袋井市議会 2024-01-25 令和６年建設経済委員会 本文 開催日：2024-01-25
──────────────────────────────────────── その他（資料提供） ア 袋井市貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業の結果につい て イ 令和５年度高校生と企業を結ぶ合同企業説明会の開催について ウ 令和５年度いわたふくろい就職フェアの開催について エ 笠原大畑地区
──────────────────────────────────────── その他（資料提供） ア 袋井市貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業の結果につい て イ 令和５年度高校生と企業を結ぶ合同企業説明会の開催について ウ 令和５年度いわたふくろい就職フェアの開催について エ 笠原大畑地区
また、８月からは、燃油価格高騰により厳しい状況にある運送事業者や代行事業者の事業継続を支援するため、袋井市貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援金を創設し、９月の申請期日までに110事業者からの申請があり、10月末現在5,500万円余の交付を決定しており、引き続き円滑な審査と迅速な給付に取り組んでまいります。
二つ目の貨物自動車運送事業者を対象とした燃油価格高騰対策事業支援金につきましては、既に事業者の方々へ申請書等を発送いたしまして、９月29日までに申請を受け付け、審査後できるだけ早期に支援金の交付を行ってまいります。次に、農業分野でございます。
146 ◯桐野産業政策課長 まず、一般貨物・特定貨物自動車運送事業者は、市内に443事業所あることを確認しております。そのうち、静岡県トラック協会に加盟している事業者様が334事業者ございます。そのうち、333事業者が複数台を所有しております。ということで、残りの１業者は１台のみを使用されているということでございます。
報償金の内訳でございますが、一般乗り合い旅客自動車、運送事業者、こちらは路線バスになります、及び一般乗用旅客自動車運送事業者、こちらタクシー事業者になります、それと鉄道事業者、いずれも基本額を20万円といたします。
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の発令による経営状況の悪化に伴い、各種支援を受けている一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業は酔客以外にも需要があり、また、同様の状況でもある飲食店はテークアウトやデリバリーなど、業務内容をシフトすることにより活路を見いだすことが可能です。
運行コストを自動車運送事業経営指標で見ますと、走行キロ当たりの原価は乗り合いバス316円、タクシー147円となっており、経費は半額となります。予約がないと休止となりますが、休業補償の検討は必要となります。利用者にとり大切なのは利用料の実費に対する利用者負担の割合、他市町村では高齢者、障がい者は１回300円から500円程度が多く、それ以上は自治体が負担しています。
本市が運行しているデマンドタクシー事業への参画につきましては、実は、これまで市内のタクシー会社２社に意見交換させていただいておりますが、デマンドタクシーの運行については、道路運送法によります運行管理者の資格を持つ者の選任とか、あるいは一般乗合旅客自動車運送事業の許可が新たに必要となるほか、通常時から朝晩の時間帯は、企業等の送迎の予約が入っているので、この二つのタクシー会社、配車が困難であるというように
バスにつきましては、一般乗合旅客自動車運送事業を行う一般社団法人静岡県バス協会に加盟しており、路線バス事業を三島市内にて運行している路線バス事業者といたしました。また、タクシーにつきましては、一般乗用旅客自動車運送事業を行う商業組合静岡県タクシー協会に加盟します、三島市内に本社、もしくは営業所を持つタクシー事業者といたしました。
交通サービス法という法律の大きな改正をしまして、交通に関する個別法、例えば日本ですと、鉄道法であるとか自動車運送事業法であるとか、それを包括した交通サービス法をつくって、縦割りをなくして、規制緩和に入っていったと。
第10号 道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業に係る停留所の標識及び待合所。 第11号 自動車駐車場及び自転車、原動機付自転車又は二輪自動車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具。 第12号 電気、電気通信、ガス、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管及び排水用地下埋設管（電気通信にあっては、認定電気通信事業の用に供するものに限る。）
次に、バスやタクシーなどの自動車運送事業や自家用有償旅客運送のいずれもにも該当しない運送形態で、道路運送法の許可または登録を要しない運送があります。
大井川鐵道株式会社は、島田市金谷東二丁目に本社を置き、地方鉄道業、旅行業、自動車運送事業、不動産事業等の業務を行っている法人であります。 なお、指定管理者に指定する期間は、平成31年（2019年）の７月１日から平成36年（2024年）の６月30日までといたします。 次に、議案第82号につきまして御説明をいたします。
大井川鐵道株式会社は、島田市金谷東二丁目に本社を置き、地方鉄道業、旅行業、自動車運送事業、不動産事業等の業務を行っている法人であります。なお、指定管理者に指定する期間は、平成31年４月１日から平成36年、2024年３月31日までといたします。 次に、議案第82号につきまして御説明をいたします。
きょうお手元に、旅客自動車運送事業の類型というＡ３判の資料をあわせてお配りさせていただきましたが、資料の中ほどに、運行できる事業者として、市内及び近隣市のバス事業者とタクシー事業者がどのような事業ができるかを整理させていただいた類型をお配りさせていただきましたが、この資料で、８月の上旬から下旬にかけて、交通事業者に今回のバス路線退出と代替案の説明をさせていただいて、市の公共交通事業への参加の可能性等
今回の児童輸送用のバスにつきましては、旅客自動車運送事業の類型の中から陸運局に問い合わせをいたしました。有償ということで、自家用自動車による旅客運送の、特にこれは義務教育課程までのスクールバス、有償で行うことができるスクールバス、こういうことになっております。したがいまして、対象者は特定されておりますので、その特定とされる児童に対しての乗降が認められる。
要綱では、タクシー利用の範囲を静岡県タクシー協会御殿場地区支部の事業区域で、道路運送法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する事業者のうち、市長が指定したもののタクシーと定めています。 一方で、平成30年２月８日時点で御殿場、裾野支部の事業者が持つ車両全133台、そのうち裾野市内事業所の車両は61台です。のうち、福祉タクシー、ＵＤタクシーはゼロ台です。
本議案は、金谷地区を運行するコミュニティバスについて、運行方法を道路運送法第78条第２号に規定する自家用有償旅客運送から同法第３条第１号に規定する一般旅客自動車運送事業による運送に変更するに当たり、金谷地区の路線に関する規定を削除するため条例の一部を改正し、平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。
本議案は、金谷地区を運行するコミュニティバスについて、運行方法を道路運送法第78条に規定する自家用有償旅客運送事業から同法第３条に規定する一般旅客自動車運送事業に変更するに当たり、金谷地区の路線に関する規定を削除するため条例の一部を改正し、平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第27号 島田市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
今言ったことをまとめてありますので割愛させていただきますが、上のピンクのところが原則のところで、事業者が緑ナンバーで旅客自動車運送事業を有償で行うというもので、路線バスとか自主運行バス等がこの中に入ってきます。