藤枝市議会 1986-06-18 昭和６１年 ６月定例会−06月18日-03号
その場合、国や特殊法人、地方公共団体の公的部門が進んで国鉄職員に雇用の場を提供することを求め、自治省は昨年の12月、各都道府県に示達したと聞いております。したがいまして、次のことについてお尋ねをいたします。
その場合、国や特殊法人、地方公共団体の公的部門が進んで国鉄職員に雇用の場を提供することを求め、自治省は昨年の12月、各都道府県に示達したと聞いております。したがいまして、次のことについてお尋ねをいたします。
なお、経常費に占める人件費の比率のことにつきましては、これもやっぱり年々高くなってきてはいるんですけれども、全国平均というですか、その後、私が調べたものですから、違いがあるかもしれませんけれども、都道府県の平均は３７．４％、市町村が３３．８％というような数字をちょっと聞いたわけであります。
こうしたことから、各都道府県への通知といいますか、これが現段階おくれておりまして、３月中には判明するという見込みをしております。 次に、２点目の保険給付費の増加要因についてのお尋ねでございますが、御案内のように、昨年の４月から１２月までの実績によりますと、全体の医療費、これには一般あるいはまた退職者の保険分、これらを含めて前年対比で１１５％。