伊東市議会 2001-02-21 平成１３年 ２月 臨時会−02月21日-01号
１号アといたしまして、譲渡物品については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて定める耐用年数の期間内においては、必ずみずから開設する医療機関の用に供さなければならない。ただし、その修繕もしくは改造が不可能な場合、または能力の低下により引き続き使用することが困難であると認める場合は処分することができる。
１号アといたしまして、譲渡物品については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて定める耐用年数の期間内においては、必ずみずから開設する医療機関の用に供さなければならない。ただし、その修繕もしくは改造が不可能な場合、または能力の低下により引き続き使用することが困難であると認める場合は処分することができる。
次の第４款衛生費第１項保健衛生費第８目環境衛生費、第２項清掃費のうち第５目地域汚水処理費を除いた部分及び第３項環境保全費では、ごみ処理広域化計画の進捗状況を問う質疑があり、当局からは、平成１１年４月に駿豆地区広域市町村圏協議会を設置し、本市はその１０市町村で構成する南ブロックに属し、県の動向を見ながら、部会の取りまとめ役を務めており、各市町村の現有償却施設の耐用年数等の違いから調整に難しい面もあるが
この工事は、平成５年に清水港の公示基準面が約20センチ上昇したこと、処分場内外の埋め立て状況に高低差が生じ、土量及び土圧のバランスが崩れたこと等、予測不可能な事態が発生したため、補修工事が必要となったものでありますが、委員からは、建設当初に行った耐用年数等の調査内容が問われました。
これらの道水路や、それに伴う附属施設は、その使用頻度や構造、耐用年数等がそれぞれ異なり、一律的に補修計画や年次計画を立案することは極めて困難であります。このため、これらの道路の管理状況を把握するため、職員による道路パトロールの実施や、市民及び町内会、郵便局員からの情報をもとに、日常の補修工事等を実施しております。
２点目の、耐用年数についてでございますけれども、いわゆる国の補助事業でこれを改修するわけですけれども、補助事業の基準、減価償却、資産の耐用年数等に関する省令という、こういう部分でいきますと、35年が耐用年数ということになっております。当然、炉ですので、耐用年数どおりには、当然いかないものとは思いますけれども。 算出の根拠といいますか、負担金の根拠という話しでございます。
耐用年数等でございますけれども、こちらは、塗装の関係、減価償却資産によりますと、通常耐用年数は７年から11年とされております。しかしながら、温水プールは、塩素をかなり使用するため、約５年ぐらいということで言われております。 以上でございます。
広域処理をしましょうと言ったときに、直ちに翌日から広域化ができるかということになれば、御質問にありましたように、それぞれの地域で今ごみ処理施設を持って稼働しているわけでありまして、これらの耐用年数等を兼ね合わせて広域化ということは進めていかざるを得ないだろうと思います。 したがいまして、県のこの広域化への計画というのは、今後20年ぐらいの間に広域化を進めましょうという計画案でございます。
◎教育委員会教育次長（長澤愼 君）賃貸料につきましてはこれから算出するわけでございますけれども、その施設、機械、設備につきましての耐用年数等もございますので、それらを計算して、賃貸料を決定していきたいと、かように思っております。
そのほかポンプ類等のモーターを要する機器、あるいは耐用年数等に当たる状況にあるものについては、早目の交換あるいは予備品の確保が必要であること、こういったようなことが指摘をされております。
分団詰所浄化槽は何分団にこれを設置する予定か、また型式とか耐用年数等についても一つお答えを願います。 109ページ、同じ款項目の13節負補交予算額500万円の消火栓の設置は何カ所を予定しているのか、また設置場所はどこになるのか、お尋ねします。 109ページ、110ページにわたりまして、同じ款項の５目地震対策費、13節の委託料234万2,000円。
二つ目として、更新の考え方、耐用年数等について、三つ目として、この測定機器はどのような物質を測定するのか。公害測定機器については以上の３点をお伺いいたします。 また、清水の大気の現状についてお知らせいただきたいと思います。それから工場とか、事業所の立ち入り検査で、１年間で何件の改善等の行政指導を行ったのか、その状況についてもあわせてお尋ねいたします。
試行的な段階であり、ランニングコストや耐用年数等の実績をいま少し見守る必要があるのではないかと考えています。」という答弁がありました。 以上のような審査を経て、本陳情はエネルギーの大切さを認識し、電気を上手に使うことからは理解できるものの、節電については既に市を初め、それぞれの立場において取り組んでいるところであります。
しかしながら耐用年数等の関係もございまして、県におきましては、改築の方針が示されましたが、市といたしましては、なお建てかえが望ましいことから、現在県との協議を継続しておりますが、結論に至っていない状況でございます。したがいまして、懸案事項でございます耐震診断については、未実施の状態であります。
それから、耐用年数の関係でございますが、耐用年数以内の破損及び故障に際しましては、原則として修理または調整を行いますが、修理代金及び修理後の耐用年数等、新規交付をした場合を比較して、合理的な方を選択しております。耐用年数はあくまでも事務処理上の基準として定められているものでございまして、実際の運用においては弾力的な対応をしております。
しかし、道路運送法や現行バス５台の配車状況、また耐用年数等の問題もありますので、今後静鉄との間でそれらも含め研究をしてまいります。 34 ◯保健福祉部長（小澤 豊君）土質調査についてお答えいたします。
庁舎別館の規模・建設費用・耐用年数等、建設予定をしている別館の概要と、本館の耐震補強方法２点が示されておりますが、どのような方式で耐震補強計画を実施していくのか、お伺いしたいと思います。
御案内のように、本市における小中学校の校舎等は、昭和30年代後半から40年代前半の児童生徒の急増時に建設されたものが多く、その耐用年数等から既存施設の老朽化が進んできているのが実態であります。こうしたことから、これら施設の整備につきましては、これまでも基本的には校舎の改築、地震補強、大規模改造の事業区分により、財源等の確保を含めて、積極的に対応してきているものであります。
教育委員会といたしましては、その意向を受けて、当面既存施設の補修に当たるとともに、将来の改築に向けての検討に入っているものでありますが、御案内のように、市内の小中学校の校舎等の多くは、昭和30年代後半から40年代前半の児童生徒急増期に建設されたもので、その耐用年数等から既存施設の老朽化が進み、新改築を迫られているのが実態であります。
御案内のとおり市内の小中学校の校舎等の多くは、昭和30年代の後半から40年代前半の児童生徒急増時に建設されたもので、その耐用年数等から既存施設の老朽化が進み、新改築が迫られているのが実態であります。これら施設の整備については校舎改築はもとより、地震時における児童等の安全確保を図るため、これまでも地震補強工事を計画的に、効率的に逐次実施してきているところであります。
（登 壇） ◎教育次長（竹島巖君） 学校給食の工事並びに備品の関係でございますが、中部給食センターにおきましては、耐用年数等がきているということで、老朽化等が問題となっておるところでございますが、これらにつきましては、総合的に将来計画の中で、給食センターの整備を行っていくということでございますが、当面の問題といたしまして、冷蔵庫あるいは自動扉、サンリーダーこれらの修繕工事につきましては、