伊豆の国市議会 2019-09-04 09月04日－02号
まず、新し尿処理場の許認可等修正業務委託料を令和元年度から令和２年度までの限度額172万3,000円というふうなことで、新規に追加をさせていただくというふうなことと、静岡アフターＤＣキャンペーン事業、これを令和２年度、限度額を700万円として追加をさせていただいております。
まず、新し尿処理場の許認可等修正業務委託料を令和元年度から令和２年度までの限度額172万3,000円というふうなことで、新規に追加をさせていただくというふうなことと、静岡アフターＤＣキャンペーン事業、これを令和２年度、限度額を700万円として追加をさせていただいております。
条例により事業を実施しようとするときは届け出をしなければならないとなっておりますが、事業の実施の時点の考え方といたしまして、事業計画の策定や土地の取得、測量調査、各種法令の規定による許認可等の申請、届け出、工事の着手等が考えられますが、どの時点において事業の実施であるかが不明瞭であるため、町では事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請、届け出をしようとするときを、事業を実施しようとするときと判断しております
◎危機管理課長（天野裕継） 訓練をやる際に、やり方の点ですとか、やるに当たっての許認可みたいなものがございましたら、その辺はうちのほうでアドバイスをさせてもらうつもりです。 ◆委員（村田千鶴子） よろしくお願いいたします。 ○委員長（清水唯史） ほかにございませんか。 ないようでしたら、それでは、３のその他についてです。 執行当局から連絡事項等がありましたら、お願いします。
◎理事兼総務部長（高柳泉君） 一般事務の場合につきましては、非常勤職員の方は定型的な事務、それから補助的な業務に従事し、企画立案や許認可、それから処分等に関しては裁量は持たせておりません。また、資格等を必要とする職種の場合につきましては、資格等を生かした特定の分野の業務に従事し、資格等に基づいた一定程度の裁量を持っていただいております。
看板の無許可移動による公職選挙法違反とか、許可が出ていないのに移動したということで、警察から選挙管理委員会を通して警告を受けたようですがとか、まるで、あたかも違法な行為を行ったかのような決めつけ方ですが、現在の日本の法令の中では、どこを見ても、看板の移動に許可が必要であるなどとは書かれておらず、許認可ではないので、無許可にはなりようがないはずですが、これは無許可と言えるのでしょうか。
◎都市計画課長（江田朝夫君） 平成30年12月４日付の新聞に、伊東市鎌田地区のメガソーラー計画の件で載っておりまして、こちらにつきましては、法令による許認可を平成31年２月28日までに取得することは困難との伊東市の見解が掲載されております。
しかしながら、許認可の関係ですき間があります。そのすき間をうまく、当然、業者さんは自社の利益のためにいろんな工夫をされてきます。ここで実はそのすき間がああいう形で報道されて、地域住民を巻き込んで反対運動になりました。
◎都市計画課長（江田朝夫君） 函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例案附則第２項経過措置におきまして、事業者が既に事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請もしくは届け出を行っている場合、または事業を行っている場合は、町長は、事業者に対し第９条第１項の届け出を求めることができると、このようになっております。
施行日につきましては10月１日を予定しておりまして、10月１日以降の申請を出すものと法令に基づく許認可等を出すものにつきましては、条項については全て適用になる、このようになるものでございます。
山﨑直紀氏は、市内に行政書士事務所を開設、土地家屋調査士、行政書士として登記及び許認可の手続や、それに伴う土地、建物の調査、測量業務を行うなど固定資産事務等にも精通し、学識、行政諸手続の経験とも豊富で、委員として適任でございますので、選任をお願いしたく議会の同意をお願いするものでございます。
解決に向けた方策や静岡県との連携については、サクラエビ漁業に関する許認可権限を持つ静岡県水産資源課やさまざまな情報を蓄積している静岡県水産技術研究所と情報共有を図るとともに、静岡県による資源回復調査、漁業関係者による自主規制、本市によるサクラエビ関係事業者への支援など、それぞれが役割を果たしながら、資源回復に向けた取り組みを連携して行う必要があると考えております。
やはり投資をしているということは、これは100％受益者負担でございますので、受益者が当然のことながら、そういった生活環境をよくしていただく、そういった形の中で少し生活環境の改善をしたものについては御負担をいただくとか、そういった議論にならなかったのかどうかということと、それから、手数料の関係であわせて、都市計画関係のいろいろな許認可については、県に準拠をしているということでございますが、この中で建築確認申請
朝日小学校と同じように、現在、仮設校舎のほうの今、許認可の手続中で、同じく７月までに仮設校舎のほうを完了して、３１年度の７月を目安に工事を実施する予定となっております。 一遍に改修工事のほうはできませんので、工区を５つの工区に分けて、仮設校舎に移転をして、それでまた工事を終わったら戻すというような、このような工程を５回に分けてやって、工事を進めていきます。
10款教育費、２項小学校費、長岡南小学校大規模改修事業のトイレ全面改修工事監理業務委託料が437万4,000円、トイレ全面改修工事が１億480万8,000円、小学校屋外トイレ改修事業の許認可申請業務委託料が43万2,000円、韮山南小学校屋外トイレ改修工事が2,476万4,000円、３項中学校費、長岡中学校大規模改修事業の東校舎外壁改修工事が5,209万1,000円であります。
委員より、許可後、事業者が約束を守らず、地域の人々に迷惑がかかるようなことが起きないとも限らないので、そういったときに事業者と関係住民が話し合える機会を設けたほうがよいのではないかとの問いに、今までは事業者が国の認可の後、住民への説明会というパターンが多く、国の認可がとれているからということで押し切るようなイメージがあったが、県の指導により、事業者が許認可をとる前に住民に説明することになった。
浜岡の協定は2006年の見直しのときにも、原発の許認可、指導などの権限は国にあるという前提のもとで手がつけられていないわけです。やはりここ自体がおかしな話なわけで、この見直しについてきちんと、 4市協定というのは対等平等のはずです。住民の命と安全、財産を守るために市長として毅然と安全協定の見直しそのものを要求していただきたいと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（鈴木正治君） 答弁願います。
◎都市基盤部長（三浦洋市） このレオパレスの事件につきましては、報道がされた後に直ちに、島田市の場合は、この建築基準法の取り扱いが、こうした集合住宅につきましては、県が特定行政庁としてその許認可権を持っております。 そちらに問い合わせをさせていただきましたが、県の見解としては、現時点では新聞報道以外の情報の発信はできないというお答えをいただいております。
１つ目、市内各地に計画されている大規模太陽光発電設備設置事業に関し、次の各地区について、本市が把握している現在の状況及び本市の条例の適用を含めた事業実施に係る許認可の見通しを伺います。(1)八幡野地区の状況、(2)鎌田地区の状況、(3)十足地区の状況、(4)宇佐美地区の状況。
平成31年２月７日に行われた全員協議会にてお示しした資料にある留意すべき業務について、１つ目の公権力の行使としては、許認可に係る業務のほか、申請の受理決定などがあります。
新駅の設置の構想もあるようですから、この賑わい交流拠点に整備する意義はそれなりにあるかと思いますけれども、その新駅設置も許認可のハードルが大変難しくて、市が掲げますコンパクト・プラス・ネットワークという観点でいけば、新しい駅ができれば、またどこかがなくなって集約されると、こんなふうにも思うわけですけれども、このレストランとか新駅の設置の構想ですけれども、これについては確定的なものなのか、まだ変更の余地