伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
この改正案に対し、全国知事会は、国と地方の対等な関係が損なわれるとの懸念を示し、第33次地方制度調査会の会合に出席した全国市長会会長や全国市議長会会長も、行使する際の要件は極めて限定的な制度とする前提で慎重に議論を等、発言しています。
この改正案に対し、全国知事会は、国と地方の対等な関係が損なわれるとの懸念を示し、第33次地方制度調査会の会合に出席した全国市長会会長や全国市議長会会長も、行使する際の要件は極めて限定的な制度とする前提で慎重に議論を等、発言しています。
議長に反問権を行使させていただきたいと思います。 今申し上げましたところで、議員のほうにお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。 ◆１０番（内田隆久君） 私が先ほど申し上げたのは、交付税に依存すると国と県のひもつき事業が多くなりますよという意味で申し上げたんですね。ですから、独自の市単独の事業ができにくくなるというふうに申し上げたわけです。
その理由がいろいろ幾つか書いてあるんですけれども、この国民の請願権というのは、憲法に保障されている大変重要なというんですか、国民の大切な権利であり、それを行使されたということで、すごく大切なものだというふうに受け止め、議会でも全会一致で採択したわけなんですけれども、そういう大事な国民の権利であるという点で、誠意を持って対応されたということを思うわけですけれども、市としては、少し検証の内容にも触れながら
発議第５号は、７名の議員が既に議会で議決され、執行に移された事務、すなわち認定こども園設置運営事業者募集事務に対して、市長、副市長、関連部課長に市長室で事務の見直し要求を具体的にしたために、その真相を究明するためには７名の議員に対して100条調査権を行使して調査を行うという議案です。
日本国憲法第15条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、決して特定の人、特定の業者の請託、依頼を受けて議員としての影響力を行使することはできません。また、二元代表制の下では、市の施策や事業に対して厳しい目を持ち、透明性や公平性、有効性を確保するために、執行部の長の行動を厳しくチェックすることが必要であります。 本題に入ります。
そのためには、令和５年６月29日に議決された議決後見直し要求等調査特別委員会において、公平、公正で正確な調査を迅速に遂行し、市民の皆様に正確な結果を伝えるための検査権の行使が必要になってきます。これは、地方自治法第98条で検査及び監査の請求として認められています。
我々議員がこれらを怠った場合には、公正で民主的な行政を求める市民から、直接参政権が行使され、住民監査請求が行われ、住民訴訟に至ります。これが住民訴訟のメカニズムです。住民訴訟、住民裁判が増加しているのは、行政の不適切と思われる行為が増加しているからであります。二元代表制においては、市長と議員は同等の立場にあり、制度的には与党、野党の関係は発生しません。
国、自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、多岐にわたる膨大な情報量です。このデータを利用するためにデジタル関連法に基づき、各自治体においてデータの外部提供の仕組みである匿名加工情報制度の導入が進められています。
それだとか、市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限や地位による影響力を不正に行使するような働きかけをしない。 私、大和ハウス工業株式会社の関係で、大和ハウス工業株式会社、一回も行ったことがないですよ。地元だから、むしろ。地元の議員が行くとハラスメントになるじゃないか、圧力になるじゃないか、そういうつもりですよ。そのぐらいに気を使っていました。そして、みんなの声を集合してやっています。
市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限または地位による影響力を不正に行使するような働きかけをしないことということが記載をされておりますので、今、佐野委員からもありました。少しそこらを、顧問弁護士等もおられますので、法的な部分の中で少し確認をしていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
ですから、これ、議会代表権の行使ということにはなると思うんですね。そこで、賛成、反対、それ、先ほど、それぞれのところで補償されるということですが、これは地方公務員災害補償法の中で補償され、袋井市の条例の中できちっとそれを審査されるということですから、少し解釈が違うんじゃないでしょうかね。私はそう思うんです。
勝又議員もご承知のとおり、指定管理者制度は、施設の管理権限を指定管理者に委任し、市は管理権限は行使せず、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行う制度でございます。もともと公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としてございます。休憩室の利用につきましては、指定管理者の株式会社富士開発が自主事業として実施をしているものでございます。
まず、義務教育における課題についてでありますが、成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、高校教育では選挙権の行使を主とした主権者教育や、契約主体としての知識を高める消費者教育の充実が求められております。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
原告は、この文書による回答を本件土地の売買予約契約の締結と解しており、さらには平成31年３月に公開した都市計画道路の見直しにより、都市計画道路宝台院下島線の車線数を４車線から２車線に見直す方針を示したことをもって、当初の都市計画決定どおりに整備されず事業可能事実が到来しないことが確定し、売買予約契約の予約完結権を行使できる期限が到来した、つまり原告・被告間の本件土地の適正価格による売買契約が成立したと
だから、来年度に向けて庁内のほうで検討していただいて、来年度はもう少し詳しいのを出してほしいとか、そういう権限というのはあるはずだから、それを行使しないと、やはりお金というのはすごく大事なことで、監査というのか監視の目というのが、しかもいろいろな会社が一緒にやっているから、余計に責任の所在が曖昧になるおそれもあるわけ、実際問題。 だから、ひとつ来年度に向けての検討をよろしくお願いします。
集団的自衛権の行使を容認した安保法制の下、アメリカ軍と一体となって戦争する体制づくりが進められています。 こうした中で、若者を戦場に送り込むことになりかねない自衛官募集や国民の権利を奪う国民保護計画は、憲法違反であり、認められません。 企画調査事業であるリニア中央新幹線開業後のまちづくり研究事業についてです。
損害賠償請求権行使請求事件について、報告を聞くこととします。 89 ◯窪田危機管理総室次長 御報告いたします。お手元に配布されております資料を御覧ください。
年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分 請願第２号 適格請求書等保存方式「インボイス制度」の実施延期を求める意見 書提出を求める請願 ────────────────────────────── 委員会で報告を受けた項目 ・静岡庁舎新館の火災についての報告（管財課） ・新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告 ・「損害賠償請求権行使請求事件