静岡市議会 2021-06-04 令和３年６月定例会（第４日目） 本文
次に、適齢者情報の提供について伺いたいと思いますけれども、前安倍内閣が2015年９月19日、憲法違反の集団的自衛権の行使等を容認する戦争法の制定を行いました。そういう中で、自衛隊の活動範囲を大きく広げました。職員の皆さんの生命、身体への危険は従前と比べたら広がりました。そういう点では、私は自衛隊への名簿提供というのはやめるべきではないかと思いますから、この点についても伺いたいと思います。
次に、適齢者情報の提供について伺いたいと思いますけれども、前安倍内閣が2015年９月19日、憲法違反の集団的自衛権の行使等を容認する戦争法の制定を行いました。そういう中で、自衛隊の活動範囲を大きく広げました。職員の皆さんの生命、身体への危険は従前と比べたら広がりました。そういう点では、私は自衛隊への名簿提供というのはやめるべきではないかと思いますから、この点についても伺いたいと思います。
しかし、半数以上の方が選挙権を行使していないという現状はもったいないと私は感じております。 選挙というのは民主主義の根幹であり、多くの有権者の意思が反映されるべきです。
静岡県バスケットボール協会への補助金に係る各損害賠償請求権等行使請求控訴事件の判決について、当局から説明をお願いします。 56 ◯杉山スポーツ振興課長 お配りしてあります資料をお願いいたします。
増 田 雅 之 君 参与兼農業委員会事務局次長（併） 杉 本 光 利 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件（会議内容） 所管事務説明 ────────────────────────────── 委員会で報告を受けた項目 静岡県バスケットボール協会への補助金に係る各損害賠償請求権等行使請求
でも、そこに参加をしている委員と、パブリックコメントで権利を行使した市民の意見を、重みを別にして中で話し合われるというのは、これ完全にやってはいけないことです。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） 先ほど来、平等の話が出てきていますけれども、平等の部分でいけば、どうしても憲法の中で14条がありますけれども、平等でない部分も必ずあると思っています。
縦覧に付す以上、このような行為を未然に防がないと直接請求の権利を安心して行使できないと考える。縦覧について独自規定を設けていたり、初めて縦覧を実施するに当たって規定を整備した市町もある。ぜひ規則等の整備をお願いしたいという旨の説明がありました。
今、債務負担行為で、ここで取っておかないと、令和４年度からの補助金の行使ができないということなわけですか。今ここで令和４年度の債務負担行為をとるということは、令和４年度の予算で上げても間に合わないのではないかと思われる。別に令和４年度の予算を、なぜ今ここで債務負担行為でとらなければいけないのか。 ましてや、剰余金で使うには、既存の事業費には使えないということなのでしょう。
今回の選挙は、コロナ禍での選挙ということでありますが、投票率のアップは主権者教育につながると信じておりますので、市民皆がきちんと意識して、選挙権というすばらしい権利を行使しますように願って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君） これにて５番、笹原惠子議員の質問を終了いたします。 ここで会議の途中ですけれども、暫時休憩といたします。
原告は、被告のうち静岡市に対しては、花火大会の実質的な主催者としての安全配慮義務の違反及び食品衛生法上の規制権限の不行使の違反があったとして損害賠償を請求しております。 この食中毒では、被害が甚大であったということから、訴訟が提起される前に市としては法的責任がないという前提の下、特例として１人１万円の見舞金を交付しております。
その権利をぜひ行使してほしい。というのは、やっぱりこの水道局の独特の技術を伝承していかなきゃならないので、市と交流のある技術屋さんだけでなくて、水道局の生え抜きの技術職員を育てる必要があるんじゃないのかと、質問させていただきましたが、来年度はどのようになるのかというのが１つ。 それともう１つ。
というような中で、どのように事務的に改善されてきているのかという点で、先ほど、相談に行ったりということがありましたけれども、今まで生活保護はお恵み的な意識でやられていたと思うんですけれども、生活保護は権利だとなりますと、権利を行使するに、その条件を市がきちっと整えるということは非常に大事なことだと思うんですが、その点での、今、改善しようとしているところがあるのかどうか、再度お聞かせ願いたいと思います
厳しい国際情勢の中では力の行使は必要であり、核兵器廃絶平和都市宣言は空論であると言われる方もおられるかもしれません。しかし、理想を掲げ、その目標に向かって努力していくことは間違っていないかと思います。 そこで、市長にお聞きします。 市長を退任されるに当たり、改めてこの宣言にかけた思い、市民に残される言葉についてお伺いいたします。
例えば税法上認められている権利を行使している人たちに関して言えば、悪いことしているわけじゃないわけですよ。何か悪質な累積的な滞納をしているとかというのでない限りにおいては、まずは対象ですよということを明確にしていただかないと、じゃ、俺は対象外なんだということで、申請すらしないというブレーキがかかってしまうんだとするとまずいだろうというところから言っているわけです。
憲法で明定しているとおり、①国、地方公共団体の公権力の行使によって受ける損害の救済、②公務員の罷免、③法律をはじめ政令、省令、訓令、職務命令、各種規則をはじめ地方公共団体の条例、規則の制定、改廃のほか、国、地方公共団体の事務に関する全ての事項が含まれる。これは市町村の事務に関わることのことは私は、全てと書いてあります。理解はするんですね。この中に補助金というものが含まれている。
また、請願の対象になる事項については、地方公共団体等の公権力の行使によって受けた損害の救済、または地方公共団体の事務に関する全ての事項がこの請願には含まれるとある。こういったことで、地方公共団体にかかわるあらゆるものについて請願ができて、その請願の上げてくる内容について欠落している部分がなければそれを受けるというのが議会としての役割と理解している。
執行機関と議決機関は、それぞれが独自の権限を行使できる機関だからこそ、自らの報酬に類する額に関する事柄は、さきの臨時会で市長が決めて独自に出す、もしくは議員が独自に決めて議員提出で出すということで決めていくのではなくて、客観的に審議され決定していくという環境をつくることが必要であると考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。 ◎総務部長（湯山博之） お答えします。
成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の若者がこれまで行使できた未成年者取消し権がなくなることで、社会経験が浅く、契約のルールや知識が乏しい成年を狙った悪質業者との不当な契約による被害など消費者トラブルの増加が懸念されます。
◆６番（植松淳史君） 18歳の投票権が変わってきたということでもありますけれども、田方農業高校で出前講座を行っていたということについては、過去の議事のほうにも載っていましたので、継続しているかと思いますけれども、初めて選挙権を行使する世代に興味を持ってもらうようなことが一番効果があるのではないかと思います。
今回提案の18名にすると、議長の議決権というのは行使する機会はなくなりますよねというところについてどう考えるかというところをもう一度お伺いいたします。
投票は義務ではないのですが、これからの生活を向上させ、豊かな地域を築くための第一歩が選挙権を行使することだとの認識を基本に、多くの市民が投票行動を行っていただけることを望んで質問させていただきます。 まず、共通投票所の設置についてですが、選挙では、選挙管理委員会から指定された自宅近くの投票所で１票を投じることが多いと思われます。