、障害児保育等の保育サービスを推進していく」と方針が示されています。
説明５の③障害児保育事業補助金２，４２０万円です。これは民間保育所等の補助事業と思うんですが、前年比５００万円の増です。これはパーセントにすると２６％以上増額ということで、大きいことになってくると思います。その背景についてお尋ねいたします。 以上です。 ○議長（勝間田博文君） 子育て支援課長。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、通常の保育に加えて、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを推進してまいります。また、駿東市町長会の会員市町と連携した子育て支援の取り組みとして実施しております、保育所保育料と幼稚園授業料を原則として第２子を半額、第３子を無料とする事業につきましては、引き続き実施をしてまいります。
また、あそこでは、預かり保育をやり、障害児保育をやりということで、先進的にやりまして、今70人の余いるじゃないですかね。本当にああいう事例を見ると考えさせられるですが、効率的にというと、当然二つを一つにすればいいですが、過去に分村合併で、田原が７地区あったのが、４地区が磐田から分かれてこっちへ来たという事例もありました。
５の①は病児保育事業、延長保育事業、②は乳幼児保育など、③は障害児保育事業、④は運営費等、⑤は簡易保育事業、⑥は一時預かり事業などに対して、民間保育所等に補助金を交付したものです。⑦は、御殿場市民間社会福祉施設整備費等補助金交付要綱の規定に基づき、安心子ども基金の補助を受け、社会福祉法人大東会による幼保連携型認定こども園の整備に係る経費を補助したものです。
公的保育は、子育て不安解消、障害児保育など、子育て支援の拠点として地域に密着し、子育て世帯から常に頼られています。公的保育施設の役割と今後の継続、拡充の必要性について、認識と方針を伺います。 ４点目に、民間の保育園の実態について、伺います。 今、保育士不足は深刻です。
◎保育支援課長（杉山悦子） この発達支援保育事業費補助金は、これまで民間保育園などでも障害児保育事業費補助金ということで交付していた、その制度を幼稚園にも取り入れるというもので、幼稚園に対して補助を出していくというものです。
また、障害児保育やアレルギー対応の給食の提供等、子ども一人一人に寄り添ったきめ細かな保育を行っておりまして、非常に高い評価をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（髙橋利典君） １０番 神野義孝議員。 ○１０番（神野義孝君） 再質問いたします。 ただいまの御答弁で、当市の保育施策の優れている点、これがよく理解できました。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、通常の保育に加えて、市民の保育に対します多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを推進してまいります。また、駿東市町長会の会員市町と連携をいたしました子育て支援の取り組みとして、保育所保育料と幼稚園授業料につきまして、新たに年齢制限を撤廃した上で、原則として第２子を半額、第３子を無料といたします。
このように、保育ニーズの増加に加えまして、延長保育、一時預かり事業、障害児保育といった多様化する子育て支援に関するニーズに対しまして、正規、臨時にかかわらず、力を合わせて対応をしているところです。 以上でございます。 ○議長（芹沢修治君） １６番 鎌野政之議員。 ○１６番（鎌野政之君） 保護者や子どもたちにとって、正職員であるか臨時の先生であるかは全く関係はありません。
○委員（黒澤佳壽子君） １４４、１４５の５の民間保育所等補助事業の③の障害児保育事業補助金について質問いたします。 障害児保育の実態について、障害児数、保育士数、受け入れている保育所、そしてまた、どのような保育をされているのか。ここでは民間保育所と書いてありますけれども、公立の保育所もわかったら教えてください。 次が、４目の子ども家庭センター費、３、子ども家庭センター事業です。
民間保育園からは現在、市が交付している運営費補助金や障害児保育事業費補助金の増額など、財政支援の要望がございます。 以上、御答弁を申し上げました。 なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員） 横田川議員。
事業番号４の保育対策促進事業として、病児保育の利用者延べ252名分の病児保育事業負担金と、私立の保育園等が実施しております一時保育、乳幼児保育、障害児保育、延長保育及び保育士等処遇改善等に対する保育対策等促進事業費補助金でございます。 次ページの事業番号９の保育園防災対策事業としまして、公立保育園の緊急地震速報システム設置及び保守管理業務の委託等でございます。
委員より、民間保育所運営等補助金の障害児保育に該当となる園は。との質疑に対し、あそか保育園、このはな保育園の２園に加えて、平成27年度から新たに長窪保育園が対象になる。との答弁がありました。 委員より、こども医療費給付金の増は、人数の増によるものか。また、今定例会の補正予算審議では1,800万円増額されているが、新年度予算に反映されているか。
次が、同じところの説明５の③障害児保育事業補助金です。保育事業をされている保育所の数と、障害児担当の保育士さんについて、また、障害児さんを何名予測されて予算計上されたのかお尋ねいたします。 ○分科会長（髙橋利典君） 子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐（勝又欣也君） ２点、御質問いただきましたので、順次、お答えさせていただきます。