静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
そのためには、避難所自体の環境整備、あるいは通信事業者が保有する移動式の通信基地局などの活用が必要となります。 避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。
そのためには、避難所自体の環境整備、あるいは通信事業者が保有する移動式の通信基地局などの活用が必要となります。 避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。
市では、令和２年度より、複数の通信事業者と芦ノ湖別荘地への高速通信回線の敷設の可能性を協議してまいりましたところ、通信事業者が整備を実施するためには、幾つかの条件を満たすことが必要であり、中でも事業の採算性が一番の課題となっていることから、どの通信事業者も、現時点での整備は大変難しいとの回答を受けております。
それで、実は東部地域局のところから出ている通達によりますと、これは電気事業者と電気通信事業者と自治体が協力して取り組む停電対策として行う場合というのが書かれているんですけれども、これに電気事業者は入っていますけれども、電気通信事業者は今回関係がなかったんでしょうか。 ○議長（内田隆久君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君） 今回の箇所にはたしか入っていなかったと思います。
上段ナンバー９、情報通信基盤整備事業費助成については、市内中山間地域における情報通信基盤の未整備地域の解消を目的として、民間の通信事業者による光回線の整備費用に対し助成するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。 実施状況ですが、本年２月に整備工事が完了し、３月に補助金交付が完了いたしました。
まず、私有携帯電話の公用使用に関わります一つの携帯電話として、仕事とプライベートの切替えが使えるサービスというものについての再質問でございますけれども、電話の切替えも含め、各通信事業者による携帯電話に関する様々なサービスがあるということも承知をしているところであります。今日、技術の進展により、様々な課題解決が可能なものということで、携帯電話も発達をしております。
東日本大震災や千葉県内で大きな被害をもたらした令和元年台風15号の際には、通信事業者により、移動電源車や車載型携帯電話基地局が配備され、避難者の通信環境が確保されたことにより大きな安心につながりました。このような状況を踏まえ、本市でも同様に、災害時の市指定避難所等の通信環境の確保に努めてまいります。
また、電線共同溝方式では、１キロメートル当たり５億円から６億円の整備費用を要すると言われており、国の調査によれば、電線管理者である電気通信事業者にもそのうち２億円近くの費用負担が生じるとのことでございます。そのため、事業化に向けた合意に時間を要する場合もあり、民間企業との共同事業である無電柱化の整備を一気に進めることは容易ではございません。
民間通信事業者やＮＨＫなどのアプリで共有されるのは、Ｌアラートの情報だけでありまして、災害時総合情報サイトの情報は共有されませんけれども、災害時総合情報サイト内の防災情報ポータルサイトを閲覧することで、情報を入手することは可能になってくると思います。
通信事業者のほうでも、結局救急車、それから警察への110番、こういった回線を確保するという中で、通信規制というようなお話も出ていましたので、なかなかそこのところはそういった事情もございますので、御不便をおかけしたことは大変申し訳なく思いますけれども、そこは御理解いただきたいと思います。
事業の概要ですが、市内中山間地域の情報通信基盤未整備地域の解消に向け、民間の通信事業者による光回線の整備費用に対し助成するものでございます。 次に、６ページ上段、ナンバー11、行政サービス利便性向上事業を御覧ください。 予算額は520万円で、全額を令和３年度に繰り越しております。 実績額については、６月18日現在でございません。 事業につきましては、２つの事業を進めてまいります。
また、今年度からは、国の施策として、全国の携帯ショップなど約1,800カ所において、主に高齢者のデジタル活用を支援するための講習会が開催されますことから、本市としましては、通信事業者などとも連携して高齢者のデジタル格差の解消に努めてまいります。
できれば公共機関の窓口に常設の相談とか、ちょっと使い方、少し支援窓口があればいいと思うのですけれども、ずっと常設が無理なら、例えばデジタル推進週間などのネーミングで毎週何曜日とか定期的に設定して、通信事業者の協力をいただいて、市民がそこに行くとデジタル支援基地、簡単に使い方を教えてもらえるような機会と場をつくっていただければありがたいなと思っています。
ローカル５Ｇは、通信事業者以外の事業主体が独自に基地局を設けて５Ｇシステムを構築して運用する取組であり、地域の企業や自治体などが個別ニーズに応じて特定地域内で柔軟に実施できます。 「決定版５Ｇ 2030年への活用戦略」という本からの引用ですが、現在、人口減少、高齢化対策や産業再生などもともとあった地域課題に加え、ポストコロナの時代にはテレワークや遠隔医療、オンライン教育などの重要性が増します。
事業の概要は、市内中山間地域の情報通信基盤未整備地域を解消するため、民間の通信事業者が実施する光回線の整備費用に対し助成するものでございます。本年１月下旬に通信事業者が国から補助金申請認証を受けたため、２月以降、工事スケジュールを作成し、その後、工事に着手いたします。工事の完了時期につきましては、令和４年３月末を予定しております。
本市におきましては、コミュニティセンターや商業施設などを会場に通信事業者と連携してスマートフォン講座を開催するなど、この制度を積極的に活用してデジタル社会の実現に向けた取組を推進いたしております。
事業の概要としましては、市内中山間地域の情報通信基盤未整備地域を解消するため、民間の通信事業者が実施する光回線の整備費用に対し助成するものでございます。現在、通信事業者が国への補助金申請をしており、12月中に国の認証を受けた場合、令和３年１月以降に通信事業者が工事に着手いたします。工事の完了時期につきましては、令和４年３月末を予定しております。 ２ページをお願いいたします。
鉄道や電線等は社会基盤施設であると同時に、鉄道事業者や電気通信事業者が経営収益を得るため、事業用施設でもあります。これら事業施設の通常の維持管理は各事業者側の責務であることから、伐採等の処理に係る事業の補助は考えておりません。
ＩＣＴ技術の進歩や通信環境の充実など、デジタル化の推進に伴いまして社会環境が大きく変化する中、本市の中山間地域におきましても、通信事業者により光ファイバーが整備されていくことが示されております。また、コロナ禍におけるリモートワークの推進などの動きと相まいまして、首都圏等から地方への移住のニーズも高まってございます。
当市におきましては、そうした、例えば国のプロジェクトというか、予算の活用、あるいは、通信事業者に御協力をいただいて行うと。いろいろな方法がございますので、いかなる方法が一番実効性が高いか、また費用対効果も検討しながらやっていくことになろうかと存じます。 続きまして、マイナンバーカードのセキュリティーに関しまして、これは長らくいろいろな方が御不安をお持ちであるというのは重々承知してございます。
バックグラウンドとしましては、今言われています次世代の５Ｇを山間地まで持っていって、無人運転などの基盤をつくっていく上でも必ず光回線という通信基盤が必要になることから光回線を引きたい、それから通信事業者としても、国内全域に５Ｇを広げたいという双方の部分で条件がそろったところで、民間からも提案があり、今回整備に踏み切ったというのがバックグラウンドになります。