袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第４号） 本文
歳入につきましては、国民健康保険税収入16億1,520万円余、県からの保険給付費等交付金59億8,260万円余、一般会計からの繰入金５億930万円余、国民健康保険事業基金繰入金5,710万円余などであります。
歳入につきましては、国民健康保険税収入16億1,520万円余、県からの保険給付費等交付金59億8,260万円余、一般会計からの繰入金５億930万円余、国民健康保険事業基金繰入金5,710万円余などであります。
災害復旧に要する経費がかかるということは当初から申し上げているとおりでありますし、答弁の中にもあったわけですけれども、それぞれ災害復旧に要する経費については、基本的には国庫支出金や市債などによって財源確保された制度になっておりますが、市債の償還に当たっては、それぞれ基準、普通交付税の基準財政需要額に算入されるなどのことがありますが、やはり災害、大規模災害が発生しますと、経済活動の停滞等によって袋井市の市税収入
令和４年度の国民健康保険税収入は17億1,000万円余、保険基盤安定繰出金は３億6,000万円余、基金繰入金4,800万円余、県特別交付金は１億5,000万円余、合計で22億6,800万円余でした。そして、県への事業費納付金は21億6,500万円余でした。つまり、１億円余の国民健康保険税の引下げが十分可能だったのではないかと考えます。
◎企画財政部長（守野充義君） 標準財政規模につきましては前年度に比べて、約２億5,000万円ほど下がったということなんですけども、その要因については、基本的な標準財政規模の算定につきましては、標準税収入額プラス普通交付税プラス臨時財政対策債発行可能額、この合計になるわけなんですけれども、議員もおっしゃったように合併当初である過去の数字を見ますと、平成17年度の合併当初ですけども、標準財政規模は約105
災害復旧に当たり、市単独による災害復旧事業とした経緯とその理由についてでございますが、当初、国の災害復旧費補助金の対象になるよう、災害発生直後から国及び県と協議をしてまいりましたが、令和５年３月15日に通知がございまして、災害復旧に関する負担額が標準税収入の５％を超えた自治体が対象になるということが判明したことから、本市は補助の不採択となりました。
市税、若干増、市税収入を前年よりも微増に見込んでおりますし、市債は逆にこれは減ということで、寄附金のふるさと納税４億円、この辺を加味して、今、市長が最初に答弁された重点的なものを織り込んだ、そういうコンパクトなものにはなっていると思っています。
この標準財政規模の減少は、人口減少も影響しているかもしれませんが、通常水準の行政サービスを提供する税収入が減っているということであり、言うまでもなく行政サービスの低下は将来への住民不安につながり、人口減少にさらなる拍車をかけることになります。税収の確保や増収に向けた取組・対策が必要なのではないでしょうか。
２項基金繰入金、１目事業基金繰入金は2,360万円の減額となり、これは当初予算よりも保険税収入が増加したことによるものです。 78、79ページをお願いします。 続きまして歳出になります。 ３款国民健康保険事業納付金、１項事業納付金医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分は、予算額に変更はありませんが、歳入額の補正に伴い、財源内訳の振替を行ったものです。
歳入につきましては、昨年度に行った県内保険税統一に向けた税率等の改正が２年目を迎え、国民健康保険税収入16億9,470万円余、県からの保険給付費等交付金57億2,550万円余、一般会計からの繰入金４億9,890万円余、国民健康保険事業基金繰入金4,480万円余などであります。
近年、市税収入の減少から市債残高の増加と基金残高の減少が顕著であり、近い将来、将来負担比率が算定され、数字として現れることが予想されます。普通建設事業費など、将来世代にわたって利用される資産や施設の建設事業費の財源として地方債を活用することは、世代間の公平な負担を実現するため許容されるべきものと考えます。
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
既に思い切った子供支援、子育て支援政策を行って成果を出している明石市では、所得制限なしの18歳までの医療費無償化、中学校の給食費無償化、第２子以降の保育料完全無料化、公共施設への子供の入場料無料化、毎月おむつの無料配布などにより、９年連続人口が増加し、増加率１位、全国戻りたいランキング１位、７年連続税収入の増加という好循環を生み出しています。
令和３年度は、令和２年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりまして、市税収入が減少しております。そんな中、地方創生臨時交付金などの国・県支出金の有効活用を行いまして、新型コロナウイルスのワクチン接種を中心とした感染症対策を国の政策に合わせて実施してきました。それとともに５大構想を中心とした第３次総合計画の推進に併せて努めてまいりました。
明石市のほう、議員のそういった御提案がございましたので、いろいろ私のほうも調べた中で、子供にお金をかけたことによって、それを起点に経済が回り出すということで、実際に明石市は税収入が増えたというような実績は認識しております。 以上でございます。
令和３年度の市税収入は、前年度比で約２億2,000万円の減収となっております。 主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が低下し、雇用人数や１人当たりの所得が減少したことを受け、個人住民税が減収となりました。
特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
しかしながら、物価高騰の長期化による事業費の増加に加え、経済成長率の停滞などによる市税収入の影響を踏まえますと、今後の財政運営に影響が生じる可能性もありますので、引き続きこれらの動向を注視し、適切な財政運営を行ってまいります。
続いて、同時期に策定された人口ビジョンでは、人口70万人維持ができなかった場合、市税収入の減少等、財源不足によって、公共施設への影響や公共サービスの負担増加などが生じるとされてきました。 そこで、伺います。第３次総合計画の計画中の財政運営がどうだったのか。目標値としていた人口70万人の維持ができなかったことによる市税収入への影響はどうか。
令和３年度の国民健康保険税収入は17億3,600万円余でした。また、滞納整理を推進するために、収納対策本部を設置し、全庁体制による集中的な滞納整理を実施しました。これにより収納率は82.3％となり、前年度と比較して1.8ポイント上回っています。滞納者を対象に、差押え処分等の収納業務にいき過ぎはなかったのでしょうか。
なお、今回の税収については、実際問題としましては住宅ローン控除が４年間延長になったということでありますので、税収入についての大きな減収等は、影響としては当市はそれほど大きいとは考えておりません。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 国ではこういった改正によって471億円の減収が見込まれるというふうにしているところもございます。