伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
そして、これらの国の指針に伴い、当然、都道府県や市区町村でも同様の動きが求められています。ただ、地域によっての格差は当然あり、先駆的に取り組んでいる自治体もあれば、そうでない自治体もあります。 今後の本市の繁栄存続を考えたとき、若者たち自身の声や考えを聞き、施策に反映させていくことは欠かせないことであると考えます。 そこで、質問します。 １、伊豆の国市の現状について。
そして、これらの国の指針に伴い、当然、都道府県や市区町村でも同様の動きが求められています。ただ、地域によっての格差は当然あり、先駆的に取り組んでいる自治体もあれば、そうでない自治体もあります。 今後の本市の繁栄存続を考えたとき、若者たち自身の声や考えを聞き、施策に反映させていくことは欠かせないことであると考えます。 そこで、質問します。 １、伊豆の国市の現状について。
さらに、2018年、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位となり、国保税の賦課徴収は、今までどおり市が行いますが、県より示される納付額を納めることになりました。国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や、保険者努力支援制度で自治体財政に対し締めつけをしています。
本年２月６日付で全都道府県知事及び市区町村長宛てに発出された総務大臣書簡につきましては、能登半島地震の発災、それから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定から10年を迎えたこと、こういったことを踏まえまして、消防団のさらなる充実に向けて、より一層の取組を推進するよう依頼するものであります。
54: ◯木下委員 やはりそこを結局、総務省のほうからの、それは都道府県に確認するようにという、通じてやってくださいという国からの指示、総務省のほうからの指示というか、そういう方向性でやってくれということを言われているわけですから、やはり県のほうにはその旨も伝えていただいて、やっていただく、これはもう重要なことだと思いますのでね。
そういった意味で、今、副市長が先ほどご発言されていましたけれども、国内のこの各都道府県の中で、会計管理者とは言わなくて出納長というふうに言われていると思うんですが、この出納長の方々は全部部長級であります。 そういった中で、本市でその役割、このチェック機能ですね。そういう役割をどのように果たされているのか、また、職責が課長になることで十分な機能が果たされなくなったとき、これをどうするのかなと。
エコファーマーは、土づくり技術、化学肥料の使用低減技術、化学合成農薬の使用低減技術の全てに取り組む計画を作成し、都道府県知事に認定を受けた農業者の愛称で、2017年までに累積約31万件の計画が認定を受けております。
2018年度に財政が都道府県化され、６年が経過します。この制度の下では、都道府県が給付に必要な費用を全額交付することとしており、都道府県が毎年国の定めた方式に基づいて、市町村標準保険料率を計算して市町村に示します。そして、市町村は、それを参考にして、実際の保険料率を決定するという仕組みとなっています。
そのうち、県、市町村のほうへ分配をしていく予定でございますが、初年度、令和６年度につきましては540億円を市町村、残りの60億円を都道府県、600億円全てを地方に譲与すると伺ってございます。
この対口支援とは、被災市町村ごとに都道府県または政令指定都市を原則として一対一で割り当て、支援する自治体が基本的に自ら完結して応援職員を派遣する仕組みでございます。
その中で、今鈴木弘睦委員のほうから財源不足というようなところと専門的な職員というようなことでお話があったわけですけれども、掘り下げていく中で、矢内課長のほうからは脱炭素化推進事業債やＰＰＡ事業を活用しますというようなことで考えているわけですけれども、なかなか探していくにも難しいところがあると思うものですから、そこの取組について、各自治体、市町村もそうですし、都道府県も国から言われて大変だと、財源不足
当該団体の設立認可、事務検査、解散認可等は都道府県知事が行うこととされております。 次に、（３）水利費負担についての認識と不公平の是正の必要性についてでございます。 韮山土地改良区が所管する農業水利施設に対しては、市が管理する大仁地区、伊豆長岡地区の農業水利施設の維持管理経費と同水準の補助金を交付しております。
そこで、今では新聞によると、全国32都道府県、それから、場所においてはそういう事業所というのか、3,000以上あるわけ。静岡県庁に問い合わせたら、関心を持っていると。だけど、まだ検討して、そういうものを行政として後押しする補助金ですけど、そういうのはまだ検討中ということで、県議会議員にも私、働きかけているんですけれども。
がん対策推進条例は、令和５年９月１日現在、都道府県では41道府県、市区町村では37市区町で制定されております。静岡県では、静岡市、藤枝市、長泉町で制定されております。 先月、市民クラブとして、先進市である静岡市を視察、研修してまいりました。
最初の御質問の本市の河川や井戸水の状況についてでございますが、水質汚濁防止法では、都道府県に河川や地下水の水質の常時監視を義務づけております。県が平成23年から令和元年にかけて、県内31河川34地点で実施した調査において、本市では、原野谷川の二瀬東橋、逆川の曙橋の２地点が対象となっておりましたが、これらを含む全ての地点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが暫定目標値を超過した地点はございませんでした。
令和５年10月20日付、公務員の給与改定等に関する取扱いについて閣議決定され、同日、各都道府県知事等に総務副大臣通知が出されております。 本年の人事院勧告の内容は、１つ目として、民間企業との較差0.96％を解消するため、俸給月額を引き上げます。
国保の県単位による広域化で大きく変わった点は、厚生労働省は市町村の法定外繰入れを徹底的に解消するため、都道府県と市町村に対して保険者努力支援制度を導入し、法定外繰入れをやめた市町村を加点し、継続する市町村は減点し予算を削るというペナルティーを導入したのです。今後は、繰入れすると、繰入れ解消計画を県に提出し公表される仕組みがつくられています。
ふるさと納税は、都道府県や市町への寄附金制度の一つであり、平成20年度に始まり本年度で16年目となります。ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度ではありますが、現実は返礼品目当ての寄附が多く、カニやイクラ、有名なブランド牛など、高級な商品に集中しております。 本市への寄附を見ますと、令和４年度は1,670件、4,798万6,000円で、寄附金額で見ますと県内35市町のうち32番目となります。
今年６月の時点では、都道府県、市区町村合わせて何と1,200団体、全自治体の７割が導入をしております。 我が市でも、この無償で導入できるＬＩＮＥ公式アプリ、こちらを先ほどのご答弁で、令和２年６月から始めたということですね。そして、このたび新しくしたことで、今回これお金がかかるようになったと思うんですが、この初期費用ですとか利用料が発生する、このことについて事業費、ご説明をお願いします。
50: ◯６番（木下 正） それでは、（１）の手順というところなんですけれども、先ほど申し上げました令和５年度の総合防災訓練大綱の４ページぐらいに、政府における総合防災訓練等というところに、訓練内容、かなり事細かく、内閣総理大臣、全閣僚が応急対策活動をする計画を踏まえた上で、都道府県、市とかと、防災訓練、一緒にやるよというようなことが書かれております。
国民健康保険制度は、産業構造の変化や後期高齢者医療制度への移行により、被保険者が減少し、加えて、年金受給者や非正規雇用者等の加入者割合の増加により、全国的にその財政基盤が厳しくなってきたことから、平成30年４月に、国民健康保険制度の運営の安定化に向けた国民健康保険の大規模な制度改革が施行され、財政運営の都道府県単位化により、県内のどこでも同一の保険税で医療が受けられるよう、一定の財政基盤の安定化を目指