清水町議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022-09-01
次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入の主なものは、企業債、国庫補助金、他会計負担金であり、支出の主なものは、下水道整備工事費などの建設改良費と企業債の元金償還であります。 また、損益計算書による当年度の純利益は3,300万円余となりました。
次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入の主なものは、企業債、国庫補助金、他会計負担金であり、支出の主なものは、下水道整備工事費などの建設改良費と企業債の元金償還であります。 また、損益計算書による当年度の純利益は3,300万円余となりました。
114号 │令和４年度静岡市介護保険事業会計補正予算（第２号） │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第130号 │静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正について │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第144号 │令和３年度静岡市病院事業会計資本剰余金
│市道路線の変更について │可決 │全会一致│ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │議案第143号 │市道路線の認定について │可決 │全会一致│ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │議案第144号 │令和３年度静岡市病院事業会計資本剰余金
一方、資本的収支のうち資本的収入は、全額が一般会計から補助金で、収入総額は2,807万円となりました。また、資本的支出では、薬品注入ポンプ等器具機械を271万円で購入し、企業債償還金等を含めた資本的支出の総額は382万円増の5,159万円となりました。
再任用に関する条例の廃止について 第48 議案第138号 水槽付消防ポンプ自動車の購入について 第49 議案第139号 工事請負契約の締結について 第50 議案第140号 工事請負契約の締結について 第51 議案第141号 工事請負契約の締結について 第52 議案第142号 市道路線の変更について 第53 議案第143号 市道路線の認定について 第54 議案第144号 令和３年度静岡市病院事業会計資本剰余金
建設改良事業については、社会資本整備総合交付金を活用し、 7億 1,234万円を投じて管渠築造工事や北部中継ポンプ場建設、農業集落排水事業海戸地区及びコミュニティプラント旭ヶ丘地区の公共下水道区域への編入工事を進めるとともに、ストックマネジメント事業による大東、大須賀浄化センターの機械・電気設備等を改築更新するための工事委託を行いました。 次に、 807ページを御覧ください。
の一部改正について 議案第137号 静岡市定年退職者等の再任用に関する条例の廃止について 議案第138号 水槽付消防ポンプ自動車の購入について 議案第139号 工事請負契約の締結について 議案第140号 工事請負契約の締結について 議案第141号 工事請負契約の締結について 議案第142号 市道路線の変更について 議案第143号 市道路線の認定について 議案第144号 令和３年度静岡市病院事業会計資本剰余金
正確な土地の情報が整備されることで、社会資本整備や土地の取引を円滑に進めることができます。また、被災後の復旧、復興の迅速化、課税の適正化などの効果も期待できます。
現在、当市では、電力供給の多くが市外の大手資本に依存しており、電気代としてその資金は市外に流出していますが、地産地消する場合、市内で資金を循環させることになるため、資金の域外流出を食い止め、地域経済の活性化にもつながるという利点があります。こうした状況から、市といたしましても、再生可能エネルギーの地産地消は、ゼロカーボンシティの実現と地域経済の活性化において大変重要な取組だと認識しております。
（２）、社会資本総合整備計画では、トイレ及び遊具の改修や長寿命化対応はできていると感じますが、今ある公園の維持管理だけでなく、10年後、20年後を想像した再配置計画などは持たないのか伺います。 （３）、管理面を考慮すると所管を分けるメリットというのを感じますが、使う側からするとその区別は難しいものです。
狭あい道路整備等促進事業につきましては、測量、分筆登記、道路舗装について、国の社会資本整備総合交付金を活用し事業を実施しているところですが、建築基準法のセットバック部分は、狭隘道路沿いに建物を建てる際のみなし道路であり、用地費については補助対象としておらず、後退用地は寄附していただくことを条件にしていることから、今後も用地費を負担することは考えておりません。
平成29年度から地形測量を始め、平成30年度に予備設計、令和元年には土質調査や道路詳細設計を行い、令和２年度からは社会資本整備総合交付金事業として事業採択され、用地測量や調査業務を行うとともに、事業用地を取得し始めました。これまでに事業用地を面積ベースで60％以上取得し、特に狭隘な箇所の用地を確保できたところです。引き続き今年度も関係地権者へ説明を重ね、事業用地を確保してまいります。
今回の選定事業者の資本金は100万円です。本当にこれで持ちこたえられるのだろうかという不安がぬぐえません。 それから、不安の３番目ですけれども、もっと慎重な議論が必要ではなかったかと私は思います。選定委員会に全ての判断を委ねた。
部外者なんですけれども、資本金の 3分の 1あるいは大手の顧客ですので、参加させていただいて、会社にはうっとうしい存在かもしれませんけれども、いろいろ意見を言わせていただいています。ですので、もちろん掛川市と会社の一線をきちっと取るということもありますけれども、掛川市の意向もきちっと伝えていく必要はあると思っていますので、今後とも経営会議には参加して、一緒になって考えていきたいと思います。
指定管理者の業務内容、設立年月日、資本金、サポート会社を含めた沿革等につきましては記載のとおりでございます。 選定の理由ですが、選定評価委員会による選定に当たっては、安全な施設の維持管理を行うとともに、市民の健康増進、福祉の向上及び地域の振興に寄与する前提に立って評価を行っていただきました。
6月 7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」かなり長いですけれども、いわゆる骨太の方針2022が閣議決定されました。その中では、様々なイノベーションやトランスフォーメーションが掲げられております。
市街地再開発組合設立後は、社会資本整備総合交付金に係る補助事業として、地盤調査や実施設計、権利変換計画作成業務が進められる予定となっております。以上となります。 ◆３番（村田耕一君） 組合において設立総会が開催されたという御報告でございました。この事業の、少し前の議員の質問とダブるんですが、もう一回聞かせてください。
それと、その際に国から予定している社会資本整備事業交付金など、国の補助金の在り方についてどのようになるか教えてください。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
そして、３つ目は、都市計画決定を経た令和３年に、準備組合が社会資本整備総合交付金を使って行った鑑定です。 最初のこの２つは、公社や市が直接鑑定士に委託をしたので、こういう分厚い立派な鑑定書がついています。ですが、３つ目は、準備組合が市に、三島市はこの金額ですよと提供をしてきた鑑定評価部分のたった４枚の紙きれなので、どうしてこの鑑定結果に至ったのかという大事な部分の評価が全く入っていません。