静岡市議会 2021-11-05 令和３年11月定例会（第５日目） 本文
現在の社会経済活動を取り巻く状況は、全国的に感染者は減少しているもののマイナスの影響が続いており、令和３年度の市税収入は前年度よりも減少が見込まれ、財政状況は厳しさを増しております。 こうした中、先日の新聞報道では、全国の自治体の半数以上が令和２年度の財政調整基金の残高を増加させており、本市においても今後を見据えた備えが必要となっています。
現在の社会経済活動を取り巻く状況は、全国的に感染者は減少しているもののマイナスの影響が続いており、令和３年度の市税収入は前年度よりも減少が見込まれ、財政状況は厳しさを増しております。 こうした中、先日の新聞報道では、全国の自治体の半数以上が令和２年度の財政調整基金の残高を増加させており、本市においても今後を見据えた備えが必要となっています。
これまで医療給付費が増加し、確保すべき保険税収入が増加した場合におきましては、必要な保険税収入を確保するため、税率及び賦課限度額の引上げが行われてきた経緯がございます。 なお、この賦課限度額の上限につきましては、国民健康保険法施行令に規定されており、本町の賦課限度額もこれに基づくものとなってございます。
このうち歳入では、特例的な徴収猶予などによって法人市民税をはじめとする各種市税収入が減収となったものの、全庁的な事務事業の見直しや経費節減などの努力、また、財政当局による基金の活用や有利な市債の活用による資金調達などによって、例年並みの財政規律が堅持されました。
さらに、自主財源であります市税の収入未済額につきましては、滞納処分の強化など、日夜、収納対策に取り組まれておりますが、市税収入率が前年度より0.3％減少したことにより、収入未済額は額で2,800万円余増加しております。
また、自主財源でございます市税の収入未済額につきましては、滞納処分の強化など収納対策に適切に取り組まれてございますが、新型コロナウイルス感染症による地域経済の影響や市税の徴収猶予特例制度の影響によりまして、市税収入率は前年度より0.3％減少いたしてございます。このことによりまして、収入未済額は、金額では2,858万円ほど増加いたしてございます。
国の税収入のうち、法人税が財務省の2020年12月の予測より1.4倍程度膨れ上がり、税収増に最も貢献しているようであります。これらの要因としては、コロナ禍での巣籠もりやリモートワーク関連の需要の追い風を受けた企業の好決算が相次いだ結果のようであります。
令和２年度一般会計決算につきましては、歳入面では主に予算現額と比べ市税収入が増額になったこと、歳出面では新型コロナウイルス感染症の影響により、例えばですが、成人健康診断事業など本来支出されるべき事業費が抑えられたことなど、また新型コロナウイルス感染症などのため、予算づけした予備費の不用額が多かったことが原因であると考えております。 続きまして、２番についてお答えいたします。
一般会計の市税収入は102億9,966万4,000円で、前年度に比べて１億3,147万円減少しており、法人市民税は１億4,547万6,000円減少しています。税制改革に伴い、新たに交付された法人事業税交付金は１億4,815万3,000円で、法人税の減少に対し一定の補填効果が認められましたが、今後の動向に注視が必要であります。
飲食業、宿泊業にとどまらない原発関連の御前崎市の税収入減に伴い、公共事業も減りました。 また、去年からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに御前崎市の経済は大変厳しいものになっております。
本年２月に公表しました令和３年度から６年度までの４年間の財政の中期見通しでは、コロナ禍の影響による市税収入の減少や生活保護費などの扶助費の増加などを盛り込んだ結果、各年度の財源不足額が１年前に公表した70億円前半から最大84億円にまで膨らみ、財政状況はより厳しいものとなっています。
令和３年度予算では、市税収入が前年度より１割減収が見込まれています。貯金である財政調整基金を取り崩し、臨時財政対策債を大幅に増やすことなどで、何とか歳入を確保しました。平成29年に152億円あった財政調整基金の残高は41億円と減り、一般会計の市債総額は年々減ってはいるものの、半分が臨時財政対策債となってしまいました。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、変異株の蔓延などの長期化が懸念される中、歳入の根幹である市税収入の減少については、今後も厳しい状況が続くことも予想されます。
基金繰入金の増について、基金繰入金に頼った財政運営は、今後の財政逼迫につながるものとして懸念されるが、当市の状況と見解について質疑があり、歳入にコロナ禍における市税収入の大幅減の穴埋めの一つとして財政調整基金を含む基金繰入が入っているが、歳出では、選択と集中による事業見直しや経常経費の見直しを行い、それでも足りない部分について、繰入れを行うこととしたとの答弁がありました。
歳入では、町の歳入の根幹である税収入について、コロナ禍で大幅な落ち込みが懸念されましたが、地方特例交付金や財政調整基金とのバランスを考慮した規模の町債を充てるなど、財務の健全性に配慮した予算編成がなされているものと判断いたします。
市内の経済が落ち込み、市税収入の大幅な減収が予想される中、昨年からの度重なる補正予算による財政出動など、新年度予算を編成するに当たり、当局の皆様におかれましては、限られた財源の中、さぞ大変なご苦労であったとお察しいたします。 令和３年度の一般会計の予算規模は２７２億７，０００万円と、対前年度比２億１，０００万円の減、率にして０．８％減に抑えたことは一定の評価をするところであります。
市税収入が大幅減の中、普通交付税を不交付と見込んだ背景を伺いたいと思います。 また、国内において、医療従事者へのワクチン接種がようやく始まり、来年２月までには全国民を対象にワクチン接種が実施されると思いますけれども、変異ウイルスも発生しており、収束には不透明であります。
質問の１番目は、令和３年度市税収入の見込みについてです。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から１年、国の補正予算により多くの支援策が打ち出され、本市も雇用や事業、地域経済への影響を緩和するため、また医療や生活を守るため様々な支援策で市民の皆様に寄り添った施策が展開されました。
起債計画では、大型建設事業の計画、市税収入等の見込みや起債残高、財政指標への影響等を考慮しながら、毎年の借入れ上限額を設定しており、現状では借入れ上限額を２０億円としておりますが、令和２～３年度はコロナ禍による大幅な市税の減収等を見込む中、赤字特例債の借入れも考慮し、例外的に３０億円に設定しております。
(1)国民健康保険税収入額が前年度より減額となっている理由は何でしょうか。 (2)現年課税分の収納率を95％と見込んだ理由は何でしょうか。 歳入５款（予算書173・174ページ） ２項１目保険事業基金繰入について伺います。 (1)保険事業基金繰入金の大幅な増額理由は何でしょうか。 〔12番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。