袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
また、直接点検することが難しい埋設給水管などの設備等については、時間計画型予防保全として耐用年数等を考慮して定期的に改修を行っており、本年度は若草こども園の埋設管等の改修に向けた設計を行っております。
また、直接点検することが難しい埋設給水管などの設備等については、時間計画型予防保全として耐用年数等を考慮して定期的に改修を行っており、本年度は若草こども園の埋設管等の改修に向けた設計を行っております。
１番目に聞いた見直しの方針、最初の計画は財政面が優先されていて、削減による維持管理経費の削減が重要視されていたけれども、今回はそうではなくて、市民の利用ニーズ、建物の耐用年数等の状況から考えて、施設の有効活用していくことに重きを置いたということで、非常に歓迎をする方向でありますが、ちょっとこの計画は今の山下市長のときの計画ではなく、前任の市長のときの計画であるということもありまして、現山下市長の、こういう
こちらは減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に示されているものになります。こちらが根拠になります。 また、リース契約にする理由は２つございます。１つ目としては、予算の平準化と明確化です。初年度の費用負担を軽減し、機器調達後のコスト把握が容易になるためです。２つ目としましては、機器処分に係る事務手続の省略です。機器を処分するときには、廃棄物処理法などにのっとり適切に処理しなければなりません。
ラジオの耐用年数につきましては、その使用の仕方によって様々だと思いますが、メーカーのほうの資料には、私は耐用年数等はちょっと見ていませんので、一般的な家電商品と同じぐらいだという中で５年程度かなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（佐野寿夫議員） 14番 佐野議員。
庁舎長寿命化計画につきましては、庁舎等の老朽化による不具合の発生が多くなっていることから、専門的な視点で調査を行い、庁舎及び設備などの劣化速度、耐用年数等の現状を把握し、今後発生する修繕工事の内容、時期、費用等を勘案しながら長寿命化方針を定めたものであります。
まず、耐用年数等の基本的な考え方でありますけれども、委員御案内のとおり、建物の耐用年数には、いわゆる税務上の法定耐用年数と、それから、一般に使用が可能だということで、物理的耐用年数ということで、大きくはその二つに整理されようかと思いますけれども、これまで袋井市は、どちらかというと法定耐用年数をよりどころに施設の更新を行ってきた経過がございますけれども、これを基本的に、例えば木造なんかは22年ですけれども
耐用年数は財務省令の減価償却資産の耐用年数等に関する省令で30年となっていますが、適切な維持管理と部分改修を行いながらできるだけ長い期間使用していきたいと考えています。 次に、②、維持管理費はいかがかにつきましては、平成30年度は小・中学校33校の維持管理費約2,390万円、１校当たり72万6,000円となっています。主な内訳としては水道料、ろ過機点検料、修繕料となっております。
また、広域化につきましても、隣接する自治体のごみの処理の状況、あるいは焼却施設の稼働状況、耐用年数等、そちらとの時期の絡み合い、そのようなこと、あるいは例えば広域化という話になったといたしましても、その場所がどこであるかによりまして、例えば遠方にその処理施設が決まるというふうになりますと、収集運搬の経費がかさむとか、そういった面での検討等いろいろ必要になってくるかと思います。
御殿場市温泉会館は、鉄骨造りで、減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数は、平成１０年以降の新法では２７年となっております。しかし、これはあくまでも税制上の耐用年数であり、構造的に利用できるか否かは耐震診断の結果をもとに現況を診断し、判断することとなりますが、温泉会館は今のところ安全は保たれていると認識をしております。
との質疑に対し、平成30年度に下水道事業を公営企業化とするために、昭和62年度の事業開始以降に取得した固定資産の帳簿価格、財源、耐用年数等について一括調査を行った。減価償却費等の把握を行い、公営企業会計としての予算書や貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成するための基礎資料を整えることが目的である。との答弁がありました。
委員から、自主防災組織育成事業に関し、各自主防災会に支給した資機材を行政が一括管理する考えはないかとして見解を問う旨の質疑があり、当局から、自主防災会が管理する中で、年１回、総合防災訓練において機器類の動作確認を行っている状況があることから、説明会等で資機材の耐用年数等を確認するよう周知を図るとの答弁がありました。
その所有者は、毎年１月１日現在の償却資産について、その所在、数量、取得時期、耐用年数等課税台帳への登録が必要な事項を、１月31日までにその償却資産が所在する市町村に申告しなければなりません。償却資産の評価額は、取得価格から耐用年数ごとに定められた率を減じていく定率法により算出した残存価値になります。このような評価のため、３年後との評価がえはありません。
このように、既に情報伝達網が構築済みでありますので、耐用年数等を考慮し、今後、１０年程度は同報無線を引き続き使用していくことになります。 こうした中、戸別受信機につきましては、更新期を迎えることから、後継機種について防災ラジオを含め調査・検討しているところですが、自動起動ラジオは、使用する周波数帯が同報無線の周波数と異なりますので、戸別受信機の代替機の候補にはしておりません。
これは、経年劣化で耐用年数等が15年とか10年とかというような形でございます。
補装具等につきましては、その年々によりまして耐用年数等によりまして更新時期が変わったりしておりますので、本年度は実績が見込みが少なかったためにここで補正予算を計上させていただくものでございます。 以上でございます。 ○議長（長澤務君） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君） 83ページの商工振興事業のふるさと納税の関係でございます。
洗い出しまでは完了してございますけれども、遠藤議員御承知のとおりそこに耐用年数等を掛けた減価償却後の数値を今積算中という状況でございます。 ○議長（村瀬旬議員） 遠藤議員。 ◆15番（遠藤英明議員） 完成は大体どのあたりを予定しておりますか。 ○議長（村瀬旬議員） 財政課長。
一般的には、建物の耐用年数等を考慮して、上に建物がある場合には建物等の耐用年数等を考慮して、事業目的を有する期間を長期に設定することが一般的であると、そのように考えています。 ○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。 ◆２番（中村純也議員） 上物が建っているものの固定資産の評価とかは余り検討はされない状態でしょうか。 ○議長（二見榮一） 総務部長。
委員からは、法定耐用年数等の問題提起や、一部幼稚園において築後の年数が当初の耐用年数の目安を過ぎている問題など、質問、意見が出されました。
45: ◯岡本委員 まず、説明いただきたいのは、この資料２の下半分に書いてある法定耐用年数というのは、かなり古い資料ですけれども、昭和40年のここは財務省と書いてありますけど、当時大蔵省令に基づいた減価償却資産の耐用年数等に関する省令であるわけですけれども、そこに鉄筋コンクリートづくりが庁舎等は50年、鉄骨づくりが38年と定められているわけですけれども、これが上
といいますのは、専門監、技師、あるいは建築主事等による耐用年数等の判定が必要ということで、学校教育課のほうで予防保全が必要か否かの判断が難しいとか、予防保全の実施時期の判断が難しいという言葉がありました。事ほどさように、耐用年数があとどのぐらいかということがわからない限りにおいては、委員会としましても優先順位や課題を見つけることもできませんので、それがなるべくできるように進めていただきたい。