伊豆の国市議会 2024-06-26 06月26日－05号
委員より、議案書別冊21ページ、８款２項２目４事業、深沢橋架替事業の減額について、下部工、物件補償費等については逓次繰越しということですが、予算上の扱いとしては理解できるが、工事費が減ったということではないと思う、説明をとの問いに、当局より、今回は逓次繰越しによる減額ということで、予算の組替えという要素が大きいと思っている。
委員より、議案書別冊21ページ、８款２項２目４事業、深沢橋架替事業の減額について、下部工、物件補償費等については逓次繰越しということですが、予算上の扱いとしては理解できるが、工事費が減ったということではないと思う、説明をとの問いに、当局より、今回は逓次繰越しによる減額ということで、予算の組替えという要素が大きいと思っている。
また、治療費等の費用面につきましては、学校で加入する保険に加え、活動単位の保険にも加入することといたしまして、保護者の不安が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地域移行をどのように進めていくかについてのお尋ねでございます。 まずは、調整を重ねてきております各種団体等に、土曜日、日曜日、休日の活動を一つずつ移行してまいりたいと考えております。
したがって、基本設計が終わった後、実施設計という形になっていくんですけれども、その設計が終わった段階で箱物の建設費等明らかになってくると思うんですけれども、その間、社会経済情勢等を見ながら、なるべく12億で収まるような格好にはしていきたいとは現状考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
各施設へは複数の品目をまとめて運搬しているため、一部の品目の収集頻度を変えても、委託費等の経費削減にはつながりにくいことや、ごみ出しの利便性の低下も懸念されますことから、当面は現状の収集を継続してまいりたいと存じます。
和解につきましては、示談により、相手方に対し145万1,823円を治療関係費等として賠償することとし、令和６年４月19日に専決処分させていただいたものであります。 なお、和解に係る損害賠償金については、全額が全国自治協会自動車損害共済保険の対象でございます。 説明は以上でございます。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 14番、田中議員。
しかし、この間、医療費に対する国庫負担は、1984年当時50％でしたが、22.4％に引き下げ、事務費等の国庫補助も削減、廃止し、国の責任を次々と後退させてきました。 さらに、2018年、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位となり、国保税の賦課徴収は、今までどおり市が行いますが、県より示される納付額を納めることになりました。
単年の人件費、維持管理費等につきましては、基本計画の策定に併せ、概算金額を算出しているところであり、明らかになった後、報告させていただきたいと考えております。 次に、３件目、道の駅についてのうち、（１）管理運営業務負担金を負担する理由についてのお尋ねでございます。
令和６年度には、設計費や建設事業費等を盛り込んだ歴史・文化拠点施設整備事業費５億466万円が計上されています。今回の文化財展示施設設置計画については、問題点なしとは言い難い事業であり、以下に質問します。 （１）伊豆の国市文化財展示施設設置の必要性を改めて伺う。 （２）文化財展示施設整備費の予算12億円の根拠は何か。
その中で、残り１億2,000万円をどのように使うかということでありますけれども、こちらにつきましては、先般も回答させていただいたとおり、この３年間の途中に、さらに介護人件費等も上がる可能性もありますし、急に介護保険料が何らかの形で上がるかもしれない、あるいは先ほど言われたように、国の交付金がさらに削られてくるかもしれないというようなことで、不測の事態に備えて１億2,000万円程度は取っておくというような
この関係で、業者に係ります委託料、主に人件費分等で、今は市民課の窓口前で業者のほうが業務の補助に当たっておりますが、そちらのほうの人件費等を大きく減額しておりまして、委託料で約3,000万円余の減額が見込まれているところでございます。
主な内容としましては、生活保護費、自立支援給付費、児童手当等の負担金、子ども・子育て支援、出産・子育て応援等の交付金、道路更新防災等対策事業費等の補助金であります。 16款県支出金につきましては、１項県負担金から３項県委託金までを合わせまして13億6,439万4,000円を計上しております。
相手方のけがについては、現在治療中であることから、治療が完了し次第、治療費等に関する示談に向けた手続を進める計画であります。 事故の再発防止のため、派遣労働者に安全管理について注意及び指導を実施し、作業前の朝礼時には注意喚起を継続しております。 和解につきましては、示談により相手車両の修繕費34万7,000円を賠償することとし、令和５年12月21日に専決処分させていただいたものであります。
主な性質別の歳出では、扶助費が9.5％の増、人件費が9.1％の増、補助費等が1.8％の増、投資的経費が4.6％の減となっております。 また、債務負担行為につきましては、例規データベース等更新業務委託など15件を計上するものでございます。 次に、議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてにつきまして御説明申し上げます。
これに対し、選挙の執行経費は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律において、選挙や規模に応じて、投票所経費、開票所経費、事務費等の経費の種類ごとに基本額が定められており、県議会議員選挙においても、国会議員の選挙に準じて算定された委託金が県から交付されている。
ほど、少し説明の中でもお話をさせていただきましたけれども、介護保険報酬改定の経緯の中でも少し表にもありますように、３年に１度の介護報酬の改定がありますけども、その３年の途中においてもですね、さらに介護職員の処遇改善等の改定がある場合もありますし、この見込みの給付費が急に増えたりする可能性もありますので、そういった対応のことを、そういった場合も考慮しまして、最低限１億円少しを残しておいて、万が一、給付費等
また、検針についてでございますけれども、検針につきましても、人件費等の高騰なんですが、少し具体的に幾らという計算は今出しておりませんけれども、前回私どもで緊急検針等をやったときに委託をしても不調になってしまうと、今の単価では不調になってしまうというような状況がございまして、今までは市民の方の個別契約で１人ずつ契約していたものですけれども、この10月からは一括して業者にお願いをしていると、業者が市民の
のお話で3,000万円、4,000万円というお話なんですが、ガイダンスのほうには駐車場の借地料ですとか駐車場の警備の方、こういったものも入っているから、我々とするとそこまでは当然行かないというふうには踏んではいるんですけれども、その辺は先ほど言いましたように、どのくらいの程度になるかというのは維持管理程度が出るのか出ないのか、その辺も含めてそこはまた検討していきたいと思っていますが、少なくとも建設費等
市といたしましても、放送委託の発注等により後押ししておりますが、人件費等の経費節減を図るため、生放送は朝や昼などリスナーの多いと思われる時間帯に集中させ、その他の時間帯は収録放送や他局の番組を放送せざるを得ない状況に置かれているものと捉えております。 次に、（２）仮称ＦＭ検討委員会の設置についてのお尋ねでございます。
◎教育部長（佐藤政志君） 難しいと言ったのは、先ほど、令和４年度の決算のベースで言いますと２億3,000万円程度、こちらのほうが賄い材料費等でかかっている、保護者から負担をいただいている部分になりますので、こちらの２億3,000万円をこれから恒久的に毎年というと相当な出費ということになります。
４款１項１目保険給付費等交付金のうち特別交付金は、県交付額が確定したことに伴い、保険者努力支援分は496万9,000円、特別調整交付金分は34万1,000円のそれぞれ減額です。 次に、７款１項１目繰越金は令和４年度繰越金で、補正に伴う増額でございます。 以上、議案第76号の提案理由とさせていただきます。ご審議よろしくお願い申し上げます。