静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
そういう中で、一応市としてはジャストラインの経営全体の把握ということと、実際に補助する路線、赤字路線については分かっているわけですけれども、全体の各路線ごとのカルテということで、収支も知りたいということを非常に強く言われてきたんですが、それは一体どういう目的か、どういう現状にあるのか、そこを教えていただきたいと思います。
そういう中で、一応市としてはジャストラインの経営全体の把握ということと、実際に補助する路線、赤字路線については分かっているわけですけれども、全体の各路線ごとのカルテということで、収支も知りたいということを非常に強く言われてきたんですが、それは一体どういう目的か、どういう現状にあるのか、そこを教えていただきたいと思います。
このように、路線バスは自家用車を持たない市民にとって大切な生活の足であることから、市では富士宮市地方バス路線維持補助金交付要綱を制定し、赤字路線に対し補助金を交付しており、北山線もその対象となっています。 ２つ目の対策として、路線バスを利用できない地域を面的にカバーするため、宮タク北部エリアを運行しています。
それで、先ほどの報告の中で、赤字路線には補助金が出ている。黒字路線は当然出さないわけですけれども、ただ、さっきのお話で、なかなか黒字路線の実態が分からないと。だから、静鉄自体が静岡市内においてどういう形でバス路線の経営をしているかという全体像が特別委員会で何回も情報提供してもらったりしているんだけど、分からないんです。 それで、先ほど路線カルテをやっていると。
一方、地域公共交通の利用者は激減、経営が悪化し、事業者のバス・鉄道路線からの退出、廃止につながり、特に2000年、地方分権一括法や2002年、2006年の道路運送法の改正に伴い、運送事業の規制緩和が行われ、路線バスは６カ月前、鉄道は１年前に地元運輸局へ廃止申請を届けるだけで認められ、事業者の赤字路線からの退出が加速化し、路線の廃止と乗客数の大幅な減少が悪循環となり歯止めはかかっていません。
大幅赤字路線、御殿場線を複線化にするには、並々ならぬ根回しが必要です。 昭和３７年の南御殿場駅開業時においても、当時の国鉄総裁や政権政党を動かすことにより実現をしました。 御殿場線の複線復活については、ＪＲ東海へその構想への根回しは大変重要となります。
複数のバス事業者がふくそうする赤字路線の見直しや、利用拡大に向けました利便性向上、高齢者バス等利用助成事業の拡大など、支援の強化が求められます。 そこで伺いますが、公共交通の維持及び利便性向上に向けました支援の強化についてどのようにお考えでしょうか。 ◎環境市民部長（佐野隆三君） それでは、お答えいたします。
路線バスにつきましては、もともと赤字路線が多いこともありまして、コロナ禍によりまして緊急事態宣言等が発せられるに至り、自主運行バスや循環バス等をお願いしている事業者に対しては、４月の下旬に現状を伺ったところでございます。ほとんどの事業者が対前年比６割から７割の減収で、５月においてはさらに厳しい状況が予想されるとのことでございました。
45 ◯松谷委員 大体分かったんですけど、結局、議会側として今の公共交通で要求されてくるのは、バスの赤字路線の赤字補填のものとして議会に出てくるんですよね。
一体幾ら静鉄に赤字路線としての負担が税として投入されているのか、その点だけお伺いします。
これは、利用者の減少等に伴う補助金の増額ということで、説明によると22の赤字路線を維持するということです。 まず、毎年バス路線の補助金が生じ、補助金の額が上がっているようだが、補助金の推移、また静清合併後の補助金の総額はどれぐらいか、お聞きします。
先ほどバスの赤字路線の補助などに関しての御答弁ありましたが、ちょっと財源の問題ですが、私も今回質問するに当たり、いろいろ調べました。国交省の資料を読んでいた結果、国は地方の公共交通に関して、積極的な支援をしようということで、赤字路線に関しては、特別交付税で赤字分の８割が措置されるという内容が国交省の地域交通への支援制度という中に書いておりました。
もちろん企業内情報もあるとは思いますが、バス路線全体の収益状況と、赤字路線という出され方での評価がどういう関係になっているかを知りたいんです。なので、この21路線がどうして選ばれるかというのをまずお伺いしたいです。
バスの運行のことに関しても、赤字路線が続いていればそれはなくなるでしょうけれども、こちらとしては通学手段がなければ通えないものですから、その予算を立てていただいたり、検討していただいたりする時間が必要であって、その後に実際に整備していただくということになると思うものですから、１年半でできないとわかった時点で延期をお願いしたいです。その際には、私たちに迅速に連絡をいただきたいです。
路線の拡大や縮小または不採算路線、いわゆる赤字路線の廃止などもこういった議論の中でされてきたことでしょう。 しかしながら、公共交通は市民生活の足を支える重要な機関であり、特に交通弱者と呼ばれる高齢者など、利用する市民に寄り添うものでなければなりません。例えば毎日の買い物一つとっても、スーパーまでの往復が困難で半日がかりだという高齢者がざらにいます。
地域の公共交通は、主として民間の交通事業者が支えてきましたが、赤字路線の拡大で撤退した。高齢化が進み、免許証返納者も増加傾向にあり、車がなければ病院、買い物に行くこともできず行動範囲も限られる。交通の施策推進は早急に行うべきです。具体的で実効ある交通対策が求められます。 そこで伺います。 （１）公共交通対策をどのように考えているか。 （２）福祉タクシー（80歳）利用者数は。
○未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君） 地域公共交通の活性化の次年度以降の取り組みの見通しでございますけれども、富士急行さんは市内に４０路線ほど運行されておりますけれども、その多くが赤字路線ということで、そのうちの２０路線の維持のために１，１００万円の補助ということで、このうち財産区から７００万円いただいて、生活交通に必要な路線の維持確保ということで、維持をしてまいります。
この間、予約受付時間の短縮、目的地の追加、運行日及び便数の追加など、少しずつサービスを拡大し、公共バスが赤字路線で廃便になっていく中、高齢者など交通弱者の日常の足の確保など、大きな役割を担っています。 最初に、①平成29年度の利用者数１万5,416人、対前年度1.6倍で、毎年度増加傾向にあり、平成30年度はさらに増加していると聞きます。
次に、立地適正化計画でありますが、立地適正化計画は郊外に住む市民の人口減少と高齢化が進行し、公共施設も赤字路線の減便対策等居住環境の悪化が予測される中、市は旧市内の中心拠点と郊外の地域拠点４カ所を都市機能誘導区域に設定し、地域拠点は中心から300メートル以内に健康、医療、福祉、商業、工業施設等のサービス機能を集積させることになっています。
148: ◯山田委員 そのように学童を送迎するに当たって、遠鉄バスでさえ赤字路線だったので、市としても幾らバスを買い上げても、またこのように赤字が続いたり、そういうことも考えていますでしょうか。
であるからこそ、三島市のバス路線の現状をしっかり市民に伝えた上で、路線維持、バスの利用促進の拡充、また主要なバス路線から外れる利用困難地域の移動手段の確保など、赤字路線を拡充するのではなく、バス事業者以外が持つ交通手段の活用も同時並行的に検討すべきではないか、そういう時期が来ていると私は思います。