袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
本市における令和５年度の不登校児童生徒数は、小学校98人、中学校206人となっており、年々増加傾向にあることから、大変重く受け止めております。 不登校の背景、理由としましては、子供たちの無気力、不安、学力不振など様々であると考えられ、個々の児童生徒の状況に応じたきめ細かな支援が重要であると考えております。
本市における令和５年度の不登校児童生徒数は、小学校98人、中学校206人となっており、年々増加傾向にあることから、大変重く受け止めております。 不登校の背景、理由としましては、子供たちの無気力、不安、学力不振など様々であると考えられ、個々の児童生徒の状況に応じたきめ細かな支援が重要であると考えております。
不登校児童・生徒に対する個別学習支援などの場となるわかあゆ教室につきましては、これまでのあやめ会館での実施に加え、令和６年度からは韮山図書館におけるサテライト教室の運営を充実させることとし、そのための事業費を増額しております。 次に、③文化財展示施設整備の予算全体における位置づけについてのお尋ねでございます。
まず、本市の不登校児童生徒数ですが、年度により増減はあるものの、全体的に増加傾向にあります。また、その原因も幾つかの要因が複雑に絡み合っております。各学校では、個別にケース会議を開き、保護者や関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けて取り組んでいるところです。
一方、市内の小・中学校においても不登校児童生徒は増加しており、また放課後児童教室の現状も厳しいものがあります。不登校については、本人や保護者の気持ちを考えると、今ある施設や学校に代わる居場所をさらに充実させていくことが求められます。 先頃、福祉文教環境委員会で春日井市と岐阜市に視察に行き、不登校に関する充実した取組を見てきました。
一方、不登校児童生徒数は、令和４年度は、小学校で69人、中学校で179人であり、平成29年度以降も増加の傾向が続いており、前年度から小学校では３人減少したものの、中学校では50人増加しております。
本年７月末現在の本市の不登校児童生徒数は、小学校で43人、中学校で100人となっており、昨年の同時期と比べると、小学校については17人、中学校については16人の増加となっております。 不登校になった理由については、生活リズムの乱れや身体の不調、友達とのトラブルや人間関係など多岐にわたっており、その後、多くの子供たちが、無気力、不安により不登校が長引いているものと捉えています。
次に、不登校児童生徒が主体的に学校復帰や社会的自立に向かうように、適切な支援や働きかけを行っております。さらに、全校児童生徒を対象に魅力ある学校づくりである集団的な支援、個々の児童生徒の状況に応じた個別支援を組み合わせて不登校対策に取り組んでまいります。
令和２年度の調査になりますが、文部科学省の不登校児童生徒実態調査では、最初に行きづらくなったと感じ始めたきっかけに、友達のこと、嫌がらせやいじめがあったと回答した割合が、小学校で25.2％、中学校で25.5％ありました。これは複数回答が可能な調査でございます。４人に１人が不登校になるきっかけとして、友達のことを挙げています。 そこで、（２）いじめ・不登校の未然防止についてお伺いします。
続いて、（２）不登校児童生徒の健康診断の実施に向けた取組についてお伺いします。 今回、立石議員、そして村松議員の一般質問の御答弁の中にもありましたように、本市はこれまで、不登校対策、これに積極的に取り組んでこられておりますが、様々な理由で健康診断を受けることができない児童生徒は依然として存在します。
一方、全国学力調査では、小中学校とも全国平均を下回る結果となるなど、子供たちの考える力の育成に向け一層取り組む必要があるほか、不登校児童生徒数については、大きな改善が見られていない状況であります。 さらには、市内の就学前の教育・保育では、民間の保育所等に通う幼児の割合が大きくなっており、公立園以外の園との連携の強化に取り組んでいく必要があると考えております。
では、不登校児童生徒に対するオンラインの取組について伺います。 現在三島市では、１人１台端末を使って、どこにいても授業に参加できるようになっておりますので、不登校の子どもたちもこのシステムを使うことができているものと思っています。不登校の児童生徒に対して、どのようにオンラインでの取組を進めているのか伺います。
（２）2021年度の市内小・中学校におけるいじめ件数、不登校児童・生徒数は。また、合併時から現在までのいじめ件数、不登校児童・生徒の推移は。増加または減少しているのであれば、その理由を。 （３）いじめの内容はどのようなものか。また不登校の理由は何か。 （４）子供からの相談にはどのように対応しているのか。 （５）いじめ件数削減や不登校児童・生徒数の削減のため、どのような取組をしているのか。
御質問のオンラインでの教育につきましては、感染症等による学級閉鎖や欠席時には、各学校でオンライン授業等を実施しているほか、不登校児童生徒についても、オンラインによる授業参加が、学校や友達とつながる有効な手段となっております。 このほか、コロナ禍により、現地に出向かなくても画像を通して見聞きできるオンライン工場見学や、遠隔で外部講師や専門家の話を聞くオンライン講座などの取組が行われております。
市内の不登校児童生徒数は、令和元年度は197人、小学生49人、中学生148人、令和２年度は202人、小学生52人、中学生150人、令和３年度は269人、小学生76人、中学生193人、令和４年９月現在は180人、小学生50人、中学生130人と、全国や県の動向と同様に増加傾向にあります。そのため、各学校では電話連絡や家庭訪問等を丁寧に行うことで、一人一人の考え、思いを理解しようと努めているところです。
１つ目に、防災力向上について、２つ目に、不登校児童生徒のための多様な教育機会の提供について、３つ目に、帯状疱疹予防ワクチン接種費用助成について、お伺いをします。 初めに、防災力向上についてお伺いします。 静岡県は、全域が南海トラフ地震防災対策推進地域となっております。
私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11％、中学校4.7％で、全国平均より高い数値です。
不登校児童生徒数は、全国的にも増加傾向であることから、政府は今年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、不登校特例校を全都道府県、政令指定都市に設置を目指していく方針を固め、初めて明記しました。 多様な教育機会を設けるため、本市にも不登校特例校の設置が必要ではないかと思いますが、不登校特例校の設置について、どのように考えているのか、伺います。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨（５）、不登校児童生徒の学習支援にどう対処していく方針か、また民間施設を活用しての居場所づくりを考えてはどうかについてお答えします。 青少年相談センターでは、市内全小中学校を訪問し、各校の不登校生徒について情報共有をしております。また、今年度には不登校対策委員を１名増員し、不登校生徒、家族への対応の強化を図りました。
令和元年10月に、文部科学省より発出された「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、学校等の取組の充実の例として、児童生徒理解支援シートを活用した組織的、計画的支援が紹介されております。 市教育委員会では、それ以前の平成30年度から三島市版児童生徒理解教育支援シートを作成し、一人一人の不登校児童生徒について各校でケース会議を実施するよう取り組んでまいりました。
次に、教育推進部では、放課後児童クラブ整備事業の整備内容及び夏季臨時放課後児童クラブ運営業務の積算根拠等に関する質疑、三島市少年の船代替事業の内容及び方向性に関する質疑、リカレント教育推進事業の現状及び今後の見込みに関する質疑、箱根の里に関わる民間活力活用など今後の検討課題に関する質疑、山中城跡の維持管理に関わる今後の対応に関する質疑などのほか、コロナ禍における不登校児童生徒の出現率はどうかとの質疑